輪島市、珠洲市（ともに石川県）を中心に能登地震の被災地で災害支援活動を展開している一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）は、輪島市でドローンを定期的に自動飛行させ氾濫リスクの高まっている河川の巡視を始めることを決めた。ブルーイノベーション株式会社（東京）の遠隔監視型ドローンポート「BEPポート」を設置し、株式会社ACSL（東京）のドローンPF-２を待機させる。輪島市内の牛尾川にできた土砂ダムを監視し、河川氾濫対策の定期巡視、監視、巡回にあたる方針だ。１月30日に輪島市内にポートを設置し、早ければ同日にも運用に入る。BEPポートは東日本大震災で被災した仙台市で、津波が警告されたさいに上空から避難を呼び掛ける仕組みとして設置されている。今回導入されるポートも同型のシステムで、被災地での災害支援活動として運用される初めてのケースとなる。もはやPoCではない。

災害支援活動として初運用　無人監視で人が立ち寄る危険を回避

JUIDAがBEPポートを設置するのは、輪島市役所から東北東に約20㎞の地点で鈴屋川の流域だ。設置したポートからドローンを自動的、定期的に飛行させ、鈴屋川の支流、牛尾川にできたいわゆる土砂ダムの状況を継続的に監視する。

土砂ダムは地滑りや土砂くずれで河川の水の流れをふさいでいる状態で、水がためきれなくなり決壊すると氾濫などを通じた下流や流域への被害が懸念される。国土交通省は１月23日時点で6河川の14箇所土砂ダムを確認している。このうち５か所が牛尾川関連で、監視カメラを設置するなど対応が進められている。JUIDAもドローンの運用で決壊の危険性の有無を把握する。

　運用開始後は、ドローンは毎日、指定時間に自動飛行させる。対象箇所を動画撮影し、リアルタイムでJUIDAと輪島市、運用を担当するブルーイノベーションが共有する。ドローンは無線の到達範囲内で運用する。ポート、周辺センサー、管理PCは米スペースX社が運用する衛星インターネットアクセスサービス、スターリンク (Starlink) を使い、災害現場での通信課題対策についても確認する。

　BEPポートにはドローンの安全、確実な離発着環境を支援するセンサー類が連携している。離発着の妨げになる人の往来の有無を確認し、離発着に不適切な状況と判断した場合に離発着の停止を指示する侵入検知機能を備えるほか、ポート風況観測機能、ポート周辺のリアルタイム映像伝送機能などを持つ。これらの情報を管理するドローンポート情報管理システム（VIS：Vertiport Information System）を連携させて一元管理する。システムは国際標準化機構（ISO、スイス・ジュネーブ）が2023年６月２日に発行したカーゴドローン向けバーティポート規格ISO5491に準拠している。

　BEPポートは仙台市の津波避難を呼びかけるシステムに組み込まれている。仙台市が2022年10月17日に運用を始めたシステムで、２機のドローンが津波警報とともに自動でポートを出発し、海岸まで飛行して８㎞の区間で避難を呼びかける。ドローンが撮影した映像は仙台市の災害情報センターに伝送されリアルタイムで確認できる。仙台市は、東日本大震災で避難誘導にあたった市の職員２人が津波の犠牲になっており、避難誘導の無人化を目指してシステムを導入した経緯がある。

　輪島市でも土砂ダムの危険性を現地に足を運ばずに監視することが目的だ。土砂ダムの状況把握のためとはいえ人が立ち入るには危険が伴う。それをドローンの運用で回避する。ブルーイノベーションの熊田貴之代表は、2023年６月のJapanDroneで行われた「BEPポート｜VIS」の発表会で、「無人のドローンが業務を安全に遂行させるためには安全を確保する信頼できるシステムが重要になる。今後無人システムの需要は拡大する。『BEPポート｜VIS』でビジネスのパスポートとしての役割を果たし無人離着陸の普及と安全確保に貢献したい」と話していた。千葉市（千葉県）、中津川市（岐阜県）など各地で実現に向けた検証（PoC）を重ねている。今回はBEPポートが被災地支援で具体的に起動することになる。

株式会社エアロネクスト（東京）と、同社の物流事業子会社、株式会社NEXT DELIVERY（小菅村＜山梨県＞）は、輪島市（石川県）内で災害対応活動を続ける一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）の活動チームに合流した。同様に参加した株式会社ACSL（東京）と共同開発した物流用ドローンAirTruckで医療用物資の運搬を担っている。10日には孤立地区となっているエリアの鵠巣小学校避難所に歯ブラシ、おむつ、カイロなどを届けた。現地ではJUIDAが統括して活動を続けている。

新スマート物流の主役、物流専用ドローンAirTruckが活躍

　NEXT DELIVERY などドローンの運航チームは1月８日から活動を続けている。荷物の届け先は輪島市の中心部から東に約3㎞の場所にある輪島市立鵠巣小学校に設けられている避難所だ。鵠巣小学校の周辺は市の中心部から直線距離で３㎞にすぎないが道路の寸断で自衛隊員でもたどりつくのに１日かかるほどの孤立集落となっている。AirTruckは医薬品を10分で運ぶなど、集落の要請にこたえるべく奮闘している。AirTruckは２台持ちこまれており、現地の要請に耳を傾けながら活動する方針だが、今後の活動期間などは１月10日夕刻時点で確定的ではないという。

　AirTruckはこれまで、小菅村（山梨県）を皮切りに全国でドローンを既存物流手段を合わせた新スマート物流の構築で主役を煮立ってきた機体で、輪島市ではこれまでの数多くの経験を投入した形だ。エアロネクストとNEXT DELIVERYは「空からの輸送手段であるドローンを駆使し、日本各地で運航を重ねてきた経験と技術力を合わせ、今後も被災地の1日も早い復興に貢献できるよう活動してまいります」と話している。

　またACSLも10日、公式に輪島市での災害活動に参加していると公表した。「エアロネクストとともに1月8日16時より、輪島市文化会館から鵠巣小学校避難所（孤立地域内）に向けてのドローンによる医薬品の配送を開始しましたので、お知らせいたします」としている。ACSLはこれまでに2019年10月の台風19号のさいに、孤立状態の集落への緊急物資輸送、2021年7月の熱海市伊豆山で発生した土石流災害で防災仕様ドローンの無償提供など災害対応に関わってきた実績がある。

　令和6年能登半島地震でJUIDAは、輪島市がJUIDAの協力の申し出を受け入れたことから、1月6日にブルーイノベーション株式会社、株式会社Liberaware(リベラウェア)と行方不明者の捜索、被害状況確認などの災害時活動を開始した。１月10日現在は、JUIDA、ACSL、エアロネクスト、NEXT DELIVERY、ドローン運航事業を手掛ける株式会社ドローンオペレーション（東京）が活動を続けている。

【エアロネクストが発表した活動概要】

⚫ 日程:2024年1月8日(月)~未定

⚫ 場所:石川県輪島市

⚫ 配送内容とルート (今後追加、変更になる場合もあります)

1)輪島市文化会館から鵠巣小学校避難所(片道約 3km)への医療物資輸送

⚫ 使用機体: AirTruck

⚫ 体制

統括:一般社団法人日本 UAS 産業振興協議会(JUIDA)

運航:株式会社 NEXT DELIVERY

協力:株式会社エアロネクスト・株式会社ACSL

【輪島市でのJUIDAの活動（JUIDA公式サイトから・1月10日現在）】

自律制御技術の株式会社ACSL（東京）は１月７日、輪島市（石川県）で６日から活動しているブルーイノベーション株式会社（東京）、株式会社Liberaware（リベラウェア、千葉市）、JUIDA（一般社団法人日本UAS産業振興協議会、東京）の災害活動チームに合流する。「令和6年能登半島地震」の被災地で物資運搬などを担う。同社の物流用ドローン、PF2-AE Deliveryを持ちこむとみられる。

ブルー、リベラ、JUIDAと現地活動を支援

ACSLは輪島市内でJUIDAなどに合流し、避難生活者らに医薬品などの緊急支援物資を空から届ける役割を担うとみられる。同社のPF-2 AE DeliveryはLTEに対応し目視の範囲を超えた距離の飛行が可能で、1.5㎏までの荷物を搭載できる。ドローンは運搬した積み荷を、ドローンが目的地に着陸したさいに現地で人手を使うことなく切り離せる。ドローンは積み荷を切り離したあと再離陸し出発点に帰還する。また、同社の空撮ドローンSOTENの開発で培った堅牢な情報漏洩対策も施されている。

石川県などによると石川県内の能登半島地震による死者は６日までに127人にのぼる。そのうち輪島市は69人と最も多い。また安否不明者が石川県内で210人（輪島市内が140人）いて、被害はさらに拡大する恐れがある。ACSLは輪島市で活動するJUIDAなどの災害対策チームに合流し、避難生活者の支援や、捜索活動などにあたることになる。

現地ではリベラが超狭小空間点検機IBIS2（アイビス２）で倒壊した家屋の隙間から内部を確認するなど被災地の状況確認にあたっている。

一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA、東京）は2024年１月５日、輪島市（石川県）にブルーイノベーション株式会社（東京）、株式会社リベラウェア（Liberaware）と共に機材やパイロットを派遣し、1月6日に輪島市内でドローンによる捜索、状況確認等の災害時活動を始めると発表した。JUIDAの協力申し出を輪島市が受け入れたことに基づく。ブルー、リベラとも狭小空間、屋内空間で活動するドローンの運用を手がけており、被災状況把握への貢献が期待される。

屋内飛行、超狭小空間点検のスペシャリストチーム　原則飛行禁止の「公示」内で活動

　輪島市で活動に臨むのは、各社のパイロットとドローンの機体と周辺機器など。ブルーイノベーション、リベラウェアともドローンの運用実績は豊富で、ともに屋内飛行用の機体の運航実績を積む。ブルーイノベーションは空間専用ドローン「ELIOS」シリーズの運航を手掛け、リベラウェアは20cm大の超狭小空間点検ドローン「IBIS２」の開発で知られる。輪島市と連絡をとっているJUIDAが総合的な管理を担い、１月６日に捜索、被災状況確認に着手する。

　活動現場となる輪島市は「令和6年能登半島地震」で甚大な被害を受けた自治体のひとつ。日本三大朝市で知られる朝市通りを中心に4000平方メートルが焼け、石川県内で５日午後６時までに判明した94人の死者うち55人の死者が輪島市に集中する。石川県が５日午後２時に公表した222の安否不明者リストにも120人以上の輪島市出身者名が載るなど状況は深刻で、活動には大きな期待が寄せられる一方、難航も予想される。

　国交省航空局は１月５日19時、輪島市を含め、珠洲市、穴水町、能登町、七尾市、志賀町、中能登町でドローンの飛行を原則禁止する空域に指定する「ドローンの飛行を禁止する無人航空機の飛行禁止空域の指定（令和5年度緊急用務空域 公示第6号）を公示した。１月２日に公示した「公示第５号」を「６号」に改めた。適用は６日午前７時。「６号」が公示する空域は輪島市、珠洲市、穴水町、能登町では地上から地上600ｍまで、七尾市、志賀町、中能登町では地上30mから地上600mまで。「６号」の指定により、七尾市、志賀町、中能登町では１月２日以降、飛行が禁止されていた地上から地上30mまでの頭上空域が飛行禁止の適用がはずれた。

　緊急用務空域に公示された空域では国、自治体、または自治体などから依頼された事業者など、航空法132条92の適用を受ける場合を除き、ドローンの飛行は原則禁止だ。JUIDA、ブルー、リベラが活動する輪島市も引き続き飛行禁止の緊急用務空域に該当するが、輪島市から依頼を受けているため、依頼目的のための活動は認められる。

　なお「公示空域」指定をめぐっては、ドローンによる災害支援活動の機動性を損なう恐れが指摘されており、今後、見直しを含めた検討を求める声が高まる可能性がある。

　株式会社自律制御システム研究所(ACSL、本社・東京都江戸川区、鷲谷聡之代表取締役社長)は、農薬散布機、災害対応機などの開発を手掛ける東光鉄工株式会社(本社・秋田県大館市、虻川東雄代表取締役会長)と、防災・減災対策ドローンの開発・販売に向けた協業を開始したと発表した。東光鉄工は主要技術、主要部品を日本製でそろえた災害対応のレスキュードローン「TSV-RQ1」を開発しており、ACSL製のフライトコントローラーの搭載することは既定路線。今年２月の展示会でも注目されており、今回の協業で実装にはずみがつくことになりそうだ。

２月の展示会でも来場者から高い関心

　東光鉄工の災害対応ドローン「TSV-RQ1」は、ローター間1100ミリのクアッドコプター。折りたたむと520ミリ×570ミリになる。水を浴びても影響を受けないIPX５の防水性能、秒速15メートル以上の風速に耐える耐風性能を備える。スピーカー、投下装置、8000lmのサーチライト、高感度カメラを備え、状況確認、避難勧告、救援物資の投下、捜索など災害現場に必要な作業に対応することを視野に入れている。今年２月に東京ビッグサイトで開催された展示会「ロボデックス」では同社のブースの中央に展示され、多くの来場者が足を止めていた。

　同社は「TSV-RQ1」について、災害対応の前線で活躍する官公庁や、消防、海上保安庁、自治体などの利用を見込んでおり、厳格な要求にこたえるため、フライトコントローラーをはじめ、主要技術、部品の大半を国産でそろえる。フライトコントローラーにはACSL製を搭載する。

　両社は、国産の防災・減災対策ドローンの実装に向けて、開発・販売面の協力を緊密にしていく。

　国立研究開発法人防災科学技術研究所（茨城県つくば市、以降、「防災科研」）は、自然災害発生時に、地域住民がドローンを運用するための体制づくりを考察して「ドローンを用いた災害初動体制の確立～神石高原町における地産地防プロジェクトの取り組み」として「研究報告第84号」で発表した。広島県神石高原町（じんせきこうげんちょう）で、地域住民や高校生をまじえた取り組みが反映されており、地域住民の参加の有効性を確認し、体制構築や運用の課題や展望も整理した。ドローンの災害活用の関心層には一読に値する。

キーワードは「地産地防」　　防災科研・内山氏、慶大・南氏、パーソル城氏ら執筆

　研究報告は神石高原町の防災アドバイザーを務める防災科研の内山庄一郎氏のほか、慶応義塾大学SFC研究所ドローン社会共創コンソーシアム副代表の南政樹氏、パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社の城純子氏、三沢努氏、神石高原町の梅岡康成氏、株式会社自律制御システム研究所の奥村英樹氏、ドローン・ジャパン株式会社の勝俣喜一朗氏、出口弘汰氏、楽天株式会社の谷真斗氏、株式会社アイ・ロボティクスの我田友史が執筆陣に名を連ねた。

　ドローンの運用による情報収集には実績の蓄積があり、迅速性や、高分解能性の高さが確認されている。一方、ドローンの運用は主に専門家が行っていて、手法として有効であるとしても、専門家以外の層が活用しない限り普及しにくいなどの課題がある。研究報告ではドローン運用の普及には、非専門家による運用、法的制限、社会受容性を乗り越える必要があると指摘している。またドローンの飛ばし方を知っているだけでは災害時の情報収集活動での即戦力にはなりにくいことも指摘。災害運用に求められる技術の体系化と、その実装も求められる。

　研究報告では、広島県神石高原町が組織した「神石高原町ドローンコンソーシアム」の取り組みである災害運用の実証実験「地産地防プロジェクト」を踏まえ、これらの課題の対策を講じるさいの論点を整理した。

　プロジェクトは３テーマを設定して行われた。それぞれ①担い手育成（運用技術の習得、マップ作成、物資配送）、②マップ作成（オルソ画像作成、自治体との情報共有、比較アプリによる災害前後の被害把握）、③物資配送（災害時の物資配送、目視外および電波途絶状態でのドローン運用）で、研究報告では、それぞれの実施内容や結果、考察、課題が整理されている。

　プロジェクトの担い手として、ドローンの専門家ではない、地域の５人が参加。５人はドローンスクールで民間ライセンスを取得したのち、マップ作成や配送のトレーニングを受けた。マップ作成に使ったドローンはMavic2 Enterprise、オルソ画像作成ソフトはDroneDeploy。災害前後の状況を比較できるアプリケーションも開発し、状況把握に活用した。また、物資配送は標高差が85メートルある２地点間で、電波途絶への対応を検討しながら行われた。

　一連のトレーニングを受けた担い手は、災害時に求められる地図的映像、遠隔地の状況把握をドローンで撮影。オルソ画像も作成した。標高差のある場所への配送でも、通信途絶への対応として電波中継ドローンを飛ばしたうえ、ウインチでひもを繰り出して荷下ろしを実施した。航空法で禁止されている目視外飛行への対応と離陸地点、荷降ろし地点の２か所に操縦者を配置した。

　研究報告は課題として社会的課題、技術的課題に分けて整理。社会的課題には、平時の飛行環境の整備、トレーニングが与える担い手の負担、標高差のある場所への荷物配送時にたちはだかる補助者配置などの航空法対応を列挙した。

　また、「ふだん使っていないものは災害時にも使えない」という視点から、「ドローンの日常化に向けた運航体制づくりが求められる」と提起。地域住民の担い手による自律的なドローン運航について、「ドローンが情報収集インフラとして機能する可能性を示した」としめくくっており、担い手拡大の環境を整える議論を深めるきっかけになりそうだ。

　研究報告「ドローンを用いた災害初動体制の確立ー神石高原町における地産地防プロジェクトの取り組みー」はこちら。