輪島市、珠洲市（ともに石川県）を中心に能登地震の被災地で災害支援活動を展開している一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）は、輪島市でドローンを定期的に自動飛行させ氾濫リスクの高まっている河川の巡視を始めることを決めた。ブルーイノベーション株式会社（東京）の遠隔監視型ドローンポート「BEPポート」を設置し、株式会社ACSL（東京）のドローンPF-２を待機させる。輪島市内の牛尾川にできた土砂ダムを監視し、河川氾濫対策の定期巡視、監視、巡回にあたる方針だ。１月30日に輪島市内にポートを設置し、早ければ同日にも運用に入る。BEPポートは東日本大震災で被災した仙台市で、津波が警告されたさいに上空から避難を呼び掛ける仕組みとして設置されている。今回導入されるポートも同型のシステムで、被災地での災害支援活動として運用される初めてのケースとなる。もはやPoCではない。

災害支援活動として初運用　無人監視で人が立ち寄る危険を回避

JUIDAがBEPポートを設置するのは、輪島市役所から東北東に約20㎞の地点で鈴屋川の流域だ。設置したポートからドローンを自動的、定期的に飛行させ、鈴屋川の支流、牛尾川にできたいわゆる土砂ダムの状況を継続的に監視する。

土砂ダムは地滑りや土砂くずれで河川の水の流れをふさいでいる状態で、水がためきれなくなり決壊すると氾濫などを通じた下流や流域への被害が懸念される。国土交通省は１月23日時点で6河川の14箇所土砂ダムを確認している。このうち５か所が牛尾川関連で、監視カメラを設置するなど対応が進められている。JUIDAもドローンの運用で決壊の危険性の有無を把握する。

　運用開始後は、ドローンは毎日、指定時間に自動飛行させる。対象箇所を動画撮影し、リアルタイムでJUIDAと輪島市、運用を担当するブルーイノベーションが共有する。ドローンは無線の到達範囲内で運用する。ポート、周辺センサー、管理PCは米スペースX社が運用する衛星インターネットアクセスサービス、スターリンク (Starlink) を使い、災害現場での通信課題対策についても確認する。

　BEPポートにはドローンの安全、確実な離発着環境を支援するセンサー類が連携している。離発着の妨げになる人の往来の有無を確認し、離発着に不適切な状況と判断した場合に離発着の停止を指示する侵入検知機能を備えるほか、ポート風況観測機能、ポート周辺のリアルタイム映像伝送機能などを持つ。これらの情報を管理するドローンポート情報管理システム（VIS：Vertiport Information System）を連携させて一元管理する。システムは国際標準化機構（ISO、スイス・ジュネーブ）が2023年６月２日に発行したカーゴドローン向けバーティポート規格ISO5491に準拠している。

　BEPポートは仙台市の津波避難を呼びかけるシステムに組み込まれている。仙台市が2022年10月17日に運用を始めたシステムで、２機のドローンが津波警報とともに自動でポートを出発し、海岸まで飛行して８㎞の区間で避難を呼びかける。ドローンが撮影した映像は仙台市の災害情報センターに伝送されリアルタイムで確認できる。仙台市は、東日本大震災で避難誘導にあたった市の職員２人が津波の犠牲になっており、避難誘導の無人化を目指してシステムを導入した経緯がある。

　輪島市でも土砂ダムの危険性を現地に足を運ばずに監視することが目的だ。土砂ダムの状況把握のためとはいえ人が立ち入るには危険が伴う。それをドローンの運用で回避する。ブルーイノベーションの熊田貴之代表は、2023年６月のJapanDroneで行われた「BEPポート｜VIS」の発表会で、「無人のドローンが業務を安全に遂行させるためには安全を確保する信頼できるシステムが重要になる。今後無人システムの需要は拡大する。『BEPポート｜VIS』でビジネスのパスポートとしての役割を果たし無人離着陸の普及と安全確保に貢献したい」と話していた。千葉市（千葉県）、中津川市（岐阜県）など各地で実現に向けた検証（PoC）を重ねている。今回はBEPポートが被災地支援で具体的に起動することになる。

株式会社ACSL(東京都江戸川区)は、火力発電所の煙突内部を点検する煙突点検ドローンに対応した専用のGCS（基地局）アプリケーション「Smokestack TAKEOFF」を開発したと発表した。煙突の内径や高さ、飛行条件、カメラ種別、センササイズなどを入力すると、飛行ルートを算出し、ボタンをおせば自動飛行する。飛行中がGCS画面でドローンのとらえた映像をリアルタイムで確認できる。ACSLは開発の委託を受けた関西電力グループと実務に適用できることを確認し、７月15日に受注を開始した。

関電グループと実務への適用ができることを確認し受注開始

開発したGCS（基地局）アプリケーション「Smokestack TAKEOFF」は、必要な情報を入力することで飛行設定を算出しルート作成する。GCS上のボタンで自動飛行し煙突内を撮影。飛行中のテレメトリ情報や点検用カメラの映像をリアルタイムで確認できる。

発表内容は以下の通り。

ＡＣＳＬ、ボタン1つで自動飛行が可能　煙突内部を点検するドローン専用のGCS「Smokestack TAKEOFF」の受注開始

　株式会社ＡＣＳＬ (本社：東京都江戸川区、 代表取締役社長：鷲谷聡之、 以下、 ＡＣＳＬ)は、 関西電力株式会社（以下、 関西電力）より受託され、 ＡＣＳＬの用途特化型機体である煙突点検ドローンに対応した専用の基地局アプリケーション（以下、 GCS）である「Smokestack TAKEOFF」を開発しました。 そして、 関西電力のグループ会社である株式会社Ｄｓｈｉｆｔ（以下、 Ｄｓｈｉｆｔ、  https://www.dshift.co.jp/ ）と関西電力との協業体制により実務適用できたため、 ＡＣＳＬは煙突点検ドローンと本専用ＧＣＳをセットにし、 本日より受注を開始しますのでお知らせいたします、

背景

　発電所や化学プラントに設置されている煙突の内部は、 排出ガスの熱や酸腐食等の要因により劣化していくため、 定期的にゴンドラを架設する等し、 目視点検を行う必要があります。 点検時には稼働を停止した状態となり、 ゴンドラを設置した点検では一般的に2-3週間かかり人手も要するため、 コストと人員不足の点から課題となっています。 また、 高所作業のため、 安全面での不安を抱えながらの作業となります。

　そうした課題を解決するため、 ＡＣＳＬは関西電力より受託され、 煙突内部の点検を行うための専用ドローンを2020年8月に開発しました※1。 ドローンによる点検は、 人が地上にいながら自動飛行による点検が可能であり、 安全かつ迅速に状況確認ができるのが特徴です。 煙突1基あたりの点検時間は、 求められる画像品質によりますが、 詳細な点検で1-2日、 360度カメラで簡易的に見るだけであれば半日で完了します。 また、 高所作業による労働災害の心配がなくなるという点においても効果が期待できます。

※1　2020年8月6日　関西電力が火力発電所の煙突内部点検で活用するドローンを開発　関西電力特許出願（特願 2020-063862）

 https://www.acsl.co.jp/news-release/press-release/1357/

煙突点検ドローン専用GCS「Smokestack TAKEOFF」

ＡＣＳＬは、 関西電力より受託され、 煙突点検ドローンの実装を推進するために必要な専用GCSを開発しました。 本GCSにより、 ドローンを活用して初めて煙突内部を点検する方でも、 必要な情報を入力してボタンを1つ押すだけで、 安全に煙突内部を飛行し点検データを取得することが可能です。

【特徴】

煙突の情報やカメラ設定および撮影条件を入力することで最適な飛行設定を算出しルート作成することが可能です

GCS上のボタン1つで自動的に飛行撮影が可能で、 飛行中の各テレメトリ情報や点検用カメラの映像をリアルタイムで確認することができます

ACSL-PF2に搭載したカメラにより高精度な点検画像を取得することができるため、 微細なクラックが検知可能です。

　慶應義塾大学SFC研究所・ドローン社会共創コンソーシアムが11月３日に静岡県御殿場市で開催するドローンの飛行ショー「富士山UAVデモンストレーション2020 in 御殿場」の出場チームが固まった。企業や研究機関など10組がデモフライトに臨み、６組も機体や関連プロダクトを展示する。最大航続50分の大型機「ALTA-X」や、日本向けにカスタマイズされたAIドローン「Skydio J2」、独自に作られた機体などが集う。米大統領選の投票日であり、日本の誇るスーパーアイドルグループ「嵐」が無観客ライブ「アラフェス2020 at 国立競技場」を配信する日でもあるなど巨大イベント目白押しの祭り一色の文化の日は、御殿場ではドローンの話題機が秋空を彩る。

富士山を望む競技場を会場に開催される“ドローン航空ショー”　観覧は事前登録を

　今回のUAVデモンストレーションは、西に富士山をのぞむ御殿場市陸上競技場を会場に開催される。御殿場市が共催し、当日は400mトラック８コースを備えるグラウンドで、上空40mまでの空域を、10組が持ち込むドローンが飛行姿を見せる。これまで展示会の陳列や、フライトゲートでのホバリング、ネット上の広告や動画などで関心を集めた話題機や珍しい機体が空を舞う、いわばドローンの航空ショーだ。

　屋内展示会場も準備され、フライトに登場した実機を間近で確認したり、担当者から説明を受けたりできる。フライト参加チームとは別の６組も機体や関連プロダクトを持ち込む予定で、関心の高い来場者には、目の前で実物を確認できる機会となる。

　なお、新型コロナウィルス感染拡大対策のため、観覧者は全員、検温、アルコール消毒、マスク着用、観覧同意の意思確認を受ける。観覧希望者は事前登録が必要で、観覧席から見ることになる。

https://uav-demonstration.jp/

回転翼、固定翼、VTOLなど多彩な話題機が飛行、関連デバイスも

　出場機のバリエーションは多岐にわたる。

　株式会社イデオモータロボティクス（東京都府中市）は米Freefly Systems社の重量級大型機「ALTA-X」で当日に臨む。最大積載可能重量が15.9kg、無負荷時の最大飛行時間50分という飛行性能や、高性能GPS、オープンソースのPX4フライトコードを採用した拡張性のあるシステム、3重化されたIMUをもつフライトコントローラー、折りたたみ可能で、防塵防雨対策が施されたフレーム、可変安定機構を備えた33インチ大型プロペラなどが話題を集めた機体だ。

　日本の機体制御技術をリードする株式会社自律制御システム研究所（千葉市）は、同社の主力機「PF-2」で日本の底力を見せ、ジオサーフ株式会社（東京都大田区）は、スイスsensFly社のマッピング向け固定翼機「eBee」の新型機「eBee X」を披露する。インフラの設備点検などを手掛ける株式会社ジャパン・インフラ・ウェイマーク（大阪市）は、米Skydio社のAIドローンに磨きをかけた日本仕様の機体、Skydio J2を持参して会場入りする。

　株式会社空撮技研（香川県観音寺市）は、空撮専門業者が撮影のさいに頼る係留装置、「ドローンスパイダー」を、DJIの Phantom4をフライトさせながら、飛行する機体を一定のテンションでつなぎとめる暴走防止機能の真価を見せつける。千葉県君津市にある広大なフィールドで多彩な機体の飛行実績を多く積むDアカデミー株式会社（神奈川県横浜市）はフランスParrot社のDiscoの編隊飛行などを予定。火山観測を実施した株式会社HEXaMedia（埼玉県川口市）や、さまざまな機体開発を手掛けている徳島大学制御工学研究室が披露するオリジナル機体も見逃せない。

　スタイリッシュで活用の範囲が拡大しているVTOL機も登場する。有限会社森山環境科学研究所（名古屋市）がスイスWingtra社の「WingtraOne」を、株式会社WorldLink & Company（京都市）がドイツWingcopter社の「Wingcopter」を、それぞれ飛ばす予定で、スタイリッシュな外観や飛行スタイルが来場者の目をひきそうだ。

　また慶応義塾大学はこの夏、藤沢の海岸の安全確保の活躍したDJIのMatrice300 RTKを、Flying Beach Guardians仕様としてフライトさせる計画だ。

　出場チームや登場する機体、デバイスは以下の通り(10月30日現在）

＜デモフライト＆展示（50音順）と飛行させる機体など＞
・株式会社イデオモータロボティクス（東京都府中市）
　　　Alta-X（米Freefly Systems社）
・株式会社空撮技研（香川県観音寺市）
　　　係留装置ドローンスパイダーとPhantom4(DJI社)
・慶應義塾大学
　　　Matrice300 RTK（DJI社,Flying Beach Guardians仕様）
・ジオサーフ株式会社（東京都大田区）
　　　eBee X（スイスsenseFly社）
・株式会社ジャパン・インフラ・ウェイマーク（大阪府大阪市）
　　　Skydio J2（米Skydio社）
・株式会社自律制御システム研究所(千葉県千葉市)
　　　PF-2
・Dアカデミー株式会社（神奈川県横浜市）
　　　Disco（フランスParrot社、編隊飛行）、Matrice300 RTK（DJI社）
　　　その他小型VTOL機
・徳島大学制御工学研究室（徳島県）
　　　オリジナルHEX機（RTK-GPSによる飛行経路再生）、
　　　オリジナル倒立型ダクト機
・株式会社HEXaMedia（埼玉県川口市）
　　　 オリジナル機（大型マルチコプター
・有限会社森山環境科学研究所（愛知県名古屋市）
　　　　WingtraOne（スイスWingtra社）
・株式会社WorldLink & Company（京都府京都市）
　　　　Wingcopter（ドイツWingcopter社）
 
＜屋内展示（50音順）＞
・一般社団法人アジア総合研究所（東京都）
　　　　中国RichenPower社の農薬散布機
・合同会社アドエア（京都府京都市）
　　　　ドローン用パラシュート
・株式会社ジーエスワークス（東京都）
　　　　GNSS受信機、PPK処理ソフト
・合同会社スカイブルー（愛知県岡崎市）
　　　　ドローン用ガード
・株式会社D-eyes（大阪府堺市）
　　　　ドローン搭載高性能カメラ
・有限会社ボーダック（埼玉県吉川市）
　　　　オリジナル 2.5m VTOL機、産業用VTX
 
＜開催概要＞
開催日：2020年11月3日（火・祝）
時　間：11：00～17：00
場　所：御殿場市陸上競技場（静岡県御殿場市ぐみ沢670-1）
入場料：無料
主　催：慶應義塾大学SFC研究所　ドローン社会共創コンソーシアム
共　催：御殿場市
※観覧の申し込みは以下の富士山UAVデモンストレーション2020のホームページから
https://uav-demonstration.jp/2020/10/14/uav2020/

　VAIO株式会社のドローン子会社、VFR株式会社（東京）は5月11日、株式会社自律制御システム研究所（ACSL）と国内市場向けの用途別産業用ドローンの機体開発で5月に協業を開始したと発表した。両者の強みを持ち寄り、ACSLの主力機体「PF-2」、「MINI」のアップデートと、用途別に最適化した新機体の共同開発を行う。2021年以降の導入を目指す。

「国内での普及には実装可能な機体開発が不可欠」で思いが一致

　　両社は機体開発のほか、高度な産業用ソリューション開発も視野に入れ、共同調査を始めるという。またVFRはその他のパートナーシップの構築も随時検討する。協業について「VFRとACSL は共に、国内における産業用ドローンの本格的な普及には、用途別に性能・機能が最適化された社会実装可能な量産機体及びソリューションの開発が急務であるという課題意識を持っています。両社の知見や技術的な強みを掛け合わせることでその解決により大きく貢献していきたいという考えが一致したことから、今回の協業が実現いたしました」とコメントを寄せている。

　今回の協業ではVFRがVAIOで磨いたコンピューティング技術、ロボティクス技術などを持ち寄り、ACSLの機体開発技術、自律制御技術等と融合することを目指す。開発する用途は今後検討することとしているが、橋梁、送電線、鉄塔の点検、運送などが有力だ。

　両者は関連する規制や経済動向などの環境変化や推移を注視しながら役割分担などを具体化させる方針だ。