東京・臨海部の大規模展示場、東京ビッグサイト（東京都江東区有明）で開催中の展示会「RISCON TOKYO」（危機管理産業展）と併催展「SEECAT」（テロ対策特殊装備展）で、ドローン関連のソリューションが、未発売のものも含めて数多く展示されている。警備や警戒のための長時間飛行を想定した有線給電のドローンが目立つ。開催は13日まで。なおSEECATの入場には事前審査が必要だ。

防災、警備から偵察、有毒ガス対策まで広範囲をカバー

有線給電ドローンは、株式会社AileLinX（エールリンクス、広島県府中市）、日本海洋株式会社（東京都足立区東和）、エアロセンス株式会社（東京都北区）などが展示している。

AileLinXは上空30mから定点監視するための有線給電ドローン「HOVER EYE」を展示している。扱いやすさを追求し、専門家でない不慣れなスタッフでも、操作に困らない工夫をしたことが特徴だ。たとえば運用に使うタブレットの画面で「離陸スタート」をタッチすれば機体が浮かび、高さは画面右端の目盛りで調整できる。監視するためのカメラでみわたすために機体を回転させることもできる。ただし、定点監視が目的なので、昇降以外の前進、後退などの機能は持たない。

機体はケーブルを通じでポートから電源が供給される。ドローンがとらえた映像はケーブルではなく無線でタブレットに送信される。機体が30mの範囲で係留されている場合、操縦にライセンスは不要だ。

AileLinXは、ラジコンヘリコプター及び産業用無人航空機を開発してきたヒロボー株式会社（広島県府中市）と建設機械、工作機器、自動車部品を開発する株式会社北川鉄工所（広島県府中市）が2018年6月11日に設立したUAVメーカーだ。HOVER EYEについて上堀高和代表取締役は、「今後地元消防などと実証をしたうえで、近いうちに発売にこぎつけたいと考えています」と話している。AileLinXはRISCONにブースを出展している。

日本海洋は、フランスの係留ドローンメーカー、ELISTAIR社のドローン、ORIONシリーズや有線給電装置Ｌight-Tv4、スロベニアのドローンメーカー、C-ASTRAL Aerospace社の偵察用eVTOL、SQAを展示している。有線給電装置Ｌight-Tv4は、ドローンに電源を供給しながら通信も担う。１ｍあたり10.5ｇと軽いテザーや、DJI M300など20機種以上のドローンと互換性があることも特徴だ。偵察用eVTOL、SQAは連続して2.5時間以上の飛行が可能で最高速度は約100km/h。HD光学／HDサーマルジンバルカメラを搭載し、目標を追尾する機能を備える。日本海洋はSEECATに出展している。

なお、SQA をeVTOLと紹介したが、いわゆる「空飛ぶクルマ」ではない。乗用でない電動垂直離着陸ドローンだ。DroneTribuneは、「eVTOL」を電動で垂直離着陸する機体として扱っている。乗用か非乗用かといった用途で区別をしていない。今後も、乗用でなくても機体の種類としてeVTOLを用いることがありうる。乗用で用いるときには、「UAM」、「AAM」、「乗用eVTOL」、略語としての「空クル」などを文脈ごとに使い分ける。同様に「空飛ぶクルマ」の用語は電動でないエンジン搭載機や、離着陸に滑走を要する機体も含む。電動でない場合、いわゆる「空飛ぶクルマ」であっても「eVTOL」には含めない。展示会やイベント、シンポジウムで「空飛ぶクルマ」と「eVTOL」を同義で使っている場合が見受けられるが、DroneTribuneではできる限り読者が混乱せずにすむよう、それぞれを区別しながら示す工夫をすることにしている。

エアロセンスは常時給電で長時間の警備や中継に対応するエアロボオンエア（AS-MC03-W2）を展示している。頭上から吊り下げられた機体とケーブルをつなぐ巻き取り機エアロボリールは、ケーブルの繰り出し、充電、通信の最適化をはかるベースステーション機能を持ち、従来機より小型化されスタイリッシュになり、取り扱い性を強化した。

このほか帝国繊維株式会社（東京都中央区）も有線給電型のドローンをSEECATの自社ブースでデモ飛行させている。株式会社JDRONE（東京）はRISCONで、衛星通信遠距離自動飛行運用ができる無人ヘリコプター、YAMAHA FAZER R G2の機体を外側のカバーをはずして内部をみせる展示で客足を集めている。民間ドローン団体、日本UAS産業振興協議会（JUIDA）もブースを出展し、理事長を務める東京大学の鈴木真二名誉教授はRICONのステージで「ドローンのレベル４飛行社会実装、および空飛ぶクルマ運航実現に向けた課題と展望」の演題で講演をし、90人ほど用意された席を聴講者が埋め尽くした。

ジオサーフ株式会社（東京都大田区）はSEECATで固定翼機関連ソリューション、双日エアロスペース株式会社（東京都千代田区）はSEECATでフランスのProengin社が開発した有毒ガスなどのケミカル脅威検出器AP4Cの携帯型やドローン搭載型、クオリティソフト株式会社（和歌山県白浜町）はRISCONで上空から地上に声を届けるアナウンサードローンを展示するなど、ドローンに関わるソリューションが多く展示されている。ドローン以外でも、米カリフォルニア州を拠点にするソフトウェア開発のButlrが、人物の特定せずに人がいることを検知する小型のプラットフォームを展示注目されている。

展示会は株式会社東京ビッグサイトが主催し、東京都が特別協力している。開催は13日（金）まで。

　新型コロナウイルス感染で緊急事態宣言が出されている神戸市は4月30日、地域最大の繁華街、三宮でスピーカーを積んだアナウンスドローンを飛ばし、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ行動をとるよう、上空から周辺の市民や通行者に呼びかけた。運用したのはITインフラ事業を手掛ける日本コンピューターネット株式会社（NCN、大阪市北区）と拡声放送機器大手のTOA株式会社（神戸市）で、アナウンスドローンの運用では実績がある。この日も上空100ｍからの「不要不急の外出は控えましょう」などの呼びかけは、地上ではっきりと聞き取ることができ、声に気づいた通行者が見上げたり、撮影したり、聞き入ったりしていた。

NCNとTOAが運用　駅直結のランドマーク、神戸国際会館を起点に

　ドローンは三宮（三ノ宮、神戸三宮）駅に直結する地域のランドマーク、神戸国際会館の屋上を離発着点としてフライトした。高さ約60ｍの屋上から垂直に40ｍほど上昇し、地上からは100ｍほどの高さで静止しスピーカーから呼びかけた。離発着場所の神戸国際会館は安全確保のため、作業時間中の立ち入りを制限した。

　ドローンは、「緊急事態制限が出ています。助かる命を助けるため不要不急な外出は控えましょう。マスクをうけ話しましょう。食事のときには１メートル以上離れましょう。路上や公園での飲酒はやめましょう」などと女性の声で「神戸市からのお願い」を呼びかけた。

　運用したNCNとTOAはドローンを活用した上空からの呼びかけで経験を積んでおり、今年２月にも三宮駅から徒歩10分の生田神社（神戸市中央区）境内にある生田神社会館の屋上を起点に、周辺繁華街に向けて「健康を守るための行動をお願いします」などと呼びかけている。

　上空からスピーカーを使った呼びかけには、地上で聞き取れる音量や音質の調整に工夫と技術が必要だ。音量を上げても、雑音にしか聞こえなかったり、言葉として受け取れなかったりすることが多い。また送り届けるメッセージも、言葉の選択や、しっかり伝わる限度の長さ以内にするなど工夫が必要だ。神戸市は新型コロナ以前にも、防災訓練として上空から避難誘導をするためのドローンの活用を進めており、今回もドローンを広報活動の一環として活用した。

　神戸市を含む兵庫県には４月24日、緊急事態宣言が出されており、翌25日から、飲食対策の徹底、人流抑制などが要請されている。神戸市はHPなど従来の広報活動に加え、広報車両、街頭ディスプレイなども使うなど呼びかけを強化しており、ドローンもその一環として用いられた。

イスラエル発祥の防衛システム企業、エルビット・システムズUKは、英国海上沿岸警備庁（MCA）がウェールズ西海岸沖で実施した飛行デモンストレーションで、同社の主力ドローン「エルメス 900」をフライトに、捜索救助（SaR）能力を強化させる力があることや、民間空域での長距離飛行性能を持つことを示した。

世界十数社に捜索、救助、偵察能力を提供

　デモンストレーションは、英国民間航空局（CAA）の方針に則った形で9月前半の2週間に行われた。分離も制御もされていない空域で目視外のミッションをこなした。

　MCAは捜索救助活動の効率性と有効性を向上させること、要員のリスクを軽減することを目指しており、今回の実証の成功が、MCAの能力強化の重要な一歩となる

　エルメス900は翼長15m、重量1.2トン。捜索救助専用レーダー、自動識別システム（AIS）、EO/IRペイロード、緊急位置指示無線ビーコン（EPIRB）、衛星通信を搭載し、これまでに海岸線での救助、危険空域での水難救助、国際的な空域線を横断する長距離船の救助を想定したミッションをこなすデモンストレーションも実施している。すでに、世界各国の十数社に捜索、救助、偵察能力を提供している。最近では海上での生存者発見、識別、救命ボートを備えた「Hermes 900 Maritime Patrol」として、救命能力を引き上げている。

　エルビット・システムズUKのマーティン・フォーセットCEOは、「MCAに強化された捜索救助能力を紹介する機会を得られたことは光栄だ。エルメス900はMCAのニーズに応えられる装備を持っていて、MCAが救難者の命を救う重要な仕事を、機材面で支えることができることを誇りに思う」と話している。

　また、HMコーストガードのディレクター、クレア・ヒューズディレクターは、「私たちは海上での人命救助活動を継続する中で、既存技術を利用するだけでなく、、将来を見据えた取り組みも進めている。遠隔操縦機は、捜索や救助で人命を救う可能性を持ち、汚染から美しい海岸線を守ることができる」とエルメス900を歓迎している。

　　福島イノベーション・コースト構想推進機構・福島ロボットテストフィールド（福島県）は５月15日、ドローンの活用が期待される分野での事業者認定や安全運用のためのガイドライン、教育カリキュラムを策定し、機体認定事業を実施したと発表した。今回策定したのは４分野で、４月に公表したプラント点検のガイドラインなどとあわせて、５分野が策定されたことになる。その一部は公開された。それぞれ運用事業者認定のさいの標準化を視野に入れており、今後テキストや育成コースの開発、認定スキームの策定を検討する。

警備、省人化、効率化に期待「警備員の現場確認代替は不可」の注意も　業務フローを図解

　新たに策定したのは①警備関連（福島浜通り地域における無人航空機による警備）②催事での空撮とAED搬送関国際イベント等の催し物等における小型無人機による空撮やAED 搬送）③催事保安関連（国際イベント等の催し物等におけるパブリックセーフティ確保）④機体認定（RTFにおけるJUAV機体認定事業第1号）の４分野。それぞれガイドライン、チェックリストなどで構成されている。すでにプラント点検関連（小型無人機を用いたプラント点検分野）については４月にマニュアル、ガイドライン、チェックリストを４月に公表済みだ。

　策定されたガイドラインは関連業務でドローンを運用する事業者を認定するさいの指針となることを見込んでいる。公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構・福島ロボットテストフィールドが、一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA)、日本無人機運行管理コンソーシアム(JUTM)、一般社団法人日本産業用無人航空機工業会(JUAV)と協力して策定した。

　警備分野については、「警備分野における無人航空機の安全な運用方法に関するガイドライン」が策定された。策定の目的はドローンの導入による警備事業の省人化、効率化が期待される中で、「警備サービスにおける無人航空機活用を健全に推進すること」で、「無人航空機運用にあたり留意すべき事項を整理し」てある。

　その中の「概要」では、航空法、小型無人機等飛行禁止法、電波法などのほか、警備業法の適用範囲の適用範囲について言及していて、ドローンの活用に関わる規定がないことや、警備業が扱う施設警備、雑踏警備、警備輸送、身辺警護の４業務のうち、ドローンの活用が可能と考えられる範囲はその一部であることなどを説明している。またそれをふまえ、ガイドラインでは施設警備だけを扱っていることを断っている。そのうえで「第43条では機械警備業務における即応体制の整備について規定されているが、『現場における警備員による事実の確認』を無人航空機単独で代替することはできない」などと注意が記されている。ドローンを活用するさいのフローも図解されている。

　また活用方法として「常駐警備業務」と「機械警備業務」に分けて説明がつけられている。ここでは常駐警備での飛行前、飛行時、飛行後の作業を列挙してあるほか、警備業務に活用する機体に求められる要件や、ドローン、関連機材の選定についての記述もある。「無人航空機、搭載カメラ等の機材選定にあたっては、RTF を活用し性能試験および運用テストを行うことが望ましい」などの表現もみられる。「機械警備業務」については「基本的な考え方は常駐警備業務での無人航空機活用と同じ」としたうえで、「人的リソースが制限される」など常駐警備との違いを指摘するにとどめている。

　警備分野については、ドローン警備事業者育成カリキュラムも公表された。座学は19項目あり、「警備運用におけるリスク」「対策方法」「緊急時対処方針の策定」などリスクに関連する３項目などが含まれている。実技も警備の現場に基づき７項目が設定されている。あわせて、「警備分野における無人航空機の安全な運用方法に関するチェックリスト」も策定、公表された。

　国際イベントなどを想定した催事空撮やAED搬送については、「国際イベント等の催し物における空撮・救急医療分野での無人航空機の安全な運用方法に関するガイドライン」、「国際イベント等の催し物における空撮・救急医療分野での無人航空機の安全な運用方法に関するチェックリスト」「国際イベント等の催し物における空撮・AED搬送事業者教育カリキュラム」が公表された。

　このほか、「国際イベント等の施設周辺に飛来する無人航空機の識別を含めたパブリックセーフティの確保のための無人航空機の安全な運用ガイドラインとチェックリスト」と「無人航空機の安全性に係る機体認定試験のあり方を検討するための、RTFの施設・設備を用いた飛行審査の実証実験」が策定、実施され、「ガイドライン」が公開された。「チェックリスト」と、機体認定試験関連の資料は非公開扱いとなっている。

RTFのサイト

　　公益財団法人総合研究奨励会・日本無人機運航管理コンソーシアム（JUTM）は11月14日、福島ロボットテストフィールドで、ドローンを活用した警備の実験を行った。用途別のガイドライン作成が目的で、この日は警備のための運用を想定し、イームズロボティクス株式会社、綜合警備保障株式会社（ALSOK）も参加した。また実験にはイームズロボティクスの「UAV-E6106FL」を使った。

効率的な警備の要件を洗い出し　ガイドラインを策定

　　この日は、福島ロボットテストフィールド内の、住宅、ビル、交差点などを再現した「市街地フィールド」と呼ばれる一角でドローンを飛ばして巡回警備を実施。警備の現場から100メートルほど離れた場所に警備本部を設け、ドローンの挙動のモニタリングや操縦者との連絡の可否、ドローンから送られてくる映像から異常の有無などを確認した。

　　ドローンはボタン操作ひとつで自動離陸。あらかじめプログラムされた通り飛行。市街地フィールドを高度15メートルほどで高さを維持し、ビルのエリアでは自動で高度をあげた。住宅やビルの場所では、建物をまわりこんで監視、ドローンのカメラがとらえた映像は、リアルタイムで警備本部に伝送され、室内のモニターに映し出された。本部では、ドローンの挙動確認の役割を担う担当者と、映し出された映像から異常を見つける役割を担う担当者の２人１組体制で対応。ドローンが警備をしている「市街地フィールド」にいるパイロットと連絡を取り合った。

　　ドローンのカメラがものかげに隠れていた不審者役を見つけた様子がモニターに映しだされると、警備本部で待機していた異常検知担当者が「不審者を発見。警察に連絡」とパイロットに連絡。パイロットはドローンの捜査を手動に切り替えて不審者をカメラでとらえて行方を追い、警察官役がかけつけるまでの様子を確認した。事態が収束すると、ドローンは自動航行に戻り警備コースを巡回し、作業後に離着陸地点に戻った。一連の実験の様子は、JUTMの鈴木真二代表も見守った。

　　この日の実験は、ドローン操縦について一定の技能を持ち、これから警備事業に参入しようとする事業者が主な対象。少子化を背景に、省人化させながら、有効で効率的な警備を実現させるために必要な要件を洗い出すことが今回の実験の目的で、得られた知見を整理したうえで、ガイドラインにまとめる。ガイドライン作成は公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構の委託事業で、前日の11月13日にも、一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）が、空撮や緊急医療輸送の領域でガイドラインをまとめるための実験を実施した。

　　実験会場となった福島ロボットテストフィールド所長も務める鈴木真二代表は「福島ロボットテストフィールドには、災害現場を模擬したフィールド、実験設備も整い、陸海空のロボットの研究開発、実証実験がいっしょにできます。陸海空がすべてできるのは世界にも例がないの整った設備です」と活発な利用を促した。