一般社団法人日本 UAS 産業振興協議会（JUIDA、東京）とブルーイノベーション株式会社（東京）は５月8日、大阪・関西万博の会場周辺空域でのドローンやAAMの運航管理や調整で、大阪・関西万博を主催する2025年日本国際博覧会協会を支援すると発表した。万博会場ではドローンの飛行が大阪府の条例で全面的に禁止されている一方、必要に応じて飛行を許可する場合の仕組みづくり、体制整備が進められてきた。JUIDAがガイドライン作成や審査、ブルーが運航管理などで協会を支援する。また万博会場で運航管理チームを編成するため、JUIDAが会員を対象に募集する方針だ。５月中にも説明会を開く。万博会期中にはAAMが会場内と会場外ポートの二地点間をデモフライトする予定で、ドローンとAAMの航空調整を同時に担う見込みだ。

JUIDA、飛行申請のガイドラインをすでに作成、申請審査も　ブルーが運航管理チームを統括

JUIDAとブルーイノベーションは、大阪･関西万博運営参加サプライヤーとして協賛していて、万博期間中のドローンなどの安全運航管理の面で協会をサポートする。JUIDAが飛行前、ブルーイノベーションが飛行中の安全管理を担う。

飛行前としてJUIDAはすでに、飛行申請のためのガイドラインを複数言語で整備した。ドローンの飛行を希望する場合、飛行希望者はこのガイドラインにそって申請することになる。申請があった場合の審査もJUIDAなどが担う。

ブルーイノベーションは同社が開発した複数機のリアルタイム管理・運営の効率化ができるドローンパイロット向けプラットフォーム「SORAPASS」などで運航管理を支援する。また編成される運航管理チームも統括し、AAMとの運航調整を担う見込みだ。

JUIDA、ブルーイノベーションがそれぞれ公表したプレスリリースは以下の通り

JUIDA とブルーイノベーション、大阪・関西万博で飛行する全てのドローンの安全運航管理を支援

～空飛ぶクルマとの運航調整も担当、JUIDA 会員より運航管理メンバーを募集開始～

一般社団法人日本 UAS 産業振興協議会（本社：東京都文京区、理事長：鈴木 真二、以下 JUIDA）とブルーイノベーション株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：熊田 貴之、以下 ブルーイノベーション）は、2025 年日本国際博覧会（以下 大阪・関西万博）において飛行する全てのドローンの安全運航管理を支援いたします。さらに、ドローンと空飛ぶクルマとの運航調整も担当し、次世代モビリティ社会に向けた取り組みを推進してまいります。両社は、大阪･関西万博 運営参加サプライヤーとして協賛しており、万博期間中の安全で効率的な空飛ぶクルマやドローンの運航を実現するため、専門知識と豊富な経験を活かして博覧会協会をサポートしてまいります。

なお、万博開催期間中の運航管理ボランティアメンバーを JUIDA 会員より募集することも決定し、説明会を５月中に開催することをお知らせします。

■背景

2025 年大阪・関西万博では、最新技術が集結し、未来の都市づくりや持続可能な社会に向けた革新的なアイデアが展開されます。その中で、空飛ぶクルマやドローンの技術は重要な役割を担い、展示会場内外での物資輸送、映像撮影、ドローンショー等のパフォーマンスなど、多岐にわたる用途が期待されています。

JUIDA とブルーイノベーションは、ドローンの安全運航に関する専門知識と豊富な経験を活かし、万博期間中におけるドローン飛行の安全を管理し、万博会場周辺空域でのスムーズな運航を実現するための管理支援を行います。

■両社の役割

JUIDA はドローンの飛行前の安全管理を担当し、ブルーイノベーションは飛行中の安全管理を担当します。

具体的に JUIDA は、万博会場上空でのドローン飛行に関する空域利用ガイドラインを策定し、運航管理ルールの作成や運航当日の管理を担当し、ドローン事業者からの飛行申請内容の審査を担当します。万博開催期間中には、運航管理を円滑に進めるためのチームを招集します。

ブルーイノベーションは、当社の Blue Earth Platform（BEP）※１を軸として開発したドローンパイロット向けプラットフォーム「SORAPASS」※２等の運航管理ツールを活用し、複数のドローン運航の管理運営をリアルタイムで担当します。

また、JUIDA 会員および協力企業から成る運航管理チームを統括し、全体の運航調整を担当します。

■代表コメント

一般社団法人日本 UAS 産業振興協議会（JUIDA） 理事長 鈴木 真二

弊会では 2015 年の改正航空法施行の前から、ドローンを安全に飛行させるためのガイドライン作成を行ってきました。また約10年にわたり、ドローンの安全教育を行ってきた知見を踏まえ、今回万博におけるドローンの飛行と空飛ぶクルマとの運航調整に関するガイドラインを作成させていただきました。今回はわが国として、実証実験としてではなく、本番飛行としてドローンと空飛ぶクルマが共に空域を共有する初めてのユースケースとなります。これを皮切りに、わが国でドローンと空飛ぶクルマが共に同じ空域を飛行する世界が早期に実現されることを期待しております。

ブルーイノベーション株式会社 代表取締役社長 熊田 貴之

弊社の提供する、ドローンパイロット向けプラットフォーム「SORAPASS」は、複数のドローン運航のリアルタイム管理・運営の効率化を可能とし、万博期間中に飛行する全てのドローンの運航の安全と、来場者にとって魅力的な体験を提供できるよう努めてまいります。この取り組みが、今後のドローンや次世代モビリティの安全運航管理の社会実装に向けた、大事な一歩になると確信しております。

一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）は４月１日、奈良県「災害時におけるドローンによる支援活動に関する協定」を締結したと発表した。また同日、陸上自衛隊東北方面隊とも災害時応援に関する協定を結んだと発表した。JUIDAは相次いで自治体や自衛隊との防災協定を結んでいる。

調査、運搬、派遣などで支援

奈良県との協定は、「被災地等におけるドローンによる調査」「情報収集及び物資の運搬、 操縦者の派遣、機体の提供、許認可等の手続及び他機関との調整」「支援活動により得られた映像等のデータの提供等」などとなっている。

JUIDAは奈良県、東北方面隊のほか、３月28日に静岡県と、２月28日には千葉市と防災協定を結んでいる。

奈良県との協定：https://uas-japan.org/information/35534/

陸上自衛隊東北方面隊との協定：https://uas-japan.org/information/35500/

静岡県との協定：https://uas-japan.org/information/35451/

千葉市との協定：https://uas-japan.org/information/35253/

埼玉県八潮市の道路陥没で、対応にあたっていたドローン運航業務のチームが２月５日、下水管内でドローンを飛行させた。このうち株式会社Liberaware（リベラウェア、千葉市）が開発した超狭小空間点検ドローンIBIS2（アイビスツー）が「キャビンらしきもの」を発見した。埼玉県が発見した事実を公表した。埼玉県によるとこの飛行で、下水管内には事前に推測されていた堆積物があり、管内をふさいでいることも分かったという。現場では一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）が統括し、屋内空間の点検に使われるドローンが運用された。IBIS２のほかブルーイノベーション株式会社（東京）が運用するスイス、Fliabirity社の屋内点検用球体ドローンELIOS３も運用されている。埼玉県は２月６日以降も、ドローンで状況の確認を進める。

大野知事「これまで手がかりなしだった。これで一歩前進」

埼玉県によると、IBIS2が埼玉・八潮の陥没対策として飛んだのは２月５日午前10時25分から45分の20分間。陥没現場より下流方向に600ｍほどのところにあるマンホールから機体を投入した。もともとは、下水管の流れをせき止めているものがあると推測されていたため、この下水管内の捜索を邪魔している堆積物の有無や状況を確認するための飛行だった。IBIS2はマンホールから陥没現場方向に400～500ｍのところに、金属製の白っぽい構造物が、下水管の水につかり一部が水面に出ているのを見つけた。

埼玉県はIBIS２が飛行後に撮影した映像を確認し、同日午前11時34分に「キャビンらしきもの」と判断した。「らしきもの」と含みを残しているのは、「原型をとどめておらず正確な判断ができないこと、該当するクルマであると断定できないこと」によるという。

またIBIS２はこの「キャビンらしきもの」からさらに陥没地点近くまで進んだ場所で、下水管をふさぐ堆積物も確認した。ただし堆積物そのもがなにかはわかっていない。また人の姿もこの時点では確認できていない。

埼玉県の大野元裕知事は２月５日夕方の会議や記者会見で「これまでも何度かドローンを挑戦してうまくいかなかった。今回、下水管の水位が下がり下流側から飛行ドローンを投入することができた。これは支障となっているものを確認するためだった」「われわれとして力を尽くし、また多くのみなさまの協力を頂きながら、これまでの事故から一週間で手がかりがほぼなかった。今回ようやくの一歩前進。奇跡を信じる」「今回超狭小空間点検ドローンによる管渠（かんきょ）内の確認ができ、キャビンらしきものを発見した。引き続きドローンを使用してまきこまれた方の消息などの確認をお願いしたい」などと述べた。

複数の情報を総合すると、現地には能登半島地震の被災現場でも状況確認、物資搬送などで活躍したJUIDAのドローンチームが八潮の現場にかけつけている。JUIDAの統括のもと、IBIS2のLiberawareのほか、内部に損傷を及ぼさないよう機体を球体ガードで覆った屋内点検用ドローン「ELIOS3（エリオススリー）」も満ち込まれ、ブルーイノベーションが飛行させているとみられる。

一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）は、2025年1月30日、仙台市と「災害時におけるドローンによる支援活動に関する協定書」を締結したと発表した。仙台市での発災時などにドローンでの支援活動を行う。

能登半島地震での支援活動ふまえ自治体との提携を拡大

協定では、仙台市内で災害が発生したさいなどに、JUIDAが支援活動を行うことを盛り込んだ。この中には①ドローンによる調査、情報収集、物資運搬②操縦者派遣、機体提供、手続きや他機関との調整などの事務作業③映像等のデータの提供④そのほか必要な活動などが含まれる。

JUIDAは能登半島地震で災害支援に取り組みで自治体との協定が迅速な対応に有効と判断し、現在、都道府県や広域自治体、政令指定都市などとの連携を進めている。自治体からJUIDAに対する相談や問い合わせも増えている。

一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）は１月27日、東京・丸の内の東京會館で新年の集いを開催した。来賓や会員、報道関係者など150人が新年のあいさつを交わした。JUIDAの鈴木真二理事長は毎年恒例になっている年間スローガンを「未来創生元年」と発表した。

11月のISO東京会議でJUIDAが事務局に　山東氏は「防衛面からも開発を」とあいさつ

鈴木理事長はあいさつの中で、海外28か国・地域と41の連携を結ぶなど国際活連携を積極していることなど主な活動や現状を紹介した。

昨年（2024年）12月時点では会員が27875、認定スクールが233校で、今年（2025年）１月15日に加賀（石川県）にドローン用飛行場を新規にオープンさせたほか、ドローン防災スペシャリスト教育講座も開始したことを報告。11月17日には東京でドローンに関わる国際標準を検討する「ISO/TC20/SC16」東京総会が開かれることや、JUIDAがその事務局を担うことも伝えた。ここではフライトシミュレーター規格づくりが進められているという。

さらに４月に開幕する大阪・関西万博でのドローン利用に関わる安全運航ガイドラインづくりを万博のオフィシャルスポンサーとして担っていること、現在３つの自治体と結んでいる防災協定について、７つの広域自治体、２つの政令指定都市と締結準備に入っていることも発表した。

毎年この時期に公表しているスローガンについては、「JUIDAが11年目に入り、新たなスタートを切ったという趣旨で、『JUIDA未来創生元年』と発表させて頂きます」と述べた。

鈴木理事長のあいさつに続き、国会議員、中央省庁の代表らによるあいさつが行われた。自民党の田中和則元復興相は前年までドローン議連（無人航空機普及・利用促進議員連盟）の会長代理としてあいさつしてきたが、今回初めて会長としてあいさつ。「今日、ドローンは各分野で大活躍しています。中国が先行しているといわれますが、日本は日本独自の知恵を絞りメーカーとしても運用としても世界に発信できればいい。ドローンに携わるみなさまがこの仕事を選んでよかったと思えるようになればいいという思いでおります」などと述べた。

山東昭子元参議院議長はドローン議連顧問として登壇し、「10年前には多くの方が知らなかったものが、今はなくてもならないものになりました。平和を前提にビジネスをしたために世界のマーケットへの道が狭くなってしまっている気もします。技術はすばらしいので、軍事、というと語弊があるかもしれませんが、防衛の面でも国益を守る意味で、開発、研究が進むことを期待しています」などと述べた。

このほか鶴保庸介元特命担当相がドローン議連会長代理として登壇しドローン議連が発足した経緯などについて説明した。「環境変化が激しく速い。みなさんの提案を受けて政策に反映させていきたい」とあいさつした。牧島かれん元デジタル相がドローン議連副幹事長として寄せたメッセージを司会が代読した。

このほか、経済産業省製造産業局航空機武器産業課次世代空モビリティ政策室の滝澤 慶典（たきざわやすのり）室長、国土交通省航空局安全部無人航空機安全課の斎藤賢一課長があいさつした。

このあと関係者、来賓、JUIDA幹部らが乾杯し、これを合図に会員同士の懇親が進んだ。

一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）は阪神・淡路大震災が発生した１月17日、ドローンによる災害対応の調整力や現場の統括力を養成する新講座、「ドローン防災スペシャリスト教育講座」を発表した。能登半島地震でドローンの運用を調整、統括した実践経験もふまえ、どこで災害がおきても現場で調整、統括できる人材の要請を目指す。避操縦にも受講を呼び掛ける。

能登半島地震の実践経験もふまえ体系化　体制構築スキル、関係機関との共通目標設定など

「ドローン防災スペシャリスト教育講座」は、パソコン、スマートフォンなどを使うオンライン学習（eラーニング）形式で提供する。価格は税込み44000円で、JUIDA会員であれば38500円になる。テキストがないかわりに、３年間は繰り返し視聴できる。収録時間は４時間程度で、早送り再生での視聴に慣れていれば短縮も可能だ。終了すればJUIDAから終了証が発行される。

　JUIDAが能登半島地震でドローンの運用現場を統括したさい、自衛隊や自治体、民間事業者、被災者など関係各方面との意見や都合の調整と、統括して災害対応の成果をあげることの重要性を痛感し、現場で調整役、当活役を担える人材を養成する講座をつくった。

　受講対象に操縦者である必要がないことも特徴で、ドローンを用いた防災活動への関心層を広く対象としている。この中には、自治体職員、自衛隊、消防、自衛隊、DMATなどを含み、ドローン事業者も入る。

講座には、災害時のドローン運用調整、役割分担、各方面との連携を円滑に運ぶスキル、連携各方面との共通の目標設定、災害時の法令、体制構築スキル、事前準備、意思決定、最適な活用方法を判断するスキル、などが含まれている。

JUIDAの発表はこちら：https://uas-japan.org/information/information-34732/