丸紅株式会社(東京)は7月8日、大阪・関西万博でデモフライトを披露する計画を公表している英ヴァーティカルエアロスペース社(Vertical Aerospace Group Ltd.)開発の5人乗りAAM「VX4」について実施を「見送る」と発表した。英国で行われているVX4試験機での有人飛行試験で判断したという。
丸紅は発表の中で「現在英国で行われているVertical社製VX4試験機による有人飛行試験の進捗状況から、大阪・関西万博でのデモフライトへの対応を見送ることとなりました」と伝えた。VX4のキャビンを再現したモデル空間は予定通り万博会場に出展し、8月から搭乗体験を実施する予定という。
また丸紅が万博で飛ばすもうひとつの機体、米LIFT AIRCRAFT社(以下、「LIFT社」)製の1人乗り機「HEXA」については、デモフライトを近く再開させる方向で調整中だ。HEXAは4月26日のデモフライト中に部品が落下したためデモフライトを中断して原因究明を続けている。
その結果「モーター搭載箇所の部品について、サプライヤーが仕様と異なる素材の部品を誤って供給していたことが判明」したと説明し、「当該部品の交換およびその他重要部品の再点検を完了した上で、再発防止策として、LIFT社において部品の受領・品質管理について包括的な監査を実施し、必要な工程について改善したことを確認しました。関係機関の許可を以て、今後大阪・関西万博でテストフライトを実施し、十分に最終確認を行った後、安全を最優先として関係機関および関係各社と協議・判断し、デモフライトの再開に関しては改めてお知らせいたします」と伝えている。
丸紅は大阪・関西万博でのAAM運航事業者4グループのひとつだ。
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AAM開発の米ジョビー・アビエーションは6月30日、アラブ首長国連邦(UAE)のドバイでパイロットが搭乗し、垂直離着陸の固定翼飛行を実施した。ジョビーは「2026年に最初の乗客を運ぶ」と2026年のサービス開始を目指している。ジョビーは開催中の大阪関西万博で「運航事業者」にもなっている。
ジョビーによるドバイでの飛行は、「piloted, vertical-takeoff-and-landing wingborne flights」で、パイロットが乗り、垂直離着陸をしたうえで、機体の固定翼で移動した飛行で、「eVTOL分野では初めての取り組み」としている。ジョビーはこの飛行を通じて、ドバイ地域での商用市場準備の取り組みを開始したことも明らかにした。ジョビーは直接運航、航空機販売、地域パートナーシップを商業化戦略の3本柱と位置付けていて、今回の試験飛行が「重要な一歩」と話している。
試験飛行はドバイ道路交通局、ドバイ民間航空局、UAE民間航空総局と連携して実施された。またドバイ道路交通局長官兼理事会会長のマタール・アル・タイヤー会長が立ち会った。
ジョビーは、ドバイ国際空港(DXB)、ペルシア湾の人工島であるパーム・ジュメイラ、現在建設が進められている世界第2の面積の人工のマリーナであるドバイ・マリーナ、超高層ビルブルジュハリファで知られるドバイ・ダウンタウンでの商業サービス導入を目指している。バーティポートはすでに建設が進められている。
ジョビーはDXBからパーム・ジュメイラまでをエアタクシーサービスで移動した場合、移動時間は12分で、45分かかる車での移動時間が大幅に短縮されると見込んでいる。
ジョビーがエアタクシーサービスで使う機体は電動で、パイロット1人と最大4人の乗客を乗せ、最高時速200マイル(約320km)で輸送できる設計と説明していて、ジョビーは「短時間の通勤、小旅行、地域間のシームレスな移動のために、より速く、より静かで、より便利な空の旅を提供します」と話している。
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山梨県は6月3日、操縦者が搭乗せずに旅客運航するAAMの社会受容性を引き上げる活動を進めるため、日本航空株式会社(東京)を含む産官学で連携協定を締結した。山梨県内で地域住民に受け入れられるために必要な対応を分析する。住民へのヒアリングや、飛行試験なども想定し、2030年代の社会実装実現を目指す。
締結されたのは「山梨県での空飛ぶクルマの社会受容性向上に関する連携協定」で、山梨県、日本航空のほか、MS&ADインターリスク総研株式会社(東京)、山梨大学、九州大学の5者が署名した。
山梨県は2027年(令和9年)以降に開業を見込む山梨県内のリニア中央新幹線駅の効果を最大化する手段としてAAMに機体を寄せていて、とくにパイロット不足の解決、経済性の向上の面からパイロットが搭乗しない「無操縦者航空機」が有効と位置付けている。実現に向けて地域の受け入れ環境が重要になるため、パイロットレスAAMの社会受容性向上の協定を締結した。
社会受容性向上に関する調査、取り組みのほか、パイロットレスAAMの実証飛行、地域に適した活用方法の検討などを進める。
パイロットレスAAMの開発に取り組んでいる企業は限られており、事務局は「現時点で具体的な機体を想定して検討するということではない」と話している。一方、操縦者が搭乗するAAMと搭乗しないAAMでは、飛行エリアの住民の受け入れに差が生じる可能性があると想定し、パイロットレスAAMに関する住民の意識の調査をしたり分析をしたりすることにしている。対象をパイロットレスAAMに絞った社会受容性向上の取り組みは珍しく、「日本における社会受容のモデルを構築し世界をけん引」することを目指す。
一般社団法人日本 UAS 産業振興協議会(JUIDA、東京)とブルーイノベーション株式会社(東京)は5月8日、大阪・関西万博の会場周辺空域でのドローンやAAMの運航管理や調整で、大阪・関西万博を主催する2025年日本国際博覧会協会を支援すると発表した。万博会場ではドローンの飛行が大阪府の条例で全面的に禁止されている一方、必要に応じて飛行を許可する場合の仕組みづくり、体制整備が進められてきた。JUIDAがガイドライン作成や審査、ブルーが運航管理などで協会を支援する。また万博会場で運航管理チームを編成するため、JUIDAが会員を対象に募集する方針だ。5月中にも説明会を開く。万博会期中にはAAMが会場内と会場外ポートの二地点間をデモフライトする予定で、ドローンとAAMの航空調整を同時に担う見込みだ。
JUIDAとブルーイノベーションは、大阪・関西万博運営参加サプライヤーとして協賛していて、万博期間中のドローンなどの安全運航管理の面で協会をサポートする。JUIDAが飛行前、ブルーイノベーションが飛行中の安全管理を担う。
飛行前としてJUIDAはすでに、飛行申請のためのガイドラインを複数言語で整備した。ドローンの飛行を希望する場合、飛行希望者はこのガイドラインにそって申請することになる。申請があった場合の審査もJUIDAなどが担う。
ブルーイノベーションは同社が開発した複数機のリアルタイム管理・運営の効率化ができるドローンパイロット向けプラットフォーム「SORAPASS」などで運航管理を支援する。また編成される運航管理チームも統括し、AAMとの運航調整を担う見込みだ。
JUIDA、ブルーイノベーションがそれぞれ公表したプレスリリースは以下の通り
~空飛ぶクルマとの運航調整も担当、JUIDA 会員より運航管理メンバーを募集開始~
一般社団法人日本 UAS 産業振興協議会(本社:東京都文京区、理事長:鈴木 真二、以下 JUIDA)とブルーイノベーション株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役社長:熊田 貴之、以下 ブルーイノベーション)は、2025 年日本国際博覧会(以下 大阪・関西万博)において飛行する全てのドローンの安全運航管理を支援いたします。さらに、ドローンと空飛ぶクルマとの運航調整も担当し、次世代モビリティ社会に向けた取り組みを推進してまいります。両社は、大阪・関西万博 運営参加サプライヤーとして協賛しており、万博期間中の安全で効率的な空飛ぶクルマやドローンの運航を実現するため、専門知識と豊富な経験を活かして博覧会協会をサポートしてまいります。
なお、万博開催期間中の運航管理ボランティアメンバーを JUIDA 会員より募集することも決定し、説明会を5月中に開催することをお知らせします。
■背景
2025 年大阪・関西万博では、最新技術が集結し、未来の都市づくりや持続可能な社会に向けた革新的なアイデアが展開されます。その中で、空飛ぶクルマやドローンの技術は重要な役割を担い、展示会場内外での物資輸送、映像撮影、ドローンショー等のパフォーマンスなど、多岐にわたる用途が期待されています。
JUIDA とブルーイノベーションは、ドローンの安全運航に関する専門知識と豊富な経験を活かし、万博期間中におけるドローン飛行の安全を管理し、万博会場周辺空域でのスムーズな運航を実現するための管理支援を行います。
■両社の役割
JUIDA はドローンの飛行前の安全管理を担当し、ブルーイノベーションは飛行中の安全管理を担当します。
具体的に JUIDA は、万博会場上空でのドローン飛行に関する空域利用ガイドラインを策定し、運航管理ルールの作成や運航当日の管理を担当し、ドローン事業者からの飛行申請内容の審査を担当します。万博開催期間中には、運航管理を円滑に進めるためのチームを招集します。
ブルーイノベーションは、当社の Blue Earth Platform(BEP)※1を軸として開発したドローンパイロット向けプラットフォーム「SORAPASS」※2等の運航管理ツールを活用し、複数のドローン運航の管理運営をリアルタイムで担当します。
また、JUIDA 会員および協力企業から成る運航管理チームを統括し、全体の運航調整を担当します。
■代表コメント
一般社団法人日本 UAS 産業振興協議会(JUIDA) 理事長 鈴木 真二
弊会では 2015 年の改正航空法施行の前から、ドローンを安全に飛行させるためのガイドライン作成を行ってきました。また約10年にわたり、ドローンの安全教育を行ってきた知見を踏まえ、今回万博におけるドローンの飛行と空飛ぶクルマとの運航調整に関するガイドラインを作成させていただきました。今回はわが国として、実証実験としてではなく、本番飛行としてドローンと空飛ぶクルマが共に空域を共有する初めてのユースケースとなります。これを皮切りに、わが国でドローンと空飛ぶクルマが共に同じ空域を飛行する世界が早期に実現されることを期待しております。
ブルーイノベーション株式会社 代表取締役社長 熊田 貴之
弊社の提供する、ドローンパイロット向けプラットフォーム「SORAPASS」は、複数のドローン運航のリアルタイム管理・運営の効率化を可能とし、万博期間中に飛行する全てのドローンの運航の安全と、来場者にとって魅力的な体験を提供できるよう努めてまいります。この取り組みが、今後のドローンや次世代モビリティの安全運航管理の社会実装に向けた、大事な一歩になると確信しております。
株式会社SkyDrive(豊田市<愛知県>)は4月9日、大阪・関西万博の報道陣向け公開日である「メディアデー」で、万博期間中にデモ飛行を計画している機体「SKYDRIVE(SkyDrive式SD-05型)」の実機を初公開し、万博会場内ポート「EXPO Vertiport」で飛行させた。報道向け公開飛行では、操縦士を乗せない遠隔操縦でポートの敷地をゆっくり離陸し、地上から高さ5 mの低高度を前進、転回するなどの動きを見せた。報道陣のほか会場関係者も含め幅広い年齢層の観衆が見守り、「カッコいい」「すごいやん」「見なあかんやつ」の声が上がった。SkyDriveは万博期間中に来場者向けの一般公開も計画している。
飛行が公開された「SKYDRIVE(SkyDrive式SD-05型)」の実機は、これに先立ち3月28日に公開されたフルスケールモックアップとほぼ同一のスタイルだ。仕様は同じながらキャビンの窓ガラスや、搭乗者用のシート、エクステリアの一部がより実践向けになっていることが分かる。
デモ飛行会場となった万博会場内の「EXPO Vertiport」には、多くのメディア関係者のほか、開幕直前の会場会計者らが集まり、フェンスの向こうに置いてある機体を見つけると「やばっ。かっこいい」「初公開?これ見なあかんやつ」と期待を寄せる声が聞かれた。子供連れの若い夫婦は子供から「見たい、見たい、飛ぶところ見たい」とせがまれていた。
上空をヘリコプターが旋回する中であいさつに立ったSkyDriveの福澤知浩代表取締役CEOは「3人乗りのタイプ飛行は初めてで楽しみしております。この機体はサービスを開始するタイプの機体なので大阪の上空で飛ぶ様子を想像していただければうれしいです。また音もヘリコプターの約3分の1です。(上空を見て)あのヘリコプターが飛んでいるあたりまで上昇すると音は(地上では)ほぼ聞こえません。そのあたりも体感頂けると思います。万博で多くの方に見てもらって、わくわくしてもらうことが大事だと思っています。そのうえで乗ってみたいとおっしゃっていただけることを目指します」と述べた。
飛行前には係員が「Wi-Fiやスマホの電源をOFFにしていただくか、機内モードに、と周囲に協力を呼び掛けていた。
報道陣に向かって左向きでポートに待機した機体は、午後5時にローターが回り出し、重低音とともに機体が離陸。5mほど上昇したところで姿勢を維持し、数メートル前進して、90度左旋回して報道陣に正面を向けるなどの動きを見せた。この日の飛行は、事前に当局から許可がおりているポート敷地内に限定されたが、約3分50秒の飛行の間、報道陣のカメラや、居合わせた関係者らのスマホが追いかけ続けた。機体が元の位置に着陸すると観衆から大きな拍手があがった。
福澤CEOは「成功だったと思います。万博は『未来社会の実験場』という観点で新しいテクノロジーを実装する様子をご覧いただく機会になるので、それに先立ちフライトができたことはとても意義が大きいことだと思っています」などと感想を述べた。
今後は夏に予定している二地点間運航や、万博の一般来場者の前での飛行に向けて準備を進める方針だ。
デモ飛行終了後には関西電力株式会社(大阪市)がEXPO Vertiport内に整備した充電設備を使って充電する様子も公開された。充電設備は電源装置、冷却装置、電源を最適に制御する制御装置であるエネルギーマネジメントシステム(EMS)で構成される。充電設備からのびたケーブルは制御装置を経由して、そこから機体の左側面の電源口につながる。SkyDriveは通常8割までの充電をしていて、その場合には約20分で充電が終わるという。
SkyDriveがデモ飛行直後に公開したプレスリリースは以下の通り。
~豊田市の自社開発施設での飛行試験や開発の映像も初公開~
「空飛ぶクルマ」の開発およびドローン関連サービスを提供する株式会社SkyDrive(本社:愛知県豊田市、代表取締役 CEO 福澤知浩、以下「当社」)は、2025 年4 月 9 日(水)に開催された 2025 年日本国際博覧会(以下、大阪・関西万博)のメディアデーで、空飛ぶクルマ「SKYDRIVE(SkyDrive 式 SD-05 型)」の公開フライトを行ったことをお知らせします。また、併せて豊田市にある自社開発施設での飛行試験や開発の映像を公開いたしました。
■公開フライトについて
2023 年 2 月に、大阪・関西万博『未来社会ショーケース事業出展』の「スマートモビリティ万博」における空飛ぶクルマの運航事業者に選定され(※2)、大阪・関西万博を当社の最重要マイルストーンと設定し、機体開発に邁進してまいりました。
2024 年より愛知県豊田市の自社飛行試験施設にて飛行試験を積み重ね、安全性を十分に確保した上で、本日、2025 年夏に予定している二地点間飛行・周回飛行に先んじて、万博会場内ポート「EXPO Vertiport」にて「SKYDRIVE(SkyDrive 式 SD-05 型)」の公開フライトの実施となりました。
高度は約 5 m、飛行時間は約 4 分間、パイロットは搭乗せず、自動制御とリモート操縦での安全を徹底した運航となりました。
■豊田市の自社開発施設での飛行
豊田市の自社開発施設での試験飛行の様子を公開しました。本映像の機体は、大阪・関西
万博の会場にて飛行を行った「SKYDRIVE(SkyDrive 式 SD-05 型)」と同じ型式の初号
機です。
■開発ストーリー動画も公開
開発の軌跡とエンジニアの姿を伝える動画を公開しました。ぜひご覧ください。
■コメント 株式会社 SkyDrive 代表取締役 CEO 福澤 知浩
当社は、「100 年に一度のモビリティ革命を牽引する」をミッションに、創業以来、機体開発・事業開発に邁進してまいりました。2020 年 8 月には、日本初の空飛ぶクルマの公開有人デモフライトに成功(※3)、それを機に、グローバルで多くの方に当社を知っていただきました。以降、株主や顧客の皆さまをはじめ多くの方のご支援を賜り、前進することができた結果、本日、ここ大阪・関西万博の会場にて、空飛ぶクルマ「SKYDRIVE」をお披露目できたことを、大変嬉しく思っております。改めて、様々な形で応援・協働いただいているパートナーの皆さま、関係者の方々、深く感謝いたします。そして数々の困難に立ち向かい日々チャレンジを続ける SkyDrive のメンバー全員にお礼を言いたいと思います。空飛ぶクルマは、CO₂排出を抑えた、持続可能な社会に向けたクリーンモビリティであり、また静粛性に優れており、街に馴染むエアモビリティです。これから幕を開ける大阪・関西万博では、「日常的に空を移動する未来」を感じていただきたいと思います。なお、大阪においては、Osaka Metro 様と「新大阪・梅田」「森之宮」「天王寺・阿倍野」「ベイエリア」の 4 つのエリアを結んだ「大阪ダイヤモンドルート構想」を発表しました。このように、万博後の社会実装に向けた計画も日本各地で進んでおります。引き続き、空の移動革命を現実のものとするため、機体開発、事業開発に尽力してまいります。
空飛ぶクルマとは:電動化、自動化といった航空技術や垂直離着陸などの運航形態によって実現される、利用しやすく持続可能な次世代の空の移動手段です。諸外国では、Advanced Air Mobility(AAM)や Urban Air Mobility(UAM)と呼ばれています。引用元:国土交通省(令和 6 年 4 月付) https://www.mlit.go.jp/koku/content/001739488.pdf
AAM開発の米アーチャー(Archer Aviation Inc.)のニクヒル・ゴール(Nikhil Goel)CCO(最高商務責任者)は、「日本における空飛ぶクルマの商用化を支援する取組みとして、2026 年のデモンストレーション運航を計画し実現したいと考えています」との談話を、万博のAAM運航事業者でアーチャー製の機体の運航を目指してきた株式会社Soracle(東京)のプレスリリースを通じて公表した。
Soracleは4月3日に公表したリリースで、万博期間にアーチャーのAAM「MIDNIGHT」の実物大模型を展示する方針を表明。展示機関を調整していると明かした。昨年(20024)年9月以降、実施を目指してきたデモ飛行については正式に断念することを表明。理由については「タイミングが合致せず」と伝えた。一方で利用者を乗せて運航する商用運航を目指す方針を維持し、「2026年に大阪・関西エリアでの実証運航を実施します」と宣言した。
また、リリースの中でArcher社最高商務責任者(CCO)ニクヒル・ゴール(Nikhil Goel)氏のコメントも公表し、商用運航への方針維持と日本でのデモ飛行方針を示した。ゴール氏は米国でAAMを活用する輸送事業をリードしたUber Elevate社の共同設立者で、2023年7月にArcherの経営に参画することが公表されている。
Soracleの発表は以下の通り
株式会社 Soracle(以下「Soracle」)は、2025 年日本国際博覧会(以下「大阪・関西万博」)において、eVTOL “Midnight” 実機サイズのモデル機体を展示いたします。また、空飛ぶクルマによる旅客輸送サービスの商用化に向けて、2026 年に大阪・関西エリアでの実証運航を実施します。
大阪・関西万博における取組み
Soracle は、2024 年 9 月、大阪・関西万博「スマートモビリティ万博 空飛ぶクルマ」協賛契約を締結し、日本航空株式会社から「空飛ぶクルマ」運航事業を承継のうえ、米国 Archer Aviation Inc.(以下「Archer 社」)とともにeVTOLデモンストレーション運航を目指してまいりました。しかしながら、タイミングが合致せず、Archer 社は大阪・関西万博会期中のデモンストレーション運航に対応できなくなりました。そのため、大阪・関西万博において Soracle は、Archer 社の実機サイズのモデル機体展示を行うことといたしました。
このモデル機体展示では、Archer 社が開発を進める“Midnight”を間近に体感いただき、新しい空の移動手段として eVTOL の可能性を感じていただけるよう準備を進めてまいります。
【モデル機体展示概要】
・展示期間 調整中(詳細については決まり次第公表予定)
・展示場所 モビリティエクスペリエンスエリア内 EXPO Vertiport
・展示機体 eVTOL “Midnight” 全長 約 10m、全幅(翼長)約 15m、全高 約 4m
eVTOL 社会実装に向けた取組み
Soracle は、日本初の eVTOL による旅客運送事業を実現すべく、大阪・関西万博でのモデル機体展示の実施と並行し、航空運送事業許可の取得準備を進めています。なお、Archer 社“Midnight”の機体開発は着実に進んでおり、2026 年には、当該機を使用して大阪・関西エリアにおける有人・二地点間の実証運航を計画しています。詳細については、決まり次第公表いたします。
Archer 社 最高商務責任者(CCO)ニクヒル・ゴールのコメント
「現在、機体の型式証明取得と商用化に向けて必要なマイルストーンを通過できるよう、有人試験飛行プログラムに社を上げて取り組んでいます。そのため、Archer 社として、現時点では米国での飛行試験に注力することが必要であると判断しました。残念ながら大阪・関西万博でのデモンストレーション運航についてはタイミングが合致せず対応できませんが、日本における空飛ぶクルマの商用化を支援する取組みとして、2026 年のデモンストレーション運航を計画し実現したいと考えています。大阪・関西万博においては、Soracle と連携し、Midnight 機の実機サイズのモデル機体展示を実施し、来場者の皆さまが空飛ぶクルマを間近でご覧いただける機会を提供します。Archer 社は、日本におけるパートナーと共にこうした取組みを進めていけることを楽しみにしています。」
Soracle は、大阪・関西万博でのモデル機体展示を皮切りに、2026 年の実証運航を通じて、eVTOL 社会実装を早期に実現し、地球に優しく、より身近で新しい移動価値の創造を目指します。