山梨県は６月３日、操縦者が搭乗せずに旅客運航するAAMの社会受容性を引き上げる活動を進めるため、日本航空株式会社（東京）を含む産官学で連携協定を締結した。山梨県内で地域住民に受け入れられるために必要な対応を分析する。住民へのヒアリングや、飛行試験なども想定し、2030年代の社会実装実現を目指す。

MS＆ADインターリスク、山梨大学、九州大学も参加

締結されたのは「山梨県での空飛ぶクルマの社会受容性向上に関する連携協定」で、山梨県、日本航空のほか、MS＆ADインターリスク総研株式会社（東京）、山梨大学、九州大学の５者が署名した。

山梨県は2027年（令和9年）以降に開業を見込む山梨県内のリニア中央新幹線駅の効果を最大化する手段としてAAMに機体を寄せていて、とくにパイロット不足の解決、経済性の向上の面からパイロットが搭乗しない「無操縦者航空機」が有効と位置付けている。実現に向けて地域の受け入れ環境が重要になるため、パイロットレスAAMの社会受容性向上の協定を締結した。

社会受容性向上に関する調査、取り組みのほか、パイロットレスAAMの実証飛行、地域に適した活用方法の検討などを進める。

パイロットレスAAMの開発に取り組んでいる企業は限られており、事務局は「現時点で具体的な機体を想定して検討するということではない」と話している。一方、操縦者が搭乗するAAMと搭乗しないAAMでは、飛行エリアの住民の受け入れに差が生じる可能性があると想定し、パイロットレスAAMに関する住民の意識の調査をしたり分析をしたりすることにしている。対象をパイロットレスAAMに絞った社会受容性向上の取り組みは珍しく、「日本における社会受容のモデルを構築し世界をけん引」することを目指す。

一般社団法人日本 UAS 産業振興協議会（JUIDA、東京）とブルーイノベーション株式会社（東京）は５月8日、大阪・関西万博の会場周辺空域でのドローンやAAMの運航管理や調整で、大阪・関西万博を主催する2025年日本国際博覧会協会を支援すると発表した。万博会場ではドローンの飛行が大阪府の条例で全面的に禁止されている一方、必要に応じて飛行を許可する場合の仕組みづくり、体制整備が進められてきた。JUIDAがガイドライン作成や審査、ブルーが運航管理などで協会を支援する。また万博会場で運航管理チームを編成するため、JUIDAが会員を対象に募集する方針だ。５月中にも説明会を開く。万博会期中にはAAMが会場内と会場外ポートの二地点間をデモフライトする予定で、ドローンとAAMの航空調整を同時に担う見込みだ。

JUIDA、飛行申請のガイドラインをすでに作成、申請審査も　ブルーが運航管理チームを統括

JUIDAとブルーイノベーションは、大阪･関西万博運営参加サプライヤーとして協賛していて、万博期間中のドローンなどの安全運航管理の面で協会をサポートする。JUIDAが飛行前、ブルーイノベーションが飛行中の安全管理を担う。

飛行前としてJUIDAはすでに、飛行申請のためのガイドラインを複数言語で整備した。ドローンの飛行を希望する場合、飛行希望者はこのガイドラインにそって申請することになる。申請があった場合の審査もJUIDAなどが担う。

ブルーイノベーションは同社が開発した複数機のリアルタイム管理・運営の効率化ができるドローンパイロット向けプラットフォーム「SORAPASS」などで運航管理を支援する。また編成される運航管理チームも統括し、AAMとの運航調整を担う見込みだ。

JUIDA、ブルーイノベーションがそれぞれ公表したプレスリリースは以下の通り

JUIDA とブルーイノベーション、大阪・関西万博で飛行する全てのドローンの安全運航管理を支援

～空飛ぶクルマとの運航調整も担当、JUIDA 会員より運航管理メンバーを募集開始～

一般社団法人日本 UAS 産業振興協議会（本社：東京都文京区、理事長：鈴木 真二、以下 JUIDA）とブルーイノベーション株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：熊田 貴之、以下 ブルーイノベーション）は、2025 年日本国際博覧会（以下 大阪・関西万博）において飛行する全てのドローンの安全運航管理を支援いたします。さらに、ドローンと空飛ぶクルマとの運航調整も担当し、次世代モビリティ社会に向けた取り組みを推進してまいります。両社は、大阪･関西万博 運営参加サプライヤーとして協賛しており、万博期間中の安全で効率的な空飛ぶクルマやドローンの運航を実現するため、専門知識と豊富な経験を活かして博覧会協会をサポートしてまいります。

なお、万博開催期間中の運航管理ボランティアメンバーを JUIDA 会員より募集することも決定し、説明会を５月中に開催することをお知らせします。

■背景

2025 年大阪・関西万博では、最新技術が集結し、未来の都市づくりや持続可能な社会に向けた革新的なアイデアが展開されます。その中で、空飛ぶクルマやドローンの技術は重要な役割を担い、展示会場内外での物資輸送、映像撮影、ドローンショー等のパフォーマンスなど、多岐にわたる用途が期待されています。

JUIDA とブルーイノベーションは、ドローンの安全運航に関する専門知識と豊富な経験を活かし、万博期間中におけるドローン飛行の安全を管理し、万博会場周辺空域でのスムーズな運航を実現するための管理支援を行います。

■両社の役割

JUIDA はドローンの飛行前の安全管理を担当し、ブルーイノベーションは飛行中の安全管理を担当します。

具体的に JUIDA は、万博会場上空でのドローン飛行に関する空域利用ガイドラインを策定し、運航管理ルールの作成や運航当日の管理を担当し、ドローン事業者からの飛行申請内容の審査を担当します。万博開催期間中には、運航管理を円滑に進めるためのチームを招集します。

ブルーイノベーションは、当社の Blue Earth Platform（BEP）※１を軸として開発したドローンパイロット向けプラットフォーム「SORAPASS」※２等の運航管理ツールを活用し、複数のドローン運航の管理運営をリアルタイムで担当します。

また、JUIDA 会員および協力企業から成る運航管理チームを統括し、全体の運航調整を担当します。

■代表コメント

一般社団法人日本 UAS 産業振興協議会（JUIDA） 理事長 鈴木 真二

弊会では 2015 年の改正航空法施行の前から、ドローンを安全に飛行させるためのガイドライン作成を行ってきました。また約10年にわたり、ドローンの安全教育を行ってきた知見を踏まえ、今回万博におけるドローンの飛行と空飛ぶクルマとの運航調整に関するガイドラインを作成させていただきました。今回はわが国として、実証実験としてではなく、本番飛行としてドローンと空飛ぶクルマが共に空域を共有する初めてのユースケースとなります。これを皮切りに、わが国でドローンと空飛ぶクルマが共に同じ空域を飛行する世界が早期に実現されることを期待しております。

ブルーイノベーション株式会社 代表取締役社長 熊田 貴之

弊社の提供する、ドローンパイロット向けプラットフォーム「SORAPASS」は、複数のドローン運航のリアルタイム管理・運営の効率化を可能とし、万博期間中に飛行する全てのドローンの運航の安全と、来場者にとって魅力的な体験を提供できるよう努めてまいります。この取り組みが、今後のドローンや次世代モビリティの安全運航管理の社会実装に向けた、大事な一歩になると確信しております。

株式会社SkyDrive（豊田市＜愛知県＞）は4月9日、大阪・関西万博の報道陣向け公開日である「メディアデー」で、万博期間中にデモ飛行を計画している機体「SKYDRIVE（SkyDrive式SD-05型）」の実機を初公開し、万博会場内ポート「EXPO Vertiport」で飛行させた。報道向け公開飛行では、操縦士を乗せない遠隔操縦でポートの敷地をゆっくり離陸し、地上から高さ5 mの低高度を前進、転回するなどの動きを見せた。報道陣のほか会場関係者も含め幅広い年齢層の観衆が見守り、「カッコいい」「すごいやん」「見なあかんやつ」の声が上がった。SkyDriveは万博期間中に来場者向けの一般公開も計画している。

観衆から「かっこいい」「見なあかんやつ」　着陸後に拍手

飛行が公開された「SKYDRIVE（SkyDrive式SD-05型）」の実機は、これに先立ち３月28日に公開されたフルスケールモックアップとほぼ同一のスタイルだ。仕様は同じながらキャビンの窓ガラスや、搭乗者用のシート、エクステリアの一部がより実践向けになっていることが分かる。

デモ飛行会場となった万博会場内の「EXPO Vertiport」には、多くのメディア関係者のほか、開幕直前の会場会計者らが集まり、フェンスの向こうに置いてある機体を見つけると「やばっ。かっこいい」「初公開？これ見なあかんやつ」と期待を寄せる声が聞かれた。子供連れの若い夫婦は子供から「見たい、見たい、飛ぶところ見たい」とせがまれていた。

上空をヘリコプターが旋回する中であいさつに立ったSkyDriveの福澤知浩代表取締役CEOは「3人乗りのタイプ飛行は初めてで楽しみしております。この機体はサービスを開始するタイプの機体なので大阪の上空で飛ぶ様子を想像していただければうれしいです。また音もヘリコプターの約３分の１です。（上空を見て）あのヘリコプターが飛んでいるあたりまで上昇すると音は（地上では）ほぼ聞こえません。そのあたりも体感頂けると思います。万博で多くの方に見てもらって、わくわくしてもらうことが大事だと思っています。そのうえで乗ってみたいとおっしゃっていただけることを目指します」と述べた。

飛行前には係員が「Wi-Fiやスマホの電源をOFFにしていただくか、機内モードに、と周囲に協力を呼び掛けていた。

報道陣に向かって左向きでポートに待機した機体は、午後５時にローターが回り出し、重低音とともに機体が離陸。５ｍほど上昇したところで姿勢を維持し、数メートル前進して、90度左旋回して報道陣に正面を向けるなどの動きを見せた。この日の飛行は、事前に当局から許可がおりているポート敷地内に限定されたが、約３分50秒の飛行の間、報道陣のカメラや、居合わせた関係者らのスマホが追いかけ続けた。機体が元の位置に着陸すると観衆から大きな拍手があがった。

福澤CEOは「成功だったと思います。万博は『未来社会の実験場』という観点で新しいテクノロジーを実装する様子をご覧いただく機会になるので、それに先立ちフライトができたことはとても意義が大きいことだと思っています」などと感想を述べた。

今後は夏に予定している二地点間運航や、万博の一般来場者の前での飛行に向けて準備を進める方針だ。

デモ飛行終了後には関西電力株式会社（大阪市）がEXPO Vertiport内に整備した充電設備を使って充電する様子も公開された。充電設備は電源装置、冷却装置、電源を最適に制御する制御装置であるエネルギーマネジメントシステム（EMS）で構成される。充電設備からのびたケーブルは制御装置を経由して、そこから機体の左側面の電源口につながる。SkyDriveは通常８割までの充電をしていて、その場合には約20分で充電が終わるという。

SkyDriveがデモ飛行直後に公開したプレスリリースは以下の通り。

SkyDrive、大阪・関西万博のメディアデーにて、空飛ぶクルマの公開フライトを実施

～豊田市の自社開発施設での飛行試験や開発の映像も初公開～

「空飛ぶクルマ」の開発およびドローン関連サービスを提供する株式会社SkyDrive（本社：愛知県豊田市、代表取締役 CEO 福澤知浩、以下「当社」）は、2025 年4 月 9 日（水）に開催された 2025 年日本国際博覧会（以下、大阪・関西万博）のメディアデーで、空飛ぶクルマ「SKYDRIVE（SkyDrive 式 SD-05 型）」の公開フライトを行ったことをお知らせします。また、併せて豊田市にある自社開発施設での飛行試験や開発の映像を公開いたしました。

■公開フライトについて

2023 年 2 月に、大阪・関西万博『未来社会ショーケース事業出展』の「スマートモビリティ万博」における空飛ぶクルマの運航事業者に選定され（※2）、大阪・関西万博を当社の最重要マイルストーンと設定し、機体開発に邁進してまいりました。

2024 年より愛知県豊田市の自社飛行試験施設にて飛行試験を積み重ね、安全性を十分に確保した上で、本日、2025 年夏に予定している二地点間飛行・周回飛行に先んじて、万博会場内ポート「EXPO Vertiport」にて「SKYDRIVE（SkyDrive 式 SD-05 型）」の公開フライトの実施となりました。

高度は約 5 m、飛行時間は約 4 分間、パイロットは搭乗せず、自動制御とリモート操縦での安全を徹底した運航となりました。

■豊田市の自社開発施設での飛行

豊田市の自社開発施設での試験飛行の様子を公開しました。本映像の機体は、大阪・関西

万博の会場にて飛行を行った「SKYDRIVE（SkyDrive 式 SD-05 型）」と同じ型式の初号

機です。

■開発ストーリー動画も公開

開発の軌跡とエンジニアの姿を伝える動画を公開しました。ぜひご覧ください。

■コメント 株式会社 SkyDrive 代表取締役 CEO 福澤 知浩

当社は、「100 年に一度のモビリティ革命を牽引する」をミッションに、創業以来、機体開発・事業開発に邁進してまいりました。2020 年 8 月には、日本初の空飛ぶクルマの公開有人デモフライトに成功（※3）、それを機に、グローバルで多くの方に当社を知っていただきました。以降、株主や顧客の皆さまをはじめ多くの方のご支援を賜り、前進することができた結果、本日、ここ大阪・関西万博の会場にて、空飛ぶクルマ「SKYDRIVE」をお披露目できたことを、大変嬉しく思っております。改めて、様々な形で応援・協働いただいているパートナーの皆さま、関係者の方々、深く感謝いたします。そして数々の困難に立ち向かい日々チャレンジを続ける SkyDrive のメンバー全員にお礼を言いたいと思います。空飛ぶクルマは、CO₂排出を抑えた、持続可能な社会に向けたクリーンモビリティであり、また静粛性に優れており、街に馴染むエアモビリティです。これから幕を開ける大阪・関西万博では、「日常的に空を移動する未来」を感じていただきたいと思います。なお、大阪においては、Osaka Metro 様と「新大阪・梅田」「森之宮」「天王寺・阿倍野」「ベイエリア」の 4 つのエリアを結んだ「大阪ダイヤモンドルート構想」を発表しました。このように、万博後の社会実装に向けた計画も日本各地で進んでおります。引き続き、空の移動革命を現実のものとするため、機体開発、事業開発に尽力してまいります。

空飛ぶクルマとは：電動化、自動化といった航空技術や垂直離着陸などの運航形態によって実現される、利用しやすく持続可能な次世代の空の移動手段です。諸外国では、Advanced Air Mobility（AAM）や Urban Air Mobility（UAM）と呼ばれています。引用元：国土交通省（令和 6 年 4 月付） https://www.mlit.go.jp/koku/content/001739488.pdf

　AAM開発の米アーチャー（Archer Aviation Inc.）のニクヒル・ゴール（Nikhil Goel）CCO（最高商務責任者）は、「日本における空飛ぶクルマの商用化を支援する取組みとして、2026 年のデモンストレーション運航を計画し実現したいと考えています」との談話を、万博のAAM運航事業者でアーチャー製の機体の運航を目指してきた株式会社Soracle（東京）のプレスリリースを通じて公表した。

万博では実物大モデルを展示へ

Soracleは４月３日に公表したリリースで、万博期間にアーチャーのAAM「MIDNIGHT」の実物大模型を展示する方針を表明。展示機関を調整していると明かした。昨年（20024）年9月以降、実施を目指してきたデモ飛行については正式に断念することを表明。理由については「タイミングが合致せず」と伝えた。一方で利用者を乗せて運航する商用運航を目指す方針を維持し、「2026年に大阪・関西エリアでの実証運航を実施します」と宣言した。

また、リリースの中でArcher社最高商務責任者(CCO）ニクヒル・ゴール（Nikhil Goel）氏のコメントも公表し、商用運航への方針維持と日本でのデモ飛行方針を示した。ゴール氏は米国でAAMを活用する輸送事業をリードしたUber Elevate社の共同設立者で、2023年７月にArcherの経営に参画することが公表されている。

Soracleの発表は以下の通り

大阪・関西万博およびその後の社会実装に向けた取組みについて

株式会社 Soracle（以下「Soracle」）は、2025 年日本国際博覧会（以下「大阪・関西万博」）において、eVTOL “Midnight” 実機サイズのモデル機体を展示いたします。また、空飛ぶクルマによる旅客輸送サービスの商用化に向けて、2026 年に大阪・関西エリアでの実証運航を実施します。

大阪・関西万博における取組み

Soracle は、2024 年 9 月、大阪・関西万博「スマートモビリティ万博 空飛ぶクルマ」協賛契約を締結し、日本航空株式会社から「空飛ぶクルマ」運航事業を承継のうえ、米国 Archer Aviation Inc.（以下「Archer 社」）とともにeVTOLデモンストレーション運航を目指してまいりました。しかしながら、タイミングが合致せず、Archer 社は大阪・関西万博会期中のデモンストレーション運航に対応できなくなりました。そのため、大阪・関西万博において Soracle は、Archer 社の実機サイズのモデル機体展示を行うことといたしました。

このモデル機体展示では、Archer 社が開発を進める“Midnight”を間近に体感いただき、新しい空の移動手段として eVTOL の可能性を感じていただけるよう準備を進めてまいります。

【モデル機体展示概要】

・展示期間 調整中（詳細については決まり次第公表予定）

・展示場所 モビリティエクスペリエンスエリア内 EXPO Vertiport

大阪・関西万博 空飛ぶクルマ会場概要

・展示機体 eVTOL “Midnight” 全長 約 10ｍ、全幅（翼長）約 15ｍ、全高 約 4ｍ

eVTOL 社会実装に向けた取組み

Soracle は、日本初の eVTOL による旅客運送事業を実現すべく、大阪・関西万博でのモデル機体展示の実施と並行し、航空運送事業許可の取得準備を進めています。なお、Archer 社“Midnight”の機体開発は着実に進んでおり、2026 年には、当該機を使用して大阪・関西エリアにおける有人・二地点間の実証運航を計画しています。詳細については、決まり次第公表いたします。

Archer 社 最高商務責任者(CCO）ニクヒル・ゴールのコメント

「現在、機体の型式証明取得と商用化に向けて必要なマイルストーンを通過できるよう、有人試験飛行プログラムに社を上げて取り組んでいます。そのため、Archer 社として、現時点では米国での飛行試験に注力することが必要であると判断しました。残念ながら大阪・関西万博でのデモンストレーション運航についてはタイミングが合致せず対応できませんが、日本における空飛ぶクルマの商用化を支援する取組みとして、2026 年のデモンストレーション運航を計画し実現したいと考えています。大阪・関西万博においては、Soracle と連携し、Midnight 機の実機サイズのモデル機体展示を実施し、来場者の皆さまが空飛ぶクルマを間近でご覧いただける機会を提供します。Archer 社は、日本におけるパートナーと共にこうした取組みを進めていけることを楽しみにしています。」

Soracle は、大阪・関西万博でのモデル機体展示を皮切りに、2026 年の実証運航を通じて、eVTOL 社会実装を早期に実現し、地球に優しく、より身近で新しい移動価値の創造を目指します。

大阪・関西万博でのAAMのデモ飛行に関連し、株式会社SkyDrive（豊田市＜愛知県＞）は自社開発機「SKYDRIVE」（SD-05）を、大阪・関西万博が開幕する４月13日に飛行させる方向で調整している。丸紅株式会社（東京）も米LIFT Aircraftの１人乗り機「HEXA」を開幕日に飛行させる方向だ。デモ飛行は期間中に断続的に行われる。英Vertical Aerospaceの「VX4」は丸紅が10月に、米Joby Aviationの「S4」はJobyとANAホールディングス株式会社（東京）が9、10月に飛行を調整している。

SkyDriveは7,８月も　HEXAは森之宮でも　米Archerの飛行は断念

AAMデモ飛行の検討状況は公益社団法人2025年日本国際博覧会協会（大阪市）が４月３日に公表した。飛行させるのは「運航事業者」４陣営のうちSkyDrive、丸紅、ANAホールディングスの３陣営で、丸紅の２機種を含め４種類の飛行が調整されている。米Archer Aviation製「MIDNIGHT」の飛行を計画していた株式会社Soracle（東京）は万博期間中の飛行を取りやめる。

開幕日の４月13日の飛行を調整しているSkyDriveと丸紅の２陣営だ。

SkyDrive は３人乗りの「SKYDRIVE」を開幕日に実機の展示と飛行とを実施する方向で調整している。同社は７月中旬から８月下旬にかけて、万博会場の「EXPO Vertiport」と、直線距離で約4.5㎞離れた中央突堤に整備した会場外空港「大阪港バーティポート」の間の運航や周回飛行などを計画している。

丸紅は運航事業者となった当初から飛行を計画してきた英Vertical Aerospace社の５人乗り機「VX4」（VA1-100）に加え、昨秋以降、追加で投入を検討すると表明していた米LIFT Aircraftの１人乗り機「HEXA」も飛行させる。開幕日にはこの１人乗り機「HEXA」を会場内の「EXPO Vertiport」の敷地内で飛行させる方向だ。丸紅はHEXAを開幕日を含めその後一週間程度飛行させることを検討しているほか、ゴールデンウイーク期間の約10日間、６月上旬の１週間程度、７月中旬など断続的な飛行を検討している。７月以降は森ノ宮エリアでの飛行も調整している。飛行はいずれも離着陸場所が同じ周回になるとみられる。

英VAの「VX4」について、丸紅は10月に２週間ほど万博会場の「EXPO Vertiport」と直線距離で約3.5㎞の尼崎フェニックス（兵庫県尼崎市）との間の運航などを調整している。丸紅は昨年秋から期間限定した飛行になることを表明していた。

米Joby Aviationの「S４」は同社とANAホールディングスが9月下旬から弁朴が閉幕する10月13日までの数週間、万博会場の「EXPO Vertiport」を拠点に、湾岸周辺エリアを飛行させることを検討している。

なお、公表された検討状況には、「今後、事情により変更する場合がある。また、機体メンテナンス等のため、運航期間中に運休する日がありうる」と注釈が添えてある。

経営再建中のドイツのAAMメーカー、ヴォロコプターは３月14日、オーストリアの軽飛行機メーカー、ダイヤモンド・エアクラフト・インダストリーズが統合すると発表した。ダイヤモンドはオーストリアの企業だが、中国の自動車部品・機器製造で航空部門も持つ浙江万豊汽車有限公司（ワンフェン・オート・ホイール）のグループ会社だ。ワンフェングループは３月５日、ヴォロコプターの有形資産と特許、商標などの知的財産を1000万ユーロ（約1100万ドル）で買い取る契約を、ヴォロコプターの破産管財人であるトビアス・ワール氏と交わしている。これにより昨年（2024年）12月26日に破産申請をしたヴォロコプターは中国資本傘下で経営再建とAAMのTC取得、市場投入を目指すことになる。

新体制で業容拡大、TC取得、雇用維持へ

ヴォロコプターは３月14日、「Diamond Aircraft Reorganized Volocopter Securing its Future in Germany」と見出しを付けたプレスリリースを公表した。「ダイヤモンド・エアクラフトが、ヴォロコプターのドイツでの将来を保証しつつ再編した」と読める。「Reorganized」と過去形だが、再編そのものは今後、具体化すると見込まれ、過去形になっているのは、再編の土台となる契約がすでに交わされたことを示すとみられる。

またプレスリリースは、見出しに続いて「ダイヤモンド・エアクラフトは、本社をドイツのブルッフザールに置いたまま、ヴォロコプター社を統合した」と言及したうえ、再編が経営統合になることや、本社が再編後も現在地に置かれることなどを示している。

プレスリリースは、ダイヤモンド・エアクラフトが中国のワンフェングループを構成する企業であることや、国際的な航空事業年で40以上の実績があることなどを紹介している。そのうえで、今回の再編がもたらす効果について、ダイヤモンド・エアクラフトの業容拡大、ヴォロコプターのコスト削減、雇用維持、2025年までの認証マイルストーン達成に向けて注力する体制の確立などを列挙している。

さらにダイヤモンド・エアクラフト、ヴォロコプターそれぞれの代表者の談話も紹介している。

それによるとダイモンド・エアクラフト・グループのビン・チェン（Bin Chen）会長は「航空の未来は先見の明の持ち主によってつくられます。ダイヤモンド・エアクラフトの幅広いポートフォリオは、ヴォロコプター、VoloCity、将来のモデルによりさらに拡充されます。われわれは共に持続可能な航空モビリティを発展させ、航空分野のイノベーション・ハブとしてヨーロッパを強化する基盤を作り上げます」と述べている。

またヴォロコプターの破産管財人で、ドイツの法律事務所アンカーのパートナーでもあるトビアス・ワール（Tobias Wahl）氏は「ヴォロコプターの高い専門性と意欲を持つチームは、eVTOL業界で常にベンチマークを設定してきました。われわれはこの基盤に立つ強力な戦略的パートナーを見つけました。従業員の精神と献身に感謝します。このチームが欧州経済でインパクトのある仕事を継続できることに感謝しています」とコメントしている。

取引価格は1000万ユーロ　ワンフェンがヴォロコプターの設備、特許、商標など取得

今回の再編発表は、ヴォロコプターとワンフェンとの間で交わされた資産取引契約が土台となっている。

この契約は、中国の証券取引所が発表したものを、一部の現地メディアが報じた。

それによると契約を交わした当事者は、ヴォロコプター側が、ヴォロコプターの破産管財人であるトビアス・ワール氏で、ワンフェン側が今年（2025年）１月17日にワンフェンの間接的な完全子会社として設立したヘプタス591（Heptus591、本社・ベルリン）だ。

ヘプタス591とワール氏は３月５日（中央ヨーロッパ時間３月６日）、ヘプタス591がヴォロコプターの社屋、工場、在庫などの有形資産と、エアクラフトやドローンシステムに関する特許、Volodrone、VoloCityなどの商標、airtaxi-volocopter.comなどのドメイン名といった知的財産を買い取り、契約上の権利・義務を引き継ぐ取引契約を結んだ。

これらの資産について、ヘプタス591による購入額は1000万ユーロ（約1100万ドル）だ。ヘプタスは全額を手元資金か自己調達資金で賄う。ヘプタス591は共同管理口座を通じて一括して支払う。また購入する資産の価値は4200万ユーロ（約4570万ドル）と算定した。資産の引き渡しにあたって、抵当権や質権が設定されている場合には、権利者が放棄していることや、ワール氏側が、ヘプタス591の雇用計画を実施することが条件となっている。

さらに資産を引き渡したあと、ヘプタス591はヴォロコプター名義の工場、オフィスビルを最長５カ月間、ひと月あたり40000ユーロの家賃を支払う不動産賃貸借の契約を結ぶことや、従業員の労務関係を引き受け、法に基づき、ヘプタス側の雇用計画に沿った配置が行われることなども盛り込んだ。

ワンフェンはヘプタス591を通じたヴォロコプターの資産購入の目的について、「電動垂直離着陸機（eVTOL）は、低高度分野の重要なキャリアとして、安全性、知能性、経済性、環境保護面で大きな優位性を持っています。将来の都市・都市間総合三次元輸送システムの重要な一部で、低高度産業の発展をリードします。当社（=ワンフェン）は、今回のヴォロコプター名での関連有形資産、知的財産権の取得を通じて、低高度分野の世界的な発展と応用を加速させ、先進的なeVTOL製品を開発し、当社の新たな成長エンジンを創出することを目指します」と述べている。

日本でもデモ飛行、実物大モデル展示などで馴染み　TC取得姿勢堅持

複数の社名が登場するので整理する。

ヴォロコプターが再編相手と公表した企業は、オーストリアのダイヤモンド・エアクラフトだ。ダイヤモンド・エアクラフトは2017年からワンフェングループだ。

一方、ヴォロコプターの契約相手はヘプタス591だ。ヘプタス591は、ダイヤモンド・ヴェルヴァルトゥングスという会社が100％出資して、ミュンヘンの地方裁判所に提出し、ベルリンを本社に設立された。ヘプタス591を設立したダイヤモンド・ヴェルヴァルトゥングスは、軽飛行機メーカー、ワンフェン・アビエーション（万豊航空）の間接的な100％子会社だ。そして、ワンフェン・アビエーションは、ワンフェン・オート・ホイールが55％出資するグループ会社だ。

これにより、ヴォロコプターが昨年12月26日に破産の申請をして以降、不透明だった経営基盤に展望が開けたことになる。同社は2007年9月、ドイツのマンハイム地方裁判所に登記され発足した。eVTOL型AAM開発の代表的な企業の一つとして知られ、飛行試験、機体製造、メンテナンス、販売、エアタクシー運用ソリューションに取り組んできた。EASA（European Aviation Safety Agency、欧州航空安全機関）の最難関基準を満たすことを目指していて、DOA（Design Organization Approval、設計期間承認）POA（Production Organization Approval、生産機関承認)をすでに取得していて、市場投入を目指す２人乗りのVoloCityは型式証明の段階にある。

ヴォロコプターは日本にもっともなじみ深いAAMメーカーでもある。2023年２月21日に国土交通省航空局がヴォロコプターからVoloCityの型式証明の申請を受理したことを発表。申請受理の翌月にあたる2023年３月８日には、当時、大阪・関西万博でエアタクシーとして運航を目指す機体として、VoloCityの実物大モデルをJR大阪駅に隣接する大規模複合施設「グランフロント大阪」で公開していた。12月には大阪・北港緑地では大阪市内、兵庫県尼崎市内の中学生も招いて「2X」のデモ飛行も実施していた。

2024年夏のパリ五輪会場でVoloCityの飛行を計画していたがEASAから基準を満たさない個所があると指摘を受けたことなどから、VoloCityではなく2Xを飛行させるなど計画変更を余儀なくされていた。その後、大阪・関西万博でVoloCityを飛行することになっていた日本航空、住友商事のチームが2024年9月に運用機体を変更することを表明していて、VoloCityは万博での飛行計画からはずれていた。

一方、市場投入を目指す姿勢は維持し続けていて、万博の飛行計画からはずれたさいも、引き続き商用運航を目指す意欲を示していた。2024年12月26日に破産申請したことを、12月30日に公表したが、これも開発を継続するための選択肢だった。破産申請によって2025年３月１日以降、ドイツの破産法に基づいてほぼすべての従業員が職場にはいらないガーデニングリーブを習得しているが、今回の契約締結により、ヴォロコプターに戻る従業員も出てくる可能性がある。ワンフェンも「対象航空機の取得後も、当該機種の型式証明（TC）取得を推進していく予定です」と表明している。