ドローンの国家資格を満たす知識や技能を受講生に提供する「登録講習機関」が５月20日現在、300機関を超えた。ひとつの機関が複数のスクールを設置しているケースも含めると、スクール数は460校となった。昨年（2022年）12月5日の航空改正法施行によりスタートした国家資格制度は、講習機関の設立が相次いでいる。国家資格制度以前に、国交省のホームページに掲載を認めていた民間スクールである「講習団体」は1000件を超えていたため、今後も従来スクールから講習機関への転換や新規開設が続くとみられる。

農水協32校、DPCA31校、JULC28校など複数展開も　ドローン大学校も６校

　国交省が公開している一覧表によると、登録講習機関は５月19日現在で309件。機関によって地域別スクールなどを複数設置しており（一覧表では「事務所」）、スクールは全国で461校を数える。一覧表には各スクールが対応できる８つの項目ごとに「〇」が表示してあり、全項目対応校は96校だ。

　今年（2023年）２月までは一定の条件を満たすと認められた民間スクールが「講習団体」として国交省のホームページに掲載されており、それぞれの講習団体が上位組織の策定したカリキュラムに準拠するなど管理を受けている場合もあり、講習団体を管理する「管理団体」も掲載されていた。

　国家資格制度に移行後は、講習団体、管理団体の区別はなく、国家資格の知識、技能を提供する機関は「登録講習機関」に統一されている。準拠する講習内容は国が定めている。

　一方、ひとつの機関が複数のスクール（一覧表のうえでは「事務所」）を運営するケースはあり、一般社団法人農林水産航空協会は32校、一般社団法人DPCAが31校、日本無人航空機免許センター株式会社（JULC）は28校、日本ドローン機構株式会社は８校、株式会社先端技術無人航空機トレーングセンターは８校、一般社団法人ドローン大学校は６校、株式会社モビリティテクノは６校を展開している。なお旧管理団体が引き続き指導、管理、手ほどきしているケースも多いが、旧管理団体自身が講習を行わない場合には登録講習機関に名を連ねておらず、一覧表には表示されていない。

　旧管理団体の中には、傘下のスクールの登録講習機関への登録手続きを支援し、管理団体自身は講習機関には登録ない団体もある。国家資格創設の環境整備を支援するなどいわば裏方業務をこなしてきた団体も多く、中央省庁や民間スクール、産業界の中には、今後も旧管理団体の活動に期待を寄せる声も多い。

　京都、大阪、奈良の京阪奈地域でドローンの普及を目指す有志団体「京阪奈ドローンプロジェクト実行委員会」（事務局・奈良市）は５月24日、奈良県庁で会見し、プロジェクトの具体的な活動の第一弾として「第一回京阪奈ドローンフォーラム」を７月22日に、奈良市の大型ホール、奈良県コンベンションセンターで開催すると発表した。ドローンや空飛ぶクルマの実装をめぐっては、大阪を中心に関西圏で催事、事業、実証実験など利用拡大や社会実装に向けた取組が急増している。奈良でも大型フォーラムが開催されることで、関西圏でのドローン実装論議に足並みをそろえることになり、活躍が展望される大阪・関西万博の機運醸成も進みそうだ。

京阪奈を“ドローン前提社会”“デジタル田園地域”に

　京阪奈ドローンフォーラムはドローンや空飛ぶクルマ、エアモビリティに詳しい有識者の講演やパネルディスカッションと、技術、機体、取組の展示などで構成する。実行委員会の増尾朗実行委員長（マスオグループ代表）は「ドローンや空飛ぶクルマは、大阪・関西万博が開催される2025年をマイルストーンとして本格的な展開が期待されています。私たちもこのフォーラムをキックオフとして、万博開催の時期をめどに、京阪奈エリアでのドローン前提社会、デジタル田園都市国家構想の構築に向けて、意識の醸成と社会実装の進展を目指します」と抱負を述べた。

　フォーラムの後援には５月24日現在、奈良県、奈良市のほか、一般社団法人奈良県ビジターズビューロー、公益財団法人大阪産業局、一般社団法人DPCA（ドローン撮影クリエイターズ協会）、JR西日本イノベーションズなどが名を連ねている。今後さらに加わる見込みという。フォーラム後に展開するプロジェクトを通じ、京阪奈エリアでのドローン産業の振興や社会課題解決を目指す。

　フォーラムの講演には内閣官房の小熊弘明参事官、一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）の鈴木真二理事長、慶應義塾大学の古谷知之教授（SFC研究所ドローン社会共創コンソーシアム代表）、空撮を通じた地方創生事業を展開する株式会社ドローンエモーションの田口厚代表取締役、ドローンを含め幅広い技術を活用するスマート物流で牛丼やラーメンを運ぶ実証で知られる株式会社エアロネクストの田路圭輔CEOらが登壇する。「いまのドローン、空飛ぶクルマの流れをリードする“主役級”」（実行委員）の顔ぶれだ。

主役級の登壇者、最先端の展示　「行政にも、企業にも、学生にも」

　展示では、VTOL機や有線給電型回転翼機をはじめとする国産ドローン開発を手がけるエアロセンス株式会社（東京）、AIドローン開発の米Skydioと提携し運用や認定講習を手がけるほか、ドローンの飛行、撮影、データ解析、レポート作成をWEB上で一元管理するクラウドサービス「docomo sky」を展開する株式会社NTTドコモ、ドローン研究に力を入れる慶應義塾大学SFC研究所ドローン社会共創コンソーシアムがブースを構える。

　このほか、スイスsenseFly社の固定翼機ｅBeeシリーズを運用するジオサーフ株式会社（東京）、おコメ、ワイン用ブドウなど農業のスマート化を推進するドローン・ジャパン株式会社（東京）、壁面にピタっと吸着して作業を助けるドローンなど用途に適した産業用ドローンを製造する菱田技研工業株式会社（大阪府）、業務用ドローンの研究開発や製造を手掛ける株式会社D-wings（大阪府）、陸海空のドローン制御技術開発を手掛けるDig-it works（ディジットワークス）株式会社（千葉市）などが機体、技術、取組を持ち寄るなど、あわせて20件のブースが出展される見込みだ。中にはこのフォーラムで新型機を披露することを計画している事業者もある。

　フォーラムが開催される７月22日は、万博開幕1000日前の７月18日に近いことから、事務局は万博機運を京阪奈エリアでの醸成も意識していると説明。空飛ぶクルマ、エアモビリティの社会受容性の浸透を通じ、「2025年には奈良をはじめ京阪奈でドローン前提社会といえるような実装が進んでいる」（増尾実行委員長）ような未来を展望している。

　増尾委員長は会見で「ドローンや空飛ぶクルマ、エアモビリィには限りない可能性があります。観光にも物流にも人の輸送にも密接にかかわりますし、機体だけでなく周辺技術であるITやAIの普及、DXの促進ももたらします。地域を形作る行政、価値を生み出す企業、未来を切り開く学生など多くの層にフォーラムにお越し頂き、プロジェクトを盛り上げて頂きたいと思っております」と述べた。

　主催する京阪奈ドローンプロジェクト実行委員会は、増尾実行委員長が代表を務めるマスオグループのほか地元企業、アクセラレーターら有志が集う。この日の会見には、増尾氏のほか、足立靖氏、石見亜紀子氏、中島秀豊氏が同席した。

　ドローンや空飛ぶクルマ、エアモビリティをめぐっては、万博をきっかけに導入機運が高まる大阪を中心に、関西圏は周辺エリアで実装に向けた活動が広がっている。兵庫県では地元発祥の兼松株式会社などと連携し「HYOGO 空飛ぶクルマ研究室」を創設した。9月１日には内閣官房小型無人機等対策推進室と兵庫県とが主催する普及促進イベント「第一回ドローンサミット」を神戸市で開催する。空飛ぶクルマ開発で注目度が高まる株式会社SkyDriveは大阪府、大阪市とすでに連携しているが、近鉄グループホールディングス株式会社（大阪市）が出資を決めるなど活躍の舞台を広げている。近鉄沿線の観光都市、三重県の伊勢・志摩での運用も視野に入る。同様に南海電気鉄道株式会社もSkyDriveとの連携協定を締結し、和歌山県を含む南海沿線での空飛ぶクルマの運用を目指す。奈良でのフォーラム開催はドローンや空飛ぶクルマ、エアモビリティの関西圏での機運の底上げにつながることになる。
　■催事：第一回京阪奈ドローンフォーラム
　■日時：7月22日（金）、12：00～17：00（講演：13：00～16：00予定）
　■内容：講演、パネルティスカッション、展示
　■参加：無料
　■申し込み：公式サイトの申し込みフォームから

ドローン運用人材の育成事業を手掛ける合同会社Kanden DOTs（カンデンドッツ、大阪府大阪市中央区）が、関西電力株式会社の社員ら８人に、ドローンによる電力設備点検に関する技能や知見を授ける講習を実施した。関電は設備点検をグループ内で遂行できる体制づくりを目指していて、今回の講習が体制づくりへの前進となる。講習は10月４～７日に行われた。

関電社員ら８人　M300を操作し姫路第二発電所をスマート保安

　Kanden DOTsによる講習は、姫路第二発電所全体（兵庫県姫路市）の外部設備の日常点検に向けて行われた。受講者は関電社員４人と、発電設備の運営、管理を手掛ける関電が100％出資する株式会社関電パワーテック（大阪市）の社員４人の８人からの出向社員で、DJIの業務用機、Matrice 300 RTKを設備内で自動航行させる方法などを学んだ。

　関電は８人でドローンによる設備点検をスタート。その後順次、運用者を拡大する方針だ。関電が進めているDX推進の取り組みを加速させる狙いもある。

　関電は点検について、作業員の危険回避と安全確保、精度向上、コスト削減、点検結果のデータ化などを目指し、スマート保安の導入を進めている。姫路第二発電所で、株式会社オプテージと自営で構築できるローカル５Gを活用するスマート保安の実証実験も進めており、ローカル5Gの予備免許も４月に取得済みだ。

　Kanden DOTsは関電パワーテックと、ドローンの運用や操縦講習などの事業を展開する一般社団法人DPCA（京都市）が折半出資して４月に設立したドローン操縦士養成の講習事業を行う会社。送電線や鉄塔などがそろう関電の研修施設、茨木研修センターで点検を想定した講習を提供している。関電とDPCAは2017年に業務提携しており、電力設備の点検を見据えた講習で豊富な実績がある。

　発電設備の運営、管理を手掛ける株式会社関電パワーテック（大阪市）と一般社団法人DPCA（ディピカ、京都市）は、ドローン操縦士養成の講習事業を行う新会社、合同会社Kanden DOTs（カンデン ドッツ）」を設立したと発表した。送電線や鉄塔などがそろう関電の研修施設、茨木研修センターで点検を想定した講習を提供する。講習は５月に開始し、受講者の募集を進めている。関電とDPCAは2017年に業務提携し、電力設備の点検を見据えた講習で豊富な実績がある。新会社はこうした実績を踏まえ、レベル４解禁も視野に、実践的な講習を展開する。

関電の研修設備「茨木研修センター」で講習

新会社は４月１日に設立したDPCA、関電パワーテックの出資比率は50：50（金額は非公表）だ。関電パワーテックは、発送電設備のマネジメントを担う株式会社関西電力の100％出資子会社で、新会社Kanden DOTｓも関電グループと位置づけている。

新会社DOTsの特徴について、説明会では送電線や鉄塔など発送電設備の整う関電の茨木研修センターを屋外飛行講習場とした操縦士養成講習事業を提供することが挙げられた。関電とDPCAは2017年にドローン操縦士の養成で業務提携をしており、すでに実績を積み重ねている。新会社では、DPCA、関電パワーテックの持つ資源を持ちより、必要性が急速に高まると予想されるドローン操縦士を「効果的、実践的に養成することを目指す」という。

提供する講習はDPCAが提供する「DRONEフライトオペレーター」をベースに、BASICコース（税別50,000円、技能認定証発行費税別15,000円）と、目視外飛行や夜間飛行など応用技術を含むADVANCEコース（税別90,000円、技能認定証発行費税別15,000円）を設けている。

またレベル４解禁後も見据えている。説明会に登壇したDPCAの上田雄太代表理事は、レベル４解禁に向けて制度整備が進む免許制度への対応について、「（ゆくゆくは）講習機関のライセンスに切り替えたい。まずは（航空局のHPに掲載される）講習団体となり、導入が示されている「登録講習機関」の要件が判明したら、それを目指すことになる」と表明した。

新会社Kanden DOTｓは、講習事業を含め、以下を事業の柱に据えている。

■ドローン操縦・撮影技能等のスキル向上を図る人材育成事業
■ドローンによる特殊点検及び計測撮影事業
■ドローン産業関連機器の販売・点検整備事業
■ドローンによる撮影及び映像製作事業
■災害時におけるドローン運用の在り方について研究・実証
■ドローン専用保険及びリース・レンタルサービス

　Kanden DOTｓの講習は、DPCAホームページから申し込める。

Kanden DOTsのホームページはこちら。

　国土交通省航空局は10月1日付けでホームページに掲載するスクール情報を更新した。それによると講習を提供する「講習団体」は前月の9月１日付に比べて20件増加し889に、講習団体を管理する「管理団体」は２件増えて53となった。

３ケタ勢３管理団体で全体の53.3％

　10月1日付で新規にホームページに掲載を果たした講習団体は29件。株式会社DJI JAPANを管理団体に持つ団体が18と最多だった。管理団体を持たない講習団体は２だった。新規掲載された講習団体の所在地では、大阪府内が３件、愛知県、千葉県。茨城県、宮城県、新潟県、宮崎県が２件だった。一方で10月１付けでは前月に名前のあった９件が姿を消したことから、全体では前月に比べて20の増加となった。

　管理団体は一般社団法人日本ドローンコンソーシアム、名鉄ドローンアカデミーの２組が新たに加わった。抱える講習団体の数では、一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）が172、一般社団法人ドローン撮影クリエイターズ協会（DPCA）が164、株式会社DJI JAPANが138とそれぞれ３けたを超え、上位３団体で講習団体全体の53.3%を占める。

　　国交省航空局はドローン情報基盤システムDIPSの情報を更新し、４月1日時点で、飛行申請手続きの一部免除が受けられる技能認証を得られる、一定の要件を満たすことを確認した講習団体が735と、３月1日の720から15の増加となった。

JUIDAは157　上位４団体で全体の67.7％

　　講習団体を束ねる管理団体は先月より２増の48。傘下の講習団体数で整理すると、一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）が157、一般社団法人ドローン撮影クリエイターズ協会（DPCA）が116、DJI JAPAN株式会社が114、一般社団法人農林水産航空協会が111。48のうち４団体が100以上のスクールを抱え、４団体が管理する講習団体は４９８と、全体の67．7％を占める。

　　講習団体は４月１日付で新たに18が加わった。そのうち16は新たなスクールで、２つは既存の技能認証と掛け持ちで運営される。一方、先月まで登録されていた講習団体のうち３つが姿を消した。