ドローンの大規模展示会Japan Drone 2024で話題をさらった小型ドローン「DRONE STAR TRAINING」の販売が 7月17日に始まった。開発した株式会社ORSO（東京都千代田区）が公式オンラインストアで取り扱っていて、事前予約者にはこの日から届き始めている。手にした愛好者はさっそく使用感をSNSに投稿し話題が広がっている。ドローンの国家試験向けの自宅練習に活用できるよう、飛行を安定させるビジョンセンサーのON/OFFを切り替えられ、コントローラーとセットになっていることなどの特徴を持つ。１セットで25,700円（税込み）で「新・練習機セット」としての地位固めを目指す。

愛好家から続々反響　ミュージシャン琢磨さん「実機に近い操作感」　ドロエモ田口代表「速度変化スムーズ」

発売開始日のこの日、音楽ユニットHALF MOONで活躍する音楽家で、ドローン映像作家でもある琢磨仁さんは「トイドローンよりはるかに実機に近い操作感に感動」、講師として多くの人材を輩出したドローン講習の第一人者で株式会社Dron é motion（ドローンエモーション）代表の田口厚さんは「二等国家資格試験でキモになる低速〜中速の速度変化のスムーズさがハンパない」などとそれぞれSNSにDRONE STAR TRAININGの感想を投稿した。

公式サイトはこちら。発売に伴う株式会社ORSOの発表は以下の通り

【株式会社ORSO】 ドローン国家試験向けにビジョンセンサーON/OFF機能を搭載した、 “お家で練習できる” 新・練習機セット「DRONE STAR TRAINING」を 7月17日（水）より販売開始

DRONE STARブランドを手掛ける株式会社ORSO（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：坂本義親、以下ORSO）は、ドローン国家試験向けにビジョンセンサーON/OFF機能を搭載した、“お家で練習できる” 新・練習機セット「DRONE STAR TRAINING」を、本日2024年7月17日（水）より公式オンラインストアにて販売開始いたしました。

【名称】DRONE STAR TRAINING

ドローン・コントローラーセット

【価格】￥25,700円（税込み）

【発売日】2024年7月17日（水）

【公式サイト】　　

 https://www.dronestar.jp/product/training

個人で導入検討されている方は公式ストアよりご購入ください。

また、学校や法人でのお見積りが必要な方は専用フォームよりお問い合わせください

■ 基礎操縦力を効果的に鍛える、 新・練習機セット「DRONE STAR TRAINING」

新・練習機セット「DRONE STAR TRAINING」は、機体とコントローラー（プロポ）のセット販売です。付属する練習用コントローラーは、改正航空法に基づくドローンの実地講習および無人航空機操縦者技能証明の実地試験に必要なドローンの機能を踏まえ、「ビジョンセンサーON/OFF」機能を搭載し、練習用に特化して開発を行いました。

これにより、一等試験や二等試験における「スクエア飛行」、「8の字飛行」、「異常事態における飛行」など、ドローン国家試験における実技試験の基準に準拠した、本番さながらの感覚でお家での練習が可能となりました。

■新・練習機セット「DRONE STAR TRAINING」の特徴

◯技術基準適合証明を取得、

リサイクルマーク対応で安心の練習用機体

機体は、技適認証を取得しており、国内電波法に適合しています。また、JBRCの会員であるため、使用済みバッテリーをお近くの家電量販店で簡単に処分できます。重さわずか50.5g、直径12cmの手のひらサイズで、手動で角度調整可能なカメラを搭載しています。飛行時間は7分で、バッテリーは着脱式なので、充電や交換が簡単に行えます。さらに、プロペラガードを標準装備しているため、自宅や限られたスペースでも安全に練習できます。また、カラーリングは機体、コントローラー共に、「⽩」を基調としており、飛行練習した数だけ経年変化し、 汚れや傷が練習の誇りとなるような、そんな意味を込めてデザインしております。

◯ビジョンセンサーON/OFF機能搭載、

本番さながらの練習を実現

 この専用コントローラーは、ビジョンセンサーON/OFF機能を搭載しているため、一等試験や二等試験における「スクエア飛行」、「8の字飛行」、「異常事態における飛行」など、ドローン国家試験の実技試験基準に準拠した、本番さながらの練習を可能にします。また、こだわり抜いて開発したスティックを備えており、さらにモード2およびモード1に対応しているため、操縦者に合わせた操作が可能です。

◯振り返り映像の活用で練習効果を最大化

DRONE STARアプリでは、スマホ画面にリアルタイムの映像を表示し、録画機能を使って飛行ルートを振り返ることができます。メトロノームのリズムに合わせた練習が可能で、グリッド表示を利用して精度の高い飛行を目指すことができます。また、スマホからの録画映像を活用することで、練習効果を最大化します。

• DRONE STAR 公式アプリ

App Store：

https://apps.apple.com/jp/app/drone-star-party/id6448650426

Google Play：

https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.orso.dronestarparty

■「DRONE STAR TRAINING」製品情報

希望小売価格（税込）：25,700円

販売パッケージ：ドローン１台/コントローラー（プロポ）1台 / バッテリー1本（充電ケーブル1本） / クイックリファレンスガイド / 交換用消耗品（交換用プロペラ４枚 ※１セット / 予備クッション）

DRONE STARとは

株式会社ORSOと、株式会社エルの共同プロジェクトである「DRONE STAR」は、2016年にドバイで開催されたドローンレース世界大会に日本代表として参加した高宮悠太郎を中心に、ドローンとスマホアプリを連携させ、楽しみながら学ぶ新しいコミュニケーションを提案するプロジェクトです。DRONE STARとは、お使いいただくユーザーの方々の中から新たなスターが生まれ、今後の新しい可能性を広がる未来が来ることを願ってつけられた名称です。

2017年には、室内で楽しく学べるアプリ「DRONE STAR」と対応機体「DRONE STAR 01」をリリースし、ドローンと共にリリースした連携アプリによって、スマホの画像認識とAR技術を活用し、操縦者の技能をスコア化する機能を提案。2018年には、教育現場でのICT教育を推進するために、ドローンプログラミングアプリ「DRONE STARプログラミング」をリリース。 このアプリは全国各地の教育現場とともに研究開発され、創造的課題や動画撮影が可能で、論理的思考を育むツールとして注目されています。2023年には、お家で安心して飛ばせるバッテリー交換可能な「DRONE STAR PARTY」を発売。2017年にリリースした「DRONE STAR 01」と比べて飛行時間が延びたほか、高さだけでなく水平方向の飛行アシストも追加され、より安定したホバリングが可能となりました。引き続き、DRONE STARを通じて、楽しみながら学ぶ新しいコミュニケーションを提案していきます。

DRONE STAR公式ホームページ：  https://www.dronestar.jp/

株式会社ORSOについて

株式会社ORSOは、「テクノロジーとクリエイティブで、ユーザー体験をデザイン」として、サービスを使う方々の思いや意図を利用シーンと共にデザインし、ゲームを始めとするスマートフォンを活用したサービス立案や、ソーシャルゲーム等のグラフィック制作、大学病院等と連携したヘルスケアアプリ、コロナ禍におけるドローン・IoT分野の「みんなの体調ノート」等、様々な分野でユーザーファーストな体験を提供しています。

　精密切削加工の株式会社共和製作所（碧南市＜愛知県＞）は、モーターの振動を吸収する新開発の複合材サンドイッチプレート試作部品を、6月5～7日に千葉・幕張メッセで開かれるドローンの大規模展示会「Japan Drone 2024」で展示すると発表した。複合材サンドイッチプレートはCFRP（炭素繊維強化プラスチック）の間にNFRP（天然繊維強化プラスチック）をはさんで成形した素材で、ドローンに搭載することで振動がフライトコントローラー（FC）やアンテナに与える影響を抑える。

CFRP素材に換装した「IBIS2」なども展示　

複合材サンドイッチプレートのほか、CFRPやNFRPの部品も展示する。株式会社リベラウェア（千葉市）の超狭小空間点検ドローン「IBIS2」のCFRP製サイドフレームをNFRPに換装したモデルも展示する。NFRPそのものが高い振動減衰性を持っているため、静音性や安定性の向上も期待されるという。

共和製作所の発表は以下の通り

空飛ぶクルマ・ドローン向けのCFRP部品や、環境に優しいNFRP部品を多数展示

・振動吸収に特化した新素材「複合材サンドイッチプレート」の試作部品を開発 ドローン展示会「Japan Drone 2024」にて初公開

株式会社共和製作所（本社：愛知県碧南市、代表取締役社長 河口 治也 以下、共和製作所）は、2024年6月5日（水）～7日（金）に幕張メッセで開催されるドローン展示会「Japan Drone 2024」に出展いたします。

本展示会では、CFRP（炭素繊維強化プラスチック）やNFRP（天然繊維強化プラスチック）の空飛ぶクルマやドローンの部品を展示いたします。また、新たに複合材サンドイッチプレートの試作部品も展示予定です。

■出展内容

ドローンモーター専用のNFRPスペーサー

CFRPのフレームにドローンモーターを設置すると、機体が共振を起こすことがあります。そこで、このNFRPのスペーサーを間に挟むことにより、NFRPが異なる共振周波数を持つため、共振の発生を抑制します。また、NFRP自体が高い振動減衰性を持つため、フライトコントローラー（FC）やアンテナへの振動による影響を大幅に低減します。

NFRP（天然繊維強化プラスチック）とは、植物由来の繊維でプラスチックを強化した素材です。軽量で強度があり、CFRPよりも振動減衰性が高いのが特徴です。また、環境負荷が少なく、CO2排出量削減にも貢献するエコな素材です。

小型ドローンのNFRP試作部品

リベラウェア社製の超狭小空間点検ドローン「IBIS2」に使用されているCFRPサイドフレーム部品をNFRPで製作しました。NFRPにすることで、従来のCFRPよりも振動減衰性と静音性に優れ、機体の安定性と操縦性を向上させる効果が見込まれます。

クローラーの複合材サンドイッチプレート試作部品

災害用遠隔操作クローラーのメインプレートをCFRPから複合材サンドイッチプレートに換装しました。 これにより、荒れ地を走行するタフさを維持しつつ、メインプレート上部に設置されているCPUや通信機、カメラなどの精密機器への振動を大幅に低減します。

複合材サンドイッチプレートとは、2層のCFRPの間にNFRPを挟み込んで成形した特殊な多層複合材です。表面はCFRP、中間層はNFRPという形状で、CFRPの持つ高強度高弾性に加えて、NFRPの高い振動減衰性を併せることで、従来の材料をはるかに超える性能を発揮します。

■共和製作所の空飛ぶクルマ・ドローン事業について

空飛ぶクルマ・ドローンへの取り組み

共和製作所は、1962年創業の精密切削加工会社です。2016年にCFRP（炭素繊維強化プラスチック）の切削加工を開始したのを機に、2017年からはCFRPと相性の良いドローン分野に参入。以降、CFRPの空飛ぶクルマやドローンの部品を多数製作してきました。

現在はCFRPだけでなく、NFRP（天然繊維強化プラスチック）や複合材サンドイッチプレートなどを用いた部品の試作も進行中です。これらの複合材は、従来の金属部品よりも軽量かつ高強度であり、空飛ぶクルマやドローンの性能向上に貢献します。

共和製作所の強み

共和製作所の空飛ぶクルマ・ドローン事業における強みは、以下の3つになります。

　１. 複合材の精密・微細切削加工技術

共和製作所は、CFRPをはじめとする複合材の精密切削加工と微細切削加工を得意としています。特に小型ドローンやマイクロドローン向けの精密小型部品の製作において、高い技術力と豊富な経験を有しています。

2. 空飛ぶクルマ・ドローン部品製作の実績

2017年から様々な空飛ぶクルマやドローンの部品を製作してきた実績を持ち、生産体制も構築しています。また、複合材に関する深い知見を活かして、協力会社と共同で「ドローン専用の電源ケーブル入り強化アラミド繊維ロープ」の開発にも成功しています。

3. 空飛ぶクルマ・ドローンへの理解度

部品製作にとどまらず、操縦技術や関連する知識の習得、機体の構造まで幅広く学ぶことで、空飛ぶクルマ・ドローンへの深い理解を培ってきました。さらに、深圳で開催される世界最大のドローン展示会視察や新スポーツ「ドローンサッカー」への参加など、常に最新技術と市場動向を把握し、情熱を持って事業に取り組んでいます。

第１級陸上特殊無線技士

第２級海上特殊無線技士

無人航空従事者試験１級

DPAドローン操縦士回転翼３級

第３種電気主任技術者（電験３種）

第２種電気工事士

■株式会社共和製作所について

　共和製作所では 「“技術力”と“行動力”でモノづくりに貢献する」 の理念を元に、CFRP（炭素繊維強化プラスチック）やNFRP（天然繊維強化プラスチック）などの複合材の切削加工を行っております。

　また、複合材の可能性に着目し、様々な工業製品（部品）を製作・導入することで、日本全体の労働生産性を向上し、世界に負けない日本の製造業と成れるよう尽力して参ります。

株式会社共和製作所（キョウワセイサクショ）

代表取締役社長：河口 治也

所在地：〒447-0857 愛知県碧南市大浜上町二丁目35番地2

電話番号：0566-70-8481

創業：1962年1月

設立：1973年12月

資本金：1000万円

従業員数：4名

事業概要：カーボン(CFRP)商品の製造・加工・販売

会社ホームページ：  https://www.kyowa-tokai.com/

材料販売サイト　：  https://cfrp-plate.com/

IT機器の連携技術を開発するブルーイノベーション株式会社（東京都文京区）と、クラウド録画サービスのセーフィー株式会社（東京都品川区）は、双方の技術を連携させ「リアルタイム映像伝送・統合管理ソリューション」の開発、実証、提供を進めることで合意し業務提携した。ブルー、セーフィーの両者がそれぞれ、６月９日に発表した。6月21日に千葉・幕張メッセで開幕するJapan Drone2022では、ブルーイノベーションの出展するブースでリアルタイム映像伝送・統合管理ソリューションのデモンストレーションを披露する。また、実証運用も受け付ける予定だ。

Japan Drone2022でデモンストレーション

「リアルタイム映像伝送・統合管理ソリューション」は複数のデバイスで取得した映像をリアルタイムにクラウド伝送し、映像データの一元管理と連携までを総合的にサポートする技術。ブルーが開発した複数の機器を連携させ遠隔で自動制御できる独自のAPI連携技術BEP（Blue Earth Platform）」と、セーフィーのクラウド録画サービスSafieを連携する。ブルーはドローンと別のロボットを連携させることにより、ひとつの指示で業務を遂行させるソリューションを、BEPをベースに構築している。ブルー、セーフィーは「映像を核とした業務の省力化・自動化、現場DXの推進、社会課題の解決に貢献しする」と抱負を述べている。

発表は以下のとおり

両社のプラットフォーム連携により、ドローンやロボット、ウェアラブルカメラなどの映像データをクラウド上で一元管理・連携。映像利活用による現場DXを推進

ブルーイノベーション株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長CEO：熊田 貴之、以下 ブルーイノベーション）と、クラウド録画サービスシェアNo.1※1 のセーフィー株式会社（東京都品川区：代表取締役社長CEO 佐渡島 隆平、以下 セーフィー）は、複数のドローンやロボット、各種デバイスを遠隔・目視外で自動制御・連携させることができるデバイス統合プラットフォーム「Blue Earth Platform®（以下「BEP」）」※２ と、クラウド録画サービス「Safie（セーフィー）」※３ を連携させた「リアルタイム映像伝送・統合管理ソリューション」の提供に向け、業務提携しました。

本提携により、ドローンやロボットなどに搭載した「動くカメラ」と作業員に装着した「ウェアラブルカメラ」、特定箇所に据えた「定点カメラ」など、複数のデバイスで撮影した多様な映像データをクラウド上でリアルタイムに一元管理・連携させることが可能となります。これにより、公共機関やインフラ業界、物流、災害対応など様々なシーンで映像を活用した業務の遠隔化や自動化が期待できます。

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なお、6月21日（火）～23日（木）に、幕張メッセで開催される「Japan Drone2022」のブルーイノベーションブース（ブースNo.AG-11 https://www.blue-i.co.jp/japan-drone/）において、両社のプラットフォームを連携させたリアルタイム映像伝送・統合管理ソリューションのデモンストレーションを行うとともに、実証運用の受付を開始する予定です。

■本取り組みの背景

現在、公共機関やインフラ点検、物流・流通、警備・保安などの産業分野で人材不足が進んでおり、現場業務での安全性の確保に加え、業務効率の改善などを目的に、データ利活用によってそれらを解決することが目指されています。中でも、人の目を代替する映像データで現場を見える化することで保管される用途は多く、ウェアラブルカメラや定点カメラ、さらにドローンやロボットなどを活用した映像の利活用が望まれています。

一方、各デバイスによって撮影できる場所や対象が限られる上、それぞれが撮影した映像データは別々に保存・管理されているため、映像の内容確認や撮影場所の特定、相互のデータ連携などの業務が煩雑になり、結果として映像利活用による業務の省力化や自動化が進んでいないという課題があります。

■本取り組み内容

これに対し、両社のプラットフォームであるBEPとSafieを連携させ、BEPで制御されているドローンやロボットが取得した映像データと、セーフィーのウェアラブルカメラや定点カメラが取得したデータを一元化することで、以下が可能となります。

・ドローンやロボットに搭載のカメラ、ウェアラブルカメラ、定点カメラといった各カメラが取得する映像の統合、連携による「業務一元化」

・ドローンやロボットの稼働状態および周辺の安全確認における「業務省力化、自動化」

・ドローンやロボットでは入れない場所（狭小空間や密閉空間など）での、ウェアラブルカメラや定点カメラの映像データ取得による「業務対象範囲の拡大」

・撮影対象や業務にあわせた撮影デバイス選択による「業務最適化」

■今後の展開
今後両社は、多彩なデバイスによる映像取得からリアルタイムなクラウド伝送、映像データの一元
管理と連携までトータルサポートする「リアルタイム映像伝送・統合管理ソリューション」の共同開発と
実証運用を進め、映像を核とした業務の省力化・自動化、ひいては現場DXの推進ならびに社会課題
の解決に貢献していきます。
* * *
ブルーイノベーション株式会社 熊田 貴之 代表取締役社長CEO コメント
地球温暖化に伴う災害や感染症の増加、高度成長期以降に整備されたインフラ施設の老朽化に伴う維持管理の負担増、少子高齢化に伴う労働人口減少などの課題解決の手段として、ドローンやロボットによる業務の省力化・自動化、DX化が急激に進んでいます。そこでは広域・多岐に渡るデータ取得と管理が必要であり、その中でも死角のない、リアルタイム映像による「見える化」は重要です。今回のセーフィーとの取り組みを通し、業務改善・DX化推進に貢献できるものと確信しています。
セーフィー株式会社 佐渡島 隆平 代表取締役社長CEO コメント
今回、私たちの映像プラットフォームと、人とロボットを繋ぎ、社会課題を解決するブルーイノベーション提供のプラットフォームを連携することで、ドローンやロボットのような業務の省人化や無人化を支援するテクノロジーの映像データをクラウド化する一歩を踏み出すことができ、それらをより有効活用することが可能になります。今後、益々活用が進む先端技術の有効活用化を支援することで、公共機関やインフラ業界の現場におけるDXを推進していきたいと考えています。

※１） テクノ・システム・リサーチ社調べ「ネットワークカメラのクラウド録画サービス市場調査」より
※２） デバイス統合プラットフォーム 「Blue Earth Platform®（BEP）」とはBEPは、複数の自律移動ロボットを協調・連携させて複雑な業務を達成させるためのソフトウェアプラットフォームです。「ロボットを動かす」「情報を集める」「情報を管理する」にフォーカスしており、利用者は自律移動ロボットのスペックや制御方法等を意識することなく、ネットワーク上で繋がった複数のドローンや
ロボットが、ひとつの命令で複数の業務を自動で遂行します。

※３） クラウド録画サービス「Safie（セーフィー）」とは
Safieはカメラとインターネットをつなぐだけで、いつでもどこでも映像を確認できるクラウド録画サービスシェアNo.1のサービスです。「映像から未来をつくる」というビジョンのもと、人々の意思決定に映像をお役立ていただける未来を創造し、企業から個人まで誰もが手軽に利用できる映像プラットフォームを目指しています。我々は「映像データであらゆる産業の”現場”をDXする」というビジネスコンセプトを掲げ、小売り、土木・建設、製造、医療などのあらゆる現場のDXを率先して推進しています。

　ドローンの大型展示会「Japan Drone」を主催する一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）と株式会社コングレは1月28日、「Japan Drone 2022」「第１回次世代エアモビリティEXPO」の概要を発表した。千葉・海浜幕張の大型コンベンションセンター幕張メッセを会場に、６月21日から23日までの３日間に、250社・団体の出展と、18,000人の来場登録を見込む。開催にあたり万全な感染対策で臨む意向も表明した。

主催のJUIDA鈴木理事長「産業横断的なJapan Droneを連携の場に」

　開催のテーマは「実現間近、ドローンのレベル４飛行と有人飛行」に設定した。

　会場は幕張メッセのホール４とホール５。旺盛な出展需要にこたえるため２ホールに拡大した。講演会、パネルディスカッション、セミナーなどの登壇イベントの主会場もホール内に設ける。これにより来場者の移動が少なく済むようになる。登壇イベントは昨年同様にインターネットで中継する予定だ。

　初開催となる「第１回次世代エアモビリティEXPO」は、空飛ぶクルマを主な対象に、機体メーカー、部品、素材、電源、通信、ポートなど関連産業、周辺産業、研究機関などの出展を見込む。この日の説明会ではコングレの担当者が「世界的、国際的なエアモビリティ産業のサプライチェーン創出のための本格的な専門展示会＆コンファレンス」と説明した。Japan Droneの会場内に専用エリアを割り当てて開催する。

　説明では「eVTOL」を「エアモビリティ」とともにエアモビEXPOの主対象に並べていたが、VLOLには言及がなかったり、垂直離陸機向けの離発着設備であるバーティポートを展示対象に含めた一方、滑走路関連事業や、垂直離陸型でない機体に触れられなかったりと、出展基準の輪郭にあいまいさが残るものの、従来、出展相談には柔軟に対応しており、今回も出展側の希望を尊重しつつ柔軟に対応するとみられる。

　すでに出展の受け付けが進んでいて1月31日に第一次の申し込みを締め切る。その後、第二次の申し込みを３月末に締め切り、4月に出展者向け説明会を開く。

　説明会ではJUIDAの鈴木真二理事長が「業種ごとの展示会でのドローンの出展が増える中、Japan Droneは産業横断的な展示会として、技術の発見の機会などを提供していると考えております。今後、異なる分野との連携の重要性が高まると考えられ、産業横断的なJapan Droneを連携の場としてご活用頂ければ幸いです」とあいさつした。

公式サイトはこちら