ドローンの運航サービス、人材育成などを手掛ける株式会社ダイヤサービス（千葉市）が、応急手当講習の普及を目指し協賛パートナー制度を導入した。現在、協賛パートナーの募集を進めている。同社はドローン運航中にけがをしたりさせたりしたさいに、医療機関にかかるまでの間にすべき応急手当の方法を身に付ける講座を６年前から提供している。協賛制度を通じて講習や応急手当の必要性の普及を加速させ、講習の受講料抑制につなげることを目指す。

「必要な措置」に記されている止血の方法もカバー

ダイヤサービスが協賛制度を通じて普及を目指す「ドローン応急⼿当講習」は、ドローンを使っているときにけがをしたりさせたりした場合の応急手当のノウハウを学ぶ講習で、安全を重視するダイヤサービスが、看護師、救急救命士、民間航空機の客室乗務員経験者らとともに開発に着手、2019年３月にカリキュラム化した。「一次救命措置」と呼ばれる措置の手順やそれぞれの方法から具体的な方法、CPRと呼ばれる措置の方法、AEDの使い方、バイタルサイン、PRICES 処置、止血対応などをテキスト、実技を通して体系的に学ぶ。止血方法が含まれるのは珍しい。

受講者には学んだことを証明する認定証「ドローン応急⼿当資格認定者」を発⾏する。「ドローン応急⼿当資格認定者」が在籍する法人は、「ドローン応急⼿当資格取得者在籍事業者」を名乗ることが認められる。また学んだスキルを維持するための3年毎の更新講習もある。

受講者は、ドローンを使う現場が都心部でないことが多いことから、緊急通報をしてもすぐにかけつけてもらえる場所でないことが多いことに伴う不安の解消を求める人が多く、「体系的に効率的に学べる講座として有益」と評価が高い。

同社がカリキュラム化したあとの2021年に成立し、2022年12⽉に施行された改正航空法では、ドローン運用中に事故でけが人が出た場合、操縦者には負傷者の救護義務が課されることが明記された。具体的には航空法第132条90第1項に「無⼈航空機の⾶⾏により⼈が負傷した場合、操縦者は直ちに負傷者の救護等、危険を防⽌するために必要な措置を講じなければならない」とあり、義務を怠った場合、2年以下の懲役または100万円以下の罰⾦が科される可能性があることが盛り込まれた。

また2022年11月に制定された報告要領（無人航空機の事故及び重大インシデントの報告要領）には、救護義務についてさらに詳しく記されている。まず、「法第132条の90第１項に規定する事故が発生した場合に、『負傷者を救護することその他の危険を防止するために必要な措置』として、操縦者が直ちに無人航空機の飛行を中止し、講じる必要のある措置をいい、具体的には次の事項をいう。なお、事故に該当する場合に限らず、必要と認められる場合には、所要の救護活動を行うべきである」と「次の事項」を必要な措置と定めている。

具体的には「ａ）負傷者を救護すること 事故が起きたときは、操縦者及びその関係者は次のような措置を講じなければならない。ア）負傷者がいる場合は、医師、救急車等が到着するまでの間のガーゼや清潔なハンカチ等での止血等、可能な応急救護処置を行う。この場合、むやみに負傷者を動かさない（特に頭部に傷を受けているときは動かさない）ようにする。ただし、二次的な事故等のおそれがある場合は、速やかに負傷者を安全な場所に移動させる。（以下略）」などと記され、「止血」が含まれている。ダイヤサービスの「応急⼿当講習」にはこの止血の方法が含まれる。

一方、義務となった救護の方法を身に付ける方法が限られていたり、学習者には身に付ける場を探すことが難しかったりと、応急⼿当の方法を学ぶ場は依然、増えていない。

このためダイヤサービスは協賛パートナーとともに、応急手当の啓蒙、講習の普及拡大、講習内容の随時更新、受講料金の抑制につなげたい考えだ。ダイヤサービスは社団法人を設立したのちに、協賛パートナーを含めた普及・啓蒙活動の主体を社団法人に移管する方針だ。

ダイヤサービスの戸出智祐代表取締役社長は「万が一の事故時に現場で応急対応できる人材は、いまもほとんど育っていません。われわれは６年前から応急手当講習を地道に展開して参りましたが、協賛パートナー制度で万が一の備えを業界の常識にすることに挑戦したいと思っています」と話している。

株式会社ダイヤサービス：https://daiyaservice.com/

協賛パートナー説明と問い合わせ：https://daiyaservice.com/sponsorship/

狭小空間点検用小型ドローンIBIS２Assistを使ったレース、「JR東日本グループドローンDX CHAMPIONSHIP」が６月７日、JR高輪ゲートウェイシティ駅と一体化した一帯に構える大型複合ビルで開幕した。初日の７日はJR東日本の設備点検、工事設計業務などでドローンを活用する部署４チームがIBIS２でタイムを競い合う「JR 東日本グループ Challenge Cup」が行われた。駅そっくりで観客からドローンが見えるよう工夫されたコース、選手の表情が分かるステージ、手に汗握る実況、ドローンの操縦席にのっているような迫力ある映像など、本格的なレース仕様の演出が特徴で、白熱したレースと各チームの熱のこもった応援で来場者も大きな拍手を送った。８日には企業対抗戦が行われる。

映像、コース、実況、ステージなど本格演出で来場者も熱狂

　ドローンDX CHAMPIONSHIPはJR東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本、東京）、デジタルツインのCaLta株式会社（東京）、Liberawareが開催した。レース演出はプロチームの運営、イベント企画を手がけ、国際レースへの出場や優勝の経験も豊富なDRONE SPORTS株式会社（東京）が担った。

　会場はJR高輪ゲートウェイシティ駅改札からすぐのTAKANAWA GATEWAY CITY THE LINKPILLAR 1の地下2階にあるTAKANAWA GATEWAY Convention Center LINKPILLAR Hallだ。

　ホール内にJR高輪ゲートウェイシティ駅そっくりのミニチュアコースが設置された。駅の天井をくぐるコース、ホーム床下の配管をもぐるコースのほか、二次元コードを読み取る仕掛けや、SUICA改札にタッチする仕掛けなどJR東日本らしさを取り込んだ。飛行コースは観客の目の高さが中心で、観客が間近でドローンの動きをみられる工夫も凝らされている。

　選手は会場内に設置されたステージの上の所定のシートに座り、ゴーグルを装着して、コントローラーを操作してドローンを動かす。ステージの背景の大型スクリーンには、選手の表情や飛行中のドローンの操縦席に座っているかのような映像が映し出される。

　レースは２チームの対戦で、勝ちあがる形式で行われた。各チームは３選手で構成され、３つの対戦の総合ポイントで勝者を決め、勝ち上がる。レースがスタートするとスクリーンに経過時間や、ミッションをクリアするたびに加算されるポイントなどが表示される。ドローンが上手にコースを抜けると、チームの応援団から大きな拍手があがるなど白熱した展開が続き、わかりやすいルールに一般公開された身に来た観客も拍手を送っていた。

　この日は決勝で最速タイムをたたき出したチーム「E-Wings」（電気ネットワーク部門）が優勝した。２位が「Z3C」（ エネルギー企画部）、３位が「Kenchiku Smart Maintenance」（ 設備部門＝東京建築建設技術センター）、４位が「チームKENKOU」（建設工事部）だった。

　２日目の６月８日には、IBIS２を活用する８つの企業チームによる「JR 東日本グループ presents『IBIS2 Master Cup』」が開催される。ソフトバンク株式会社、東京電力ホールディングス株式会社、新潟工科大学フィールドロボティクス研究室/株式会社アグリノーム研究所/九電ドローンサービス株式会社合同チーム、KDDI スマートドローン株式会社、セントラル警備保障株式会社、株式会社えきまちエナジークリエイト、JR東日本コンサルタンツ株式会社、JR東日本ビルテック株式会社がレースに挑み、「通信キャリア対決や、電力大手対決が楽しみ」などの声があがっている。

　7日のレース後に取材に応じたJR東日本マーケティング本部まちづくり部門品川ユニット（次世代まちづくり創造）の出川智之マネージャーは、「TAKANAWA GATEWAY CITY は『100年先の心豊かなくらしのための実験場』として新たなビジネス・文化が生まれ続けるまちづくりに取り組んでいますので、ドローン、ロボットの取り組みをお示しすることでその一端をお示しできたと考えています。初日は保守点検、設計など各部署でドローンを使っていることをお客様にも知って頂く機会にしたいとの思いを込めて、社内の取り組みを一般公開することにしました。レースというエンタメ要素を取り込みつつ、これらを通じて安全性や生産性を高めようとしている姿勢を伝えられたのではないかと感じています。また会場内に掲示してあるJR東日本グループのドローンの取り組み、たとえば山間部での使い方や災害時の使い方などを読んでくださっている姿を目にし、JR東日本グループのDXの取り組みを広く知って頂く機会になったと感じています」と述べた。

　またこの日、選手としても出場したJR東日本建設工事部基盤戦略ユニット（技術戦略・DX）主務の石田将貴さんは「維持管理などの部署はなかなか表に出る機会が少ないので、このような機会にDXで生産性向上に励んでいる姿勢をお示しできたとも思います。働きやすい環境、職場を目指していることをお示しすることで企業の魅力向上にもつながればいい、とも思っています」などと捕捉した。

　さらに大会の今後の開催について出川マネージャーは「お客様を含めて内外の反響などを確認したうえで検討することになります。ただ、JR東日本管内は青森、新潟にも職場がありますので、各地から気軽に参加できる機会はこれからもつくりたいと考えています。個人としては各地でで地方大会を開き、ここ（TGWC）で決勝ができたらおもしろいかな、とは思いますが、これはまだ私個人のアイディアです」と述べた。

ブルーイノベーション株式会社（東京）、VFR株式会社（ブイエフアール、名古屋市）など４社のコンソーシアムは６月４日、千葉・幕張メッセで開催中のドローンの大規模展示会Japan Drone 2025で、試作した国産ドローンポートを公開した。複数のメーカーによる使用が可能な汎用性や、日本主導で発行にこぎつけたドローンポートの国際標準規格ISO 5491に準拠し、外部システムとの連携を可能にしている。発表ではプロジェクトの責任者をつとめるVFRの戸國（とくに）英器取締役が「2027年の社会実装と量産化を目指しています」と展望を表明した。

ISO規格準拠で外部システムと連携

開発にはブルーイノベーション、VFRとCube Earth株式会社（キューブアース、大阪市）、株式会社Prodrone（プロドローン、名古屋市）の4社がコンソーシアムを組み「４社の強みをいかして開発している」（VFRの戸國氏）という。

開発の背景については「ドローン運用の全自動化、長距離長時間化、インフラ点検活用拡大、緊急武士輸送ニーズ拡大などから対応するドローンポートの需要が高まっている一方、海外製が多く、国際情勢のうえでも、関連する経済安保の観点からも国産ポートが必要との声が高まっている」と説明した。

事業は経済産業省「中小企業イノベーション創出推進事業（SBIRフェーズ3）」に採択されている。

事前に公開された発表内容は以下の通り

日本発・社会インフラの未来形「空の拠点」構想が始動

～VFR、Cube Earth、Prodrone、ブルーイノベーションの4社コンソーシアムが 国産ドローンポートの社会実装に向けた試作機を初公開～

VFR株式会社（本社：愛知県名古屋市 代表取締役社長：蓬田 和平 以下 VFR）と、Cube Earth株式会社（本社：大阪府大阪市 代表取締役社長：武田 全史 以下 Cube Earth）、株式会社Prodrone（本社：愛知県名古屋市  代表取締役社長 : 戸谷 俊介 以下 Prodrone）、ブルーイノベーション株式会社（本社：東京都文京区 代表取締役社長 最高執行役員 :  熊田 貴之 以下 ブルーイノベーション）の4社は、2023年10月に採択された経済産業省「中小企業イノベーション創出推進事業（SBIRフェーズ3）」において共同開発を進めている「国産ドローンポート」の試作機を、2025年6月4日より開催の『Japan Drone / 次世代エアモビリティEXPO 2025』にて初公開します。

■背景｜ドローンの社会実装に必要な“空の拠点”

近年、災害対応やインフラ維持管理をはじめ、様々な分野でドローンの活用が広がっています。その中で、安全な離着陸、充電、保守を担う「ドローンポート」の整備は、今後の省人化を進める上で不可欠です。

しかし、現在開発されているドローンポートは海外製が多く、安全保障の観点からセキュリティ対策の必要性が高まっています。また、日本の災害環境やインフラ構造に最適化された、安全な国産ドローンポートの開発が急務となっています。

こうした社会的なニーズに応えるため、VFR、Cube Earth、Prodrone、ブルーイノベーションの4社は連携し、国産ドローンポートの実用化に向けて共同開発を開始しました。この共同開発は、2023年より経済産業省の「中小企業イノベーション創出推進事業（SBIRフェーズ3）」の支援を受けています。

■国産ドローンポートの社会実装に向けた本格展開

本コンソーシアムでは、ドローンポートの社会実装を加速するため、より高い「安全性」「汎用性」「拡張性」を備えた、国産ドローンポートの開発に取り組みます。

このドローンポートは、以下の設計要件に基づいています。

■各社の役割と開発体制

VFR、Cube Earth、Prodrone、ブルーイノベーションは、それぞれの強みを活かし、ドローンポート本体の設計、機体連携、遠隔制御、統合管理システム、現場実装に至るまで、4社共同で開発に取り組んでおり、以下にそれぞれの役割を示します。

・安全性 ： ドローンは離着陸時に最も事故が多く、確実かつ安全に離着陸できることを目指します。

・汎用性 ： 現場の多様なニーズから複数のメーカーのドローンの離着陸を可能にします。

・拡張性 ： 外部システムとの連携を可能にし、我が国が主導したISO 5491（ドローンポート国際標準）※2に準拠します。

■試作機の概要(Japan Drone 2025で初公開)

展示された国産ドローンポート試作機は、将来の社会インフラとしての「空の拠点」の実装に向けた第一歩となる設計です。

■今後の展開

本コンソーシアムは、今年度内に複数の地方自治体およびインフラ事業者との連携による実証実験を実施予定です。これを通じて実用化に向けた機能検証と運用設計を進め、2027年の社会実装および量産化を目指しています。

ドローンの大規模展示会「第10回Japan Drone 2025/第４回次世代エアモビリティEXPO」（主催：一般社団法人日本UAS産業振興協議会＜JUIDA＞、共催：株式会社コングレ）が６月４日、千葉・幕張メッセで開幕した。過去最大の285組が出展し、初日から新モデルの初公開、新サービスの発表が相次いだ。第10回を祝うようなにぎやかなブースが目立ち、ダンサーによるパフォーマンスで盛り上げを図るところもあるなど、はなやかな幕開けとなった。６月６日まで。

台湾、米国、中国、デンマークなど海外勢も

開幕を前に開会式が行われ、衆議院無人航空機普及利用促進議員連盟（ドローン議連）、総務省、経済産業省、国土交通省、農林水産省、千葉市、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）、株式会社コングレなどの代表が参加し、それぞれ祝辞、最近の取り組み、今後の展望などを述べた。主催者であるJUIDAの鈴木真二理事長は「JapanDroneは記念すべき第10回開催となりました。法改正、規制緩和、ドローンとエアモビリティについて深く議論する場を設けております。みなさまにとって、ビジネスチャンスの創出、知識の深化、ドローンと空のモビリティの未来をともに考える貴重な機会となることを願っています。そしてこの展示会が新たな社会の実現に向けた大きな一歩になると確信しています」などとあいさつした。

会場には仕掛けの凝った大掛かりなブースが目立つ。GMOインターネットグループ、ブルーイノベーション、JUIDA、テララボ、ロボデックス、ソフトバンク、DRONE STAR powered by ORSOトピアドローン技術研究所、Suzakなどが広く面積をとったブースを構えた。DRONE STAR powered by ORSOや、スペースワンと日本水中ドローン協会の共同ブースには大型のLEDモニターが設置され会場に華やかさを添えている。

海外勢も目立つ。台湾が大きなブースを設置するなど18の企業、団体が製品やサービスを紹介しているほか、米国、中国、フランス、デンマーク、韓国、スイス、ベトナムなどからの出展が国際色を豊かにしている。

初公開、新規発表など相次いだ。JUIDAが東急コミュニティー、ハミングバードとともにマンション点検のドローン操縦者を育成する「ドローン点検スペシャリスト」資格の創設を会場で正式に発表した。株式会社ORSOは出展しているブースDRONE STAR powered by ORSOで、ブラウザからすぐに操縦できる無料シミュレーターゲーム「DRONE STAR PILOT（ドローンスター・パイロット）」を先行公開した。株式会社プロドローンは第一種型式認証の取得を目指し現在最終テスト段階の大型ドローン「PD6B-CAT3型」を初公開した。

にぎやかな装いで人目をひく演出もある。水素燃料電池ドローン開発の株式会社ロボデックスは、ブースにカートリッジに高圧で充填できる移動式充填トラックを持ちこみ、プレゼンテーションの冒頭には、ブース内を光、スモーク、ダンス音楽の中をダンサー４人がエネルギッシュなパフォーマンスを披露して客足を止めていた。

　初日の４日は開場の午前中から多くの来場者がつめかけ、出展者に話を聞いたり、後援などステージ企画を訪れたりする姿が見られた。JapanDroneは６月６日まで開催。事前予約で入場は無料になる。

山梨県は６月３日、操縦者が搭乗せずに旅客運航するAAMの社会受容性を引き上げる活動を進めるため、日本航空株式会社（東京）を含む産官学で連携協定を締結した。山梨県内で地域住民に受け入れられるために必要な対応を分析する。住民へのヒアリングや、飛行試験なども想定し、2030年代の社会実装実現を目指す。

MS＆ADインターリスク、山梨大学、九州大学も参加

締結されたのは「山梨県での空飛ぶクルマの社会受容性向上に関する連携協定」で、山梨県、日本航空のほか、MS＆ADインターリスク総研株式会社（東京）、山梨大学、九州大学の５者が署名した。

山梨県は2027年（令和9年）以降に開業を見込む山梨県内のリニア中央新幹線駅の効果を最大化する手段としてAAMに機体を寄せていて、とくにパイロット不足の解決、経済性の向上の面からパイロットが搭乗しない「無操縦者航空機」が有効と位置付けている。実現に向けて地域の受け入れ環境が重要になるため、パイロットレスAAMの社会受容性向上の協定を締結した。

社会受容性向上に関する調査、取り組みのほか、パイロットレスAAMの実証飛行、地域に適した活用方法の検討などを進める。

パイロットレスAAMの開発に取り組んでいる企業は限られており、事務局は「現時点で具体的な機体を想定して検討するということではない」と話している。一方、操縦者が搭乗するAAMと搭乗しないAAMでは、飛行エリアの住民の受け入れに差が生じる可能性があると想定し、パイロットレスAAMに関する住民の意識の調査をしたり分析をしたりすることにしている。対象をパイロットレスAAMに絞った社会受容性向上の取り組みは珍しく、「日本における社会受容のモデルを構築し世界をけん引」することを目指す。