ドローンや次世代移動体などの大型展示会、JapanDroneを主催する一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）、株式会社コングレは２月10日、2023年６月に開催する「Japan Drone 2023」と併催する「次世代エアモビリティEXPO 2023」の概要説明会を開いた。2023年6月26日（月）～28日（水）に千葉・幕張メッセで開催し、250組の出展、18,000人の来場登録を見込む。

出展申し込み好調　エアモビリティメーカーEVEの出展は決定

　JapanDroneの開催は８回目、次世代エアモビリティEXPOは昨年の初開催に続き２回目だ。

出展団体見込みについて、JapanDrone公式サイトには「出展者数　200社・団体（2展合計：予定）」と記されているが、説明会当日は「250社・団体」と公式サイトよりも多い数字をあげた。すでに始まっている出展申し込みで、出展枠の需要が旺盛なことから上積みしたとみられ、当日も「すでに90社が決定している」などと説明した。広告枠のうち、受付両サイドや、首から下げる札のロゴなどはすでに売り切れていることも説明され、盛況ぶりをうかがわせた。会場は幕張メッセの中央エントランスに面する展示ホール５，展示ホール６の２つのホールをつなげて使う。

大阪・関西万博との連携も強化する。2025年4月13日に開催される大阪・関西万博では、電気で動き、真上、真下に離着陸できるeVTOL型の乗り物を中心に、いわゆる「空飛ぶクルマ」の飛行を目指しており、JapanDroneを主催するJUIDAとコングレはその実現を支えるため、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）が主催する「TEAM EXPO 2025」プログラム「共創チャレンジ」に登録している。万博開催の準備を進める公益社団法人2025年日本国際博覧会協会もJapanDrone2023に出展することにしており、連携を深める。

展示では新型コロナの蔓延で滞っていた海外からの出展、登壇の申し込みや問い合わせが旺盛だ。米国、中国、台湾などを中心にすでに出展が決定しているところもあり、この中にはブラジルの航空機メーカー、エンブラエルの電動エアモビリティ子会社、EVE Air Mobilityも名を連ねる。またドイツ、韓国、クロアチア系の企業などが出展を検討しているという。「日本の法改正が海外からの参入機会を呼び込む機会になっている」と、いわゆるレベル４飛行の条件を定めた改正航空法の施行を歓迎した。

関連表彰式は、ハードウェア部門、サービスアプリケーション部門、ニュービジネス部、Advanced Air Mobility部門の４部門。2022年開催時にはAdvanced Air Mobility部門では、30kW/30kg・90,000rpmガスタービン発電機を出展した、エアロディベロップジャパン株式会社が受賞している。なお来場者が決めるオーディエンス賞も発表する。

デジタルハリウッド株式会社（東京都千代田区）が12月１日に開催したトークイベント「DroneTalk」は、定員を超える参加者を受け入れ盛況だった。脱線が得意な編集長３人が登壇したトークは、ファシリテーターaco氏、デジハリ「Digital Hollywood Robotics Academy（ロボティクスアカデミー）講師で株式会社Dron é motion（東京） 代表取締役の田口厚氏が見事にさばき、不安視された放送事故クラスの暴走、暴動を回避。来場者からも「だいじょうぶだった」の声があがり主催者は胸をなでおろした。デジタリルハリウッド関係者は「近いうちにまた開催したい」と意気込むが、発言後、次も「だいじょうぶ」である保証がない事実に気づき、今後、慎重に検討する方針だ。

会場のコメント100超　高まった来場者、関係者の一体感

トークイベントにはDRONE.jp編集長の猪川トム氏、ドローンジャーナル編集長の河野大助氏、DroneTribune編集長の村山繁が登壇した。aco氏、田口氏の質問に３人が答える形式を基本にしながら、匿名投稿アプリLiveQを通じて来場者からメッセージやアンケート結果をスクリーンに表示するなど、会場の一体感を高めながら進められた。

取り上げられた話題は、編集長が気になる話題、レベル４、伸びる市場、調査報告書、空飛ぶクルマ、操縦ライセンス取得の損得など多岐にわたり、質問ごとに編集長がそれぞれの意見を披露したほか、来場者から寄せられた意見も紹介された。来場者からの意見やメッセージは、登壇者への激励、ひやかしも含めて100を超え、共感するメッセージには「いいね」がつけられた。中には「この５年間で意外だったことは？」など、来場者が発信したメッセージがテーマとなって意見交換が展開される場面もあった。

田口氏が豊富な講師経験、現場経験をふまえてコメントをはさんだほか、aco氏も自身の考えを披露して会場を魅了した。また中盤からは、会場に居合わせた多くの専門家に発言を求める場面もあり、会場からの情報や発言に、登壇した編集長が頷いたり、感心したりすることが多くあった。

事前に不安視された編集長の脱線は、田口氏、aco氏の見事な仕切りで暴走に至らず、「意外と真面目wwｗ」など、「www」つきながら、「やるときはやる」ことを示した（と本人たちは思っている）。この余韻を引きずって、７時間後に始まったFIFAワールドカップカタール大会グループE第3節・日本代表対スペイン代表（現地時間12月１日）を見届けた編集長もいた。

主催したデジタルハリウッド関係者は、終了後「来場者の協力もあり会場の一体感を高めることができ、会場集合型のイベントの価値を再確認できた」と話した。今後も同様のイベントの開催に前向きなものの、有頂天になりやすい編集長が一部含まれる（すみません）ため、今後、登壇者の人選や時期を含め、冷静に検討する方針だ。

ドローンのアンバサダーとしても活躍しているシンガーソングライターのSaasha（サーシャ）が、湘南エリアの活性化に向けた活動を担う“湘南Boys＆Girlsコンテスト2022”の表彰式で熱唱を披露し、会場に集まった候補者や関係者を圧倒した。コンテストはストリーミングサービスの株式会社マシェバラ（東京）、株式会社ジェイコム湘南・神奈川 湘南・鎌倉局（神奈川県藤沢市）、湘南スタイル株式会社（神奈川県藤沢市）、コミュニティ放送「レディオ湘南」を手がける藤沢エフエム放送株式会社（神奈川県藤沢市）が参画して開催された。DroneTribuneの編集長、村山繁も実行委員に参加した。

MCは慶應SFC出身の田中大貴アナ　グランプリ、凖グランプリも決定

　表彰式は９月６日、JR辻堂駅から徒歩８分の株式会社ジェイコム湘南・神奈川（横浜市）の湘南拠点、「J:COM 湘南・鎌倉（湘南・鎌倉局）」（神奈川県藤沢市）で行われた。MCをプロ野球の実況中継などで活躍中の元フジテレビアナウンサー、田中大貴氏が務めた。田中アナは表彰式が開催された藤沢市内にキャンパスを構える慶應義塾大学湘南藤沢キャンパスの出身で、湘南に縁があることから表彰式でも、学生時代の辻堂駅の周辺の風景やなどのエピソードを披露した。

　また、MCアシスタントを務めたSaashaも、田中アナの問いかけに答える形で、ミスコンテスト参加の経緯（ミス東スポに参加しグランプリを獲得）や、湘南エリアでのステージやラジオ出演、業務などの経験談、ドローンのアンバサダーになった経緯などを語った。そしてドローンにかかわるきっかけとなった楽曲『Fly』を熱唱し、力強い歌声で会場を圧倒した。

　コンテストでは出場者がマシェバラの動画内でファン獲得を競ったほか、８月には江ノ島の海の家で開催されたイベントにも出場し、直接参加者に支持を訴えた。表彰式では勝ち残ったファイナリストが最終プレゼンテーションを披露し質疑応答にも対応した。湘南Girlsのファイナリストは清水美聡さん、木下ふうかさん、花倉樹美さん、美音さん、山口穂花さん、湘南Boysのファイナリストは中野友哉さん、岩本知樹さん、高尾優吾さん、二宮寛明さん、内田竣介さんで、Girlsのグランプリに山口穂花さん、凖グランプリに花倉樹美さん、Boysのグランプリに内田竣介さん、凖グランプリに二宮寛明さんがそれぞれ選ばれた。

株式会社日本化薬（東京）が９月２日、マルチコプター向けのパラシュートシステム「PARASAFE」を運用する様子を神戸港で公開した。上空でプロペラの回転を手動で停止させると、ドローンに装着していたパラシュートが開き、空中を漂うように着地した。パラシュートを広げて降りてくる様子は水の中を漂うクラゲのようにも見え、見学者からは「これならプロペラが止まっても歩いている人をおくぁがらせずに済む」など好意的な声が聞かれた。実演は内閣官房小型無人機等と兵庫県が主催した「第１回ドローンサミット」の一環で、このほか対岸の商業施設が集まる神戸ハーバーランドからのアイスコーヒー運搬や、水上発着機の離着陸と飛行の様子も公開された。

TOMPLAはコーヒーの洋上配達、新明和工業株式会社は水上離着陸を披露

パラシュートの実演は、神戸市中央区の神戸港内に作られた人工島、ポートアイランドの西側のウォーターフロントにある緑地公園、ポーアイしおさい公園（正式名称：ポートアイランド西公園）に隣接する神戸学院大学ポートアイランドキャンパスで行われた。実演したのは日本化薬が今年２月に販売を始めたことを告知した「PARASAFE」で、パラシュート本体が930g、パラシュートを展開させるための起動ッステム(トリガーデバイス)が120ｇ。ドローンの着地部分のクッションとなるエアバッグも取り付けられた。それぞれをドローン本体にとりつけることで、回転翼が停止する緊急時に作動し、着地の衝撃を押さえる。理論値では、高度35mから落下したときの衝撃を６分の１に軽減する。

実演では４本のアームを持つ国産回転翼機が、パラシュートシステムを搭載して離陸。約30メートル上空で操縦者が手動で回転を停止させると、ほぼ即座に（実際は回転停止から0・5秒後）に回転翼が開き、エアバッグが膨らんだ。自力では飛んでいないドローンがパラシュートにぶらさがるように、風にながされながらゆるやかに下降し着地した。着地時には本来が着地したあとに、風にながされたパラシュートに引かれ、本体が横倒しにはなったが、衝撃を感じる落下音を認識することもなかった。

　システムは最大離陸総重量25kg向けの産業用ドローンに対応し、火工品を遠隔作動させパラシュートを展開させる。誤作動防止装置も搭載している。機体重量９㎏、投下高度35ｍの場合、降下速度の理論値は６m/sで「使用しないと６倍の速度になる」という。実際の運用では自動で異常を検知することになり、今後も検知すべき異常をさらに洗い出して対応するなどの対応を進め、「ドローンの安全に貢献したい」と話していた。

　またドローン配送を手掛ける株式会社TOMPLA（新潟県新潟市）は、ポーアイしおさい公園に、海を隔てた神戸ハーバーランドにあるイオンモール株式会社運営のショッピングセンター「umie（ウミエ）」のコーヒーショップ、スターバックスコーヒーからアイスコーヒーをドローンで届けるデモンストレーションを実施した。株式会社石川エナジーリサーチが開発した産業用マルチコプターが離陸から３分でコーヒーを運ぶと、臨席していた内閣官房小型無人機等対策室の高杉典弘審議官、慶應義塾大学の武田圭史教授らが試飲した。高杉氏は「氷もとけていません」と見学者に説明した。

　同社は10月11日から11月3日の間、実験区間で、１日15便程度のコーヒー配送を実施する。2023年の定期運用を目指す。なおTOMPLAはそれに先立つ2022年9月中に、新潟市の水辺施設「万代テラス」で、宅配ポータルサイトの株式会社（東京）出前館と連携してフードデリバリーをテストマーケティングとして実施すると発表している。

　飛行艇生産の新明和工業株式会社（兵庫県宝塚市）も8月に開発したばかりの無人飛行艇の運用をデモンストレーションした。ポーアイしおさい公園に近い水上に、ボートで機体を運んだあと、遠隔で起動させると、機体は水上を滑走し離陸し、上空で８の字を描いて着水した。

　一連のデモンストレーションは内閣官房小型無人機等対策室（ドローン室）と兵庫県がが主催し、経済産業省、国土交通省などが共催、一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）などが後援した「第１回ドローンサミット」のカリキュラムの一環として行われた。

　政府主導のドローンの普及促進イベント「第１回ドローンサミット」（内閣官房小型無人機等対策室、兵庫県主催）が９月１日、神戸・ポートアイランドの神戸国際展示場で始まった。講演、展示、実演で構成し、社会実装を後押しする。初日は基調講演や自治体の代表者らが取り組みを披露した。ドローンの大型イベントは６月に千葉・幕張メッセで開催された「JapanDrone2022」以降、7月の「京阪奈ドローンフォーラム」や「国際ドローン展」、8月の「北海道ドローンフオーラム」と続いている。９月23日には静岡県御殿場市でドローンの飛行展示が主体の「富士山ドローンデモンストレーション」、12月には「JapanDrone/次世代エアモビリティEXPO in 九州（福岡）」が開催される予定で、ドローンのお披露目イベントは花盛りの様相だ。

経産省など共催、JUIDA、JDC、JUAV、JUTM、神戸市が後援

第１回ドローンサミットは、内閣官房小型無人機等対策推進室と兵庫県が主催し、共催に経済産業省、国土交通省、公益財団法人新産業創造研究機構が名を連ねた。公式サイトには明記されていないが、一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）、一般社団法人日本産業用無人航空機工業会（JUAV）、一般社団法人日本ドローンコンソーシアム（JDC）、日本無人機運行管理コンソーシアム(JUTM)、神戸市が後援している。

初日の９月１日は、JUIDAの鈴木真二理事長が東京大学未来ビジョン研究センター特任教授として、JDCの野波健三会長・代表理事氏代表が基調講演をした。

鈴木氏は、世界各国がドローンの安全確保に向けてルールつくりに取り組んでいる現状を紹介した。基本的な方向性はいずれも、リスクベース、ユースケースベース、パフォーマンスベースで議論されており、日本もその方向での議論にシフトしつつある現状を説明委した。また今後の課題に事業者の定義や国際的整合性、運航管理、無操縦航空機との関係などをあげた。

野波氏は独自に調査している世界のアセンブリー事業者の実態について、ランキング形式で紹介した。事業者数のうえで５位の日本は、製造された機体の最高速度比較、航続距離比較、飛行時間比較ではいずれも上位に入っていないことを指摘し、「ちゃんといいものを作ることが原点」と国内の開発事業者の奮起を促した。

また、「国の取組説明」では、内閣官房小型無人機等対策推進室、国土交通省、経済産業省がロードマップなどを示しながら、現状を報告した。

「自治体会議」では、兵庫県、神戸市、北海道、福島県、三重県、長崎県、小菅村（山梨県）の各自治体の代表者が、それぞれの取り組みを発表し、武田圭史慶応義塾大学教授、中村裕子東京大学特任准教授がコメントした。小菅村は村内に集落が８地区ある一方で、商店が村内に２つしかない。登壇した舩木直美村長は、買物弱者対策として、村内で展開している「新スマート物流」の取り組みを紹介、「ドローン配送は２７０回、買い物代行は６７０件の実績を積み重ねて参りました」実績をアピールした。また、同様に買い物弱者などの課題を抱える自治体と連携する協議会を組織したことも報告。「小菅村の取組は小菅村だけでなく全国の希望になると考えています」と述べた。

　地域の連携は、今回のサミットの開催趣旨で言及されている。「ドローンの社会実装を進めるためには、持続可能な事業形態の形成と、社会的受容性の拡大が必要です。現在、各自治体で行われている各種の実証実験等の取組を全国的に発信すると共に、自治体間の連携を強化し、より一層ドローンの社会実装を加速させるため、国と自治体で開催します」が開催趣旨だ。

　自治体会議に登壇した中では、小菅村の舩木直美村長が、開催趣旨である連携強化に直接言及した。

　サミットは、国際フロンティア産業メッセ2022（国際フロンティア産業メッセ実行委員主催）の同時開催企画として行われた。

兵庫県の斎藤元彦知事は、この日午前10時に国際展示場２号館１階ロビーで行われた国際フロンティア産業メッセ2022の開会式に登壇し「第１回ドローンサミットを開催します」とあいさつ。その30分後の午前10時半に、同じ会場の２階会議室で階差されたドローンサミットであいさつに立ち「市民、県民、国民にドローンの利便性を感じてもらいたい」と述べた。サミットの開会式には、里見隆治経産省政務官、清水真人国交省政務官、田中和德ドローン議連（無人航空機普及・利用促進議員連盟）会長代理、鶴保庸介ドローン議連幹事長らが登壇し、あいさつした。

展示会場には株式会社テトラ・アビエーション株式会社の空飛ぶクルマの原寸大の機体が目を引いたほか、ドローンメーカー、運輸事業者、団体、研究機関などがブースを構え、開発した技術や取組事例を展示している。

株式会社ジャパン・インフラ・ウェイマークは、スイスに研究開発拠点を構えるサンフラワーラボのホームセキュリティーシステムを参考出品。自律航行するドローン「Bee」が敷地内を見回るシステムで、工場、研究所などの警備への市場性が見込める。ハイブリッド機製造の株式会社エアロジ－ラボ、国産VTOLエアロボウィングが話題のエアロセンス株式会社、狭所点検ドローンを独自開発したセブントゥーファイブ株式会社、ドローンポート開発やスイスFlyability社製球体ドローンELIOSの提供・運用、API連携技術などを手掛けるブルーイノベーション株式会社などが最新の取り組み紹介している。

ドローンサミットは9月２日も行われる。

奈良エリアの大型コンベンション施設「奈良県コンベンションセンター」（奈良市）で７月22日（金）の午後に開催される『第一回京阪奈ドローンフォーラム』（主催：京阪奈ドローンプロジェクト実行委員会：実行委員長・増尾朗）の概要が判明した。ドローンやエアモビリティ関連の製造、技術開発、サービス、研究に関わる22の企業・団体が出展する。講演会場ではドローンやエアモビリティのキーパーソン11人が次々と登壇し、テンポよく講演する濃密な時間となる。また当日は若宮健嗣万博担当大臣が視察することも決まった。フォーラムの参加には申し込みが必要だが、現在申し込みが急増しており、定員に達した場合、そこでいったん申し込みを締め切ることも検討している。

京阪奈ドローンプロジェクトのキックオフ　出展のうち９組が関西勢

第一回京阪奈ドローンフォーラムは、京阪奈エリアでドローン前提社会の実現を推進する「京阪奈ドローンプロジェクト」のキックオフイベントとして開催する展示と講演で構成する大型イベント。プロジェクトを通じ、ドローン、エアモビリティの活躍が展望される大阪・関西万博の開催年、2025年をターゲットに、地域でドローン・エアモビリティ前提社会を推進し、大阪・監査万博の機運醸成やその後の地域活性化、デジタル田園都市国家構想の一端としてのデジタル田園地域・京阪奈の実現を目指す。

奈良県コンベンションセンターで正午にホールCの展示会場がオープンし、その後13時からホールＡ、Bでステージでの講演などが行われる。講演などは16時まで行われ、展示は17時まで行われる。

展示会場には、各種ドローンの機体のほか、農業、測量、障害者支援、運用やデジタル人材などの人材育成サービスの取組、ドローンの飛行環境を感知するセンサー技術の展示などが予定されている。機体には国産VTOL、ハイブリッド機など幅広い種類の機体が展示される。展示のうち９件が関西地域、または関西に親会社がある企業だ。

またステージにはいずれもドローン産業のキーパーソンがずらりと登場する。日本でドローンの産業振興をいち早く唱え、政府とも連携を図る一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA)の鈴木真二理事長、ドローン研究、人材育成、社会実装に力を入れていることで知られる慶應義塾大学SFC研究所ドローン社会共創コンソーシアムの古谷知之代表、都市部上空での目視外飛行をさす「レベル４」の解禁にあわせて導入される国家資格などのルールをとりまとめる政府の調整役、内閣官房ドローン室（小型無人機等対対策推進室）の小熊弘明内閣参事官らが、ドローンの作業、生活、活用、ルールなどの全体像を描く。

また、埋もれた絶景の発掘を提唱し観光による地域活性化に取り組む株式会社ドローンエモーションの田口厚代表が「観光と地域活性化」をテーマに、牛丼やラーメンなどをドローンも組み合わせて運ぶスマート物流の取組を加速させている株式会社エアロネクストの田路圭輔CEOが「物流と地域活性化」をテーマに話す。

さらに空飛ぶクルマ開発で知られカーゴドローンの開発や運用代行を手掛ける株式会社SkyDriveの羽賀雄介アカウントプランナー、産業や生活の基盤となるインフラ点検でドローンの活用を推進しAIドローン米Skydio社の機体も運用する株式会社ジャパン・インフラ・ウェイマークの柴田巧代表、空飛ぶバイク開発や空の交通整理に必要な運航管理システムの運用を手掛けるA.L.I,Technologiesの片野大輔代表が最新の取り組みを報告しながら、来場者にドローン前提社会の青写真を示す。東南アジアを中心に急速にドローンの運用を拡大しているマレーシアノエアロダイン社の日本法人、株式会社エアロダインジャパンの伊藤英代表もA.L.I.片野氏とともに登壇する。

ステージの最後は、奈良市観光協会の乾昌弘会長、公益財団法人大阪産業局の手嶋耕平氏と、数人の登壇者とでパネルディスカッションをたたみかけ、京阪奈エリアでのドローン前提社会推進の意義などについて、目の前の課題を題材にしながら意見を交換する。

来場が決まった若宮健嗣万博担当大臣は、デジタル田園都市国家構想担当、共生社会担当のほか、内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全、クールジャパン戦略、知的財産戦略）も兼ねる。フォーラムでの発現が注目されるとともに、フォーラムでの視察がどういかされるかにも期待が寄せられる。

実行委員会は、５時間の展示、３時間の講演と、実質的に半日のスケジュールに要素を詰め込んだ濃密なイベントで、京阪奈エリアでのドローンの取り組みを加速させる方針だ。

なおフォーラムの参加には原則、事前の申し込みが必要（https://www.keihanna-drone.com/）で、現在参加申し込みを受け付けている。ただし現在、申し込みが急増しているため、定員に達した場合にはいったん、受付を修了する方針だ。展示会場の見学者も想定し、当日受付の窓口を設置するかどうかを検討している。また、ステージでの講演の様子は、リアルタイムで配信する予定だ。アーカイブ配信は予定していないという。

■出展企業・団体は以下の通り

㈱エアロジーラボ／エアロセンス㈱／㈱エアロネクスト／NTTコミュニケーションズ㈱／大阪産業局・ソフト産業プラザTEQS／㈱キッズプロジェクト／慶應義塾大学SFC研究所ドローン社会共創コンソーシアム／㈱国際電気通信基礎技術研究所／ジオサーフ㈱／セブントゥーファイブ㈱／D-ｗings／dig-it-works㈱／合同会社DPMSs／一般社団法人DPCA（ドローン撮影クリエイターズ協会）／ドローンジャパン㈱／ドローン アクセシビリティ プロジェクト（㈱シアン／テクノツール㈱）／奈良自動車学校／菱田技研工業㈱／明新社／(有)森山環境科学研究所／㈱WorldLink & Company（五十音順）