「第２回ドローンサミット」が9月７日、長崎県長崎市の大規模展示場、出島メッセ長崎で開幕した。共同出展を含め約85の展示ブースでは、来場者が出展者に説明を求めたり、機体を撮影したりと交流がはかられ、３つの講演会場では企業や研究危難などの講演やパネルディスカッションが繰り広げられている。初日の７日には、長崎県五島市を主な舞台としたドラマ『舞い上がれ！』をイメージしたいわゆる空飛ぶクルマに関連したトークセッションが行われ、モデルになった企業２社が登壇した。会場近隣の公園では株式会社ACSL（東京）が災害対策を想定した飛行デモンストレーションを実施した。サミットは9月８日まで行われる。

デモンストレーション視察の鶴保氏「ただ値段が、、、」と製品価格を問題提起

　会場は初日から多くの来場者でにぎわった。長崎での開催をふまえた地域色も特徴のひとつだ。

　ドラマ『舞い上がれ！』のモデルとなった空飛ぶクルマ開発の企業のひとつ、テトラ・アビエーション株式会社（東京）の実機が展示され、多くの来場者が足を止めて写真を撮影していた。五島列島で医薬品配送などを手掛ける豊田通商株式会社（愛知県名古屋市）とそらいいな株式会社（長崎県五島市）は、配送に使っている米国のドローン配送スタートアップのジップライン（Zipline、カリフォルニア州サンフランシスコ）の機体などのシステムを展示し、来場者が関係者の説明を求めていた。

　一方、体験型のブースも多い。パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社（東京）、株式会社Dron é motion（ドローンエモーション）などが共同出展するブースには、株式会社ORSO（東京）が開発した屋内用小型ドローン「DRONE STAR PARTY」の操縦体験コーナーが設置されている。DRONE STAR PARTYはプログラミングモードに対応させたばかりで、来場者は操縦とともに、プログラミングの体験もできる。DRONE STAR PARTYは株式会社オーイーシー（大分県）も、同社が共同出展する大分ドローン協議会のブース内で展示している。

　ブルーイノベーション株式会社のブースでは、配管内の点検など人が立ち入れない場所の点検で活躍するスイスFlyability 社の球体ガードに覆われたELIOS3の操縦体験ができる。ブースにネットを設置し、飛行ルートに仕立てたたて、よこのコースを、来場者が直感的に操作する。初日も来場者が操縦に挑戦し「初めて操作したけど思ったより難しくなかった」などと話しながら飛ばしていた。一般社団法人日本水中ドローン協会（東京）は、ブースに水槽をおき、水中ドローンの操作体験ができるようにした。

　ステージでは講演会、パネルディスカッションなどが繰り広げられた。展示会場内のステージでは、開幕にあわせて長崎県の大石賢吾知事があいさつをしたあと、展示機関がそれぞれの取り組みを説明した。JUIDAの熊田知之事務局長はドローンを飛行させるための国家資格創設に尽力した経緯や、JUIDA認定スクールでも国家資格対応のスクールが増えている現状を紹介した。あわせて従来のJUIDAの独自民間資格である「無人航空機操縦技能証明証」などの需要も旺盛であることから今後も継続することや、産業活用を想定した資格を充実させていく方針を説明した。

　展示会場とは別にふたつのホールが準備され、それぞれドローン関連のセッション、いわゆる空飛ぶクルマ関連のセッションが繰り広げられている。この中ではドラマ『舞い上がれ！』のモデルとなった株式会社SkyDrive（スカイドライブ、愛知県豊田市）エアモビリティ事業部事業開発チームリーダー金子岳史氏、teTra aviation（テトラ・アビエーション）株式会社の新井秀美取締役が、ドラマの裏話や今後の可能性について話した。

　SkyDriveの金子氏はドラマで描かれた出資決定場面を引き合いに「われわれでも投資家に来ていただいて出資が決まった思い出があります。ドラマをそれと重ね合わせて見ていて、ドラマの中で出資が決まるかどうかドキドキしていました」と振り返った。テトラの新井氏はドラマの女性主人公の活躍と自身を重ねてみていたことを振り返りながら「ドラマの主人公も執行役員として活躍します。これからは女性もいろんな人種の方も活躍する社会です。この会場にも女性がいらっしゃいます。どの産業であるかにかかわらずキャリアを目指して役職に取り組んで頂きたいと思っています」と呼びかけた。長崎県五島市総務企画部未来創造課⾧の村井靖孝氏がモデレーターとして進行した。

　慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科空飛ぶクルマラボの中本亜紀特任助教は、長崎県での空飛ぶクルマの導入メリットや課題解決の展望について実施した調査結果を報告。その後、⾧崎県企画部デジタル戦略課⾧の井手潤也氏、双日五島開発株式会社代表取締役社⾧の池田尚真氏、オリエンタルエアブリッジ株式会社防災ヘリ運航部飛行課課⾧の酒井翼氏と意見交換した。

　「空飛ぶクルマ自治体連携最前線！～広域ベネフィットを見据えた実装に向けて～」では、自治体の幹部ではなく、担当セクションの担当職員が登壇し機関決定をしていない担当者の個人的な考えや“妄想”を披露する意欲的なセッションだった。経済産業省次世代空モビリティ政策室の山本健一氏がモデレーターをつとめ。三重県デジタル社会推進局デジタル事業推進課、兵庫県産業労働部新産業課新産業創造班、大分県商工観光労働部先端技術挑戦課先端技術挑戦班、四国経済産業局地域経済部製造産業・情報政策課からの登壇者が次々と見解を披露。DRONE FUND株式会社最高公共政策責任者の高橋伸太郎氏がコメントした。

　屋外でのデモンストレーションも行われた。会場近隣の防災緑地では、ACSLが災害の発生を想定してドローンを飛ばした。撮影用の機体SOTENに装着した赤外線カメラで救難者を発見し、物流用のPF-２で救援物資を届けるミッションを公開した。この様子は自民党参院議員鶴保庸介氏（無人航空機普及・利用促進議員連盟幹事長）氏らが視察。視察した鶴保氏は「ドローンの普及を急ぐべきであることは改めて確認できました」と話しながら「ただ性能のいいものは、高いな」と問題意識も提示した。

　サミットは８日も、展示、講演、デモンストレーションが行われる。

　株式会社ACSLがデモンストレーションと操縦体験の“全国ツアー”を開催中だ。８月24日にはさいたま市桜区にあるフィールドで、情報漏洩対策を凝らした「SOTEN」と運搬用の「PF2-AE Delivery」 のデモンストレーション飛行と操縦体験会を開催した。８月22日に香川県高松市でスタートしたツアーの２日目で、今後、北海道、大阪、広島、宮城、三重、新潟、熊本で実施する。ACSLが全国規模で体験ツアーを実施するのは2013年の創業以来初めてで、ツアーを通じて理解を深めてもらう考えだ。

「操作性確認できた」「百聞は一見に如かずで有意義」と評判上々

　さいたま市の体験会には会場にはSOTENとPF2-AE Deliveryの機体のほか、秋にリリース予定のシミュレーターなどが用意された。同社製の機体は業務用として使われることが多く、飛行現場に立ち会う機会は一般には多くない。このため関心を寄せる事業者を中心に約50人が参加した。

　企業や機体の概要が説明のあと、「一等無人航空機操縦士」の国家資格を持つオペレーターがSOTENを操縦して飛行デモンストレーションを実施した。ときおり７ｍ/秒ほどの風がふく中でのデモだったが機体は安定して飛行し、「最大で15ｍの風でも飛行が可能で、きょうのような風の中でも問題なく飛べることを御覧頂けると思います」の説明にうなずく姿がみられた。

　また機体が撮影した映像をモニターに映し出すと、参加者から「思っていたよりずっときれい」などの声があがった。自動飛行のデモンストレーションや、赤外線カメラに切り替えてのデモンストレーションも実施しカメラ切り替え作業の容易さに感心する声もあがった。

　デモンストレーションののち、操縦モードごとに２班に分かれて参加者による体験がはじまると、参加者はパイロットの手ほどきでプロポを操作。上昇、前進、後進、横移動などの操作性を確かめた。ほぼ希望者全員が操作をした。

　参加した測量会社に勤務する男性は「SOTENの名前は知っていましたし評判も聞いていました。今回、都心近郊で飛ばせる機会を設けてもらえるということで参加しました。飛行は想像していたよりもずっと安定してましたし反応もよい印象でした。実務で導入することを検討したいと思います。とても有意義でした」などと話した。ほかにも「初めてACSLの機体を飛ばしました」「評判は聞いていましたが自分で操縦すると印象が違いました。百聞は一見に如かずで改めて直接体験することも意味を感じました。操作性がよかったです」などの声もあった。

　ACSLは体験会の参加者に、特別価格で販売することにしていて、希望者には販売を担う代理店を紹介することにしている。

　22日に香川県高松市の広場で開催した体験会にも34人が参加し、ACSLは「参加者の皆様からはご意見、ご要望を多くいただき、今後の製品改善に繋がる成果を得ることができました」と話している。

ドローン販売や産業ソリューションの提供を手掛ける株式会社WorldLink & Company（京都市）は、産業用UAVデモフライト会「SkyLink Drone Days」を5月23日に千葉・君津で開催すると発表した。ギリシャVelos rotors社のヘリコプター型ドローン「VELOS V3」やRTKキット搭載のソニーの「Airpeak S1」、バックパック運用が可能なUAV向け小型高性能レーザースキャナ「3DT scanfly」の実演などを予定している。関連デバイスも展示を予定している。事前申し込みが必要で入場は無料だ。

ギリシャVelos社の「VELOS V3」など話題機実演、展示

「SkyLink Drone Days」は、同社が2022年に始めたデモンストレーションと展示会で、これまでに実施した２回はいずれも来場者に好評だった。３回目となる今回は千葉・君津で開催。５月24～26日に千葉・幕張メッセで「第5回建設・測量生産性向上展 (CSPI-EXPO 2023)」が開催され、多くの関係者、感心層が千葉に出向くことを念頭に、CSPI初日の前の日に、建設や測量用途への関心にこたえる模擬飛行や展示を計画している。

ギリシャVelos rotors社「VELOS V3」は最大積載重量10kgの多用途なヘリコプター型ドローンで、予定通りフライトが実施されれば日本では初の一般公開となる。ソニー「Airpeak S1」はRTKキットなど産業用途向け新ユニットを搭載した飛行を披露するよてだ。イタリア３DT社のバックパック搭載可能なUAV向け小型高性能レーザースキャナ（LiDAR）「3DT scanfly」も実演する。

このほか、米Aurelia Technologies社の70分飛行可能なマルチコプター「Aurelia X6 Pro」、ラトビアFixar社の360度カメラと組合せて広域点検業務を支援するVTOL「FIXAR 007」、スマートフォンに装着するスイスPix4D社の小型３D計測スキャナ「viDoc RTK rover」などが展示される予定だ。

入場は無料で事前登録が必要。荒天などの場合に備え、翌日の５月24日を予備日として設定している。

開催概要は以下の通りだ

■名称：『SkyLink Drone Days 〜産業用UAVデモフライト会〜』  

■日時：2023年5月23日（火）12:00〜15:00 （荒天時の予備日5月24日）

■場所：千葉県君津市 （詳細は申込者に連絡）

■入場無料（事前申込制）

■申し込みはこちら

（※締切　2023年5月16日(火) 16:00）

ドローンの研究、社会実装に力を入れる慶應義塾大学SFC研究所ドローン社会共創コンソーシアム（古谷知之代表）は9月23日、静岡県御殿場市の御殿場市総合体育施設で「富士山ドローンデモンストレーション」を開催した。荒天のため飛行展示は中止となったが、体育館での展示、操縦体験会などが賑わいを見せ、ラトビア製、オランダ製などの珍しい機体に来場者が目を輝かせたほか、地面を走る自動走行車両に子供たちが歓声をあげた。ドローンを使った芸で知られるお笑いタレント、谷+1。（たにプラスワン）さんが、会場の一角で出展企業への公開インタビューを行ったり、DRONE FUND最高公共政策責任者の高橋伸太郎氏がフィギュアスケートソチ五輪日本代表の高橋成美さんとともに、ブース訪問取材を行ったりと会場を盛り上げた。コンソーシアムの古谷代表は「飛行展示が中止となったことは残念ですが、ご出展、ご来場のみなさまには充実した時間を過ごせるよう主催者が総力を結集します」などとあいさつした。

谷+１。さんがインタビューコーナー設置！ ラトビア機など視線集める！

富士山ドローンデモンストレーションは、慶應義塾大学SFC研究所ドローン社会共創コンソーシアムドローンデモンストレーション実行委員会が主催し、御殿場市が共催、駐日ラトビア共和国大使館、一般財団法人防衛技術協会、防衛省南関東防衛局が後援して開催された。

開会式では主催者の古谷知之代表、共催した御殿場市の勝又正美市長が、出展者や来場者への感謝や、当日の抱負、今後の展望を織り込んだあいさつをした。来賓として参加した渡辺秀明・元（初代）防衛装備庁長官、佐藤丙午・拓殖大学海外事情研究所副所長が登壇してメッセージを寄せた。いくつか寄せられた電報のうち、新しい資本主義担当大臣の山際大志郎氏の文面が読み上げられた。進行は、フィギュアスケートソチ五輪日本代表で公益財団法人日本オリンピック委員会（JOC）理事の高橋成美さんが務めた。開会式の終了時には、勝又市長が谷+１。さんに促され、開会を祝うくす玉を割り、来館者から拍手があがった。

今回のドローンデモンストレーションは、前年までの「UAVデモンストレーション」から改称して開催された。対象が陸海空全体に広がったことに伴う改称で、会場には飛行技術以外の展示も並んだ。

制御技術のスタートアップ、炎重工株式会社（岩手県滝沢市）は、自動運転船舶ロボット「Marine Drone」の技術や取組をパネルで紹介し、操縦用のコントローラーを展示した。来場者が目を丸くしたのは、炎重工の操縦体験だ。展示会場の御殿場市から500㎞離れた岩手県大船渡市の海では、展示会にあわせて自動操船ロボットを浮かべて待機させていて、御殿場市の会場のコントローラーで操作する体験会を催した。体験者はブースのコントローラー前に座り、担当者の助言に従ってレバーを操作すると、岩手県に停泊する船舶ロボットが動く様子が、モニターに映し出した。

水中ドローンの運用に積極的な株式会社スペースワン（福島県郡山市）もノルウェイのBlueye Robotics社のたてがたに進む水中ドローン「blueye X3」や、日本で水中ドローン市場を構築するきっかけとなった中国CHASING社のフラッグシップ機、CHASING M2 PRO MAXなどを展示した。

海外製の機体が並んだことも特徴だ。ラトビアのアトラスダイナミクス社が開発した３本アームのトライコプター「Atlas PRO」（株式会社クリアパルス＝東京＝が出展）や、同じラトビアのエッジオートノミー社が開発した、カタパルトから射出する固定翼機「Penguin C」（株式会社JDRONE＝東京＝が出展）、オランダのエースコア社が開発したマルチコプター「ZOE」（ゾーイ）にSLAMレーザーHovermapを搭載した機体（株式会社みるくる＝東京＝が出展）、ドイツのクオンタム・シズテムズ社のeVTOL「Trinity F90 Plus」（みるくるが主展）、スイスのウィントラ社が開発したテールシッター型VTOL「Wintra One」(有限会社森山環境科学研究所=名古屋市＝が出展)などが目をひいた。

航空工学の研究で知られる東京大学工学研究科土屋研究室は、NIST（米国標準技術研究所）が開発した小型無人航空機(sUAV, ドローン)の標準性能試験法(STM)であるNIST sUAV-STMで使うバケツを並べ、機体の性能評価や人材育成のユースケースを展示した。

会場では、株式会社バンダイナムコエンターテインメントのフライトシューティングゲーム「エースコンバット7」の体験会や、株式会社Kanatta（東京）が運営するドローンコミュニティ「ドローンジョプラス」の女性パイロットによる操縦体験会も、順番待ちの列をつくった。「災害ドローン救援隊 DRONEBIRD」の隊長でチームを運営する特定非営利活動法人クライシスマッパーズ・ジャパンの古橋大地理事長（青山学院大学教授）は、会場内で講演し、ドローンの災害利用の有効性や、ドローンの団体、組織に地域との連携を呼びかけた。この中で古橋氏は「日本全国で100以上の災害協定と、数万人のドローン操縦者がポテンシャルとして存在します。地域と連携協定を結んでおくことで発災時に自治体からの指示や要請を待たず、初動に乗り出せますし、情報を公開することもできます」などと述べ、災害時のドローン活用の再確認を促した。

さらに会場の一角では、ドローン芸人、谷+1。さんがインタビューコーナーを設置。デモフライトを計画していた出展者を中心に、展示の企画趣旨やプロダクトなどについて聞き出し、来場者が輪をつくる様子が見られた。

観光名所などでドローン空撮を楽しめるツアーを企画し、運営しているJMTドローンツアー株式会社の遠山雅夫代表は、谷さんとのインタビューの中でウクライナからの避難者が参加して笑顔を見せたさいのエピソードや、ドローンの経験が浅い参加者でもバディ制を活用することで気軽に飛ばせる工夫を凝らしていることなどを説明し、観覧車が感心したりうなずいたりしていた。同社は今後、改めてウクライナ避難者のためのツアーを企画する計画で、近く、クラウドファンディングで資金を募る計画だ。

またエアロセンスの今井清貴さんも谷さんとのインタビューに応じ、エアロセンスの企業の成り立ちや取り組み、当日展示した国産VTOL機「エアロボウィング」の性能などを分かりやすく説明。「年内に新たなペイロードに対応できるよう準備中です」と近い将来の“ニュース”を予告した。

来館者の１人は、「台風14号が通り過ぎたあとも天候が悪いことが予想されていたので、デモンストレーションの開催が難しいことは予想していました。それでも展示会を開催してくれた主催者には感謝しています。多くの技術、機体をまとめてみることができ、関係者と意見交換ができるのは貴重な機会で、とても充実した時間がすごせました」と話していた。

出展者の１人は「来館者とのコミュニケーションの質が濃いと感じています。飛行展示があればもっと華やかではあったのでしょうけれども、今回は今回として有意義です」と感想を述べた。

出展した事業者は以下の通り。

東京大学工学研究科土屋研究室、炎重工株式会社、エアロセンス株式会社、加賀市、株式会社ANA総合研究所、株式会社スペースワン、株式会社JDRONE、株式会社みるくる、クリアパルス株式会社、JMTドローンツアー株式会社Phase One Japan株式会社、株式会社Image One、有限会社森山環境科学研究所、小野塚精機株式会社、フジ・インバック株式会社、明治大学POLARIS、日本DMC株式会社。（順不同）