ドローンの管理、制御、運用などに公開されている技術を集積するコミュニティー、DOP Project（ドッププロジェクト）が6月26日から始まるJapanDrone2023 で公開される。スマート農業の推進やオープンソースのオートパイロットシステム、ArduPilot（アルデュパイロット）を土台に開発するエンジニアを養成する事業を展開しているドローン・ジャパン株式会社（東京）が中心となって、賛同するメーカー、開発事業者などが構想を練ってきた。第一弾として、ドローンの機体管理や不具合の原因診断などを自動化するシステム、DOP SUITE（ドップスイート）シリーズを開発し、今年度下期をめどに提供を開始する。またJapanDrone に出展するDOP Projectパートナーはブースにロゴを掲げるなどして、コミュニティーの活性化を進める。

機体管理、不具合の原因診断などでオープンソース活用を提案　運用不安の解消に

　DOP Project はDrone Open Platform Projectの略称で、オープンソースの活用を高度化する企業や団体が知見を持ち寄るコミュニティーで、ドローン・ジャパンのほか、デバイスメーカー、SIer、機体メーカーなどがパートナーとして参加している。ドローンの制御、管理などに必要なドローン本体のフライトコントローラー、フライトコード、フレーム、センサー、バッテリー、コンパニオンコンピュータなどの要素技術や、通信、アプリ、プロポ、クラウドなど制御、運用、管理などに不可欠な拡張機能、周辺機器の技術も網羅する。開発した技術はコミュニティー内で共有し、安定運用などプロダクトの付加価値向上に用いる。

　第一弾として開発しているDOP SUITEは、機体管理や不具合診断をサポートするシステムだ。ドローンに不具合が生じたさいの原因特定に必要な機体の状況を自動で診断し、原因の特定を迅速化する。技術に不慣れなドローンユーザーが不具合に直面したさいの不安を軽減、解消することを目的に開発された。DOP SUITEを搭載したドローンを利用するユーザーは、技術に不慣れであっても機体の状況を的確にメーカーに伝えることが可能になるため、ユーザーの不安の軽減と利用の促進が期待できる。このほか、不具合を予知するアラートを発出する機能や、飛行記録を出力する機能も持たせる。

　DOP Projectは、コミュニティーの拡大を進めることにしている。MAVLINKでのコミュニケーションプロトコルを採用していればコミュニティーに参加が可能だ。またDOP SUITEを今年度下期にローンチする計画で、その後もプロダクトの開発と、オープンソースの普及を図る。

JapanDroneでは「DOP Project」としてブースを設け、パートナーの概要や対応する技術、今後の展開などを説明することにしている。

　　ドローン・ジャパン株式会社（東京都千代田区）は10月27日、広く公開されているオープンソースコード、ArduPilot（アーデュパイロット）を活用してドローンのシステムを開発する人材を養成する「ドローンエンジニア養成塾」を、長野県軽井沢町で開講した。20人が参加し12月下旬までの講座で技術を磨く。

「ドローンはシステムであると理解を」春原久徳氏

　　10月27日のキックオフは、軽井沢町の風越公園で開催され、ドローン・ジャパンの春原久徳会長、塾長のランディ・マッケイJapan Drones株式会社社長が登壇し、ドローンソフトウェアエンジニアの養成の必要性や、ArduPilotの特徴、有用性などについて概観した。

　　最初に登壇したドローン・ジャパンの春原会長はソフトウェアのエンジニアが不足している状態であることについて、データを示しながら説明したうえで、「ドローンは機械というよりもシステムであると理解したほうがいい」と、システム開発がドローンにとってきわめて重要であることを強調した。

　　そのうえで、フライトコードを理解することが「いったんは」重要であるということ、ドローンが最先端産業であるといわれることがあるが「技術が進んだ、ということよりもフライトコントローラーのプライスが安くなって普及したことが広がった背景」であること、ドローンプログラミングとは、大きくは機体制御、機体管理、情報処理の３つのことを示すということなどについて順を追ってていねいに説明した。

　　さらにフライトコントローラーが自律移動にとって重要な背景と果たしている役割や、中でもドローンが自分の位置を推定することの重要性と、そのために必要なセンサーの種類などについて解説を加えた。

ArduPilotの特徴は「柔軟性、信頼性、オープン」　ランディ・マッケイ塾長

　　続いて登壇したランディ・マッケイ塾長は、「ArduPilotは世界一多く使われているドローンシステムで、マルチコプターだけではなく、クルマ、ボート、サブマリンなどでも使われている。サポートしてくれている企業は現在56社になり、日本でもドローン・ジャパン株式会社のほか、イームズロボティクス株式会社（福島県福島市）、エンルート株式会社（埼玉県朝霞市）などがある」と存在感が高まっている状況を紹介した。

　　またArduPilotの特徴について「柔軟性が高いので、さまざまなFCをサポートできる。信頼性が高く、バグが少ない。オープンなので、だれでもいつでも使える」の３点を指摘した。

　　このあとデモンストレーションなども実施。受講生は今後、選択したコースごとにドローンのエンジニアとしての腕を磨く。

　　広島県神石高原町（じんせきこうげんちょう）は10月3日、ドローンを活用して地域の生活を自然災害から守るため、ドローンに詳しい研究者、専門家、関連企業で構成する「神石高原町ドローンコンソーシアム」の設立を発表した。同町の防災アドバイザーである国立研空開発法人防災科学技術研究所の内山庄一郎氏が提唱する「ドローンによる災害対応の迅速化・合理化」に沿って、地域住民が中心的な役割を担う「地産地防」を目指し、初期対応、復旧、復興のそれぞれの段階で必要な活動に取り組む。具体的には、状況把握や地図化、物資配送、担い手育成などの検証を重ね、必要な技術、知見を身に着け、モデルとして確立することを目指す。

「初期対応」「復旧」「復興」を体系化し、災害対応の迅速化、合理化を

　　発表は神石高原町の自然体験型テーマパーク、「神石高原ティアガルテン」で開催され、入江嘉則町長、同町の防災アドバイザーである、防災科学技術研究所の内山庄一郎氏、慶応義塾大学SFC研究所ドローン社会共創コンソーシアムの南政樹副代表のほか、油木協働支援センター、株式会社アイ・ロボティクス、ドローン・ジャパン株式会社、パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社、楽天株式会社などが参加した。多くの報道陣や来賓がその様子を見守った。

　　入江町長は冒頭、「昨年の豪雨では大変残念なことに町内で１人の方がが関連死で亡くなり、500か所を超える災害が発生した。安心して町内で暮らすために必要なことや課題は何か、という教訓を得た。いま『地産地防』を掲げて取り組んでいる。地域の安心安全を地域で守る、という意味だ。そのためにドローンを活用する。地域の方に中心的な役割を担って頂き、緊急時に活躍して頂きたい。コンソーシアムには専門的な知見を持つ企業、研究者が参画していて、交流、研究を深められる。そしてこの成果は、全国で機能すると確信している」とあいさつし、地域主体のドローンを活用した防災体制の構築に意欲を示した。説明会では地域で担い手となる予定者も紹介された。

　　コンソーシアムは「災害対応の高度化と迅速化」を目的としている。同町の防災アドバイザー、内山氏は、「自然災害の情報は市町村、都道府県、国に集約されるが、災害の個別の状況を把握するのは、9月９日に千葉県に上陸した台風15号の影響をみてもわかる通り、容易ではない。ドローンを使い、それも公的機関だけでなく、地域中住民が情報収集活動をすることで迅速化できる」と説明した。コンソーシアムは内山氏の提唱を検証する初の試みでもある。

　　内山氏は「地産地防」を実現するための災害対応を「初期対応」「復旧」「復興」の３段階で説明。初期対応では、災害発生前後の状況を把握するためのマッピング（地図化）システムを開発したうえで、地域住民らがドローンで収集した情報を補正し、マッピングアプリで発災前後の状況を重ね、状況を共有できるようにする。またスピーカーを搭載したドローンで避難誘導を音声でサポートする。復旧段階では、初期対応で特定した孤立集落や、避難所に緊急物資をドローンで配送する。

　　復興段階では、ドローンを農業など災害対応以外にも活用することで、日常的に使えるようしてノウハウを蓄積するほか、現在の電波、バッテリーなどの技術的な課題、ルールなどの社会的な課題の解決に取り組む。

　　2019年度は初期対応の状況把握、避難誘導や、復旧のための物資輸送、担い手育成を開始。11月に誘導や物資輸送の実験に入り、12月には地域主体の実験に切り替えて、来年２月には公開実験を開催する計画だ。内山氏は「これらを知見や検証を体系化して“神石高原モデル”とすることで、他の自治体にも発信することを目指す」と話し、2020年度からは日常活用や他地域への展開にも踏み込む方針だ。

　　コンソーシアムは、ドローン技術を活用した「いつまでも安心して暮らせるまちづくり」を進めるとともに、活動を通じて神石高原町をドローン技術の開発や活用拠点に育て、ビジネス創出支援、雇用創出なども目指す狙いがある。

　　説明会では、一通りの概要を説明した後、屋外でもデモフライトも実施した。ドローン・ジャパン株式会社の勝俣喜一朗社長や、株式会社アイ・ロボティクスの我田友史氏らが、ドローンの機体やシステムについて説明しながらフライトを披露した。この日はDJIの「MAVIC２Enterprise」と、ACSLの「PF-2」をフライトさせた。

　　ドローン・ジャパン株式会社（東京都千代田区、勝俣喜一朗社長）は、ArduPilotをベースにしたドローンソフトウェアエンジニアの人財育成事業である「ドローンエンジニア養成塾」の第８期塾生の募集を始めた。オンライン、座学、実地などからなり、座学などの期間は10月27日（日）から12月21日（土）の主に土曜日。コースごとにカリキュラムが分かれ、会場はオンライン、長野県軽井沢町、東京、茨城などを予定している。

社会的要請高まる地上、水上、水中の“飛ばない”ドローンに注力

　　「ドローンエンジニア養成塾」は、ドローン・ジャパンが、JapanDrones株式会社（長野県軽井沢町　ランディ・マッケイ社長）との協働事業として 2016年5月にスタートした講座で、ランディ・マッケイ氏が塾長を務める。ランディ・マッケイ氏はオープンソースのソフトウェアエンジニアで、世界のドローンオープンソフトウェアコミュニティ「ArduPilot」で、初めてエンジニア養成に取り組んだことで知られる。これまでに 200人を輩出している。

　　「ArduPilotプロフェッショナル・オペレーター・コース」（税別10万円）、「ArduPilotアプリケーション・ディベロッパー・コース」（税別12万円）、「ArduPilotフライトコードプログラミングコース」（税別11万円）の３コースがあり、このほかに全コース共通の、無料提供されるオンラインの基礎科目の講座がある。複数を受講する場合には割引が適用されるという。

　キックオフは10月27日（日）午前10：30から、長野県軽井沢町の軽井沢風越公園(長野県北佐久郡軽井沢町大字発地 北佐久郡軽井沢町発地１１５７−６、地図はこちら)で行われる。

　第８期では地上、水上、水中などを移動する飛ばないドローンに力を入れていることが特徴だ。搬送、監視、調査、センシング、作業など多くの領域で、“飛ばない”ドローンである自律型のローバー型、ボート型、サブマリン型ドローンに対する期待が高まり、メーカーやサービスプロバイダー、ユーザーなどの間で課題にも挙がっていること、実際に高機能で低価格な製品が広まってきていることを受けて、“飛ばない”ドローンのエンジニア養成にも力たカリキュラムを組んだ。

　　座学、機体の自作・製作、作った機体の自動航行などを通じ、活用・開発のノウハウを学び、ドローンソフトウェアのフレームワークと開発技術を習得する機会を提供する。

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　ドローンを活用した農業、教育、コンサルティングなどの事業を手掛けるドローン・ジャパン（東京）は５月１８日、「ドローンソフトウェア概要講座」を東京・九段下のドローン・ジャパンのオフィスで開催する。参加は無料だ。

ArduPilotの「ドローンエンジニア養成塾2019」の案内も同時開催

　セミナーでは同社代表取締役会長で、ドローン業界の論客の一人、春原久徳氏がドローンのソフトウェアアーキテクチャーとドローンオープンソーステクノロジー「ArduPilot」を中心に、これまでエンジニアたちが創り出してきた技術の実例を紹介し、概要を解説する。

　あわせて、5月26日（日）に始まる「ドローンエンジニア養成塾第7期」の説明会も行われる。養成塾はArduPilotのエンジニアを養成することが目的で、開発者のRandy Machay氏が塾長をつとめ、ドローン・ジャパン講師陣とともに最新のドローンテクノロジーを紹介しながら指導するコースで、18日の説明会で、今期の概要を説明する。

日時　：5月18日（土） 10:00～12:00
場所　：九段下 ドローンジャパンオフィス
受講費：無料
申し込み：https://www.drone-j.com/seminar-20190518