建設産業で働く女性のスキルアップを目指す大分県のスキルアップセミナーで、５つあるうちコースのうち、「フィールドマネージャー〈ドローン〉コース」が、「フィールドマネージャー〈施工管理ソフト〉コース」とともに定員に達した。参加者は無料で受講できる。講座は９月13日にスタートし、11月まで行われるほか、建設産業に携わるネットワーク形成も支援する。

大分県女性活躍推進事業「BLOCKS（ブロックス）」の一環

　講座は大分県土木建築部が主催する令和3年度大分県女性活躍推進事業「BLOCKS（ブロックス）」の一環で、建設産業で働く女性のスキルアップを目指すセミナーとして開催される。女性起業支援などを手掛ける合同会社アイ．ジー．シー（大分県大分市、宮脇恵理代表社員）が「女性たちの可能性を最大化できる未来を積み上げる事業」として企画し受託した。

　プロジェクトマネージャーコース、フィールドマネージャーコースなど５つのコースがあり、フィールドマネージャー〈ドローン〉コース（9月13日～11月18日：全６回）と、フィールドマネージャー〈施工管理ソフト〉コース（9月13日～11月18日：全６回）が定員に達した。

　ドローンコースでは、ドローンの知識、操作技術を習得し、ドローンで撮影した写真やデータを活用するためのソフトウェアが操作できる人材の育成を目指す。一般社団法人日本ドローン協会が講習を担い、基礎知識、航空法、電波法、気象などの学科や飛行の技術を学ぶ。練習のためトイドローンが貸し出される。所定の試験に合格するとJDAの３級操縦士技能証明が発行される。

　このほか、フィールドマネージャー〈施工管理ソフト〉コースが定員に達したほか、ブランドマネージャーコース、フィールドマネージャー〈AutoCAD〉コース、設けられている。来年１月には「BLOCKS FUTURE LOUNGE」（2022年1月22日開催）として、スキルアップセミナーで学んだ女性たちが集い成果発表などを行う会合も開催予定だ。

　BLOCKS のサイトはこちら

＜５つのコース＞
■ブランドマネージャーコース：建設企業や技術者、技能者、進化している現場の姿、建設産業の魅力ややりがいを伝える人を育成。内容は魅力を伝える写真の撮り方、効果的に伝えるコピーライティング、SNSを効果的に使うWEB分析など
■プロジェクトマネージャーコース：現場の設計や積算、日々のコストに関わる情報を一元化し、リアルタイムに生産性を把握する理論を持ち実践に活かす人を育成。内容は経営事項審査の基礎知識、タイムマネジメント＆チームの作り方、実行予算から日々の原価管理と分析方法など
■フィールドマネージャー〈ドローン〉コース：ドローンの知識・操作技術を習得し、ドローンで撮影した写真やデータを活用するためのソフトウェアが操作できる人を育成。内容はドローン講習（学科・実技）、情報化施工に対応する3次元設計のデータの作成など。
■フィールドマネージャー〈施工管理ソフト〉コース：デキスパートを使用した操作研修と完成書類の作成ができる人材の育成。内容は、施工計画書、写真整理、出来形管理図作成、工程表、安全計画、CADの基本操作など。
■フィールドマネージャー〈AutoCAD〉コース：AUTO CADを使用した操作研修と設計図面の作成ができる人材の育成。内容は図面入門講座で、基本操作・基準線・図面枠・柱・壁・建具・見え掛り線・設備機器・寸法・文字・ハッチング・印刷など。

　ブルーイノベーション株式会社（東京）は、ドローンポートとクラウドを組み合わせた「災害用ドローンポートシステム」の実証実験を大分県日田市で実施した。被災状況の迅速な共有とドローンによる物資搬送を支援し、災害対策に有効であることを確認した。2022年４月以降の実用化を目指す。

情報共有、申請手続きなど一元管理　オンライン診療可能に

　実験は発災から支援までにかかる時間の短縮を目指したもので、システムで有効な支援ができるかどうかを確認するために行われた。ブルーイノベーションが開発したドローンポートは、設置すると位置を災害対策本部に知らせ、設置場所で必要な物資の要請や、物資のドローンによる空送計画の策定、ドローンの飛行に必要なポート周囲の安全確認、風速の把握など一連のオペレーションを、ポートと連携させたシステム上でこなす。

　３月23日に行われた実験では、ポート設置位置の確認、共有から、設置場所で必要とされている遠隔診療システムのドローンによる搬送を一元管理できることを確認した。ドローンによる搬送を受けてオンライン診療も行われた。

　災害用ドローンポートシステムは、人命救助のタイミリミットと言われる発災後72時間以内の適切な対応を目指して開発が進められている。ブルーイノベーションが2016年から国土交通省、東京大学との共同で開発を進めていて、ポートは、ドローンの正確な離着陸の支援や、ポート周辺の安全が脅かされた場合にドローンの着陸を認めない機能を備える。クラウドと連携させた災害用ドローンポートシステムを実現することで、迅速な災害対策としての技術の確立を目指す。

　（プレスリリースをそのままお届けします）ブルーイノベーション株式会社、株式会社きっとすき、株式会社オーイーシーと大分県は、この度、大分県杵築市で地域定着を見据えたドローン物流の実証実験を行いました。本実証実験は大分県ドローン物流活用推進事業を活用した取り組みで、大分県杵築市を対象とした地域における実装をゴールとして、ドローンシステムインテグレーターであるブルーイノベーション、地元企業であるオーイーシー、きっとすきが連携して検証を進めるものです。

採算性確保のため大型ドローンによる大量輸送や地域特産のハモ鍋運搬による観光利用など検証

　ドローン物流の社会実装では、採算性の確保が大きな課題になっています。そのため、本事業では観光体験と組み合わせた新たな活用モデルを提案するとともに、①大型ドローンによる大量輸送、②物流ドローン体験の観光活用、③テクノロジー利用による人的運用コストの削減、の3つの施策を検証しました。

①大型ドローンによる大量輸送では、株式会社SkyDrive製の「カーゴドローン」を使い、神田楽市（※DroneTribune注＝熊本県杵築市にある食品スーパー。運営主体は店名と同じで株式会社神田楽市）から約1km離れた山香中学校まで、全校生徒分の菓子類（チョコレート菓子とお饅頭）を運搬し、その後、神田楽市から約1km離れた杵築市営サッカー場にいるサッカーチーム、大分トリニータまでスポーツドリンクを運搬しました。

②物流ドローン体験による観光活用では、株式会社自律制御システム研究所製の「PF2」で神田楽市から約3km離れたスポーツ合宿施設「上村の郷」まで補助者なし目視外飛行を行い、ドローンでは杵築市名産のハモ鍋の食材を運搬し、「空飛ぶハモ鍋」を参加者が実食するなどのイベントを開催した結果、大分県内外から約100名を超える見学者が参加しました。

③テクノロジー利用による人的運用コストの削減では、株式会社NTTドコモのLTE通信により、ドローンの位置をリアルタイムでモニタリングし、京セラ株式会社製の通信デバイスを活用することで、離着陸時のドローンポートへの第三者侵入の有無を確認し、少人数での運用時に重要な遠隔での安全確認方法を検証しました。

　大分県は傾斜地が多く標高差のある土地であり、沿岸部と山間部から、海の幸と山の幸を双方向で運搬するなどのドローンによる物流需要が見込めます、山間部の温泉街に海の幸をドローンで産地直送するような大分観光の名物となる、採算のとれるドローン物流の新たなモデルケースとして、今後は関係各社で課題を洗い出し、検討を進めて参ります。

■実証実験の背景

大分県杵築市では少子高齢化が進み過疎化が進んでいます。中山間地では日常の買い物が困難な状況に置かれている「買い物弱者」が増加し、移動販売や宅配サービスを行っていますが維持コスト等により十分に行き届いているとは言えない状況です。また、観光面においても農業文化公園や上村の郷などの観光施設があるもの、現在COVID-19などの影響もあり、観光収入が減少しています。そこで物流ドローンの活用可能性に着目し観光利用と組み合わせた実証実験を実施しました。

■社会実装に向けて

■社会実装に向けて
本事業は、 ドローンインテグレーターとしてブルーイノベーションが、各種ソリューション提供会社と強固な連携関係を築き、安全なドローン物流ソリューション「BI ポート」 を含めた様々なソリューションを地域の企業に提供し、社会実装を実現します。

■「BIポート」による物流ソリューションへの取組みについて

ブルーイノベーションでは、独自開発のドローン高精度離着陸システム「BIポート」の技術を軸に、ドローン物流ソリューションを開発しています。BIポートの開発スタートは、産官学共同（国土交通省、東京大学鈴木・土屋研究室、ブルーイノベーション）で、ドローンの目視外飛行において安全に自動離着陸が可能な物流用ドローンポートシステムとしての開発が初でした。GPSによる飛行と違い、画像認識により誤差なく高精度に着陸が可能です。人が立ち入っている場合や、風速が飛行に対して危険な水準である場合は、自動的に離着陸を禁止させる機能も備えています。また、携帯電話などの電波による機体との交信で、飛行計画や位置情報等の様々な情報を統合し、安全な飛行を実現しています。加えて、ドローンポートPCとも通信しており、風速状況や人の立ち入り状況を運航管理システムへ伝達し、安心安全な離着陸を実現しています。本ドローンポートシステムは、複数のドローン・ロボットの統合管理を可能にするプラットフォーム「Blue Earth Platform」を基盤に開発されており、ドローンポートの様々な情報を一元管理、監視が可能です。また、荷物運搬に使用する機体、荷物、各ドローンポートの予約機能も実装されており、物流サービスに最適化されています。

　大分県、ブルーイノベーション株式会社（東京）、株式会社オーイーシー（大分市）、株式会社きっとすき（大分県杵築市）は、ドローン物流の採算性を向上に向けた実証実験を11月に大分県杵築市で実施すると発表した。採算性の良い配送ルートの検討、人的コスト削減効果の検証、ドローン物流体験による観光収入増加をテーマに、現在、地元スーパーを起点としたルートを複数、検討している。観光施設向けにバーベキューの食材配送、イベント施設向けの弁当配送などを検討しているという。

大分県も参画、地域商社「きっとすき」が運用

　杵築市は高齢化に伴う買い物難民の増加、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う観光客の減少、観光地と商業地域が離れていることによる回遊不全などの課題を抱える。地元ではこれらをドローン物流の実現で解決することが求められている。これらの解決に向けて実証プロジェクトを起草し、大分県の「大分県ドローン物流活用推進事業」の制度を活用して実験に取り組む。

　実験ではブルーイノベーションが企画、システム提供を、オーイーシーが大分県内企業との調整を、杵築市の地域総合商社、きっとすきが杵築市との調整や実施時の運用を、それぞれ担う。きっとすきは主要事業のひとつにドローン事業があり、空撮、動画制作、操縦体験などを行っている。

きっとすき：https://kit-suki.co.jp/

　　新型コロナウイルス感染拡大防止への取り組みがドローン関連産業や関係機関にも広がっている。１月下旬にいち早く対応を始めた株式会社ORSOは、２月18日以降、全面的にリモートワークで事業を進めている。パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社は、３月６日に都内で開催する予定だったセミナーをWEBセミナーに切り替えた。大分県は３月14日に予定していた実験の一般公開を延期し、当日はメディアに限り公開する方針だ。

大分県も３月14日の離島物流実験の一般公開を延期

　　コロナウイルスへの警戒感は日増しに高まっている。経営者、事業主、イベント主催者は、関係者の安全や健康と、事業の継続や経営の維持などとを見比べながら、見通しのきかない先行きと相談しながら、厳しい判断を強いられている。３月下旬に千葉・幕張メッセで開催する予定していたドローンの大規模展示会、Japan Droneも半年ほど開催が延期されることが決まった。すでに多くの企業、催事が対応を進めている。

　　株式会社ORSOは、１月27日に、ミーティングをオンラインに切り替えるなどの対応を始めた。国内では新型コロナウイルス感染が４人確認された時期で、クルーズ船ダイヤモンドプリンセス号が横浜に入港する２月３日以前で、早くから対応していたことが分かる。
その後、警戒感を強め、２月17日、21日と状況に応じて対応を強化していて、現在は全社員を対象に原則、在宅勤務に切り替えている。社員の会合出席を制限したり、会社としてかかわるイベントへの協賛も取りやめたりと、社員の感染リスクの極小化を徹底している。

　　国内の感染者は拡大を続けており、３月５日午前７時現在、横浜港に入港したクルーズ船を含めて331人に増加。６人が死亡しており、ORSOの対応の早さ、機動性の高さは関係者の間で話題になっている。

　　パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社は３月６日、都内で実施を予定していたセミナー「これからのドローンオペレーションサービス～組織に求められる品質管理～」をWEB開催に切り替える。

　セミナーは2020年3月6日10:00 ～ 12:00にZOOMで開催される。一般社団法人セキュアドローン協議会会長でドローン・ジャパン株式会社取締役会長の春原久徳氏が、「実用化に向けてドローン活用企業が困っている課題－地域と企業を結ぶハブへ」を演題に講演するほか、ドローンを活用したい事業者が、ドローン業者に発注をするさいに抱える不安と、解消に必要なドローンオペレーションについて、パーソルP＆Tが提唱する運用管理、品質管理を紹介したりする。現場で使える運用ツールや研修サービスの紹介もある。受講料は税込み5000円でPEATIXで申し込む。申し込みと入金を確認したあと、視聴用のURLを送付する。（申し込みはこちら）

　　大分県は、３月14日に開催を予定していた16キロメートルの長距離物流実験の一般公開を延期することにした。メディア限定で公開し、一般向けのお披露目について適切な方法や時期を改めて探る。

　　実験では大分県津久見市の市民会館から沖合16キロに浮かぶ無垢島まで５キログラム以内のヘルスケア用品、医薬品を配送し、ドローン物流にかかわる課題を洗い出す。機体にはciRobotics株式会社（大分市）が開発したシングルローター機「ciDroneSR」を活用。ドローン配送薬局を開設や、離発着場となるポートつきの荷物収納ボックスの運用を、ドローンの長距離飛行、自動電話受発注システム、運航管理システムとくみあわせて、離島物流の有効性を探る狙いだ。実験そのものは３月２日に開始していて、14日の最後飛行を一般にも公開する予定だった。
　

　　このほか多くの企業、団体が感染課題対応を導入しているほか、関連する発表会のWEB開催への切り替えなどが続いている。