トヨタ自動車株式会社が6月21日に千葉・幕張メッセで開幕するJapanDrone2022でドローンポートと管理システムを、技術のサポートをしているブルーイノベーション株式会社のブースで公開する。また22日にはトヨタの井上三樹男氏が「ドローン×最新技術が拓く未来のまちづくり」のコンファレンスに登壇する。空飛ぶクルマの企業への投資などでドローンやエアモビリティ市場への存在感を高めてるトヨタが、JapanDrone2022で表舞台に登場する。

ドローンポート技術を展示、実演　22日にはまちづくりで登壇も

トヨタの展示は、ブルーイノベーションのブースに登場する。公開されるのは次世代モビリティ連携を視野に入れた「ドローンポート＆管理システム」で、物流ドローンの社会実装を念頭に置いた試作機がみられる。システムはトヨタ自動車が開発し、モビリティと連携する技術だ。ドローンの統合管理・制御に強みを持つブルーイノベーションが開発をサポートしている。期間中には実演も予定されている。

またトヨタ自動車株式会社先進技術開発カンパニーADPTプロジェクト長物流の井上三樹男氏が、６月22日、13時からコンファレンスルーム１で開催される有料コンファレンスに登壇する。聴講には事前登録が必要になる。テーマは「ドローン×最新技術が拓く未来のまちづくり」。ブルーイノベーションの那須隆志取締役、ACSLの鷲谷聡之代表取締役社長、清水建設株式会社の谷口精寛・スマートシティ推進室豊洲スマートシティ推進部部長、オムロンソーシアルソリューションズ株式会社の田中信頼事業開発統括本部ソーシャルデザインセンタグループマネージャーらと登壇する。

発表は以下の通りだ。

ブルーイノベーションブースにトヨタ自動車とセーフィーが参加

ブルーイノベーション株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長CEO：熊田貴之、以下ブルーイノベーショ ン）は、6月21日（火）～23日（木）までの3日間、幕張メッセで開催されるドローンの国内最大の展示会「JapanDrone2022」に出展します。会期中、ブルーイノベーションブース（ブースNo.AG-１１https://www.blue-i.co.jp/japandrone/）では、複数のドローンやロボット、各種センサーなどさまざまなデバイスを遠隔で一括制御・統合管理する独自のデバイス統合プラットフォーム「Blue Earth Platform®（BEP）※１」による「スマートシティ・ロボティクスプラットフォーム※２」の実現に向けたパートナーとの取り組みの他、BEP を活用した各種ソリューションの展示ならびにデモンストレーションを行います。

• パートナー企業との取り組み紹介

・トヨタ自動車株式会社との「ドローンポート＆管理システム」（開発サポート）

・セーフィー株式会社との「リアルタイム映像伝送・統合管理ソリューション」（共同開発）

② 業務自動化・DXソリューション

・施設状況や異常箇所をリアルタイムに三次元化。屋内点検向け球体ドローン「ELIOS３」

・各種 BEPパッケージ※１による「業務自動化・ＤＸソリューション」

• パートナー企業との取り組み紹介

【開発サポート】

次世代モビリティ連携を視野に入れた「ドローンポート＆管理システム」

トヨタ自動車が開発している、モビリティ連携システムに対し、ドローンの統合管理・制御に強みを持つブルーイノベーションが開発をサポート。物流ドローンの社会実装を念頭に置いた試作機を展示します。

■会期中、試作機のデモンストレーションを予定しています

＠Japan Drone２０２２ブルーイノベーションブース

【共同開発】

映像利活用により現場DXを実現「リアルタイム映像伝送・統合管理ソリューション」

クラウド録画サービスシェアNo.1※の「Safie」と「BEP」が連携。ドローンやロボット、ウェアラブルカメラ、定点カメラなど、複数のデバイスで撮影した多様な映像データをクラウド上でリアルタイムに一元管理・連携。映像により業務の省人化・自動化、ＤＸ化を推進するソリューションをご紹介します。

※テクノ・システム・リサーチ社調べ「ネットワークカメラのクラウド録画サービス市場調査」より

■デモンストレーション（所要時間 15 分）

6/21（火） 13:00～、6/2２（水） 11:45～、6/2３（木） 11:45～

＠Japan Drone２０２２ブルーイノベーションブース

【ご参考：プレスリリース】

ブルーイノベーションとセーフィー、「リアルタイム映像伝送・統合管理ソリューション」の提供に向け業務提携。Japan Drone2022 でデモンストレーションを実施

https://www.blue-i.co.jp/news/7197/

② 業務自動化・DX ソリューション

ドローン点検は「みる」から「はかる」へ。 新型球体ドローン「ELIOS ３」

プラントやインフラ施設、工場や上下水道などの屋内点検向け球体ドローン ELIOS シリーズの最新モデル「ELIOS ３」。世界初の３Dマッピング用 LiDAR センサーを搭載し、点検・施設情報のリアルタイム３D 化を実現。測量レベルのデータ収集能力と多彩な機能で、産業DX を実現します。

■デモンストレーション（所要時間１５分）

6/21（火） 11:00～、15:00～／6/2２（水） 11:00～、14:00～／6/2３（木） 12:30～、15:00～

＠Japan Drone２０２２ブルーイノベーションブース

【ご参考：プレスリリース】

ドローン点検は「みる」から「はかる」へ。

球体ドローン最新機種 「ELIOS ３」を Japan Drone2022 で発表

https://www.blue-i.co.jp/news/7184/

Press release

各種 BEP パッケージによる「業務自動化・DX ソリューション」

屋内外施設ドローン点検ソリューション「BEP インスペクション」

点検箇所に最適なドローンを選定し目視内、目視外、GPSの有無に関わらず安心安全な点検をご提供します。

ロボット自動巡回点検ソリューション「BEP サーベイランス」

複数のロボットが工場などの施設を定期巡回し、様々なデータを自動収集し、工場のデジタル化・DX 化を支援します。

送電線点検ソリューション「BEP ライン」

専用モジュールを搭載したドローンが送電線を自動追従し、点検撮影。 点検作業の安全担保と効率化を実現します。

オフィス向けロボット清掃ソリューション「BEP クリーン」

メーカーや機種のことなる複数のロボットを一つのインターフェースで統合管理し、人手で行われているオフィス清掃業務をロボットで支援します。

データ分析・解析ソリューション「BEP アナリシス」

ドローンや AGV で取得したデータを分析・解析。施設や設備をデジタル化し、DX 化を支援します。

ドローン・ロボット人材養成ソリューション「BEP ベーシック、BEP エキスパート」

企業の DX を支える社内の人材育成や、ドローン点検のスペシャリストを育成。教育を通してドローンの利活用を推進します。

ドローンポート情報管理システム「BEP ポート」

独自開発したドローンポート及びドローンポート情報管理システムで、ポートの稼働状況の確認や自動着陸誘導、ポート周辺の安全確保まで、ドローン物流の安全運航をトータルに支援。既存 UTM との連携も可能です。

Press release

国際カンファレンス登壇情報

今年もブルーイノベーションのボードメンバーが国際カンファレンスに登壇します。

各公演の内容は以下をご覧ください。

ブルーイノベーション Japan Drone202２特設サイト

https://www.blue-i.co.jp/japan-drone/

【有料講演】

インフラ DX 化を加速するスマート点検最前線

6 月 23 日（木）11:00-12:00＠国際コンファレンスルーム 1

代表取締役社長 兼 最高執行役員 CEO 熊田 貴之

【無料講演】

今後のドローンとドローンポートの官民連携の在り方について

6 月 21 日（火）13:00-14:00@国際コンファレンスルーム 1

取締役 兼 専務執行役員 CTO 熊田 雅之

【有料講演】

ドローン×最新技術が拓く未来のまちづくり

6 月 22 日（水）13:00-14:00＠国際コンファレンスルーム 1

取締役 兼 常務執行役員 COO 那須 隆志

■Japan Drone 202２ 開催概要

会 期 ： 202２ 年 6 月 21 日（火）～23 日（木） 10:00～17:00

会 場 ： 幕張メッセ展示ホール

主 催 ： 一般社団法人日本 UAS 産業振興協議会（JUIDA）

URL ： https://ssl.japan-drone.com

■会社概要

ブルーイノベーション株式会社（東京都文京区） http://www.blue-i.co.jp/

1999 年 6 月設立。複数のドローン・ロボットを遠隔で制御し、統合管理するためのベースプラット

フォーム「Blue Earth Platform®（BEP）」を軸に、以下ソリューションを開発・提供しています。

・点検ソリューション（プラント・工場・公共インフラなどのスマート点検、3D モデル化など）

・物流ソリューション（倉庫内在庫管理、物流など）

・オフィスソリューション（警備・防犯、監視、清掃など）

・教育ソリューション（社内人材育成、子ども向けプログラミング教育など）

　ゼネコンの清水建設株式会社（東京都中央区）、ドローン制御技術のブルーイノベーション株式会社（東京都文京区）、IT課題解決のオムロンソーシアルソリューションズ株式会社（東京都港区）は３月29日、東京・豊洲の豊洲スマートシティにあるインテリジェントオフィスビル「メブクス豊洲」で、複数のプラットフォームを組み合わせてビル内のロボット運用を高度化する連携基盤の実証を４月１日に始めると発表した。仕様や製造元の異なる機器の連携には手間と時間がかかりがちだが、プラットフォーム同士の連携で乗り超え、自動制御に挑む。清掃ロボット、案内ロボットの運用を皮切りに、利用者、管理者、生活者の利便性の向上に取り組む。

皮切りはロボ清掃、ロボ案内　清水の「DX-Core」にBIのBEPなど連携

　組み合わせるプラットフォームの核は、清水建設の建物OS「DX-Core」。これにエレベーター、自動ドア、案内ロボット、配送ロボット、自動運転車両などを統合制御するプラットフォーム「Mobility-Core」を結びつける。オムロンの複合型サービスロボット「Toritoss」も、ブルーイノベーションのデバイス統合プラットフォーム「Blue Earth Platform（＝BEP）」を使ってDX-Coreに連携させる。

　３社は４月１日、これらのプラットフォームの組み合わせを使って、ロボット清掃サービス、ロボット案内サービスをスタートさせる。ロボット清掃サービスでは、BEPがDX-CoreとToritossを連携させ、Toritossがエレベーターや自動ドアと連動し、ビル内をシームレスに移動し自動清掃することを実証する。ロボット案内サービスでは、DX-CoreとMobility-Coreで案内ロボットとエレベーター、自動ドアを連携させ、ロボットによる階をまたいだ来客案内サービスを実証する。

　あわせてビルとロボットの連携基盤の構築を進め、自動運転車、ドローンなどの自動運用を目指す。高度な統合制御を広域に展開しモビリティ、ロボット、人が共生する街づくりを推進する。

　スマートシティでは、域内の施設、設備のデータを収集、統合、分析し、それに基づいて設備、機器などを遠隔制御して、住民や利用者の利便性、快適性の向上を図る。実現のためには、施設の空調、自動ドア、エレベーターなど設備、機器、ビル内の自動走行ロボット、機器類の制御アプリケーションを連携させる必要がある。データの連携には、機器ごとに個別にプログラミングを迫られるケースがあり、連携の実装を妨げる要因となっている。

　課題を解消するため清水建設は基本ソフトウェアとして、建物の設備機器などをメーカーの違いや新築であるか既存であるかを問わずに連携させることができ、IoTデバイスや各種アプリケーションの相互連携を容易にするDX-Coreを開発した。

　また清水建設はMobility-Coreも構築した。Mobility-Coreはビル側と、ビル内で動くロボットとの統合制御を担うシステムで、施設側の自動運転管制システムや監視システム、エレベーターなどの建物設備と、車両、ロボットを連携させる。自律モビリティの開発事業者、メーカー、サービス事業者は、他社のモビリティ、建物設備との連携をするさい、独自開発なく、複数のモビリティを組み合わせたサービスを展開でブルー

　ブルーイノベーションが開発したBlue Earth Platform（BEP）は、複数のドローンやロボット、デバイスを遠隔、目視外で自動制御、連携させるためのデバイス統合プラットフォーム。ロボットによる複数のミッションを同時に遂行できることが特徴だ。点検、物流、運搬、防災、警備、清掃など業務や用途に必要な機能やデバイスを組み合わせた「BEPパッケージ」を提供していて、ドローンやロボットの導入、自動化、DX化を支援している。

　実証の舞台となる豊洲スマートシティは域内に約3.7万人が住み、約4万人が働く東京都江東区豊洲1～6丁目が対象の、2019年5月に国土交通省スマートシティモデル事業で先行モデルプロジェクトに選ばれたプロジェクト。清水建設は幹事企業の1社で、地方公共団体、地元企業、技術提供企業と連携し、地域の課題解決に取り組んでいる。

■豊洲スマートシティ：https://www.shimz.co.jp/toyosu/concept/smartcity/

■DX-Core：https://www.shimz.co.jp/engineering/solution/dxcore.html

■Mobility-Core：https://www.shimz.co.jp/company/about/news-release/2021/2021032.html

　ドローンの運用やドローンポート開発を手掛けるブルーイノベーション株式会社（東京）は３月20日、国土交通省と共同開発した災害用ドローンポートシステムを活用した物資輸送実験を実施したと発表した。実験では荒川に停泊している船舶からドローンを自動飛行させ、避難所に設置したドローンポートまで支援物資を届けた。2022 年度中の実用化を目指す。

ミチノテラス豊洲でドローンの自動離陸、飛行、着陸を支援

　実証実験は、関東地方整備局、東京都、江東区豊洲スマートシティ推進協議会などが実施した荒川決壊を想定した避難実証訓練の中で、東京大学羽藤研究室、清水建設株式会社とともに実施した。地震、洪水など災害が発生時の物資輸送のありかたや、国、自治体、民間企業、住民など関係先との連携方法のありかたを明らかにすることが目的で、災害時の体制構築に貢献する。

　ブルーイノベーションは、2016 年から国交省や東大と、ドローンの正確な着陸を支援するドローンポートシステムの開発を進め、現時点で目標に対し誤差数十センチ以内の精度で着陸させることできる。また、ポートに人が立ち入ったり、ポート周辺で強風が吹いたりしている場合には、離着陸を禁止させる機能を備える。次世代モビリティ活用による公共交通の見直しを提言する東大、東京都江東区を対象とした交通防災まちづくりで各種モビリティを活用した社会実験を行っている清水建設と連携し、船舶を起点としたドローンによるラストワンマイル輸送の課題解決を目指すことにした。

　実証では、周辺道路が水没し避難先への支援物資輸送が困難になった場合を想定し、避難先の近くまで海上輸送された支援物資を、避難先までドローンで届ける場合に、ドローンポートがどの程度有効かを確認した。ドローンは約500ｍを自動飛行しドローンポートに着陸した。

　ドローンポートシステムはブルーイノベーションの独自のAPI連携技術でデバイスを統合するプラットフォーム「Blue Earth Platform（BEP）」で運用している。情報発信、共有、ドローンポート周辺の危険感知と安全確保、ドローンの自動運航支援の一連のオペレーションを一元的に管理する。今後も実験を重ね、2022 年度中の実用化を目指す。

　ドローンポートをめぐっては、ブルーイノベーションは国際標準化機構（ISO）にISO規格化を提言。2020年9月にISO内に設置された空港インフラを検討するサブコミッティ「SC17」のISO規格化を進めるワーキンググループで議長を務め、検討を進めている。ワーキンググループ内のプロジェクト「Infrastructure and equipment for vertiports（垂直離着陸用飛行場のインフラと設備の標準化）のプロジェクトリーダーも務め、2023年中のドローンポートのISO規格発行を目指している。

　国土交通省は3月18日、東京・豊洲のオフィスビル、ホテル、バスターミナルなどを備える豊洲スマートシティの核施設、「ミチノテラス豊洲」で、災害発生を想定した船舶と陸上との間をつなぐドローンによる物資配送の実証を実施した。行政活用ドローンの標準仕様を規定化するプロジェクトの一環で、東京湾内に物資を運んできた舶から、ミチノテラスのデッキに備えたドローンポートまで、ドローンで飲料水などの物資を届ける物資輸送の実証を行った。国交省総合政策局技術政策課の斎藤輝彦技術基準企画調整室長は「飛行に最適な天候と言えない中での飛行で貴重なデータを得ることができました」と実証の意義をあいさつした。

都市機能集積エリアでスマートシティ推進の一翼を担う

　この日の実証は、都心機能が集積し、滞在者が多く、ビルなどの構造物が立ち並ぶ臨海エリアで、ドローンが安定して飛行するための環境や条件、課題などを洗い出すことを目的に行われた。

　実証が行われたミチノテラス豊洲は、清水建設が開発したオフィスビル「メブクス豊洲」と４月15日に開業予定のホテル「ラビズタ東京ベイ」をつなぐエリアに設けられたデッキ状の空中広場で、周辺にはゆりかもめの市場前駅、豊洲市場、高層住宅などが集まる。交通広場は、日本初の都市型道の駅「豊洲 MiCHiの駅」として、地域の賑わい創出と防災拠点の機能を持つ。海抜ゼロメートルエリアの周辺地域の滞在者が、災害発生時に身を寄せる場所として想定されている。オフィスビルには清水建設が独自開発した建物オペレーションシステム「DX-Core」を実装していて、ビル共用部のエレベーターや自動ドアの制御と、自動搬送ロボットの制御をデータ連動させ、郵便物などの館内配送の無人化を実証させる計画だ。ドローンの運用が実装になれば、エリアの滞在満足度や安心感を飛躍的に高めるとみられている。

　実証では、災害発生で水があふれ陸路が機能しなくなったミチノテラスに、支援物資を積んだ船が東京湾内の敷地のわきまで航行し、そこからミチノテラスまでドローンで物資を運ぶシナリオを想定した。海風が舞い、GPS環境にも難があるうえ、当日はときおり雨脚が強くなるあいにくの環境での実証だったが、船から離陸したドローンは、ほぼ自動飛行でミチノテラス上空まで飛行すると、デッキに設置されたドローンポートに着陸した。ドローンは日本の企業が開発した機体が使われた。

　またミチノテラス側から東京湾に浮かぶ船に向けた飛行も実施。ここでは別の日本企業が開発した機体が使われるなど複数の機体の運用を確かめた。さらに、情報漏洩などのセキュリティ対策が強化された日本製の機体も飛行し、厳しい環境の中で安定した飛行を見せた。

　午後になると雨脚がさらに強まり、再度、船からミチノテラスまでの飛行を試みようとしたが、周辺への影響なども考慮し、その場では飛行を断念した。

　この日は内閣官房、防衛省なども現地を視察した中で実証が行われた。

　実証を主催した国交省の伊藤真澄技術政策課長は「国土交通省は平時、有事のさまざまな場面でドローンを活用しています。その中で行政ニーズに適したドローンはどのような性能を持つことが必要なのかをまとめておくためこの実証をすすめております。たとえば、観測にはどういう能力が必要か。また災害時であれば、悪天候の中で飛す必要がございますので、雨や風に強い対候性がどれだけあればよいのか。どれだけ長時間、長距離を飛べるのか。さらに物資輸送であれば高いペイロードがあるのか。一方で、平時に点検に活用する場合であれば、非GPS環境下でもどの程度飛べるのか。あるいは自動航行で取得したデータをAI解析できないか。来年度も同様の実証を続けていくつもりです」と趣旨を説明し、新年度も継続する意向を表明した。

　また斎藤室長は「気温が低く雨も降るというドローンの飛行にとって適したとはいえない、普通だったらやらないだろうという状況で、ぜひお願いします、ということで実施して頂きました。我々にとっては、限界がどこかを知っておくことはとても大事です。災害救助には、物資輸送などは真剣な場所です。人の生き死にに関わります『できる、できる』と言いながら、実際に運用できなかった、となると、行政としては取り返しがつかないことになってしまいます。われわれのニーズが現実にできるのか、できないのか。そういった意味でも実証をやらせていただいているわけです。その意味ではこうした環境の中で実証ができましたことは、貴重なデータを得ることができたので、大変有意義だったと思っています。今後も引き続き、取り組みを進めて参ります」と話した。

　DRONE FUND（東京）は３月９日、３号ファンド（DRONE FUND 3号投資事業有限責任組合）のLPとして、清水建設株式会社、日本ユニシスのCVCであるキャナルベンチャーズ株式会社を新たにLPに迎えたと発表した。またこれまでに総額約50億円の調達をしたこともあわせて公表した。　

目標100億円　「ドローン・エアモビリティ前提社会目指す」

　清水建設がDRONE FUNDに参画したのは今回が初めて。キャナルベンチャーズは１号、２号に続いてのLP入りとなる。すでにSMBC日興証券株式会社、株式会社NTTドコモ、ソフトバンク株式会社、小橋工業株式会社、国際航業株式会社、株式会社リバネスが公表されていて、ほかに非公表のLPがいる。

　３号ファンドは2020年5月、目標調達額を100億円に設定して設立された。ファイナルクローズに向けて今後も資金調達活動と、ドローン・エアモビリティ前提社会の実現に取り組む方針だ。。

　追加調達に関してDRONE FUNDは、次世代通信規格5Gなどの活用を通じフィールド業務の自動化、リモート化を可能とし、ドローン・エアモビリティの社会実装に寄与しうるテクノロジー、ソリューションへの投資を展開すると表明している。