7月30日の津波注意報、津波警報を受けて、仙台市＜宮城県＞、一宮町＜千葉県＞が導入したドローン津波広報システムが作動した。注意報、警報を受けて自動でドローンが離陸し、沿岸地域にアラート音を流し高台への避難を呼びかけた。また仙台市、一宮町の担当部署は本部でドローンから届く映像で沿岸エリアの様子を確認した。ドローン津波広報システムの緊急時の作動は、今回が初めてとみられる。

ブルーイノベーションが導入　ドローンが沿岸で避難呼びかけ

ドローン津波広報システムはこの日、午前８時24分のカムチャッカ半島付近で発生した地震に伴う気象庁の津波注意報で作動した。仙台市、一宮町に配備されていたドローンはそれぞれ注意報を受けて離陸し沿岸に飛行、警報音を響かせたうえで高台への避難を呼びかけた。一宮町はドローントリビューンの取材に「午前９時40分に注意報が警報に切り替わったさいにも配備したドローンが２か所から出動した」と話した。

　またドローンが避難を呼びかけながら搭載したカメラで撮影した映像を、両自治体とも本部で職員が確認した。

　ドローン津波広報システムはブルーイノベーション株式会社（東京）が開発した遠隔制御システム、Blue Earth Plarform(ブルーアースプラットフォーム、BEP)を活用したシステムで、BEPをドローンポートに連携させた「BEPポート｜防災システム」を構築して、現地向けに調整した。

　仙台市はこのシステムを東日本大震災で津波避難広報中の職員と消防団員が犠牲なったことを受けて2022年10月に導入、サーファーが全国から集まる一宮町は2025年５月に運用を始めた。それぞれ試験運用、点検などでドローンを飛行させることはあるが、注意報などを受けた出動は今回が初めてとみられる。

　一宮町が津波避難広報システムの運用を始めた５月20日には、馬淵昌也町長が「サーフタウンとしてみなさまに安心して頂けるレベルがはるかに上昇すると大変うれしく思っています」などと話していた。

　この日の津波注意報、警報を受けて多くの沿岸自治体では消防車などが避難を呼び掛けて巡回するなどの対応をとった。避難誘導のために職員が現地に出向かうリスクの軽減にドローンの導入が進む可能性がある。

参考「一宮町でドローン避難広報システム始動」

参考「一宮町が避難システム導入」

自動制御技術のブルーイノベーション株式会社（東京）は５月20日、一宮町（いちのみやまち、千葉県長生郡）で、津波避難広報システムの運用を始めた。津波警報などの発令を受けてドローンが自動で離陸して海岸に飛び、海岸にいるサーファーらに高台への避難を呼びかける。一宮町役場で完成記念式典が行われ、馬淵昌也町長は「サーフタウンとしてみなさまに安心して頂けるレベルがはるかに上昇すると大変うれしく思っています」などとシステムの運用開始を歓迎した。この日はドローンのデモ飛行も行われ、海上を飛びながら避難を呼びかける様子が公開された。

制御技術BEPでJアラートとドローンを連動し遠隔制御

運用が始まった津波避難広報システムは、ブルーイノベーションが独自開発した制御システム、Blue Earth Plarform(ブルーアースプラットフォーム、BEP)をドローンポートの自動運用に適用した「BEPポート｜防災システム」を一宮町向けに調整したシステムだ。同じ仕組みを使ったシステムが仙台市に導入されていて、一宮町での導入は津波避難広報システムとして２例目となる。

システムは国が緊急事態を知らせる「全国瞬時警報システム（Jアラート）」と連動していることが特徴だ。Jアラートのうち、大津波警報、津波警報、津波注意報の３種類の津波関連情報を受信すると、自動制御システムであるBEPが自動でドローンポートにドローンの飛行を指示し、ポートに待機していたドローンが自動で離陸する。

離陸したドローンは海岸に向かって飛行し、海岸線から10～20ｍ程度の海上上空にたどりつくと、水面から25ｍほどの高さにまで飛行高度をさげて、機体に搭載しているスピーカーから「ただちに高台に避難を」などと海上のサーファーや周辺の人々に呼びかける。スピーカーのメッセージの種類はJアラートが受け取った津波情報によってBEPが使い分けを指示する。

システムは頭脳であるBEPと、ドローンポート、ドローン本体がセットになっている。採用されたドローンポートは「DJI DOCK」、ドローンは「DJI Matrice30T」。ポートと機体は一宮町役場の屋上と、町役場から直線で2.7㎞離れた一宮町立東浪見小学校にそれぞれ1組ずつ設置された。機体は視認しやすいように白い機体がオレンジ色で塗装されている。

BEPがJアラートを受信すると、ふたつのドローンポートを同時に制御し、それぞれのポートから自動でドローンが離陸する。一宮町の海岸は約7.5㎞あり、２機のドローンが呼びかけエリアを分担する。飛行時間に限りがあるドローンのバッテリー環境を健全に保ち、沿岸での呼びかけを終えるまでの時間を短縮する。

ドローンの飛行経路や、ドローンのカメラからとらえた映像はBEPでリアルタイム管理され、本部（町役場や災害対策本部、消防など）にいながらに確認できるため、職員が現場に向かう危険を回避することにもつながる。

システム導入までは、一宮町では防災無線が避難広報の中心的な役割を担ってきた。サーファーたちの心強い味方だが、固定された無線では呼びかけ効果に濃淡ができることや、建物の影になった場所への呼びかけなどが課題として指摘され、防災体制の強化が検討されてきた経緯がある。一宮町の馬淵昌也町長は「高台から光を照らして知らせるなどの方法も検討したが網羅性に課題があった」という。

完成記念式典で馬淵町長は「防災では災害情報を瞬時に正確にすべてにもれなくお知らせすることが大事です。今回のシステムはその一歩として期待していますし、サーフタウンとしてみなさまに安心して頂けるレベルがはるかに上昇すると大変うれしく思っています」と述べた。

式典では小関義明一宮町議会議長が「わが町の防災体制の向上に大きく寄与すると期待しています」とあいさつしたほか、一宮町サーフィン業組合長の鵜澤清永組合長の「今回のシステムはまさに命を守るための仕組みです。情報をいちはやく正確に必要な人にしっかり届けることは、早めの避難行動に直結し、被害を最小限に抑える力になります」と期待を寄せるメッセージや、プロサーファー岩見天獅さんの「海の上で危険をどう伝えるかは本当に大切。今回導入されるシステムは聞こえない、と必ず届く、に返す取り組みだと思います」というメッセージが紹介された。

この日行われたデモフライトでは、一宮町役場の屋上に設置されたドローンポートから離陸したドローンが、一宮海岸の上空からスピーカーで呼び掛ける様子が披露された。

一宮町は昨年（2024年）11月に、ブルーイノベーションのシステム導入を発表し、その後、調整を続けてきた。この日の発表から実運用に入る。原則としてJアラートの発表がないとドローンは出動しないが、防災訓練などのさいに飛行を公開する可能性があるという。

ブルーのドローン津波避難広報システム、一宮町が導入　仙台市の導入を教訓に決定

公表されたプレスリリースは以下の通り

ブルーイノベーション、「BEP ポート｜防災システム」本格提供開始

～Jアラートと連動、避難広報と状況把握を完全自動化。千葉県一宮町で２例目の社会実装～

ブルーイノベーション株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：熊田 貴之、以下 ブルーイノベーション）は、自治体向けに開発した「BEPポート｜防災システム」（以下 本システム）の本格提供を、2025年5月20日より開始しました。

同日、千葉県一宮町にて本システムを活用した津波避難広報システムの完成記念式典が開催され、津波対策としては2022年に導入された宮城県仙台市に続く2例目の社会実装となります。

本システムは、Jアラート（全国瞬時警報システム）と連動し、災害発生時の避難広報および現場の状況把握を自動化することで、迅速かつ的確な初動対応を可能にする次世代型の防災ソリューションです。ブルーイノベーションは今後、人に依存しない無人防災の実現を目指し、全国自治体への展開を進めてまいります。

■災害対応に求められる「初動対応」・「迅速な状況把握」・「確実な伝達」

地震・津波・豪雨・森林火災など、頻発する自然災害が懸念される中、自治体には迅速な「避難広報」と「被災状況の可視化」が求められます。しかし、実際の現場では「人手不足」や「安全確保」が課題となり、迅速な初動対応が困難なケースも少なくありません。

そこでブルーイノベーションは、自治体が抱える防災対応の課題に対し、「避難広報」と「状況把握」を自動化する次世代型防災ソリューションとして、「BEPポート｜防災システム」を開発しました。

■「BEPポート｜防災システム」の3つの特長

本システムは、ブルーイノベーションが開発したドローンポート情報管理システム「VIS（Vertiport  Information System）」※1を基盤とし、Jアラートと連携することで、災害発生時にドローンが自動で発進。広域への避難広報とリアルタイム状況把握を実現し、自治体の防災力向上に大きく貢献します。

 １．Jアラートと連動した自動避難広報

Jアラートを受信すると、ドローンポートからドローンが自動発進。上空からスピーカーで避難を呼びかけ、人手を介さず、迅速な避難指示を行います。

 ２．被災状況のリアルタイム把握

あらかじめ設定された飛行ルートを自動飛行しながらドローンが被災地の映像を取得。複数機の同時運航で広域をカバーし、映像はBEPポートサーバー（国内クラウド）へ自動保存。現場の状況を安全・確実に把握・共有できます。

 ３．職員の負担軽減と安全確保

遠隔からの状況確認により、職員の現地出動を最小限に抑えます。専用アプリによる簡単操作で自動運航できるため、ドローンの操縦スキルに依存せず、安全な初動対応が可能です。

「BEPポート｜防災システム」特設サイト

■サーフィンの聖地、千葉県一宮町への導入

全国有数のサーフスポットとして知られる千葉県一宮町は、年間約60万人のサーファーや観光客が訪れ、海岸エリアには常に多くの人が集まる地域です。一方で、約7.5kmにわたる広域な海岸線を有する同町では、津波などの災害発生時における避難指示の迅速かつ確実な伝達が大きな課題となっていました。

この課題を解決すべく、一宮町では当社が開発支援を行った宮城県仙台市での津波避難広報ドローン事業の事例に着目し、本システムの導入を決定し、４月から稼働開始しました。津波注意報以上が発令された際には、一宮町役場と東浪見小学校の屋上に設置されたドローンポートからドローンが自動で発進。上空からの避難広報と現場映像の取得を同時に実施します。

これにより、サーファーや観光客、地域住民を問わず、広域かつ迅速な避難支援と状況把握が可能となり、一宮町はより強固な災害対応体制を実現しています。

■「BEPポート｜防災システム」の全国展開へ

本システムは、津波災害に限らず、地震・洪水・火山災害・森林火災など、多様な災害への対応を想定した汎用性の高いソリューションです。

今後、全国の自治体や公共団体への導入を積極的に推進し、特に人手不足や高齢化が進行する地域において、人に依存しない「無人防災インフラ」の構築と社会実装を目指してまいります。

一宮町の発表はこちら

神奈川県茅ヶ崎市の沖合上空を飛んでいたドローンが、漂流しているサーファーを発見し、漂流者は通報を受けて駆け付けた救助艇に助けられた。救助されたのは３人で、最初の救助は通報から約10分後と素早い救助につながった。

沿岸の海難レスキューにドローンへの期待

通報があったのは５月10日午前10時９分。茅ヶ崎市東海岸南の茅ケ崎ヘッドランド沖でサーファーが流されていると119番に通報があった。通報を受けて神奈川県水難救済会茅ケ崎救難所のライフセーバー５人が乗れる救助艇が現地に向かった。確認をしたところ３人が流されていて、湘南海上保安署によると最初の１人目を午前10時20分に救助し、救急隊に引き渡した。その後10時30分、10時40分と10分ごとに１人ずつ救助した。３人とも無事だった。

ドローンは、沖合200メートルの場所にいたサーファーの姿と、その漂流者が、ドローンに向かって手で「✕」印をつくってみせ、漂流していることを確認したという。

　現場となったヘッドランドはT字型の人口岬で、沖合に向かった流れる離岸流が発生しやすく、遊泳には適していないとされる。離岸流は岸から置きに向かって流れるため、漂流時に岸にむかって泳ぐと、たどりつけないうえ、体力が消耗し危険とされている。また、当時は強風波浪注意報も出ていたという。

　ドローンを使った沿岸パトロールや海難レスキューへの期待は高まっている。今年（2025年）２月13日には、海難レスキュー用に開発された機体が機能するかどうかを確認する実証実験が鎌倉市（神奈川県〕の材木座海岸で行われ、遭難者役のライフセーバーが海面に浮かぶと、ドローンが急行して救命浮環や、海水を着色して位置を示せるシーマーカーを投下した。シーマーカーはGPSを搭載したカプセルとともに投下され、陸上で現場の場所を特定できるなど、効果を確認できた。実験は神奈川県産業振興課が主催した。

　このときのレスキュードローンは田村市（福島県）に本社を構える株式会社manisonias（マニソニアス）が、「Quick（クイック)」ブランドで国内のドローン開発を数多く手掛ける五百部商事有限会社（鹿沼市＜栃木県＞）の機体をベースにカスタマイズした機体で、「SAKURA」と名付けられている。

　神奈川県では海岸パトロールの取り組みは５年前から行われている。新型コロナウイルス感染症が広がりはじめた2020年7月18日、神奈川県は感染拡大防止対策として県内の25カ所の海水浴場の開設を取り止めたが、このさい海水浴場の安全確保のため、ドローンとライフセーバーによるパトロールの実証実験を片瀬西浜（藤沢市＜神奈川県＞）で行われた。水難事故などのトラブル対策として、神奈川県は日本ライフセービング協会と包括協定を締結、藤沢市も海水浴場組合、神奈川ライフセービング協会、藤沢市サーフィン協会などと協議し「夏期海岸藤沢モデル2020（藤沢市夏期海岸ルール）」を定めていた。ドローンを積極的に活用することは対策に盛り込まれていて、この日の実験がドローンとライフセーバーの連携では初めての取り組みとなった。

サーファーが集まる場所での沿岸パトロールは地元自治体の課題のひとつで、年間60万人のサーファーが訪れる一宮町（いちのみやまち、千葉県長生郡）は昨年（2024年）11月15日、自動制御技術のブルーイノベーション株式会社（東京）が開発したドローン自動巡回システムの導入を決めたと発表し、近く実証実験を行う見通しだ。

首都高速道路株式会社（東京）、株式会社JDRONE（東京）など５社は、２月にレインボーブリッジとその周辺の首都高で、往復約2.8kmの夜間自動飛行など複数の実証実験と検証を行ったと発表した。実験は２月14日に行われ、VTOL、無人ヘリを含む複数種類の機体を使い、ドローンポートも活用した。

夜間撮影の視認性確認やポート間の長距離移動など実験

実験を実施したのは、首都高速道路、JDRONEのほか、首都高技術株式会社（東京）、エアロセンス株式会社（東京）、KDDIスマートドローン株式会社（東京）、NTTコミュニケーションズ株式会社（東京）の５社。

発表は以下の通り。

首都高初の夜間におけるドローンを活用した点検に向けた実証実験の実施

～ 災害時等における遠隔地からの迅速な点検手法の確立に向けた取り組み ～

首都高速道路株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：寺山 徹）、首都高技術株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：加古 聡一郎）、株式会社ＪＤＲＯＮＥ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：大橋 卓也）、エアロセンス株式会社（本社：東京都北区、代表取締役社長：佐部 浩太郎）、KDDIスマートドローン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：博野 雅文）、NTTコミュニケーションズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小島 克重）は、災害時等における迅速で確実な点検手法の確立を目的に、ドローンを活用した往復約2.8kmの自動飛行等の実証実験（以下、本実証）を首都高速道路の長大橋であるレインボーブリッジにて 2月14日（金）に実施しました。

　本実証では、夜間の災害発生を考慮し、「夜間飛行時における映像視認性確認の実証」や「自動でドローンの離着陸・充電ができるドローンポートを複数使用し、ポート間を往復する長距離飛行の実証」を行い、ドローンで撮影した映像を用いた災害時等における点検手法の有用性を確認しました。

首都高速道路では大規模災害発生時における迅速な点検による早期の道路啓開を目指し、これまでドローンを活用した点検手法を実証（注1、注2）してまいりました。そして今般、災害は昼夜関係なく発生する可能性があることから、夜間に災害が発生したことを想定し、本実証を実施しました。

・VTOL型（注3）ドローンにより夜間の高速道路上空付近を飛行撮影（エアロセンス）

　　・暗所での自律飛行を得意とするドローンを活用し、高速道路上空付近を飛行撮影（ＪＤＲＯＮＥ・KDDIスマートドローン・NTTコミュニケーションズ）

・目視点検が困難な高架下での暗所点検飛行（NTTコミュニケーションズ）

・ドローンは通信とバッテリーの関係で飛行距離が限られるため、複数のドローンポートを使用することによる飛行距離の長距離化（KDDIスマートドローン）

　本実証の結果、夜間災害発生時の暗所での飛行における機体選定や点検手法および複数のドローンポートを使用する点検手法の確立に向けて有益な検証結果を得ることが出来ました。

　一方で、安定した飛行制御・映像配信を目的とした、災害時の即時点検候補エリアの電波環境の調査および使用電波の選定等、より実践的な運用に向けた課題を確認しています。

　今後も、本実証結果を踏まえ、迅速かつ確実に点検を行うために多様な点検手法の確立と体制構築に取組んでまいります。

　　注1：VTOL（垂直離着陸型固定翼）型ドローンと無人ヘリを用いて中央環状線（葛西JCT～小松川JCT）の往復14kmの長距離自動飛行による高速上点検の実証実験（2023年1月）などを継続的に実施

　　注2：ドローンポートを使用した自動飛行による高速上点検の実証実験（2024年1月）

　　注3：VTOL（垂直離着陸型固定翼）型ドローンは回転翼機のようにホバリングしながら垂直に離着陸し、上空では固定翼機として水平飛行を行うため、滑走路を使わずに長距離の飛行が可能

実証実験の概要

【概要】

　日時：2025年 2月14日（金） 午前11時～翌午前2時

　場所：レインボーブリッジ（高速11号台場線）

　項目：

①高速道路上空を夜間に自律飛行しながら安定した映像をリアルタイムで配信

②高架下を昼間・夜間に飛行しながら安定した映像をリアルタイムで配信

③ドローンポートから異なるドローンポートを往復する自動離陸、自律飛行、自動着陸（昼間実施）

④同時に飛行している機体の飛行情報、映像をリアルタイムに取得及び一元管理

※試行検証として、夜間の捜索を想定したドローンに搭載したスポットライト、スピーカからの拡声放送、対象物のリアルタイム位置特定（NTTコミュニケーションズ）、ドローン映像からのリアルタイム人物検出（KDDIスマートドローン）を実施

一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）は、2025年1月30日、仙台市と「災害時におけるドローンによる支援活動に関する協定書」を締結したと発表した。仙台市での発災時などにドローンでの支援活動を行う。

能登半島地震での支援活動ふまえ自治体との提携を拡大

協定では、仙台市内で災害が発生したさいなどに、JUIDAが支援活動を行うことを盛り込んだ。この中には①ドローンによる調査、情報収集、物資運搬②操縦者派遣、機体提供、手続きや他機関との調整などの事務作業③映像等のデータの提供④そのほか必要な活動などが含まれる。

JUIDAは能登半島地震で災害支援に取り組みで自治体との協定が迅速な対応に有効と判断し、現在、都道府県や広域自治体、政令指定都市などとの連携を進めている。自治体からJUIDAに対する相談や問い合わせも増えている。

一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）は阪神・淡路大震災が発生した１月17日、ドローンによる災害対応の調整力や現場の統括力を養成する新講座、「ドローン防災スペシャリスト教育講座」を発表した。能登半島地震でドローンの運用を調整、統括した実践経験もふまえ、どこで災害がおきても現場で調整、統括できる人材の要請を目指す。避操縦にも受講を呼び掛ける。

能登半島地震の実践経験もふまえ体系化　体制構築スキル、関係機関との共通目標設定など

「ドローン防災スペシャリスト教育講座」は、パソコン、スマートフォンなどを使うオンライン学習（eラーニング）形式で提供する。価格は税込み44000円で、JUIDA会員であれば38500円になる。テキストがないかわりに、３年間は繰り返し視聴できる。収録時間は４時間程度で、早送り再生での視聴に慣れていれば短縮も可能だ。終了すればJUIDAから終了証が発行される。

　JUIDAが能登半島地震でドローンの運用現場を統括したさい、自衛隊や自治体、民間事業者、被災者など関係各方面との意見や都合の調整と、統括して災害対応の成果をあげることの重要性を痛感し、現場で調整役、当活役を担える人材を養成する講座をつくった。

　受講対象に操縦者である必要がないことも特徴で、ドローンを用いた防災活動への関心層を広く対象としている。この中には、自治体職員、自衛隊、消防、自衛隊、DMATなどを含み、ドローン事業者も入る。

講座には、災害時のドローン運用調整、役割分担、各方面との連携を円滑に運ぶスキル、連携各方面との共通の目標設定、災害時の法令、体制構築スキル、事前準備、意思決定、最適な活用方法を判断するスキル、などが含まれている。

JUIDAの発表はこちら：https://uas-japan.org/information/information-34732/