自動制御技術のブルーイノベーション株式会社（東京）は、一宮町（いちのみやまち、千葉県長生郡）が同社の開発したドローン自動巡回システム導入を決めたと発表した。機体、ポート、ソフトなど２セットを町役場と町内の小学校に設置する。一宮町は年間60万人のサーファーが訪れるサーフィンの町で、津波注意報が出たときなどドローンが自動で出動し、７.５㎞にわたる海岸線の上空からスピーカーで避難を呼びかける。一宮町は仙台市が導入した事例を参考にしたといい、「長い海岸線があっても迅速に対応し被害を最小限にしたい」と話している。11月15日の発表後の東京証券市場ではこの決定を好感して同社株は急反発した。

株式市場も好感　ブルー「津波リスク高い域への導入拡大で防災力向上に貢献したい」

ブルーイノベーション株は一宮町へのシステムの導入が決定した週明けの11月18日、前週末15日の１株あたり719円から71円高い790円で始まり、一時121円高の850円をつけるなど終日、前日終値を超えて取引された。18日の終値も808円で、翌19日の取引も812円と続伸で始まった。

一宮町が導入を決めたシステムはブルーイノベーションが開発した「BEP（ベップ）ポート｜ドローン自動巡回システム」だ。ドローンと格納庫になるポート、それを稼働させるソフトウェアで構成される。BEPとは異なるIT機器同士を連携させて果たしたいミッションを遂行させるブルーイノベーションのプラットフォームで、Blue Earth Platformの略称だ。「BEPポート」はBEPを組み込んだドローンの離発着用ポートをさす。

主な機能は監視や警戒が必要な地域、施設、現場などでの自動広域巡回だ。必要なときにドローンが自動で離着陸し、各農事には自動で充電できる。Jアラート(全国瞬時警報システム)と連動していて、津波注意報などが発令された場合にドローンが離陸する。一宮町はこのシステムは２組導入する。２機のドローンは海岸まで飛行し、7.5㎞連なる海岸線を分担して飛び、上空から海岸や波の上のサーファーらに自動音声で避難指示を伝える。設置場所は一宮町役場屋上と町立東浪見（とらみ）小学校屋上を想定している。一宮町役場には非常用電源も備えている。

一宮町は長い海岸線と地域特産のフルーツなどから「緑と海と太陽のまち」を標榜する。海岸へは鉄道駅の玄関口、JR外房線の上総一ノ宮駅から自転車で10分、徒歩なら30分強。バス便もあるが、駅のバス停留所の発車は平日が15時ちょうど、16時ちょうどの２本のみ。休日の運航はなく、年末年始など運航しない時期も設定されている。

約7・5㎞の海岸線には絶好のサーフポイントが多く点在する。トラブル回避のため、禁止行為、エリア分けなどルールも作られている。この恵まれた環境が年間60万人のサーファーを引き寄せている。11月現在も、一宮海岸の駐車場は多くの車とサーフウェアに身を包むサーファーで賑わっていた。県外ナンバーも多い。

一方、街中では「津波注意」と注意を喚起する張り紙や「ここの海抜は〇メートル」と書かれた表示板が目立つ。海岸から広い範囲で海抜の低い平地が広がるため、津波発生時の避難場所も記されている。避難場所は小学校などの公共施設であったり、海岸から離れた丘陵地側にたつ寺院であったりする。町役場は海岸から約２㎞内陸だが、隣接する中央公民館には「この付近は海抜3.4メートル」と示す表示板がある。巨大地震発生時には数メートルから10ｍの津波も想定されていて、役所の４階より上階に避難することになる。

一宮町は津波が身近だ。さかのぼると1677年10月の延宝房総沖地震（えんぽうぼうそうおきじしん）では、各地で多くの津波被害をもたらしたといわれる。全体像を示す記録はないが、延宝５年（1677年）から享保４年（1719年）までの一帯の出来事を記した『万覚書写（よろづおぼえがきうつし）』には、一帯で住宅52軒が押し流され、137人の男女と子供が死亡し、その後１か月でさらに14～15人が死亡したとする記述が残る。町内には元禄７年（1694年）に建立された供養塔も残る。消防団の施設の玄関前には、延宝地震が再来した場合に想定される津波の高さを示した表示板もある。

システムの導入を決めた背景には、2011年の東日本大震災の津波で避難広報活動中の職員２人、消防団員3人を失った仙台市の事例が教訓となっている側面がある。仙台市は防災担当者自身の安全確保を検討し、2022年10月にブルーイノベーションの津波波避難広報ドローンの運用を始めた。運用にあたり、仙台市はシステムの主な利点を、道路寸断時でも空から俯瞰できるなど災害時におけるドローンの有用性を活用できること、防災担当者の安全確保や広域確認の迅速性確保など東日本大震災からの教訓をいかせること、行政無線やメールなどとあわせた津波避難広報の手段を多重化できることの３点をあげた。一宮町も海岸が広域で、行政無線の設置に限界があるなど、課題が重なっていた。

一宮町は「万が一のときでも被害を最小限に食い止めるため、導入を検討した。仙台市の事例も聞いていて、実験もして有効と判断した。DXを推進しつつ、まかせきりにはせず対応の強化につなげて町を活性化したい」と話す。

ブルーイノベ―ションの発表内容は以下の通り。

東京2020オリンピックサーフィン会場、千葉県一宮町に津波避難広報ドローンシステムを導入

～Jアラートと連動し、自動飛行でサーファーに避難誘導を実現。令和7年度より運用開始～

ブルーイノベーション株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：熊田　貴之、以下　ブルーイノベーション）は、千葉県一宮町において当社の「BEPポート｜ドローン自動巡回システム」※１を活用した津波避難広報ドローンシステム（以下、本システム）の導入が決定したことをお知らせします。本システムは令和7年度より運用を開始し、一宮町の防災力を大幅に強化します。さらに、津波リスクが高い他地域への導入を拡大し、全国的な防災力向上に貢献することを目指します。

■ 新たな防災の形として

本システムはJアラート(全国瞬時警報システム)と連動しており、津波注意報以上が発令された際に、一宮町役場および東浪見小学校の屋上に設置されたドローンポートからスピーカーやカメラを搭載したドローンが自動的に発進。指定された海岸エリア（海岸線延長約7.5km）を飛行し、上空から自動音声でサーファーや海水浴客、周辺住民に対して避難指示を伝達します。これにより、迅速かつ効果的な避難指示・誘導対応が可能となり、地域の安全を強化します。

■ 導入の背景

一宮町では、大規模地震に備え、津波災害への防災対策を整備していますが、現状の防災無線だけでは、海岸線延長約7.5kmの沿岸地域に対して充分な避難指示・誘導を行うことが難しい状況です。また、一宮町は全国有数のサーフィンスポットであり、東京2020オリンピックの正式競技会場にも選ばれており、海上にいるサーファーへの迅速な情報伝達が求められています。

このような課題を解決すべく、一宮町は、当社が開発サポートした宮城県仙台市の津波避難広報ドローン事業※2の事例に着目し、本システムの導入を決定しました。この取り組みにより、一宮町はサーファーや海水浴客、周辺住民の安全をより一層強化する体制を整えます。

■ 用語説明

※1 BEPポート｜ドローン自動巡回システム

施設内・建設現場・河川・ダムなどの点検や監視、警報などの広域巡回を、現場で人が介在することなく定期的に実施が可能。自動離着陸・充電が可能なドローンおよびドローンポートシステム。

https://www.blue-i.co.jp/solution/logistics/port_04.html

※2 仙台市津波避難広報ドローン事業

2022年10月より運用開始。Jアラートと連動しドローンが自動離着陸・飛行し、避難広報と状況撮影の全自動化を実現しています。

https://www.blue-i.co.jp/news/release/20221124.html

ドローンショーの企画・運営を手掛ける株式会社レッドクリフ（東京都港区）が、メディア総合イベント「Inter BEE 2024」で、多機能ドローンショー機体「RiFF-JP」（リフ）を展示している。国内での実機の初公開となりブースでも多くの来場者が立ち寄っている。Inter BEE 2024は千葉・幕張メッセで11月15日まで開催している。

飛行時間・速度が2倍、アタッチメント交換で演出の幅を拡張

RiFF-JPは飛行性能を向上させたほか、着脱が簡単なアタッチメントでLEDランタン、花火、スモーク、レーザー、高輝度LEDライトなど夜空の表現の幅を広げる機能を持たせた。またカメラ用マウントはショーの近接撮影に活用でき、エアドロップボックスは配送を想定している。同社が展示前に公表したプレスリリースは以下の通りだ。リリースに出てくる「経験豊富なスタッフ」

レッドクリフ、多機能ドローンショー機体「RiFF-JP」を「Inter BEE 2024」で国内初公開

～飛行時間・速度が従来機の約2倍、アタッチメント交換による多彩な演出が可能に～

ドローンショーを企画・運営する株式会社レッドクリフ（本社：東京都港区、代表取締役：佐々木 孔明、以下「レッドクリフ」）は、2024年11月13日（水）～15日（金）に幕張メッセで開催されるメディア総合イベント「Inter BEE 2024」出展し、最新の多機能ドローンショー機体「RiFF-JP」（リフ）を国内初公開（※1）します。

最新機「RiFF-JP」は、従来機「EMO-JP」の安定した飛行性能を引き継ぎつつ、飛行時間が最長39分（※2）、最大飛行速度20m/sと、従来機の約2倍となるパフォーマンスを実現しました。

また、花火やスモーク、レーザー、LEDランタン、高輝度LEDライト、カメラ用マウント、エアドロップボックスなど多彩なモジュールを搭載できるため、アタッチメントの変更により演出の幅が大きく広がります（※3）。花火モジュールは2本同時に搭載可能で、角度が調節でき（0～180度）、迫力あるパフォーマンスが可能です。

さらに、従来機と比較して1.5倍の明るさのLEDライトを搭載。従来機と互換性が良く、統合飛行が可能なシステムを構築しています。最新機と従来機を掛け合わせることで、それぞれの機体の強みを活かした光の抑揚や移動速度による緩急のあるドローンショーを構成することもできます。

教育用プログラミング機体「Hula-JP」も展示

「Inter BEE 2024」レッドクリフのブースでは、教育用プログラミング機体「Hula-JP」（フラ）の実機も展示。amazonで10月より販売を開始した本機は、教育現場での活用が期待されています。経験豊富なスタッフが詳しくご説明いたしますので、ぜひお立ち寄りください。

ドローンレースの世界戦主権「2024 FAI World Drone Racing Championship（WDRC）」が、2024年10月30日から11月3日まで中国杭州市のShangcheng Sports Centre Stadiumで開催され、日本からは５人の選手が出場し世界の部隊で活躍した。ドローンレーシングチーム「RAIDEN RACING」所属の高校生パイロット、橋本勇希選手（17歳）は個人総合、ジュニア部門の２部門で優勝した。女性個人部門でも佐藤姫夏選手(16歳)が６位と健闘した。各選手の成績を集計した国別順位では日本代表チームが３位に入った。元日本代表の白石麻衣氏がチームマネージャーを務めた。

橋本選手、賞金16,000ドル獲得　世界30の国地域から112人が参戦

個人総合、ジュニア部門の二冠を獲得した橋本選手は、ドローン関連イベントの企画、プロチームの運営などを手掛けるDRONE SPORTS株式会社（箕面市＜大阪府＞）のドローンレーシングチーム「RAIDEN RACING」に所属する選手。今回の世界選手権で、個人部門総合1位で10,000ドル、ジュニア部門1位で6,000ドルの合計16,000ドルを賞金として獲得した。国別で３位の日本代表も10,000ドルの賞金を獲得した。

今大会には世界30カ国・地域から112人のパイロットが集まった。日本代表チームは、RAIDEN所属で元日本代表の女性パイロット、白石麻衣氏がチームマネージャーを務め、橋本選手、佐藤選手のほか、小塚研采選手(26歳)、高野奏多選手(16歳)、山本悠貴選手(15歳)の5人が選手として出場した。

RAIDENに所属する海外出身のパイロットも出身国代表として出場していて、スペイン代表のVicent Mayans Cervera選手、オーストラリア代表のGabriel Barrasso選手、トルコ代表のNazim Tüzün選手も活躍した。

WDRCは航空競技の世界選手権を主催する国際組織、FAI（国際航空連盟）が2018年から公認、主催しているドローンレースの世界選手権。ドローンを使った新しいスポーツであり、世界選手権であり、賞金も設定されていることから熱気あふれる大会になることで知られ、国際的にも注目されている。

レースへの参加費用は自己負担。このためクラウドファウンディングも実施し、当初目標の50万円に対し、最終的には132人から達成率141％の70万9,000円を活動資金として集め参加を実現し、好成績を収めることができた。

日本代表チームは「このような国際大会で日本人パイロットが首位に輝いたことは、大変意義のある快挙です」「温かい応援メッセージもたくさんいただき、大きな励みとなりました。本当にありがとうございました」とコメントしている。

DRONE SPORTSが発表したプレスリリースの内容は以下の通り。

高校生パイロット橋本勇希選手、ドローンレース世界選手個人部門優勝　権で二冠達成、総額16,000ドルの賞金を獲得！

個人部門・ジュニア部門の2部門で「世界の頂点」に

2024年10月30日から11月3日まで中国の杭州市で開催されたドローンレースの世界戦主権「2024 FAI World Drone Racing Championship（以下、WDRC）」において、DRONE SPORTS株式会社が運営するドローンレーシングチーム「RAIDEN RACING」所属の高校生パイロット、橋本勇希選手（17歳）が個人部門で優勝を果たし、悲願の “世界一” に輝きました。本大会で橋本選手が個人で獲得した賞金は、個人部門総合1位の10,000ドル、ジュニア部門1位の6,000ドル、合計16,000ドルとなります。

WDRCは、各種航空競技のルール制定や世界選手権を主催する国際組織、FAI（国際航空連盟）が、2018年より公認し主催しているドローンレースの世界選手権です。ドローンという最新テクノロジーを使った新たなスポーツの世界選手権かつ賞金争奪をかけた熱気あふれる大会でもあることから、例年国際的に非常に注目されています。そのような国際大会で日本人パイロットが首位に輝いたことは、大変意義のある快挙です。

2024年は、世界30の国と地域から112名のパイロットが集結して、技術とスピードを競い合いました。日本代表チームは、RAIDEN所属で元日本代表の女性パイロットとして国際大会への出場経験豊富な白石麻衣氏がチームマネージャーを務め、小塚研采選手(26歳) 、佐藤姫夏選手(16歳)、高野奏多選手(16歳)、橋本勇希選手（17歳）、山本悠貴選手(15歳)の5名が出場しました。個人部門、ジュニア部門、female部門があり、選手の総合順位によって国対抗チームの順位が決定するというルールのもと、日本代表チームは総合3位入賞を果たし、10,000ドルの賞金を獲得しました。

なお、RAIDEN所属のパイロットとしては、スペイン代表のVicent Mayans Cervera選手、オーストラリア代表のGabriel Barrasso選手、トルコ代表のNazim Tüzün選手の3名が本大会に出場し好戦しました。今後もRAIDEN RACINGは、ワールドワイドなチームとしてグローバルに活動を進めていきます。

■日本代表チームメンバーの皆様、お疲れ様でした！

日本代表チームが行なっていたクラウドファンディング( https://camp-fire.jp/projects/789450/view/activities/635813#main )から以下抜粋

「2024 FAI World Drone Racing Championship」は招待制ではなく、レースの参加費用はすべて各自が負担する形になっています。ドローンレースの選手は10代をはじめとする若年層が多いことなどから、このたびクラウドファウンディングにも挑戦しました。当初の目標金額50万円に対して、最終的には132人もの方に支援いただき、目標達成率141％の70万9,000円を活動資金として集めることができました。温かい応援メッセージもたくさんいただき、大きな励みとなりました。本当にありがとうございました。

【DRONE SPORTS株式会社について】

DRONE SPORTSは、国産ドローンブランド「Rangle」（https://rangle.jp）を展開し、インフラ設備点検の請負や、ドローンレースチーム「RAIDEN RACING」の運営、ドローンイベントの企画運営など、多岐にわたる事業を手がけています。RAIDEN RACINGは、世界最高峰のプロリーグDrone Champions League (DCL)で三連覇を成し遂げた実績を誇ります。また、CMや番組撮影に対応する空撮サービスの提供に加え、Rangleサブスク導入企業様には、ドローン運用内製化を支援する伴走型サポートも行っています。

詳細な情報は、DRONE SPORTSのウェブサイト（https://dronesports.jp）をご参照ください。

■会社概要

会　社　名： DRONE SPORTS株式会社

住　　　所： 〒562-0026 大阪府箕面市外院2丁目1番53号

代　表　者： 代表取締役　小寺 悠

次世代エアモビリティ（AAM）運航の株式会社Soracle（ソラクル、東京）と、AAM開発の米Archer Aviation Inc.（アーチャー・アビエーション社、米カリフォルニア州）は、戦略的関係構築に向けた基本合意書を締結した。アーチャーは11月7日付で、ソラクルは11月８日付でそれぞれ発表した。両者で商用運航実現に向けた協業の検討を始める。合意にはソラクルによるアーチャー製AAM「Midnight（ミッドナイト）」の最大100機（５億ドル）の購入権が含まれていて、開発の進捗状況に応じて機体の引き渡し前に一部の前払いを実施する。

ソラクル「社会実装の早期実現を」　万博でデモフライト

　ソラクルは今回の合意に沿って、日本国内における空港シャトル・地域内輸送・地域間輸送など国内外の利用者を想定して魅力的な路線を開拓し、新たな価値を創造する交通ネットワークの構築を目指す方針だ。合意はソラクルがミッドナイトを最大100機（約5億ドル）購入する権利も含み、開発の進捗状況に応じて前払いを行う。

　アーチャー製AAMミッドナイトはパイロット１人を含めた５人乗りのeVTOL。回転角度を変えられるチルトローターと固定翼を併用する機体で、最高速度は240km/h、航続距離160km。すでに米国内で試験飛行を重ねていて2025年末までにFAA(米連邦航空局)から型式証明の取得、2026年の商用運航実現を目指している。日本国内でも航空当局である国土交通省航空局の認可取得を目指す。

　ソラクルは「eVTOLを用いた地球に優しく、より身近で新しい移動価値を創造することを目指し」て「eVTOLの社会実装の早期実現に向けた準備を加速」すると抱負を述べている。

　アーチャーの事業開発担当シニア・ディレクター、アンドリュー・カミンズ氏は「私たちはソラクルとフライト新時代の先頭に立てることを誇りに思います。革新的で持続可能で便利な代替交通手段をもたらすことに全力を尽くします」とコメントしている。

　ソラクルは今年（2024年）６月、住友商事株式会社と日本航空株式会社が50％ずつ出資して設立されたAAM運航を目指す合弁会社で、大阪・関西万博で独ヴォロコプター社（Volocopter）製AAMヴォロシティ（VoloCity）を飛行させる計画を進めてきた日本航空から事業を引き継いでいる。大阪・関西万博でデモフライトをする機体について、ヴォロシティからアーチャーのミッドナイトへの変更は9月26日に公表している。

　ソラクルの発表内容は以下の通り。

株式会社 Soracle米 Archer 社と戦略的関係構築に向けた基本合意書を締結

～Soracle は大阪・関西万博デモンストレーション運航を契機に、eVTOL の社会実装を目指します～

株式会社 Soracle（以下「Soracle」）は、米国 Archer Aviation Inc.（以下「Archer 社」）と戦略的関係構築に向けた基本合意書を締結しました。

両社は、2024 年 9 月 26 日付で発表いたしました 2025 年日本国際博覧会（以下「大阪・関西万博」）でのデモンストレーション運航プログラムの実施に加え（※)、eVTOL の商用運航実現に向けた協業の検討を開始することに合意しました。

Soracle は、日本国内における空港シャトル・地域内輸送・地域間輸送など、様々なユースケースを想定した路線を開拓し、eVTOLを用いた地球に優しく、より身近で新しい移動価値を創造することを目指しています。今般 Archer 社との基本合意書には同社が開発・製造する eVTOL ”Midnight”の最大 100 機の購入権取得を含んでおり、eVTOL の社会実装の早期実現に向けた準備を加速して参ります。

Soracle は、2025 年 4 月から大阪・夢洲で開催される大阪・関西万博に、未来社会ショーケース事業「スマートモビリティ万博 空飛ぶクルマ」に、シルバーパートナーとして協賛いたします。本事業は、eVTOLをより身近に感じていただくことで、大阪・関西万博のコンセプトである「未来社会の実験場」を体現するものです。Soracle は Archer 社 eVTOL “Midnight”を用いた万博会場の周遊および会場と大阪ヘリポートを結ぶ２地点間のデモンストレーション運航を予定しています。

■Soracle 概要

社名 ：株式会社 Soracle

事業内容：eVTOL による航空運送事業（許可取得予定）

設立 ：2024 年 6 月

代表者 ：代表取締役 太田幸宏・佐々木敏宏

所在地 ：東京都中央区

ホームページ：https://www.soraclecorp.com/

■Archer 社概要

社名 ：Archer Aviation, Inc.

事業内容：eVTOL 設計・開発・運航

設立 ：2018 年

代表者 ：Founder & CEO Adam Goldstein

所在地 ：アメリカ合衆国カリフォルニア州

ホームページ：https://archer.com/

■Archer 社 eVTOL “Midnight” 概要

Archer 社が設計・開発する4人乗客(パイロット除く)ベクタードスラスト型のeVTOL。当該機は米国における試験飛行の実績を重ねており、2025年末までのFAA(連邦航空局)からの型式証明取得、2026 年の商用運航の実現を目指しております。

【運航性能(目標)】 最高速度 240km/h・航続距離 160km・最大積載量 454kg

（※) Soracle、JAL から大阪・関西万博 「空飛ぶクルマ」運航事業を承継

 ～Archer 社 eVTOL “Midnight”にて大阪・関西万博 デモンストレーション運航を実施～

https://www.soraclecorp.com/wp-content/uploads/2024/09/Press_240926.pdf

日本海の島、佐渡、粟島からドイツWingcopter社のVTOLドローン、Wingcopter198を飛行させ、海を越えて新潟市の本土側まで特産の魚介を運ぶ実証実験が11月５日に行われた。佐渡からは特産の南蛮エビ（アマエビ）を西海岸公園（新潟市）まで、約48㎞飛行して運んだ。粟島からもアオリイカを岩船港（村上市＜新潟県＞）まで36㎞運んだ。それぞれの特産品はJR新潟駅で集約し、JR東日本グループが展開する列車荷物輸送サービス「はこビュン」で東京駅に運ばれ、同日昼過ぎには東京・銀座のアンテナショップ「THE NIIGATA」のイベント会場に並んだ。主催したのはマルチモーダル輸送などに取り組む「新潟スマートロジスティックアイランド推進協議会」で、メンバーの一員としてドローンの運航管理を担った林賢太氏（AIR WINGS合同会社代表）は「ドローンによる配送の価値を感じて頂く取り組みを引き続き進めたい」と話した。

離島ドローン配送の実用化は2025年度内めど　課題は「価値を感じてもらうこと」

ドローンはそれぞれの島から、前日の漁で獲れた特産品を積んで飛んだ。このうち佐渡からは２便飛んだ。1便目は佐渡を午前７時１分に出発、本土側の西海岸公園に７時31分に到着した。到着機から特産の南蛮エビの入った容器を取り出したあと、空路上に表れた雨雲をやりすごすためにしばらく待機し、午前８時35分に佐渡に引き返すために離陸。９時９分に佐渡に到着した。再びアマエビを乗せて２便目として午前９時18分に佐渡を離陸し、午前９時51分に本土側に着陸した。それぞれ約30分のフライトだった。佐渡と新潟港の間の移動はジェットフォイルなら67分程度、フェリーなら２時間半程度だ。西海岸公園からJR新潟駅までは陸送した。

今回使ったWingcopter198はドイツ、Wingcopter社が過酷な気象条件下でも配送に活用できることを特徴として生産しているバッテリーを搭載するVTOL機だ。電動で垂直離着陸をするという意味では、次世代エアモビリティ（AAM、いわゆる「空飛ぶクルマ」）の代名詞のように使われるeVTOLの代表機であり、実用化されていないAAMのeVTOLよりも先輩にあたる。余談だが電動のVTOLとしては日本でもエアロセンス株式会社（東京）が2020年以降、「エアロボウイング（AS-VT01）」を発売しており、長距離点検、広域測量などに重宝されている。

Wingcopter198は医薬品など高付加価値な荷物を配送するさいに使われることが多い。８つの回転翼（モーター）、8つのESC、2つのバッテリーや二重化されたシステムを備え、万が一の不具合発生時でも飛行を続けられる冗長性に優れている。また高い自律性で運航管理者の負担が小さく、メンテナンスのしやすさにも工夫されていて、日本の運用者にも信頼性の高い機体のひとつとして知られる。最大離陸重量は24.9 kg、ペイロードは4.5 kg。90 km/hで飛ぶ。

この日の運航管理拠点は本土側の着陸地点である西海岸公園に設けられた。公園内にテントをはり、机を並べ、パソコンや通信機器、その他の機材などを並べた。AIR WINGSの林代表ら運航管理を担った運航管理を担ったメンバーはここに陣取り、飛行のミッションを確認し、各島の積み込み状況について連絡を取り合い、天候を確認するなどした。

佐渡からの２便めの飛行を終えた機体から荷物を引き渡したあと、運航管理を担ったAIR WINGSの林代表は、報道陣の質問に答え、今回の実証の狙いや今後の目標について述べた。主な一問一答は以下の通り。

――狙いは

林氏　「佐渡と粟島の特産品をドローンで運ぶこと。その後新幹線で高速輸送につなぎ（首都圏で）高付加価値をつけて販売することです。ドローン配送による付加価値向上を目指しています。（配送をスタートしてから）５、６時間で（離島の特産品を）首都圏に届けられます」

――課題と展望は

林氏　「現状では第三者上空の飛行はまだ難しい。今後は西海岸公園ではなくダイレクトに駅に届けるハードルをクリアしたい。今回は多くのメンバーで飛ばしましたが、今後は省人化、無人化に取り組み、より少ない人数でより多くの運航管理をしたい。また今回は特産品を配送しましたが、今後は戻り便で島に医薬品や血液製剤を輸送することにも取り組みたい」

――通年で活用する予定か

林氏　「はい。地域の足になるべく、フェリー、ジェットフォイルが欠航しても飛ばせるようにしたい。それ以前に、フェリー、ジェットフォイルが就航しているときには飛ばせることを確実にしたい。まずは就航条件を同等まで引き上げたい」

――前回（2023年11月）の飛行からレベルアップした点は

林氏　「高速化で飛行時間が短縮した。前回は約55分。今回は30分程度。また目指してきた二路線での同時飛行も実施しました。機体を変更したことでトラブルの起こりにくさ、運航させやすさ、操縦しやすさ、チェックしやすさが向上した。運航側が運航しやすく安全性が高いとことを重視しました」

――コストとの見合い

林氏　「提供価値がコストに見合うかどうかが大事。価値だと思ってもらえる取り組みを引き続き進めていきたいと考えています、また物流ドローンである以上、今日は飛ぶ、明日は飛ばない、ということでよいのか。コンディションの漁不良にかかわらず飛ばせる（高い）就航率、定時制が課題だと思う」

――実装時期は

林氏　「西海岸公園までの、住宅地に入らない場所までの離着陸について来年度（2025）中をめどに実用化を考えています。住宅街を超え新潟駅近くまでの経路はさらに３年後を考えています」

なおこの日は粟島からもアオリイカが岩船港までWingcopter198で運ばれた。岩船港からはJR村上駅まで陸送し、鉄路でJR新潟駅まで届けられた。

JR東「はこビュン」で東京駅へ、そこから東京・銀座の「THE NIIGATA」の店頭に

佐渡、粟島から届いた特産物は、JR新潟駅に集約され、午前11時25分発の新幹線とき318号に載せられた。荷物は株式会社ジェイエアール東日本物流（東京）などJR東日本グループが展開する列車荷物輸送サービス「はこビュン」の配送サービスとして、13時28分に東京駅に届いた。そこから陸送され、14時前には東京・銀座の新潟のアンテナショップ「THE NIIGATA」に運び込まれた。

３階のイベント会場には、容器から取り出されたばかりの佐渡の南蛮エビが「ドローンで日本海をわたって本日届きました！」の説明書きとともに並べられ、来場者を楽しませた。飲食店の店主は「一目で鮮度が違うことがわかります」と感心していた。会場にはイベントを知った来場者のほか、離島振興を促進する行政機関も訪れ、特産品の到着に沸く会場の盛り上げを肌で感じていた。

今回の佐渡からのドローン配送、新幹線へのリレー、銀座での店頭転回などの一連の取組は、官民で構成する「新潟スマートロジスティックアイランド推進協議会」が主催した。ドローン配送やマルチモーダル物流などで新潟の離島振興に取り組んでいて、今後も佐渡、粟島を中心として振興策の練り上げに力を入れる方針だ。

新潟スマートロジスティックアイランド推進協議会などは今回の取り組みについて、開催前にプレスリリースを発表している。リリース内容は以下の通り。（写真の先です）

～空の道を拓く更なるチャレンジ　新潟県 佐渡島・粟島2拠点から同時飛行～　日本海を渡り「物流ドローン」が届ける特産品物流動線開拓の実証実施について

実証実施日 2024年11月5日(火)・6日(水) (メディア公開日は11月5日(火)限定) ＜2拠点の特産品をドローン輸送と新幹線（列車荷物輸送サービス「はこビュン」）で高速輸送を実施＞

新潟スマートロジスティックアイランド推進協議会（以下、「本協議会」）は、「令和６年度スマートアイランド推進実証調査業務」の一環で、 佐渡島・粟島と本土を結び都心と共栄するDX物流および医療・防災プロジェクト実証事業を実施します。本協議会は、官民連携の様々なプロジェクトを通じて新潟でのスマートアイランド※1実現に向けて、貢献していきます。新潟県佐渡市、粟島浦村、新潟市にてドローン運用の社会実装に向けた調査飛行を（以下、「本調査））を11/5(火)・６(水)に実施することをお知らせします。

※荒天の場合中止となる場合がございます。

※1国土交通省が推奨する、離島地域が抱える課題解決のためICTやドローンなどの新技術の実装を図る取り組み

◆「新潟スマートロジスティックアイランド推進協議会」を立ち上げ本調査を行っております。

パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社（東京）https://www.persol-bd.co.jp/

新潟市https://www.city.niigata.lg.jp/

佐渡市https://www.city.sado.niigata.jp/

粟島浦村https://www.vill.awashimaura.lg.jp/

AIR WINGS合同会社（東京）https://www.airwingsllc.com/

株式会社ジェイアール東日本企画（東京）https://www.jeki.co.jp/

【スマートアイランド推進実証調査　取組のご紹介】

◆本プロジェクト概要

❶マルチモーダル物流※による長距離高鮮度直送を利用した地域産業活性化

※マルチモーダル物流とは複数の輸送方法(交通機関)を連携した物流のことであり、今回はドローンと新幹線を連携した物流ルートを開設します。

【今回の事業での取り組み】・・・　海産物限定受発注の実証実験

①佐渡島（佐渡市）※11/5(火)はメディア公開日です。

佐渡島＜ドローンよる高速発送＞→西海岸公園→新潟駅＜上越新幹線を活用した荷物輸送サービス

「はこビュン」＞→東京駅→■11/5(火)銀座_新潟情報館「THE NIIGATA」■11/6(水)都内飲食・販売店等

②粟島（粟島浦村）※11/5(火)はメディア公開日です。

粟島＜ドローンよる高速発送＞→岩船港→新潟駅＜上越新幹線を活用した荷物輸送サービス「はこビュン」＞→東京駅→■11/5(火)銀座_新潟情報館「THE NIIGATA」■11/6(水)都内飲食・販売店等

【今後の構想】＜JREMALL等Webサイトを通じて＞ふるさと納税返礼品への反響→島の漁業活性化

❷ドローンによる離島本土間配送と海岸漁場監視

【今回の事業での取り組み】・・・海岸漁場監視

粟島浦村周辺（定置網・養殖場）→粟島アプリ『しらせあい』※による情報共有

※粟島アプリ『しらせあい』…粟島汽船の運航情報や予約、天気、役場等からのお知らせなどを掲示するアプリケーション

【今後の構想】医薬関連品配送：島内の診療所⇔本土の医療機関の構築

❸ドローンによる島内ホテルベース物流

【今回の事業での取り組み】・・・特産品・高付加価値サービス食品配送

佐渡島内ホテル⇔キャンプサイト

【今後の構想】防災備蓄配送：佐渡島内ホテル⇔市役所等

【輸送海産品のご紹介】

◆各島の海産品を輸送いたします。※下記一部抜粋ご紹介

南蛮エビ (佐渡島)

佐渡で獲れる甘エビは、鮮やかな赤色と形が赤唐辛子(南蛮)に似ていることから「南蛮エビ」と呼ばれています。プライドフィッシュに認定されている「南蛮エビ」は佐渡沖水深400m前後、水温1℃の海洋深層水育ちの南蛮エビは新鮮で甘さが自慢となっています。

新鮮お魚セット (粟島)

新潟県の最北に位置する粟島。コアな釣り人が好んで現地に訪れるほど、四季折々の旬な天然魚が豊富。時期により石鯛やヒラマサ、真鯛など多くの種類の魚が獲れます。（本実装は、獲れた魚を詰め合わせてお届けします。）

漁師が選んだ、本当においしい魚。それが、PRIDE FISH ープライドフィッシュー

魚離れが年々進む中、思わず感動せずにはいられない魚の本当のおいしさをもっとたくさんの人に知ってもらうため、地元漁師が自信を持って勧める魚の底力を感動をもっとしてほしいと「プライドフィッシュプロジェクト」は生まれました。

地域ごと、春夏秋冬ごとに、魚を知り尽くした漁師が選ぶ “今一番食べてほしい魚” をぜひ味わってみてください。

【使用機材のご紹介】

★使用機体

ドイツWingcopter社製のWingcopter198型機（伊藤忠商事所有機体）を利用します。

独自特許のプロペラ・ローターの可変機構や冗長システムが備わっており、飛行効率と安全性の向上を実現しています。また離陸から着陸まで完全自動飛行が可能なため、運航に必要な人員を最小化することができ、運航コストの低減につながっています。海外メーカーとして日本で初めて第一種型式認証を国土交通省に申請しており、越佐海峡の厳しい飛行環境にも耐え得る飛行性能を証明することで、物流ドローンに求められる安全性、定時性、採算性を確保し、社会実装を加速させていきます。

トヨタ自動車株式会社は11月２日、AAM開発の米Joby Aviationが日本で試験飛行をした際の動画を公開した。試験飛行はトヨタ自動車の東富士研究所（裾野市＜静岡県＞）で行われ、富士山を背景に飛行する印象的な場面が登場する。Joby機が米国以外で試験飛行を行うのは今回が初めてだ。

トヨタ、Jobyとの連携を加速へ　出資表明は追加の５億ドル含め８億9400万ドルに

トヨタはJobyに対し出資しており、10月には５億ドルの追加投資を表明した。追加投資は２回にわたり１回目は2024年末までに、２回目は2025年内をめどに行われる見通しだ。トヨタの出資は型式証明の取得や商業生産などを支援することを目的としており、推移を見ながら随時出資が行われる見通しだ。計画通り出資が行われるとトヨタによる出資は３億9400万ドルになる。Jobyは大阪・関西万博でデモ飛行を予定しているグループのひとつに名を連ねてもいる。

11月２日、「Joby Aviationとトヨタ、空のモビリティの実現に向けた挑戦を加速」と題する発表文を公表している。発表はこちら。

　掲載文は以下の通りだ。

　トヨタ自動車株式会社（以下、トヨタ）とJoby Aviation（以下、Joby）は、両社の創業以来の夢である、空のモビリティの実用化に向け、トヨタの代表取締役会長の豊田章男、Jobyの創業者兼CEOのJoeBen Bevirt（ジョーベン・ビバート氏）が空への想い、情熱を確認し合いました。

　トヨタは創業以来、誰もが自由に移動できるモビリティ社会の実現に向けて、空のモビリティに挑戦してきました。今から100年前の1925年、トヨタグループの創始者である豊田佐吉は懸賞金を寄付し、「飛行機に載せて、太平洋をひとっとび」できる性能を持つ蓄電池の開発を推奨しました。それは、eVTOL＊にも通ずる、動力源としての電池の可能性を見出し、次世代への夢として続いています。その後、トヨタ自動車創業者の豊田喜一郎は航空機事業にも強い関心を抱き、ヘリコプターや航空機の部品の試作などを行いました。戦後、豊田章一郎は、トヨタにおけるエアロ開発発祥の地である東富士研究所において米国企業と世界初となる電子制御のエアロ・ピストン・エンジンの共同開発を行うなど、空のモビリティへの挑戦は、脈々と受け継がれてきました。

　そして現在、モビリティカンパニーへの変革を掲げるトヨタはJobyという素晴らしいパートナーと共に挑戦する機会に恵まれました。「環境への影響がより小さくなる世界、渋滞に悩まされることなく、大切な人や場所と過ごす時間を増やせるような世界に変えたい」という夢と情熱を持つJobyのジョーベン・ビバート創業者兼CEOと、すべての人に移動の自由をお届けすることを願う豊田章男が出会い、共に歩み始めました。エンジニアのスタートアップとして始まったJobyの空のモビリティへの夢と情熱とトヨタの自動車生産及び技術開発の知見を活かした7年にわたる両社の取り組みを経て、eVTOLは日本で初めての試験フライトを行いました。

　Jobyの創業者兼CEOであるジョーベン・ビバート氏は、「日本でのフライトは、我々が長い間待ち望んできた瞬間であり、クリーンな空の旅を実現するための重要なマイルストーンになります。当社は、トヨタの空のモビリティに対するビジョンに共感しており、その未来の一端をお披露目する機会を得たことを光栄に思います」と語りました。

トヨタの取締役・副社長の中嶋裕樹は、「空のモビリティは『距離と時間の感覚』を変える可能性を秘めております。空のモビリティという新しい選択肢が加わる未来は、多くの人たちの生活をさらに豊かにしていくことでしょう。トヨタもモビリティカンパニーとして、空と陸のシームレスな移動を実現し、あらゆる人たちが自由に移動できる社会を目指してまいります。Jobyはこの新しいモビリティ社会の実現に向けた重要なパートナーです。トヨタもJobyとの協業を一層深め、Jobyと共に夢の実現に向け歩み続けてまいります。」と語りました。

トヨタは、創業期からの志を受け継ぎ、モビリティ事業を核に、すべての人に移動の自由をお届けし、世界中の人々を笑顔にしていきます。そして、Jobyという同じ夢を持つ仲間と共に、もっと自由で、もっと豊かな未来の実現に向けて取り組んでまいります。