平成の時代をもって「DroneTimes」はサイトをクローズし、令和の幕開けとともに、この「DroneTribune」はオープンした。まずは新たなドローン関連の情報サイトがオープンしたことに喜びを示したい。と同時に「DroneTimes」の時代を振り返りながら、現在の日本のドローン産業が置かれている地平を見ていきたいと思う。
「DroneTimes」は正式には2017年の2月にオープンしたが、その前年の2016年8月1日、ドローンに特化したニュースサイトとして仮オープンした。
日本におけるドローンの認知は、首相官邸への落下という事件から始まったが、その後、2015年12月10日の航空法改正の施行を受けて、ドローンの産業化にむけてのルールとしての土台が決まり、様々な方向でドローンの検討が進んでいった。
2016年3月にはインプレス総合研究所から、「ドローンビジネス調査報告書2016 」(この2016が最初の報告書で、2017、2018、2019と毎年出版されている)が出版された。(筆者はこの調査報告書のメインの執筆にずっと携わっている)
その「ドローンビジネス調査報告書2016 」で、“2016年度は、業務利用でいけば、現状の農薬散布や通常空撮に合わせ、観光地のマーケティングを目的とした風景空撮、「i-Construction」に伴う公共道路工事での三次元測量、橋梁やトンネルでの目視検査での利用、メガソーラーでのパネル点検といった市場が立ち上がってくることが予想される。その後、個々の分野においてのルール作りや技術向上が伴っていきながら、その市場が拡大していくだけでなく、新しい技術の登場により、新たな分野での市場が立ち上がっていくことが想定される”としていた。
その後、農薬散布や空撮といった分野においては、それまでの産業用無人ヘリや有人ヘリといったところからのコスト削減や手軽さといったメリットにおいて、既存業務からのシフトやその利用範囲の拡大といった点で、ドローンの活用が増えてきた。農薬散布に関しては、まだ、産業用無人ヘリが実施している面積には遠く及ばないが、空撮に関しては、映画、TV、CM、ニュースなどでドローンの映像が盛んに使われている。特に手軽になったという点においては、TVのバラエティでの活用はここ数年で相当数増えた。(朝日放送テレビの「ポツンと一軒家」などはドローンの登場で生まれた番組といってもよいのではなかろうか)
そして、メガソーラーでのパネル点検といった市場は予想通りに立ち上がった。しかし、ここにある橋梁やトンネル、構造物の検査といった市場は、まだ立ち上がっているとはいえないだろう。当然、そこには技術上の難しさというものもあるのだけれど、その問題に加えてソリューションの形をなしていないということがある。メガソーラーでのパネル点検に関しては、エナジー・ソリューションズが、「DroneEye」というドローンに搭載した熱赤外線カメラで検査するだけではなく、自動航行やモジュール検査報告書といった点検業務をソリューション化したサービスとして提供したことが大きく、また、それを自社サービスというだけではなく、パートナーモデルとして展開していったことも大きい。これは今後様々なドローンのソリューションサービスを展開していきたい企業にとって示唆にいまだに示唆に富んでいる。
http://www.energy-itsol.com/service/droneeye.html
その後、屋根の点検に関して、CLUEやテラドローンなどからソリューションが発表され、2018年ぐらいから定着してきている。
その他、日本国内において、2018年までに業務として立ち上がってきているのは、損害保険会社での災害時査定調査といったものがあるだろう。そして、「i-Construction」も公共道路工事におけるルールとしては、かなり広まってきているけれど、それを現場が十全に活用しているかといえば、まだまだ遠いだろう。
「平成」までは上に記したような市場において、その業務としての立ち上がりは示してきたが、それ以外は実証実験から、分野によっては実用検討段階に入ってきたものもあるといった状態だろう。
特に2015年~2018年度ぐらいまで「国プロ」といった国の研究開発予算をベースとした実証実験に頼っていたこともあり、「国プロ」に関しては、日本全体における社会課題の解決に向けての技術向上といった面はあるが、その一方でコストやビジネス性の考慮が少なくなりがちという要素もあり、社会実装にむけて工夫を強いられている。
2017年度ぐらいから、民間でのドローン関連の投資も進んできており、各民間企業のドローンを産業化するための実証実験も多く行われてきた。ただし、「国プロ」と違って、民間においては、その実証実験の検証結果をベースに一定期間ごとに企業が評価し、その中でその効果があるといった判断の上、実用化のステップが踏まれていく。
その他、産業として立ち上がったのは「操縦スクール」というものがあったが、実際の業務活用がまだ進んでいないといった点や、実用化の過程において、そのスキルのかい離(航行アプリケーションや業務知識などの不足)がみられることもあり、多くの「操縦スクール」がその方針の見直しを迫られている。
ここに示してきたように「DroneTimes」の時代は、業務としてのドローン活用は一部の分野であり、実証実験が主体であったことは間違いない。
そういった意味では、メディアも含めたドローン産業のエコシステム(お金が回る仕組み)は未熟であったといえる。中国や欧米でも、エコシステムが回り出したとはいいがたい部分もあるけれど、それでも、もう少し広い分野において、ドローンの業務活用が進んできている。この日本での遅れにおいて、私自身を含むドローン関連者は反省をしなければならないだろう。
令和が始まり、「DroneTribune」の時代が始まった。
何としてもドローン産業のエコシステムを構築していかねばならない。
ここにおいて、重要な視点は2つである。
まず、1つが、今できること、そこにあることから積極的に使っていくということである。
ドローンも業務活用という点からみれば、その道具に過ぎない。日本ではその製品化やサービス化といった点において、レベルの高さや完全性というものを求めすぎる傾向がある。ドローンもその他のAIなどの技術と同様に、日々技術向上をしていく世界である。いつまでも完成などに到達しないといってもよいだろう。ドローンも現状の状態でも十分に活用可能な部分は多いだろう。また、そこにおいて、世界の技術を積極的に取り入れるべきだ。特にアプリケーションやソリューションという点においては、世界はどんどん進んできている。
2つめは、業務に対してのソリューションという視点だ。ドローンを道具と見立てた時に、何を改善・解決するものなのかという視点だ。そして、そこにはその投資に対する見返り(ROI:Return of Investment)を明確にしておく必要がある。
特にドローンは、フィールドに関わるもの、農林水産業や建築・土木、そして、各地方(物流や災害対策など)で使われる場合も多いし、そこでのソリューションも多い。
けれども、そこに欠落しがちなのは、使う側からみたROIの視点である。ドローンを公共事業にしてはならない。この財源が枯渇している国で、そこに頼れば未来はない。その財源を助けるものにいかに出来るか。コスト削減や付加価値向上といった視点であり、ドローンのサービスやソリューションの提供する企業は、具体的にその提案を作成し、それによって事業推進していくことが重要だ。
令和の号砲とともに、そのスタートが切られ、「DroneTribune」にはそういったニュースが多く掲載され、そして、その事業を拡大させるために、広告を出稿していくといった循環が築かれんことを望む。(寄稿)
すのはら・ひさのり ドローン・ジャパン株式会社取締役会長、一般社団法人セキュアドローン協議会会長、一般社団法人ドローン自動飛行開発協会代表理事。ドローンの業務活用や農業活用のコンサルティングを行っている。三井物産のIT系子会社三井物産デジタル、日本マイクロソフトを経て、2016年にドローン・ジャパン株式会社を創業し現職。2016年からはドローンエンジニア養成塾も企画。
株式会社SkyDrive(豊田市<愛知県>)は、山口県山口市で重ねてきたリハーサル飛行を収めた動画を公開した。
リハーサル飛行は、山口県山口市の「山口きらら博記念公園」内に設けた飛行試験場で春から行われていて、動画には大阪・関西万博のデモフライトに使われるSD-05が離陸し、移動し、向きを変えて飛行するなどの様子が納められている。
大阪・関西万博では7月31日から8月24日まで、火、水曜以外の原則週5日の予定で、来場者の前で飛行する様子を公開する。
建設設備大手の三機工業株式会社(東京)は7月11日、グループ会社、有限会社キャド・ケンドロ(仙台市)と共同で狭小空間ドローン開発の株式会社リベラウェア(Liberaware、千葉市)のドローンとレーザースキャナを併用した既存設備の3Dモデル化するデジタル化手法を確立したと発表した。Liberawareも同日、三機工業に「IBIS2」を「導入した」と発表した。
三機工業は設備更新や模様替えなどのさいに、現場を3Dモデリングし、現状を把握してから取り組む。完成後の更新や追加工事で現状が図面通りになっていないことが多く、作業の妨げになるおそれがあるためだ。しかし天井裏などでダクトや配管が込み入っている場合に、すべての設備にはレーザーが届き切らずに十分な3Dモデルができあがらない場合がある。こうした課題を乗り越える手法の開発を進めているところ、今回、ドローンとレーザースキャナを併用してデジタル化する手法を開発した。
同社が実施した実用化検証では、IBIS2とレーザースキャナを併用した場合、従来の3Dスキャン手法と比べ、機械室などの天井の無い空間の場合、認識できた建築部材が約135%、天井の一部が解体された天井裏空間で約400%向上したという。
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丸紅株式会社(東京)は7月8日、大阪・関西万博でデモフライトを披露する計画を公表している英ヴァーティカルエアロスペース社(Vertical Aerospace Group Ltd.)開発の5人乗りAAM「VX4」について実施を「見送る」と発表した。英国で行われているVX4試験機での有人飛行試験で判断したという。
丸紅は発表の中で「現在英国で行われているVertical社製VX4試験機による有人飛行試験の進捗状況から、大阪・関西万博でのデモフライトへの対応を見送ることとなりました」と伝えた。VX4のキャビンを再現したモデル空間は予定通り万博会場に出展し、8月から搭乗体験を実施する予定という。
また丸紅が万博で飛ばすもうひとつの機体、米LIFT AIRCRAFT社(以下、「LIFT社」)製の1人乗り機「HEXA」については、デモフライトを近く再開させる方向で調整中だ。HEXAは4月26日のデモフライト中に部品が落下したためデモフライトを中断して原因究明を続けている。
その結果「モーター搭載箇所の部品について、サプライヤーが仕様と異なる素材の部品を誤って供給していたことが判明」したと説明し、「当該部品の交換およびその他重要部品の再点検を完了した上で、再発防止策として、LIFT社において部品の受領・品質管理について包括的な監査を実施し、必要な工程について改善したことを確認しました。関係機関の許可を以て、今後大阪・関西万博でテストフライトを実施し、十分に最終確認を行った後、安全を最優先として関係機関および関係各社と協議・判断し、デモフライトの再開に関しては改めてお知らせいたします」と伝えている。
丸紅は大阪・関西万博でのAAM運航事業者4グループのひとつだ。
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英ロックバンド、オアシスの再結成後初のコンサート会場となるウェールズの首都カーディフのプリンシパリティ・スタジアムで現地時間7月2日、ドローンで形作られた「OASIS」のロゴが浮かび上がった。ツアーは7月4日に始まり、11月まで世界各国をまわる。ツアー初日を翌々日に控えたドローンの演出はオアシスの公式アカウントで公開されている。
ドローンのロゴは公演開始前に上空に描かれ、オアシスの再結成ツアー開催を祝福し、喜ぶファンの気分の高揚に貢献した。
オアシスは1991年にマンチェスターで結成され、7000万枚以上のアルバムを売ったロックバンドだ。2009年に解散したが昨年2024年に再結成した。再結成後初のコンサートツアーが7月4日にはじまり、北米、南米、オーストラリア、韓国など各地をまわる。2025年は11月23日のサンパウロ公演で幕を閉じる予定だ。日本公演も10月に予定されている。チケットはいったん予定枚数の販売を完了したが、機材席の解放による追加販売が決定し、7月12日正午に抽選の受付を開始する予定だという。
音楽シーンとドローンとは、MV撮影、ライブ映像撮影、演出としての屋内ドローンショーなどの例があるなど縁があり、今後も活用の幅が広がる可能性がある。
公式アカウントが公開した動画はこちら
AAM開発の米ジョビー・アビエーションは6月30日、アラブ首長国連邦(UAE)のドバイでパイロットが搭乗し、垂直離着陸の固定翼飛行を実施した。ジョビーは「2026年に最初の乗客を運ぶ」と2026年のサービス開始を目指している。ジョビーは開催中の大阪関西万博で「運航事業者」にもなっている。
ジョビーによるドバイでの飛行は、「piloted, vertical-takeoff-and-landing wingborne flights」で、パイロットが乗り、垂直離着陸をしたうえで、機体の固定翼で移動した飛行で、「eVTOL分野では初めての取り組み」としている。ジョビーはこの飛行を通じて、ドバイ地域での商用市場準備の取り組みを開始したことも明らかにした。ジョビーは直接運航、航空機販売、地域パートナーシップを商業化戦略の3本柱と位置付けていて、今回の試験飛行が「重要な一歩」と話している。
試験飛行はドバイ道路交通局、ドバイ民間航空局、UAE民間航空総局と連携して実施された。またドバイ道路交通局長官兼理事会会長のマタール・アル・タイヤー会長が立ち会った。
ジョビーは、ドバイ国際空港(DXB)、ペルシア湾の人工島であるパーム・ジュメイラ、現在建設が進められている世界第2の面積の人工のマリーナであるドバイ・マリーナ、超高層ビルブルジュハリファで知られるドバイ・ダウンタウンでの商業サービス導入を目指している。バーティポートはすでに建設が進められている。
ジョビーはDXBからパーム・ジュメイラまでをエアタクシーサービスで移動した場合、移動時間は12分で、45分かかる車での移動時間が大幅に短縮されると見込んでいる。
ジョビーがエアタクシーサービスで使う機体は電動で、パイロット1人と最大4人の乗客を乗せ、最高時速200マイル(約320km)で輸送できる設計と説明していて、ジョビーは「短時間の通勤、小旅行、地域間のシームレスな移動のために、より速く、より静かで、より便利な空の旅を提供します」と話している。
ジョビーの発表はこちら
東京株式市場グロース市場で7月2日、ACSL株がストップ安となった。午前9時29分にいったん1187円で寄り付いたがその後も売りが殺到し、再び取引の成立したない売り気配で推移した。ACSLは前日の7月1日、前CEOによる不適切取引判明を発表していて嫌気を誘ったとみられる。
ACSL株は取引き開始前から売り注文を集めていて、取引開始がはじまったしばらく値が付かないまま推移した。午前9時29分に値幅制限いっぱいいの、前日終値比300円安のストップ安となる1187円で取引が成立したが、その後も売りは止まらず、再び取引が成立しない展開が続いた。
ACSLが7月1日に発表した「お知らせ」はこちら