一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）は、有人地帯での目視外飛行（いわゆる「レベル４」）を実現させるための制度のイメージについて、鈴木真二理事長が解説する動画を「オンラインセミナー」として専用サイトで公開しました。JUIDAは制度設計を検討し方向性を示す「小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会」の構成員で、鈴木理事長が官民協議会での議論を解説し、JUIDAとしての考えも述べています。動画にはDroneTribuneの村山繁が質問役で参加し、鈴木理事長に回答頂いております。
鈴木理事長「制度は、自分たちで作っていくもの」
公開した動画は「JUIDA会員限定オンラインセミナー『2022年度 レベル４実現に向けた政府の方針－官民協議会での議論を踏まえて－』」で、全体で３部、４回で構成されています。各回とも20分前後でまとめられています。
内容は
・第1回「小型無人機の有人地帯でのレベル４実現に向けた制度設計」
・第2回「操縦ライセンス制度の基本方針について」
・第3回「ドローントリュビューン村山編集長によるJUIDA鈴木理事長インタビュー（前・後編）」
です。
ドローンの運用をめぐっては、2022年度をめどに、「レベル４」と言われる有人地帯での目視外飛行を実現するための環境整備について、官民が一体となって４つのワーキンググループを設置したうえで検討が進められています。JUIDAも主要な構成員として議論に参加しています。３月31日午後、東京の合同庁舎４号館で開催された「第13回小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会」では、それまでの検討をふまえて制度設計のイメージが公表されました。
動画の第１回では、官民協議会で示された新しい制度の全体像について、検討の様子を踏まえて鈴木理事長が解説しています。また第２回では、全体像のうち、多くの関心が寄せられている「ライセンス」について掘り下げて解説をしています。第３回では、第１回、第２回をふまえた質疑応答を、２回に分けて公開しています。
今回示された全体像についてJUIDAの鈴木理事長は動画の中で、「JUIDAとしても、個人としても免許制度を制定してほしいと思っていました。一律での制定は難しいので、リスクに応じた制度設計をしていこう、という中で、官民が一緒になって作れたことは素晴らしいことだと思います」と話しています。
また、今後、法改正を視野にいれた具体的な制度設計に入っていきますが、鈴木理事長は、「（制度）自分たちでつくっていくという意識をもって頂き意見がありましたらぜひJUIDAにお寄せ頂きたいと思います。（必要に応じて）意見を反映させるよう働きかけて参ります」と協力を仰いでいます。
「レベル４の実現に向けた制度設計」（資料）
「レベル４の実現に向けた制度設計の基本方針」（資料）
JUIDAの公式サイトはこちら
DroneTribune代表兼編集長。2016年8月に産経新聞社が運営するDroneTimesの副編集長を務め、取材、執筆、編集のほか、イベントの企画、講演、司会、オーガナイザーなどを手掛ける。産経新聞がDroneTimesを休止した2019年４月末の翌日である2019年5月1日（「令和」の初日）にドローン専門の新たな情報配信サイトDroneTribuneを創刊し代表兼編集長に就任した。現在、媒体運営、取材、執筆、編集を手掛けながら、企画提案、活字コミュニケーションコンサルティングなども請け負う。慶應義塾大学SFC研究所ドローン社会共創コンソーシアム研究所員、あおもりドローン利活用推進会議顧問など兼務。元産経新聞社副編集長。青森県弘前市生まれ、埼玉県育ち。
