ドローン研究に力を入れている慶應義塾大学SFC研究所ドローン社会共創コンソーシアムの南政樹副代表は12月5日、公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構(福島県福島市)が開催した「『復興知』成果報告会」に登壇し、国の「復興知」事業に採択される前から福島県田村市で力を入れている一連のドローン事業の体系である「たむらモデル」を紹介した。南氏は「たむらモデル」を他の地域にも展開うる取組を進めており、報告会では「たむらモデルを福島県発の産業および地域社会のDX化手法として全国で展開したい」と述べた。
復興知は、福島・浜通り地域の復興支援に、知見や技術を動員する大学を支援する国の事業で、2018年度に20件、2019年度に28件、2020年度に23件が採択されている。事業が最終年度を迎え、これまでの取組の成果の報告会が企画された。報告会は、東日本大震災や原子力災害を伝承するため2020年9月に開館した「東日本大震災・原子力災害伝承館」(福島県双葉町)で行われた。慶應義塾大学のほか、東京農業大学、郡山女子大学、福島大学、東京大学、東北大学(発表順)が報告を行った。
慶大・南氏の報告の演題は「ドローン人材育成から始まる地域産業の活性化。たむらモデルの高度化・普及事業」。田村市で構築してきた人材育成から産業化への循環について報告した。田村市産業部商工課の宗像隆企業立地係長も登壇し、南氏の報告の中で田村市の現状について紹介した。
報告の冒頭、南氏は、2016年12月に田村市と連携協定を結んだことや、それ以前の震災の東日本大震災の発災後に放射線の空間線量を測定するために福島県に関わってきた経緯などを説明。田村市で展開しているたむらモデルの特徴について、「第一に、長期的な視点にたって計画してきたこと、第二に、市役所が積極的にかかわったことがあげられます」と、長期視野で地元主導の取組であることを強調した。
田村市での取組について、南氏は「始まりは田村市も私どもも手弁当でした。つまり何の補助金もない状況でのスタートでした。 最初は私たちも田村のことを知りませんでしたし、田村の人たちもドローンを知らなかったと思います」と振り返った。
さらに「まず何をしたかと言うと人材育成です。人材育成がなぜ必要か。それは、産業を担う人を育成しないと産業が根付かないからです。また田村市としてドローンを業務に積極的に使っていただくことをお約束いただきました」と続けた。
ここで南氏は、田村市産業部商工課の宗像隆企業立地係長に登壇を促した。宗像係長は「連携協定を締結して今月で4年になりますが、4年前はドローンも今ほど身近ではなく、テレビで見たことがあるという程度の認識でした」と協定は市にとってもドローンについてゼロからのスタートだったと話した。
宗像係長は「連携協定を機にドローンの利活用を庁舎内で行いました。職員対象のドローンの体験会、職員による操縦士の講習などをしながら防災訓練でもドローンを活用しました。いまでは建設工事等での空撮や現場確認など、ドローンは無くてはならない身近なものになりました。市内の農家さんの協力を得て、ドローンを活用して農作物の生育状況を確認する実証事業も行って頂き、その連絡調整も市で行なっております。ドローンの普及と利活用のため企業、個人、行政がかかわるドローンコンソーシアムたむらという組織を平成30年3月24に設立しました。田村市は 阿武隈高地の中腹に位置する中山間地域です。大部分が緑豊かな自然が占めており、ドローンが活躍できる可能性が高いと考えております。地域の人々の生活の質の向上にドローンが寄与してくれるものと期待しております。市としても市民へのドローンの普及、利活用の推進に努めて参りたいと思います」と伝えた。
再び登壇した南氏は、ドローンコンソーシアムたむらの設立や、地元高校生による農薬散布機のライセンス取得などを通じた「みんなが支える農業」プロジェクトの推進などの取り組みを紹介。ドローンコンソーシアムたむらについては、会員向けの機会提供、情報提供が中心で、研究会では法制度、海外事例、地域の課題発見、解決などが行われていることを説明した。操縦技能についても、地域に必要な技能を受け継ぐ取り組みを目指すことなどが紹介された。
報告の中では、ドローンコンソーシアムたむらの佐原禅事務局長のコメントが動画で紹介された。佐原事務局長は「企業、個人含め50会員が加盟しています。目指すところはドローンの普及活動。若い方にドローンに触れて頂きたい。田村市は飛ばせる環境が整っておりますので、広大な敷地を利用して頂きたいと思っております。会員同士の情報共有、ビジネスチャンスにもつながればいいなと思っております」と、会員を募集していることも含めてPRした。
田村市での取組が復興地事業となったのは、2018年から。南氏は「手弁当で進めていたことが、その後ご支援を頂いて進めることができるようになりました。学生を20人ほどつれて田村市に入り、市内の魅力を映像として記録する活動をしたり、それを多言語に変換したりしました。また米国の機関の評価手法NISTを高校の部活動の中に取り入れました」などと紹介し「復興知として進めている取り組みの3つの柱は、ドローンを活用した人材育成事業、ドローンを活用した産業振興事業、ドローンによる地域課題の発見・解決事業」と整理した。
南氏は「慶應義塾大学は、知見や教育的リソース、技能を惜しみなく田村市に提供しており、ドローンコンソーシアムたむらは、共通基盤として様々な産業のインフラ」と役割を意義づけた。また、3本柱それぞれについて、34回の人材育成プログラムの提供(人材育成)、指導者向けノウハウの教材化(人材育成)、ホップ栽培におけるNDVI指標の撮影方法や、指標と生育の相関関係分析(産業振興)、ドローン担い手と農家による協業プログラム「みんなで支える農業のプログラムを導入」(産業振興)、ドローンをきっかけとする観光需要喚起プログラム「ドローンツーリズム」の試行(産業振興)、大学生によるフィールドワークと観光PR動画作成(課題発見・解決)、農林業者向け危険予測マップ作成(課題発見・解決)などの成果も報告した。今後、南相馬市との連携協定締結に向けた準備の中でも、これらの取り組みを進める方針だという。
また、今後の展望について、南氏は政府が2022年に実現を目指す「レベル4」と言われる目視外補助者なしの飛行形態に向けた田村市内の設備、制度の整備、地元人材による完全運用、スマート化技術・デジタル基盤による産業振興、地域担い手と役割分担微細化のマッチングによる課題解決を列挙。そして「一番言いたかったのはこれ」と伝えたのが、「福島県発の産業及び地域社会のDX 手法としてたむらモデルを全国で広く展開すること。今後もたむらモデルの発展と展開を目指します」と報告を結んだ。
このあと南氏は、東京大学先端科学技術センターの飯田誠特任准教授、東北大学未来科学技術共同研究センターの鈴木高広教授と3人でトークセッションに登壇。福島県企画調整部企画調整課の高橋洋平課長がコーディネーターとして「他組織と連携するうえで重要なことと、浜通りの発展につなげるための展望」を問いかけたのに対し、登壇した3人が各自の見解を披露した。
東大の飯田教授が「最初は僕らはよそ者だったんです。その意味では信頼関係とネットワークを作って意欲を持って取り組める環境作りが重要だったと思います。そしてそれを作るためには人、意欲、根気強さが重要かな、と思います。また、イノベーションコーストの各地に色がついてきましたが、この色を単色で終わらせるのではなくハーモニーにつなげるネットワークが必要ではないかと考えています」と発言。
南氏は「確かにわれわれはよそ者なんです。東京から来るとたいがい『補助金が後ろから出てくるんじゃないか』という目で見られます。その時に『そうではない』と見せるために、最初はノーガードで地元の方とお話をすることが大事。その後、カウンターパートがどなたになるのかが明らかになり、その方がどういうことをしてくれるかなどが明らかになって、しっかりとした体制を作れるようになります。もう一つは、手離れをよくすることが大事だと思います。その地域にいつまでも我々がいないと、取り組みが続かない、とならないよう、技術移管や、指導者養成など次のリーダーを作ることが大事だと思います」と述べた。
さらに、「これからの浜通りでの展開についてですが、先ほどのハーモニーというご意見とは少し違う観点で、オーケストレーションという言葉を使いたいと思っています。指揮者の立場の人が必要という意味です。、福島県はこうなるぞ、という強力なリーダーシップと、リーダーシップに基づいて作業をするファンクションを整える。他分野にまたがる共通言語を使える人間がドローンにはいます」と発言した。
東北大学の鈴木教授は「個別の取り組みに橋渡しをしてつなぎ、より大きなものにすることが大事だと思っています。どうやってその場所を光らせるかを考えることが重要」と指摘した。
参加者から、浜通りの未来につながるキーワードやビジョンは何か、と質問があがり、東大の飯田教授は「実現したい夢、実現する夢」、慶大・南氏は「リセット」、東北大鈴木教授は「逆転の発想」を挙げた。
慶応義塾大学を含め、参加した各大学の報告は以下の通り(報告順)。 東京農業大学 連携市町村:相馬市 事業名:浜通り地方の復興から地域創生への農林業支援プロジェクト 郡山女子大学 連携市町村:葛尾村 事業名:葛尾村におけるエゴマ産業の拡大と地域活性化 福島大学 連携市町村:南相馬市、川内村、飯館村、大熊町 事業名:福島発『復興知』の総合化による食と農の教育研究拠点の構築 東京大学 連携市町村:いわき市 事業名:CENTER for Wind Energy(Phase-Ⅲ) 慶應義塾大学 連携市町村:田村市 事業名:ドローン人材育成から始まる地域産業の活性化 ~たむらモデルの高度化・普及事業~ 東北大学 連携市町村:南相馬市、浪江町 事業名:モビリティ・イノベーション社会実装・産業創生国際拠点の構築
AAM開発の米ジョビー・アビエーションは6月30日、アラブ首長国連邦(UAE)のドバイでパイロットが搭乗し、垂直離着陸の固定翼飛行を実施した。ジョビーは「2026年に最初の乗客を運ぶ」と2026年のサービス開始を目指している。ジョビーは開催中の大阪関西万博で「運航事業者」にもなっている。
ジョビーによるドバイでの飛行は、「piloted, vertical-takeoff-and-landing wingborne flights」で、パイロットが乗り、垂直離着陸をしたうえで、機体の固定翼で移動した飛行で、「eVTOL分野では初めての取り組み」としている。ジョビーはこの飛行を通じて、ドバイ地域での商用市場準備の取り組みを開始したことも明らかにした。ジョビーは直接運航、航空機販売、地域パートナーシップを商業化戦略の3本柱と位置付けていて、今回の試験飛行が「重要な一歩」と話している。
試験飛行はドバイ道路交通局、ドバイ民間航空局、UAE民間航空総局と連携して実施された。またドバイ道路交通局長官兼理事会会長のマタール・アル・タイヤー会長が立ち会った。
ジョビーは、ドバイ国際空港(DXB)、ペルシア湾の人工島であるパーム・ジュメイラ、現在建設が進められている世界第2の面積の人工のマリーナであるドバイ・マリーナ、超高層ビルブルジュハリファで知られるドバイ・ダウンタウンでの商業サービス導入を目指している。バーティポートはすでに建設が進められている。
ジョビーはDXBからパーム・ジュメイラまでをエアタクシーサービスで移動した場合、移動時間は12分で、45分かかる車での移動時間が大幅に短縮されると見込んでいる。
ジョビーがエアタクシーサービスで使う機体は電動で、パイロット1人と最大4人の乗客を乗せ、最高時速200マイル(約320km)で輸送できる設計と説明していて、ジョビーは「短時間の通勤、小旅行、地域間のシームレスな移動のために、より速く、より静かで、より便利な空の旅を提供します」と話している。
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東京株式市場グロース市場で7月2日、ACSL株がストップ安となった。午前9時29分にいったん1187円で寄り付いたがその後も売りが殺到し、再び取引の成立したない売り気配で推移した。ACSLは前日の7月1日、前CEOによる不適切取引判明を発表していて嫌気を誘ったとみられる。
ACSL株は取引き開始前から売り注文を集めていて、取引開始がはじまったしばらく値が付かないまま推移した。午前9時29分に値幅制限いっぱいいの、前日終値比300円安のストップ安となる1187円で取引が成立したが、その後も売りは止まらず、再び取引が成立しない展開が続いた。
ACSLが7月1日に発表した「お知らせ」はこちら
株式会社ACSLは7月1日、今年4月30日に退任した鷲谷聡之前代表取締役CEOが不適切な取引を行っていたとして、全容解明のため外部の弁護士と社外取締役の4人で構成する特別調査委員会を設置したと発表した。ACSLは業績に与える影響は精査中で、過年度業績への影響はないと見込んでいる。特別調査委員会7月中旬をめどに最終報告書をまとめる見込みだ。
ACSLによると前CEOによる「個人的な経済状況に関する懸念」が3月に浮上し、4月に社内調査に着手した。調査で「(前CEOが)代表取締役の立場を個人的に悪用して、2025 年3月から、一部業者との間で実態のない不適切な取引を行っていた事実が判明」したという。ACSLは全容解明、厳正な対処、再発防止策構築を目的に7月1日の取締役会で特別調査委員会設置を決議した。
ACSLは「特別調査委員会による調査に全面的に協力し、早急に調査を進めてまいります。また、特別調査委員会による調査の結果、明らかとなった事実関係等につきましても、受領次第速やかに開示いたします」とコメントしている。
ACSLの発表はこちら。
スイスのドローンメーカーフライアビリティ社(Flyability SA)は、屋内点検用球体ドローン「ELIOS 3」用の新しい大容量バッテリーを発表し、6月26日に販売を始めた。日本でも同社の正規販売代理店ブルーイノベーション株式会社(東京)が6月27日に発売を発表した。新しい大容量バッテリーを使うと1回の充電で、Rev 6 LiDARを搭載した場合の飛行時間が13分30秒となり、標準バッテリーの9分10秒から47%増えるという。
発表によると、ELIOS3用の新しい大容量バッテリーの容量は187Wh(8200mAh)と標準バッテリーの99Whから増強された。LiDAR搭載時の飛行時間を9分10秒が13分30秒に増やすことで作業効率を高める。なお、ペイロードがない場合の飛行時間は17分(標準バッテリーでは12分50秒)、UTペイロードを搭載した場合は11分30秒(標準バッテリーでは7分30秒)だ。また推奨充電サイクル(推奨充電回数)も標準バッテリー(50回)の2倍の100回になる。充電時間は大容量バッテリー専用の充電器を使えば、標準バッテリーと同じ1時15分だ。
一方、使用可能な周囲の気温は従来の45度から35度にかわるので注意が必要だ。
利用にあたって利用者はユーザーマニュアルを理解することとファームウェアのアップデートが義務付けられる。
ELIOS3は、コンピュータービジョン、LiDARテクノロジー、NVIDIAのグラフィックエンジンを独自に組み合わせた「Flyaware」と呼ぶSLAMエンジンを搭載する屋内点検ドローンで、屋内を飛行中に自己位置を高い制度で推定し、リアルタイムで3Dマップを作成したうえパイロットの手元のタブレットにもリアルタイムに表示するなど屋内点検に求められる機能を集めている。GeoSLAMsソフトウェアパッケージとの統合で三次元データ化も可能だ。Flyabilityが英Cygnus Instruments(シグナス・インスツルメンツ社)との提携で開発され、2024年5月に導入された「UT 検査ペイロード」を使えば、立ち入り不可能な空間内の高い場所や狭小空間で、超音波による壁面の厚さ測定も可能だ。
フライアビリティ社は大容量バッテリーを、フライト最適化への取り組みを強化する技術と位置付けている。今年(2025年)4月に搭載したスマートRTH(Smart Return-to-Home)から始まっていて、最短の安全なルートで出発点に戻る機能や、バッテリー交換後にElios 3が自律的にスマートRTH発動地点に正確に戻りミッションを再開、継続するという。フライアビリティは「これにより飛行時間が短縮され、運用効率が向上し、パイロットはバッテリーや飛行時間の管理ではなく、最も重要なデータ収集に集中することができる」と発表している。
ブルーイノベーションも「これにより、パイロットはより余裕をもった飛行計画を立てることができ、点検業務の安全性と効率性が大幅に向上します。さらに、充電可能回数が従来の2倍に増加したことで、バッテリーの交換頻度と運用コストの削減にも貢献します」とコメントしている。
ブルーイノベーションの発表はこちら
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千葉・幕張メッセで6月18~21日に開催された建設、測量技術の展示会「第8回国際 建設・測量展」(CSPI-EXPO2026)の主催団体、「国際建設・測量展実行委員会」は、期間中の来場者が合計で5万7362人だったと発表した。前回実績を21.3%上回った。
来場者は全体で前回実績(4万7294人)より1万以上増えた。来場者の内訳は業界来場者が45700人で全体の79.7%を占めた。「VIP」が4781人、報道関係者が45人、来賓が50人、一般来場者は6786人だった。主催者はこの数字は確認作業後、修正の可能性があると伝えている。
ドローン事業者の出展者も多く、今回もDJI JAPAN、AMUSE ONESELF(アミューズワンセルフ)、スペースワン、エアロセンス、テラドローン、ジュンテクノサービス、CHCNAV、セキド、システムファイブ、ブルーイノベーションなどがブースを構えた。
DJI JAPAN、AMUSE ONESELFなどのように、ドローンの展示会にブースを構えていない顔ぶれや、スペースワンなどのようにJapan Droneの出展と異なる展示構成が見どころとなった。
DJI JAPANは産業用ブランド「DJI ENTERPRISE」を前面に押し出して、「MATRICE 400」や「DJI Dockシリーズなどを展示した。CSPIの公式ページでは「Matrice 350 RTK」の展示を予告していたが、新型機が発表されたことから「MATRICE 400」が展示の中心になった。映像伝送システムが一新され制御感覚が格段に向上し効率性が向上したバッテリーシステム、包括性が高まった安全機能、パワフルな積載性能などが話題を集めブースでも多くの来場者が足を止めていた。
DJI Dockシリーズでも最新機、DJI Dock 3が展示の中心で、DJI Matrice 4D、またはMatrice 4TDの高性能ドローンを搭載し24時間365日のリモート操作を可能になったことで話題を集めた。このほかフレームベースのLiDAR、独自開発の高精度IMUシステムを備えるZenmuse L2は、フルサイズセンサーカメラと交換可能な単焦点レンズを3軸ジンバルスタビライザーに搭載するZenmuse P1は、広角カメラ、ズームカメラ、赤外線サーマルカメラ 、レーザー距離計、NIR補助ライトの5つの主要モジュールを搭載するZenmuse H30シリーズも展示された。
ブースでは連日、講演も開催。DJI Dockの活用法のほか、このところドローン事業者の間で話題の機体認証などが取り上げられ、多くの来場者が足を止めていた。DJI JAPAN標準化政策ディレクターの浦野靖弘さんは「ソリューションを求める来場者に関心をもっていただけた」と話していた。
スペースワンは6月上旬のJapanDroneで話題になった大きなLEDディスプレイをCSPIににも投入し、入口に近い場所で来場者の目を引いた。カナダのDeep Trekker社が開発した管路点検用ロボットパイプクローラー「PIPE TREKKER(パイプトレッカー)」シリーズ「A-150」と「A-200」を目立つように配置したことがJapanDroneとの大きな違いで、開場早々、このクローラーの説明を求めた来場者がブースに立ち寄っていた。A-150は管径150~600mm、A-200は管径200~900mmに対応する。それぞれHDカメラやパン・チルト・ズーム機能を搭載しているほか、水深50mの耐水圧構造を備えていることが特徴だ。このほかJapanDroneでも話題だった中国CHASING社の最新水中ドローン「CHASING X」がブース正面に展示されて来場者んぼ足を止めていた。8基の大型スラスターを搭載し、どの方向へも移動できる。高精細4Kカメラと12,000ルーメンの高輝度LED照明で鮮明で安定した映像の取得に寄与する。
ブルーイノベーションはコンパクトなブースの中にフライトエリアも設けて屋内空間の点検・測量ドローン「ELIOS 3」と、点検用ペイロード「UT 検査ペイロード」を展示した。
AMUSE ONESELFは入口に近い一角に広々としたブーススペースを確保。陸域と浅水域で使えるグリーンレーザースキャナシステム「TDOT 7 GREEN」や、ドローン搭載用レーザースキャンシステム「TDOT」と秒間最大2,400,000パルス、400ラインのリーグル社製「VUX120」を融合したハイエンドレーザースキャナシステム「TDOT 7 NIR-S」、汎用型レーザースキャナシステム「TDOT 7 NIR」のほか、国産エクステンダーで搭載なしの場合に4時間と長時間飛行を可能としたハイブリッドドローン「GLOW.H」などを展示し、多くの来場者が訪れていた。
ジオサーフは高精度な位置情報ソリューションを開発する中国ComNav Technology社のJupiter Laser Visual RTKを中心に展示。Jupiter Laser Visual RTKは最先端のGNSS、IMU、レーザー、デュアルカメラ技術を統合したハイエンドGNSS受信機で、従来到達が困難だった場所や、信号が遮断された場所、危険な場所で没入感ある測量や杭打ち作業が可能になる。
CSPI-EXPOは、前回まで「建設・測量生産性向上展」だったが、今回から「国際 建設・測量展」に名称を変更し、開催目的を建設・測量業界の発展貢献をさらに明確化していた。
一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA)は2025年6月24日、陸上自衛隊中部方面隊と災害時応援協定を締結したと発表した。応援エリアをさらに拡大した。
JUIDAは中部方面隊の第3師団、第10師団と個別に協定を結んでいた。今回中国地方を管轄する第13旅団、四国地方を管轄する第14旅団も含むことになった。すでに東部方面隊、東北方面隊と提携を結んでいて、応援エリアの拡大を進めている。JUIDAの公式サイトの中で紹介している。
https://uas-japan.org/information/36636/