DJIが公開した「DJIドローンレスキューマップ」が話題だ。ドローンによる人命救助の活動を拾い集め世界地図に表示したオンラインレファレンスで、ドローンがDJI製であるかどうかは問わない。7月16日午前9時現在、28か国で253件、414人の救助例が報告されている。
DJIドローンレスキューマップは、信頼できるニュース記事やSNS投稿などの情報を集めて編集し地図に表示した救命情報地図。地図では、発生場所、発生年月日、概要、情報源のリンクなどがみられる。2020年7月16日午前9時現在(日本時間)で、28か国で、253件、414人の給餌例が掲載されている。信頼性を確保するため、DJIは関連当局に情報共有と地図への掲載に協力を求めているという。
掲載されているのは、森林、野原、山などでの行方不明者の発見、河川や海での溺水、落水者の救命具投下による救助、遠隔地の河川で身動きが取れなくなった人々の発見、自殺からの救出などが含まれている。掲載しているケースはいずれも、ドローンが直接、発見、支援、救助などに関わった事例で、ドローンが使われても、直接の発見、救助に関わっていなければ含まれない。たとえば、ドローンを使用した捜索で地上の調査員が行方不明者を発見した場合や、救助活動の様子をドローンが監視した場合は、掲載対象にはしていないという。
掲載事例は多岐に及ぶ。
米国カリフォルニア州レディングでは今年(2020年)6月、サクラメント川に崖から100フィート(約30メートル)落下した10代の少年を、警察がドローンで発見し救助に成功した。オーストラリアのブルーマウンテンズでは2019年7月、ロッククライマーが高さ100メートルの崖で身動きが取れなくなっているところを、警察がドローンで発見し、救助にこぎつけた。
韓国では今年2月、山の中で自殺しようとしている少女をドローンが発見し救出。中国山東省では2018年3月、自殺しようと山に入った女性を携帯電話の電波を追跡しながら警察が捜索。立ち入りが困難な場所でドローンを使って本人を発見した。骨折していて、脱水症状がひどかったため、現場に出動したヘリで救出したという。またインドでは2019年8月、クリシュナ川沿岸の洪水地域で、テック系スタートアップの起業家がサーマルカメラを搭載したドローンで、2人の女性と1人の男性を発見し救助につなげた。
ほかにも米メリーランドでは公園でケガをした男性が、ボランティアのドローンパイロットに発見され救われた例、ユタ州ウェーバー郡捜索・救助ドローンチームが、夜に危険な地域で身動きが取れなくなったハイカーを発見し救助したケースなども紹介されている。
DJI の公共安全インテグレーション担当シニアディレクターRomeo Durscher氏は「公共安全の場で働く人はドローンで自分達の仕事に革命的な変化をもたらしていることを知っている。(中略)DJIドローンレスキューマップは、彼らの素晴らしい救助活動を讃え、将来、ドローンがいかに救助活動において活用され得るかを確認することができる」と、ドローンの救難救助の有効性を説明している。
またDJIの政策&法務担当バイスプレジデント、Brendan Schulman氏は「市場参入の障害を低くし先進的な運用規制に準拠しながら、ドローンを広域でアクセスしやすくすることで、確実に世界中で多くの命を救うことに繋がる。ドローン導入の促進を阻むような運用規則がある地域は、ドローンによる救助活動の報告が格段に少ないようだ」と、ドローンの運用の制限が、救助活動のせいがを活用話している。
DJIによると、ドローンによる救助活動の最初の報告例は2013年のカナダの事例で、2番目の事例はそれから1年以上たった後だった。現在では毎週平均1件程度と報告は増えている。DJIは現在、掲載されているほかにもドローンによる救助活動が多く埋もれているとみており、事例に関する情報提供を呼び掛けている。また、情報提供のさいには、プライバシーを尊重するとともに、当局の活動など機密に関連する情報を共有しないよう求めている。
業務の自動化やDXを支援する株式会社センシンロボティクス(東京都渋谷区)は、5月11日、東海地域などで配電事業を手掛ける中部電力パワーグリッド株式会社(愛知県名古屋市)と共同で送電線(架空地線・電力線)を自動追尾する送電設備自動点検技術を開発したと発表した。ドローンに標準搭載しているカメラで送電線を自動検知でき、ドローン本体に追尾用のセンサーや小型PCなどを外付けすることもない。超高圧送電線路など大型設備の点検にも対応する。今後、ソフトウェアを開発したうえで、2022年度中の点検業務での実装を目指す。
開発した技術は両者が取り組んできた送電設備にかかわる業務の効率化に関する開発研究の成果で、送電線(架空地線・電力線)をドローンで自動追尾する。すでに飛行ルートや撮影アクションの自動生成技術を開発しており、新たな技術を追加することになった。市販されているドローン、カメラを使うことが特徴で、メーカーや機種を選ばずに運用できるという。
発表は以下の通り。
社会インフラ DX のリーディングカンパニーである株式会社センシンロボティクス(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:北村卓也、以下「センシンロボティクス」)は、中部電力パワーグリッド株式会社(本社:愛知県名古屋市、代表取締役 社長執行役員:清水隆一、以下「中部電力パワーグリッド」)と共同で、送電設備の業務効率化に関する開発研究を実施し、送電設備自動点検技術の大型鉄塔への適用拡大と送電線(架空地線・電力線)を自動追尾する送電設備自動点検技術を開発しました。本技術をもとにソフトウェアを開発し、中部電力パワーグリッドが保有する送電設備の点検業務で運用を図る予定です。
両社はこれまでにも飛行ルートおよび撮影アクションを自動生成し、ドローンを活用した送電設備自動点検に特化した技術を確立してまいりました。(https://www.sensyn-robotics.com/news/chuden-pg)。
このたび送電線(架空地線・電力線)自動追尾機能を追加したことで、自動点検飛行中の機体やカメラ操作が不要となり,ドローンに関する特別な知識を持たない作業員でもより簡単に送電線点検業務を実施することが可能になります。
この技術は、市場に流通している一般的なドローンを使用するため、これまで専用のセンサーを使用するなど実験的な側面が強かった自動飛行を実用レベルに押し上げるもので、送電設備の点検業務の効率化が期待されます。また、超高圧送電線路など大型設備の点検も対応可能になったため、より点検範囲が広がります。
【開発成果】
■大型送電設備(超高圧送電線路等)の自動点検飛行に対応
標準的な送電設備だけでなく、大型な送電設備(超高圧送電線路等)でも自動点検飛行が可能になりました。センシンロボティクスが保有する業務自動化プラットフォーム「SENSYN CORE」と、中部電力パワーグリッドの送電設備点検ノウハウを用いて共同開発した送電設備自動点検技術を組み合わせることで、鉄塔(支持物・がいし)と送電線(架空地線・電力線)を一括で自動点検します。また、単導体送電線だけではなく、多導体送電線も点検できるようになったため、より多くのシーンで送電線点検業務の効率化を実施することが可能になりました。
■送電線(架空地線・電力線)を自動検知し、高精細な映像を取得する技術を確立
送電線(架空地線・電力線)を、安全な離隔を保った上で精緻な点検を行うに足る解像度の画像を撮影するには、高度なドローン操縦・カメラ操作技術が必要とされてきました。両社はこれまでにも送電線(架空地線・電線)のたるみに沿った飛行ルートおよびカメラアクションを自動生成する技術を確立してまいりましたが、今回、送電線(架空地線・電力線)自動追尾機能を追加したことで、操縦者の技能に関わらず精度高く・安全に送電設備点検業務を行えるようになりました。特殊なセンサーなどを用いず、一般的に市販されている汎用的な機体・カメラを用いるため、メーカーや機種に依存しない、柔軟な運用が可能となります。
今後も継続的に研究開発を行い、AI や画像解析等の高度な技術を活用したドローン制御により、送電設備点検の更なる省力化・自動化を目指します。
自治体単位で、空飛ぶクルマ、ドローン、エアモビリティの取組が加速している。兵庫県は4月27日、兼松株式会社、中央復建コンサルタンツ株式会社、株式会社パソナグループ、株式会社BUZZPORTと連携要諦を結び、大学生、高校生が空飛ぶクルマの利活用を研究する「HYOGO 空飛ぶクルマ研究室」を創設すると発表した。バーチャル研究室を作り、学生研究員の取り組みを協定として支援し、空飛ぶクルマの産業振興、社会受容性の醸成、担い手となる人材育成を図る。発表会では兵庫県の齋藤元彦知事が、「2025年の大阪・関西万博を前に(空飛ぶクルマを実装する社会の)未来像を示したい」と話した。
発表会には、齋藤元彦知事のほか、協定に参加した兼松の城所僚一・上席執行役員車両・航空部門長、中央復建コンサルタンツの兼塚卓也・代表取締役社長、BUZZPORTの江藤誠晃代表取締役、パソナグループの山本絹子・取締役副社長執行役員が登壇した。公民連携による空飛ぶクルマ事業の第一弾で、今後も随時、事業を拡張する。協定の連携事項は①空飛ぶクルマによる地域創生に関すること、②空飛ぶクルマを活用した観光開発に関すること、③高校生・大学生の研究活動へのメンタリング、協同活動の実施に関すること、④空飛ぶクルマの社会実装に向けた受容性向上のための活動に関すること、⑤その他、空飛ぶクルマによる県民サービスの向上、地域の活性化に関すること、と紹介された。
「HYOGO 空飛ぶクルマ研究室」はバーチャルラボで、県内在住または県内の大学に通う大学生の選抜メンバーで構成する「空飛ぶクルマゼミ」を運営したり、全国の高校生を対象とした観光甲子園内「空飛ぶクルマ部門」を開催したりすることを構想している。
説明会では事務を担ってきた兵庫県企画部地域振興課の高橋健二・公民連携班長がこれまでの経緯を説明した。それによると兵庫県は昨年6月から空飛ぶクルマの連携事業の構想を開始。地元発祥の兼松、淡路島にオフィスを構えるパソナなど連携の枠組みを作り20回以上の協議を重ねてきた。大阪・関西万博を当面を目標に設定して空飛ぶクルマの実装に向けた協議を重ねている大阪府の「空の移動革命社会実装大阪ラウンドテーブル」にも参加して知見も獲得。その中で、地域創生、観光開発、受容性向上など兵庫県民の豊かな生活の実現に貢献することで合意し、具体策を練ってきたという。
実際、兵庫県では多自然地域と呼ぶ山間部で生活の利便性向上や不便、不安の解消にドローンを役立てる取り組みを進めるなど、ドローンの利活用には積極的だ。空飛ぶクルマは「パッセンジャードローン」とドローンの派生形ととらえられ、空域利用や遠隔・無人操縦などで議論が共通することも多く、兵庫県のように自治体でドローンや空飛ぶクルマの利活用を進める動きが広がりを見せている。
発表会で兼松の城所上席執行役員は「(空飛ぶクルマの離発着場となる)バーティポート開発を手掛ける英スカイポーツ社と業務資本提携を締結しており、神戸にルーツを持つ企業として地域に尽くしたい」と決意を述べた。パソナの山本副社長は「地方の企業にとって距離は不利益です。でも空飛ぶクルマの実装で、不利益は利益になるかもしれないと思いました。なにより若い方々のベンチャー精神に期待しています」と期待を寄せた。
齋藤元彦知事は「空飛ぶクルマの実装には、先んじて取り組むことが大事だと思っています。9月1日には県と内閣官房が主催するドローンサミットも開催されることになっていて、2025年の大阪・関西万博を前に(空飛ぶクルマを実装する社会の)未来像を示していきたいと思っています」と抱負を述べた。
人を乗せて飛ぶドローン“空飛ぶクルマ”の開発を手掛けるテトラ・アビエーション株式会社(東京)が、「マンガでわかる! 空飛ぶクルマ」を刊行した。小中学生向けに航空機の歴史や空飛ぶクルマの開発について紹介している。
マンガでは空の移動や航空機開発の歴史、空飛ぶクルマがもたらす利点、テトラの開発した機体、将来展望などを、小学校5年生のドローンが趣味の女の子と同級生の男の子を主人公にしたストーリーの中で解説している。ストーリーの中で主人公の2人がテトラの中井佑代表らを訪ね、空飛ぶクルマの実用化で渋滞解消や環境課題などの解消につながる説明を受ける。
マンガを刊行したテトラは100㎞を30分で移動する1人乗りのeVTOLなどの開発を進めており、購入予約も始めている。
テトラは「このマンガで理解が進み愛着が広がればうれしいと思っています」と話している。企画・制作は株式会社ポプラ社、編集協力は株式会社サイドランチ。B5判、オールカラー96ページで1100円(税別)
【オンライン販売】Amazon
【マンガ概要】 「マンガでわかる!空飛ぶクルマ」 発行日:2022年3月11日 判型:B5判/オールカラー/96ページ(表紙除く) 発行:テトラ・アビエーション株式会社 制作:株式会社ポプラ社 制作協力:株式会社サイドランチ
一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA)は4月25日、「ドローン官民協議会(=小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会)」がとりまとめた国家資格化に伴う制度変更の方針について、加盟する認定スクール向けに説明会を開いた。協議会の資料や、JUIDAが独自に整理した資料を示しながら、国家資格である「技能証明」を取得するメリットや、取得方法、JUIDA資格保持者の取り扱い、JUIDAのカリキュラムで捕捉が必要な部分などを説明した。国家資格の講習を提供する登録講習機関に転じるスクールの動きが加速しそうだ。
説明会ではJUIDAの鈴木真二理事長は4月20日のドローン官民協議会で制度変更の方針が示されたことや、引き続き検討すべき点が残っていることなどを説明し「みなさまにも引き続きご協力をお願いします」と参加したスクール関係者に呼びかけた。
また国土交通省航空局安全部無人航空機安全課の梅澤大輔課長が登壇し、制度の概要を説明した。国家資格は「技能証明」と呼び、レベル4飛行に必用となる「一等」と、それ以外の「二等」とがあり、取得には認定を受けた試験機関で学科試験、実地試験を受けて合格することが必要であること、ただし登録を受けた講習機関の講習を受ければ試験機関で実地試験が免除されることなどが説明された。
梅澤課長は「より多くの講習団体が登録講習機関となって質の高い講習を提供頂き、よい操縦士を輩出して頂きたいと思っています」と期待した。
このほか、機体認証、ライセンス、運航管理について説明。機体認証ではレベル4飛行の機体は機体認証を受ける必要があることや、量産機で型式認証を受ければ設計、製造の検査を省略できることなどが説明された。
JUIDAの田口直樹経営企画室長は、JUIDAのスクールに関わる横目について説明した。「技能証明」の取得が、試験機関での受験と、講習機関を通じて実地試験が免除された状態で受験する方法と2通りあることを紹介し、受講希望者に対する説明に誤りがないよう注意を促した。また技能証明を取得するメリットについて、一等は所持しないとレベル4飛行が認められない、二等は、レベル4飛行は認められないものの、特定飛行のうち上空150m以上の飛行やイベント上空などリスクが高い飛行を除き、DID上空、夜間飛行などの飛行の場合には、許可・承認の取得が不要になることなどを説明した。
既存のJUIDAのカリキュラムは、二等の試験に必用なCRMや地上基地などがカバーできていないため、今後対応を検討することが説明されたほか、スクールが講習機関になる場合に備えるべき要件には設備、講師の両面で整える要件があることも説明された。そのうち設備では空域、機体、建物、教則本などの書籍が該当し、講師にも一定の要件を満たすことが求められるなどの説明が行われた。
このほか、具体的な取り組みや今後の方針なども示された。JUIDAによるスクールへの説明会は4月27日にも開催される。
山梨県早川町が4月22日、廃校を再生させた宿泊型研修施設「ヘルシー美里」を会場にドローンの知識や操縦を伝授する「南アルプスドローンスクール」の開校式を開いた。スクールの運営主体は早川町。一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA)に加盟する認定スクールで、自治体がスクール運営者に名を連ねたのは早川町が初めてという。スクールの名付け親でもある辻一幸町長は開講式で「ドローン振興にお役に立つ町として、町のさらなる個性化も目指したい」とあいさつした。
「南アプルスドローンスクール」は2泊3日でJUIDAの操縦技能証明証などを取得するための講習が受けられる宿泊型のドローンスクール。自前の指導者はおらず、辻一幸町長は「指導者の育成をまずはしたいと考えています」と話す。当面はドローンの人材育成などを手掛けるドローン・アイティー株式会社(横浜市)が運営する「横浜ドローン・アイティー・スクール」などがインストラクターを派遣する。開校式にはドローン・アイティー株式会社の金子信洋代表取締役や、インストラクターの宮沢雅幸氏が駆け付け、講習で用いられる機体や、株式会社石川エナジーリサーチ(群馬県太田市)が開発した農薬散布向けのドローンの飛行を実演した。
スクールは1年間に4回開く計画で、第1回は6月24日に始める。
開講式で辻町長は、「南アルプスを背景とした370平方キロメートル広大な山峡のまちで、これからのまちづくりの一環としてドローン振興にお役に立つためにスクールを開校することになりました。同時にまちのさらなる個性化を目指し、スクールを核としたドローンアドベンチャーの町をめざす早川町でありたいと考えています」とあいさつした。
来賓として参加したJUIDAの鈴木真二理事長は、「JUIDAのスクールとして現在、海外も含め270校が活動していますが、自治体としてJUIDAスクールに取り組むのは早川町が初めてです。辻町長には改めてお礼を申し上げたいと思います。早川町を訪れましたのは本日が初めてですが、実証の場として非常にすばらしい環境だと感じました。ドローンの活用を広げる活動をぜひ一緒に続けて頂ければと思っています」とあいさつした。
式典は、スクールの会場となるヘルシー美里の敷地に大型のテントを準備して、地元の官民関係者、県の関係者、ドローンの事業者ら50人が参加した。
ドローン施策の総合調整を担う内閣官房小型無人機等対策推進室(ドローン室)は4月20日、複数の府省庁が独自にサイトなどで公表しているドローン関連施策を一覧できるようにするため、情報共有プラットフォームを構築し、同日、公開した。国の関連施策として関係法令、各種ガイドラインや手引き、交付金や補助金などの施策が一覧でき、自治体の施策、関連イベントも掲載している。同室は「今後も拡充をはかっていきたい」と話している。
公開されたサイトは内閣官房のサイトの「各種本部・会議等の活動情報」に「ドローン情報共有プラットフォーム」として構築されている。国の関係施策として、主な関係法令、ガイドライン・手引き、交付金・補助金、マッチング、技術開発、関連会議、その他、と並ぶ。ガイドラインの中には、「全般」、「物流」、「点検」、「測量」、「消防」が用途ごとに並べられている。
自治体の主な取り組みとして、福島県、東京都、神奈川県、富山県、愛知県、三重県、兵庫県、大分県の事例が紹介されているほか、関連団体、関連イベントなども掲載している。関連イベントとしては、4月20日の「ドローン官民協議会」(=「小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会」でも公表された、9月開催の「第1回ドローンサミット」が紹介されている。
内閣官房ドローン室では、国の情報については双方向でやりとりをしながら情報共有をはかる一方、地方や関連団体の情報は、幅広いネットワークをいかした情報網からの収集と、地道なヒアリングとを組み合わせるなどして集めている。
プラットフォームについてはアクセスしたユーザーから「情報が一覧できることはありがたい」などの評価の声が上がっている、一方で情報は質、量ともに増えることが明らかで、同室は「トライ・アンド・エラーを繰り返しながらになるとは思いますが、拡充を図っていきたい」と話している。また、同室への情報提供も受け付けている。
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