- 2021.8.31
メトロウェザー、米NASAのプロジェクトに参画 米TWSとの提携通じ【DF】
風のデータを細かく分析するメトロウェザー株式会社（京都府宇治市）と、局所気象データ解析のTruWeather Solutions, Inc. (TWS)は、アメリカ航空宇宙局（NASA）がTWSと進めている研究プロジェクトSBIR（Small Business Innovation Research）をサポートする協働契約を締結したと発表した。これによりメトロウェザーがNASAの研究事業に参画することになる。メトロウェザーは独自に開発した小型ドップラー・ライダーを持ち寄り事業に貢献する。
研究プロジェクトSBIR 都市部の風況インフラ構築目指す
メトロウェザーはTWSと空飛ぶクルマなど商業用エアモビリティの大規模展開に不可欠な、都市の気象観測インフラの構築を目指す。協業の中でメトロウェザーのドップラー・ライダーとTWSの都市風況シミュレーションシステムを組み合わせる。特に密集した都市部で、配送ドローンや空飛ぶクルマなど先進的な航空輸送サービスを安全、安価での提供を実現するためには次世代気象サービスの開発が必要と言われ、両者の取り組みはその促進に寄与する。
NASAのSBIRプロジェクトで、両社は都市環境におけるUrban Wind Experiment (UWEX) を構築する設計を完成させる役割を担う。当面は現在のPhase1に取り組み、次のPhase2契約獲得を目指す。来年度のPhase2では実際の都市でUWEXを行う計画だ。
この中でメトロウェザーは、対象となる都市部のライダー観測を行うための最適なセンシングアルゴリズムとデータ収集戦略を提供する。メトロウェザーのコンパクトで高性能なドップラー・ライダーを使い、複数のライダデータフュージョンのモデルを開発も担う。いずれも中心的な役割を果たすことになる。あわせて観測データの配信システムやAPIの設計も行う。
メトロウェザーの古本淳一CEOは、自社技術の貢献について、「小型かつ高性能なドップラー・ライダーを安価に実現できたことで、ドローンポート（バーティポート）やドローン航路上に多数のドップラー・ライダーを展開することが現実のものとなり、ドローンの離発着や飛行に影響を与える局所的な突風やウインドシアをリアルタイムに可視化することが可能になります。また、ドローンポートに限らず地方空港などへの展開も見込まれます。その結果、ドローンの安全運航が確保される世界が実現し、空の安全・安心に貢献できるものと考えています」とコメントしている。また、NASA SBIRプロジェクトへの参画について「TWSというパートナーを得て、NASAのプロジェクトに関われることでこうした世界の実現に一層近づくことができると思いますし、大変誇りに思います」と述べている。
TWSは、複数のドップラー・ライダーから得たリアルタイムの風測定データを同社が運用する都市の風況シミュレーションシステム「TWS’s urban wind model」に統合し、UASやAAMの気象ニーズに対して効率的に最適な予測を行うシステムの設計を行う。
TWSのCEO、Don Berchoff氏は、メトロウェザーとの協力について、「TWSは、都市部の危険な風況を把握することに焦点をあてたテストベッドを設計するNASAとの研究で、メトロウェザーと協力できることを光栄に思います。都市部の風環境に対するメトロウェザーの科学的知見に対する評価と都市環境でのライダー・テクノロジーは、安全で信頼性の高い先進的エアモビリティの運用に影響を与え得る風災害の検出機能を実証するテストベッドの重要な要素です」とコメントを寄せた。2015年に設立したメトロウェザーは測定距離15キロメートル以上の性能を備えながら、65cm四方のサイズのドップラー・ライダーを開発した京都大学発のスタートアップだ。大学での長年の研究をベースに、ノイズの多いデータセットから小さなシグナルを検知することができる革新的技術を持つ。2016年から3年間、米国海軍研究所の基礎研究予算を獲得し、空母搭載用のドップラー・ライダーの基礎開発も行なってきた。高性能であれば高コスト、高スペック、大サイズのコンポーネントが必要との常識を覆したことで知られる。今後もドップラー・ライダーを今後の広範な商業エアモビリティ展開に不可欠なインフラとして位置付け、製品開発と事業開発に積極的に推進する方針だ。
（※【DF】メトロウェザーはDRONE FUNDの投資先企業です）
■会社概要 メトロウェザー株式会社 設立年月：2015年5月13日 所在地 ：京都府宇治市大久保町西ノ端1-25 宇治ベンチャー企業育成工場6号 代表者 ：代表取締役 古本淳一 事業内容：リモートセンシング技術を応用した大気計測装置の開発・製作・販売 https://www.metroweather.jp
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村山 繁DroneTribune代表兼編集長。2016年8月に産経新聞社が運営するDroneTimesの副編集長を務め、取材、執筆、編集のほか、イベントの企画、講演、司会、オーガナイザーなどを手掛ける。産経新聞がDroneTimesを休止した2019年４月末の翌日である2019年5月1日（「令和」の初日）にドローン専門の新たな情報配信サイトDroneTribuneを創刊し代表兼編集長に就任した。現在、媒体運営、取材、執筆、編集を手掛けながら、企画提案、活字コミュニケーションコンサルティングなども請け負う。慶應義塾大学SFC研究所ドローン社会共創コンソーシアム研究所員、あおもりドローン利活用推進会議顧問など兼務。元産経新聞社副編集長。青森県弘前市生まれ、埼玉県育ち。 -
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三機工業、リベラのIBIS使い天井裏などの設備状況の３Dモデリング手法確立 
SkyDrive、万博デモ機の飛行動画公開 山口きらら博記念公園でリハーサル飛行 
リベラウェア、マレーシアAerodyneとIBIS人材を育成 市場も好感
株式会社SkyDrive（豊田市＜愛知県＞）は、山口県山口市で重ねてきたリハーサル飛行を収めた動画を公開した。
離陸、移動、転回、飛行
リハーサル飛行は、山口県山口市の「山口きらら博記念公園」内に設けた飛行試験場で春から行われていて、動画には大阪・関西万博のデモフライトに使われるSD-05が離陸し、移動し、向きを変えて飛行するなどの様子が納められている。
大阪・関西万博では7月31日から8月24日まで、火、水曜以外の原則週５日の予定で、来場者の前で飛行する様子を公開する。
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村山 繁DroneTribune代表兼編集長。2016年8月に産経新聞社が運営するDroneTimesの副編集長を務め、取材、執筆、編集のほか、イベントの企画、講演、司会、オーガナイザーなどを手掛ける。産経新聞がDroneTimesを休止した2019年４月末の翌日である2019年5月1日（「令和」の初日）にドローン専門の新たな情報配信サイトDroneTribuneを創刊し代表兼編集長に就任した。現在、媒体運営、取材、執筆、編集を手掛けながら、企画提案、活字コミュニケーションコンサルティングなども請け負う。慶應義塾大学SFC研究所ドローン社会共創コンソーシアム研究所員、あおもりドローン利活用推進会議顧問など兼務。元産経新聞社副編集長。青森県弘前市生まれ、埼玉県育ち。建設設備大手の三機工業株式会社（東京）は7月11日、グループ会社、有限会社キャド・ケンドロ（仙台市）と共同で狭小空間ドローン開発の株式会社リベラウェア（Liberaware、千葉市）のドローンとレーザースキャナを併用した既存設備の３Dモデル化するデジタル化手法を確立したと発表した。Liberawareも同日、三機工業に「IBIS2」を「導入した」と発表した。
実用化検証で取得データが大幅向上
三機工業は設備更新や模様替えなどのさいに、現場を３Dモデリングし、現状を把握してから取り組む。完成後の更新や追加工事で現状が図面通りになっていないことが多く、作業の妨げになるおそれがあるためだ。しかし天井裏などでダクトや配管が込み入っている場合に、すべての設備にはレーザーが届き切らずに十分な3Dモデルができあがらない場合がある。こうした課題を乗り越える手法の開発を進めているところ、今回、ドローンとレーザースキャナを併用してデジタル化する手法を開発した。
同社が実施した実用化検証では、IBIS２とレーザースキャナを併用した場合、従来の3Dスキャン手法と比べ、機械室などの天井の無い空間の場合、認識できた建築部材が約135％、天井の一部が解体された天井裏空間で約400％向上したという。
三機工業の発表はこちら
リベラウェアの発表はこちら
右から、三機工業建設設備事業本部技術管理本部BIM推進センター石丸直BIM推進部長、キャド・ケンドロ高橋和之課長、三機工業副島卓哉氏、キャド・ケンドロ栃澤幸成氏、及川直樹氏、三機工業北岡基信専門部長、Liberaware 執行役員全貴成氏 
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村山 繁DroneTribune代表兼編集長。2016年8月に産経新聞社が運営するDroneTimesの副編集長を務め、取材、執筆、編集のほか、イベントの企画、講演、司会、オーガナイザーなどを手掛ける。産経新聞がDroneTimesを休止した2019年４月末の翌日である2019年5月1日（「令和」の初日）にドローン専門の新たな情報配信サイトDroneTribuneを創刊し代表兼編集長に就任した。現在、媒体運営、取材、執筆、編集を手掛けながら、企画提案、活字コミュニケーションコンサルティングなども請け負う。慶應義塾大学SFC研究所ドローン社会共創コンソーシアム研究所員、あおもりドローン利活用推進会議顧問など兼務。元産経新聞社副編集長。青森県弘前市生まれ、埼玉県育ち。- 2025.7.9
丸紅株式会社（東京）は7月８日、大阪・関西万博でデモフライトを披露する計画を公表している英ヴァーティカルエアロスペース社（Vertical Aerospace Group Ltd.）開発の５人乗りAAM「VX4」について実施を「見送る」と発表した。英国で行われているVX4試験機での有人飛行試験で判断したという。
キャビン乗り込み体験は予定通り８月から
丸紅は発表の中で「現在英国で行われているVertical社製VX4試験機による有人飛行試験の進捗状況から、大阪・関西万博でのデモフライトへの対応を見送ることとなりました」と伝えた。VX4のキャビンを再現したモデル空間は予定通り万博会場に出展し、8月から搭乗体験を実施する予定という。
また丸紅が万博で飛ばすもうひとつの機体、米LIFT AIRCRAFT社（以下、「LIFT社」）製の１人乗り機「HEXA」については、デモフライトを近く再開させる方向で調整中だ。HEXAは４月26日のデモフライト中に部品が落下したためデモフライトを中断して原因究明を続けている。
その結果「モーター搭載箇所の部品について、サプライヤーが仕様と異なる素材の部品を誤って供給していたことが判明」したと説明し、「当該部品の交換およびその他重要部品の再点検を完了した上で、再発防止策として、LIFT社において部品の受領・品質管理について包括的な監査を実施し、必要な工程について改善したことを確認しました。関係機関の許可を以て、今後大阪・関西万博でテストフライトを実施し、十分に最終確認を行った後、安全を最優先として関係機関および関係各社と協議・判断し、デモフライトの再開に関しては改めてお知らせいたします」と伝えている。
丸紅は大阪・関西万博でのAAM運航事業者４グループのひとつだ。
丸紅の発表はこちら
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村山 繁DroneTribune代表兼編集長。2016年8月に産経新聞社が運営するDroneTimesの副編集長を務め、取材、執筆、編集のほか、イベントの企画、講演、司会、オーガナイザーなどを手掛ける。産経新聞がDroneTimesを休止した2019年４月末の翌日である2019年5月1日（「令和」の初日）にドローン専門の新たな情報配信サイトDroneTribuneを創刊し代表兼編集長に就任した。現在、媒体運営、取材、執筆、編集を手掛けながら、企画提案、活字コミュニケーションコンサルティングなども請け負う。慶應義塾大学SFC研究所ドローン社会共創コンソーシアム研究所員、あおもりドローン利活用推進会議顧問など兼務。元産経新聞社副編集長。青森県弘前市生まれ、埼玉県育ち。 -
英ロックバンド、オアシスの再結成後初のコンサート会場となるウェールズの首都カーディフのプリンシパリティ・スタジアムで現地時間７月２日、ドローンで形作られた「OASIS」のロゴが浮かび上がった。ツアーは７月４日に始まり、11月まで世界各国をまわる。ツアー初日を翌々日に控えたドローンの演出はオアシスの公式アカウントで公開されている。
公演前々日のドローン演出で、現地の気分を高揚
ドローンのロゴは公演開始前に上空に描かれ、オアシスの再結成ツアー開催を祝福し、喜ぶファンの気分の高揚に貢献した。
オアシスは1991年にマンチェスターで結成され、7000万枚以上のアルバムを売ったロックバンドだ。2009年に解散したが昨年2024年に再結成した。再結成後初のコンサートツアーが７月４日にはじまり、北米、南米、オーストラリア、韓国など各地をまわる。2025年は11月23日のサンパウロ公演で幕を閉じる予定だ。日本公演も10月に予定されている。チケットはいったん予定枚数の販売を完了したが、機材席の解放による追加販売が決定し、7月12日正午に抽選の受付を開始する予定だという。
音楽シーンとドローンとは、MV撮影、ライブ映像撮影、演出としての屋内ドローンショーなどの例があるなど縁があり、今後も活用の幅が広がる可能性がある。
公式アカウントが公開した動画はこちら
オアシス公式アカウントが公開した映像から AUTHER
村山 繁DroneTribune代表兼編集長。2016年8月に産経新聞社が運営するDroneTimesの副編集長を務め、取材、執筆、編集のほか、イベントの企画、講演、司会、オーガナイザーなどを手掛ける。産経新聞がDroneTimesを休止した2019年４月末の翌日である2019年5月1日（「令和」の初日）にドローン専門の新たな情報配信サイトDroneTribuneを創刊し代表兼編集長に就任した。現在、媒体運営、取材、執筆、編集を手掛けながら、企画提案、活字コミュニケーションコンサルティングなども請け負う。慶應義塾大学SFC研究所ドローン社会共創コンソーシアム研究所員、あおもりドローン利活用推進会議顧問など兼務。元産経新聞社副編集長。青森県弘前市生まれ、埼玉県育ち。AAM開発の米ジョビー・アビエーションは６月３０日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイでパイロットが搭乗し、垂直離着陸の固定翼飛行を実施した。ジョビーは「2026年に最初の乗客を運ぶ」と2026年のサービス開始を目指している。ジョビーは開催中の大阪関西万博で「運航事業者」にもなっている。
ドバイ空港からパームジュメイラまでを12分で
ジョビーによるドバイでの飛行は、「piloted, vertical-takeoff-and-landing wingborne flights」で、パイロットが乗り、垂直離着陸をしたうえで、機体の固定翼で移動した飛行で、「eVTOL分野では初めての取り組み」としている。ジョビーはこの飛行を通じて、ドバイ地域での商用市場準備の取り組みを開始したことも明らかにした。ジョビーは直接運航、航空機販売、地域パートナーシップを商業化戦略の３本柱と位置付けていて、今回の試験飛行が「重要な一歩」と話している。
試験飛行はドバイ道路交通局、ドバイ民間航空局、UAE民間航空総局と連携して実施された。またドバイ道路交通局長官兼理事会会長のマタール・アル・タイヤー会長が立ち会った。
ジョビーは、ドバイ国際空港（DXB）、ペルシア湾の人工島であるパーム・ジュメイラ、現在建設が進められている世界第2の面積の人工のマリーナであるドバイ・マリーナ、超高層ビルブルジュハリファで知られるドバイ・ダウンタウンでの商業サービス導入を目指している。バーティポートはすでに建設が進められている。
ジョビーはDXBからパーム・ジュメイラまでをエアタクシーサービスで移動した場合、移動時間は12分で、45分かかる車での移動時間が大幅に短縮されると見込んでいる。
ジョビーがエアタクシーサービスで使う機体は電動で、パイロット1人と最大4人の乗客を乗せ、最高時速200マイル（約320km）で輸送できる設計と説明していて、ジョビーは「短時間の通勤、小旅行、地域間のシームレスな移動のために、より速く、より静かで、より便利な空の旅を提供します」と話している。
ジョビーの発表はこちら
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村山 繁DroneTribune代表兼編集長。2016年8月に産経新聞社が運営するDroneTimesの副編集長を務め、取材、執筆、編集のほか、イベントの企画、講演、司会、オーガナイザーなどを手掛ける。産経新聞がDroneTimesを休止した2019年４月末の翌日である2019年5月1日（「令和」の初日）にドローン専門の新たな情報配信サイトDroneTribuneを創刊し代表兼編集長に就任した。現在、媒体運営、取材、執筆、編集を手掛けながら、企画提案、活字コミュニケーションコンサルティングなども請け負う。慶應義塾大学SFC研究所ドローン社会共創コンソーシアム研究所員、あおもりドローン利活用推進会議顧問など兼務。元産経新聞社副編集長。青森県弘前市生まれ、埼玉県育ち。東京株式市場グロース市場で7月２日、ACSL株がストップ安となった。午前９時29分にいったん1187円で寄り付いたがその後も売りが殺到し、再び取引の成立したない売り気配で推移した。ACSLは前日の７月１日、前CEOによる不適切取引判明を発表していて嫌気を誘ったとみられる。
いったん寄り付きその後売り気配に
ACSL株は取引き開始前から売り注文を集めていて、取引開始がはじまったしばらく値が付かないまま推移した。午前９時29分に値幅制限いっぱいいの、前日終値比300円安のストップ安となる1187円で取引が成立したが、その後も売りは止まらず、再び取引が成立しない展開が続いた。
ACSLが7月１日に発表した「お知らせ」はこちら
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村山 繁DroneTribune代表兼編集長。2016年8月に産経新聞社が運営するDroneTimesの副編集長を務め、取材、執筆、編集のほか、イベントの企画、講演、司会、オーガナイザーなどを手掛ける。産経新聞がDroneTimesを休止した2019年４月末の翌日である2019年5月1日（「令和」の初日）にドローン専門の新たな情報配信サイトDroneTribuneを創刊し代表兼編集長に就任した。現在、媒体運営、取材、執筆、編集を手掛けながら、企画提案、活字コミュニケーションコンサルティングなども請け負う。慶應義塾大学SFC研究所ドローン社会共創コンソーシアム研究所員、あおもりドローン利活用推進会議顧問など兼務。元産経新聞社副編集長。青森県弘前市生まれ、埼玉県育ち。
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