ドローン関連スタートアップへの特化型ファンドであるDrone Fundと、ドローン研究に積極的な慶應義塾大学SFC研究所・ドローン社会共創コンソーシアムは7月4日、慶應義塾大学三田キャンパスのホールで公開シンポジウム「ドローン前提社会とエアモビリティ社会に向けた未来像」を開催した。会場は立ち見が出るほどの盛況で、正午過ぎから夕方までの5時間、途切れることなく刺激に満ちた発言が飛び交った。メーカー、サービス事業者、研究者、金融、通信事業者、行政など立場の異なる第一人者が登壇して発言。ドローンが日常の選択肢になる社会の到来を待望し、多くがその実現を前提とした問題提起や意見の提示で、主催者の一人、Drone Fundの千葉功太郎代表パートナーは「きょうがキックオフ。ドローン前提社会は必ず実現する。研究開発、ハード、ソフトを含め日本で新しい産業をつくることに取り組む」と宣言した。
シンポジウムでは冒頭、慶大ドローン社会共創コンソーシアム代表の古谷知之慶大教授が「滞在した欧州では議論が盛んにおこなわれていた。日本でどう盛り上げるか。このシンポジウムをきっかけに考えたい」と会場の問題意識に働きかけた。
また衆議院議員で「無人航空機普及・利用促進議員連盟 (ドローン議連)プロジェクトチーム座長の今枝宗一郎衆院議員がビデオメッセージを寄せ、政府が6月21日に、2022年度に有人地帯で目視外飛行を実現する目標や、2023年度に空飛ぶクルマ(エアモビリティ)を実現する目標を盛り込んだ次世代モビリティに関する政策目標を閣議決定したことについて「政府としてコミットしたのは日本が初めて。この分野では日本が世界でナンバーワンになると確信している」と強調した。
閣議決定については、米山茂内閣官房副長官補室もあいさつの中で言及し、「ドローンについては、MaaSと並ぶ形で示されている」と政府としての優先度の高さを指摘。「今年度中に制度設計の基本方針を策定する」と、政府としての具体的に動くことを説明した。
Drone Fundの千葉氏は公式行事でのおなじみの着物姿で登壇。日本が気候変動による災害頻発や、人口減少、社会インフラの老朽化などの課題が押し寄せていることに言及し、「圧倒的な量の課題が押し寄せている。これをロボティクス、AI、IoTを使って解決する機会ととらえ、ソリューションを社会に実装し、グローバルに展開したい」と前向きなとらえ方を提案した。近未来の社会像について「ドローンが街の一角にたくさんあって、それを誰でも自由に、頭上を気にすることなく使えるようになる。小さいドローンが狭くて暗くて暑くて汚い空間で、人の代わりに働いてくれる。高所で危険な場所でも活躍してくれ、たとえば屋根点検ではAIを搭載して修理が必要な個所を指摘してくれる」と展望した。
また「ドローンはいまや空だけでなく、陸海空いずれの空間であれ、遠隔で、自律して動き、統合されて全自動で機能するもの」と説明し、2022年までに稲作の50%をIT化する農水省方針が示された農業や、株式会社エアロネクストの機体が傾いても積み荷が傾かない重視制御技術に期待が寄せられる物流などを例にあげ、産業全体での自動化、遠隔化、統合化に期待を示した。
成長戦略閣議決定にも言及し、「年号を決めて政府が実現目標にコミットしたのは日本が最初という話があった。日本は決して遅れていない」と高く評価した。
シンポジウムのハイライトは、ゲスト登壇者をまじえての3つのセッションだ。セッション1は「新しい産業・社会の創造」をテーマに、大和証券の中田誠司社長、KDDIの高橋誠社長、みずほ銀行の藤原弘治頭取が登壇し、千葉功太郎氏がモデレーターを務めた。
大和証券の中田社長は「コアの証券事業のほかに、IPOエコシステム構築に力を入れていて、リスクマネー供給、M&A機会の提供もしている。空の産業革命を応援しており、新しい産業を作る気持ちで取り組みたい」と決意を表明した。高橋KDDIの高橋社長は5Gの導入について「新規格が登場するたびに、動画がキラーアプリケーションになる、などと言われながら、これまでそうはなってこなかった。5Gでも同じようなことが言われているが、実際にはドローンが5Gのキラーアプリケーションになりうると考えている。トラステッドとイノベーティブのどちらもないと両方を大切にしたい」と述べた。
みずほの藤原頭取は「やりたいことはひとつ。日本企業をもう一度元気にすること。最近、金融機関はお金を貸しても感謝されない。なぜならお金の出し手はいっぱいいるから。そうであればいますべきことは知恵を出すこと。そして、イノベーションの全体像を描き、ベンチャーと大企業をつなぎ、必要な資金を供給する。そのときに忘れていけないのは、目の前にある課題を解決する、ということ」と起業家支援の姿勢を鮮明にした。
セッションの中では、「いい投資家、悪い投資家」「会社の中での副業・兼業のありかた」などにも話題が及び、事前に想定されていない言葉も飛び出して、関係者がひやひやさせる一幕もあった。
また、藤原頭取は「日本経済の渋滞による損失は12兆円といわれる。空の産業革命にその解決を期待したい」とドローンへの高い期待を表明。米シリコンバレーに、現地経営者と面会するために訪れたさい、途中で渋滞に遭遇した経験を引き合いに、「シリコンバレーの経営者と面会をしたときにそのことを話したら、空の産業革命に取り組もうというときにプライベートジェットを使わないできたのか、と言われた。そこで、足元の(渋滞という)課題を解決することがスタートアップの役割ではないのかと言い返した」というエピソードを披露し、会場から喝さいを浴びた。
セッション2では、「フィールドロボットによる自動化」をテーマに、小説『下町ロケット』のモデル企業として話題になり、Drone Fundへの出資者でもある農業機械メーカー小橋工業株式会社(岡山市)の小橋正次郎社長、ドローンスタートアップとしては初めて昨年12月に上場した株式会社自律制御システム研究所(ACSL、千葉市)の太田裕朗社長、筑波大学発の水中ドローンメーカーFullDepth(東京)の伊藤昌平社長、農業ITを手掛ける株式会社農業情報設計社(北海道帯広市)の濱田安之CEOが登壇。モデレーターをDrone Fundの大前創希代表パートナーが務めた。
この中でACSLの太田社長は「われわれはドローンを制御系から作っている。作っているドローンには“大脳”に指令を与える目がついている。また、日本郵便が実施している配送事業ではわれわれの機体が使われているが、制御しているのは郵便局の職員であることに注目してほしい」と、専門家でなくても扱えることが可能であることを指摘した。FullDepthの伊藤社長は「実は水の中が分からない、という課題は多い。プラント建設のさい、足場がどうなっているのか、建設したさいにどんな影響があるのか。これが自動で確認できれば、水中で呼吸できない人が水に入らずに済む。そもそも潜水士も減ってきている。高コスト、危険、面倒を変えられる」という問題意識が開発の発端だったことを明かした。
農業情報設計者の濱田CEOは「(農業機械の)まっすぐ、等間隔、を研究している。労働費などの10%が無駄といわれていて、それを解消したい」と話し、開発したアプリが世界で10万ダウンロードされた事例をあげ、世界中に「まっすぐ、等間隔」の需要があると指摘した。小橋工業の小橋社長は「モノづくりをしたいと思ったときに、どこに行けばいいかわからない、量産したいときにどこに行けばいいかわからない、という状況で、日本のものづくりはすごい、と言えるのか」と問題提起した。討論の中では、濱田CEOが「耕すだけであれば自動化できるが、種がどれぐらい残っているかが分からないままではインテリジェンス化できていない。“機械化貧乏”という言葉もある。課題を解決しないといけない」と発言した。
またモデレーターの大前氏が「安全性の確保に努めている中、ロボットがダメージを与える可能性をどう考えるのか」と問題提起を。濱田CEOから「作物に子供が隠れていたら分かるのか、とか、走って飛び出して来たらどうするのか、とか聞かれることもある。どこまで対応すべきなのか」と現場経験を報告。大前氏は「リスク算定の面で地方が担う役割があるのではないか」と話した。
セッション3では、「次世代モビリティ社会への展望」をテーマに、慶大の古谷教授、経産省製造産業局総務課の伊藤貴之課長補佐、空飛ぶクルマを開発する株式会社SkyDriveの福澤智浩代用取締役が登壇。Drone Fundの高橋伸太郎最高公共政策責任者がモデレーターを務めた。
古谷教授は「いま考えないといけないことは社会課題をいかに解決し、それを子や孫に引き継ぐかということ。課題を解決できなければエアモビリティは消えていく。エアモビリティの部品メーカーのリスクも高くなる。それは、その部品を搭載した機体が重大な事故を起こすと、部品が問題視されるからだ。基準を満たした部品でも、大きな問題が起きれば、企業の存在が危ぶまれる事態さえ起こる。信頼性をだれが保証するのかといったことが大事になる」と問題提起した。
そのうえで、欧州赴任期間中に、自動運転やスマートシティの取り組みから学んだこととして「“日本初”は世界では意味がない」ことや、社会受容性、多様性、経済性の面では日本より海外のほうが研究環境が整っていること、研究開発のための実験は数年で飽きられること、事業性判断に必要な社会実験は数回で十分なこと、低廉化の迅速な実現の重要性などを列挙した。そのうえで「統合型近未来交通パッケージ戦略の策定が重要になる」と分析した。
経産省の伊藤氏は官民協議会を開催した背景に「社会受容性の醸成という意味もあった。言い換えれば、納得して飛ばせる社会をどう作るか。これからも開催したい」と表明した。SkyDriveの福澤氏は、空飛ぶクルマの開発の狙いを「1秒でも早く移動できる自由、道路がなくても移動できる自由、意のままに移動できる自由を獲得したいから」と説明。「通勤ラッシュ、渋滞、乗換え待ちをなくしたい」と語った。
モデレーターの高橋氏は「ドローン前提社会は、未来でなく今、起きつつある。実際、成長戦略実現のためには今年度内に制度設計を策定する必要がある。航空機も自動車も、事故で亡くなった命があり、そのうえに今の技術があることを認識しなくてはいけない。フューチャーモビリティーがもたらす安全、安心、快適を享受できる時代を構築するうえで、安全の確保は大事だ」と問題提起した。さらに、古谷教授が「国際的なシンポジウムをすべきだ」と提案すると、伊藤氏が「同じことを言おうと思っていた」と応じるなど、早くも次のシンポジウムを模索する発言が飛び出した。
シンポジウムで出された意見は、ドローン前提社会が実現することを前提とした意見ばかりで、関係者の思考が、「どう実現させるか」から「実現したあと」にシフトしつつあることを印象付けた。
GMO AI&ロボティクス商事株式会社(東京、GMO AIR)と日本科学未来館(東京)は8月25日、対話型AIロボットが来館者に案内をしたり科学の質問に答えたりする取り組みを始めた。対話型AIロボットは8月31日までの7日間、各日の午前11時から午後1時までと、午後3時から午後5時までの2回、日本科学未来館5階の常設展示、常設展示ゾーン「プラネタリー・クライシス」内で来館者を迎える。
対話型AIロボットの来館者対応は、GMO AIRと日本科学未来館の共同実証実験で、AIがロボットに組み込まれた場合に顧客体験価値を創出するかどうかなどを確認する。GMO AIRにとっては昨年(2024年)6月の設立以来初めて、また日本未来科学館にとっても未来館を実験フィールドとして提供する「未来をつくるラボ」の活動を掲げて初めての実証実験となる。
初日の8月25日は来館者が訪問する前の時間帯に説明会が行われ、取り組みの概要やロボットの特徴が紹介され、デモンストレーションが行われた。
GMO AIRの内田朋宏氏代表取締役社長は「AIにバーチャルな印象を持たれる方もいらっしゃいます。ロボットに組み込むことで身近に感じていただけると思います。この取組を通じて老若男女にAIを感じてもらい、未来への想像を膨らませて頂きたいと考えています。将来的にはヒューマノイドに搭載することも考えたいと思っています」とあいさつした。
実験概要についてはGMO AIRの金明源(きむ・みょんうぉん)氏が「この実証実験では『プラネタリー・クライシス』の中を案内し、かつ科学に関する一般的な質問に答えます。目的は新しいコミュニケーションツールとしての実用の可能性の検証と、来館者と触れ合うことを通じた新しい顧客体験価値の発見です」と説明した。
活用するロボットはGMO AIRがメーカーから仕入れた。仕入れたままでは展示の説明などはできないため、GMO AIRがソフトウェアとアプリケーションを開発した。これについて金氏は「開発業務のプログラミング部分は80%をAIが自動生成しました。また4か国語に対応すること、インタラクティブにコミュニケーションがとれることが特徴です」などと説明した。
またRAG(Retrieval Augmented Generation)を採用したことも紹介され、来館者の音声質問をテキストに変換して、大規模言語モデル(LLM)が外部情報源と照合して回答を生成し音声変に換する。実験で使われているロボットは、来館者から質問を受けて5秒ほどで音声で回答する。展示関連の質問に加え、一般的な科学に関するやりとりにも対応できる。
日本科学未来館科学コミュニケーション室の樋口貢介調査役は「日本科学未来館は一般の人に先端的な研究開発にふれ、参加していただく活動に注力しています。その一環で『未来をつくるラボ』というコンセプトを今年度から打ち出し、研究開発や実証実験のフィールドとして使っていただく事業を展開しています。AIについてもロボティクスをかぶせることで実現するリアルの可能性と社会受容性の検証を行います。AIとロボットの組み合わせでどういうコミュニケーションできるのか、その可能性を探りたいと思っています。今回が初めてのトライで、今後もさまざまな取り組みを企画しています」と未来館としての取り組みを紹介した。
デモではAI対話型ロボットに話しかけて対応を確認した。
ロボットは自律走行の機能がついていて、人を検知すると話しかけたり止まったりする。話しかけると声の方向を向く。ロボットの顔にあたる部分にマイクボタンがあり、声をかけるときにはそこをタップする。
来館者 あなたはなにができますか」
AI対話ロボ 「プラネタリー・クライシスの案内や解説、館内の安全な移動サポートができます。展示内容や科学知識についてご質問があればわかりやすくお答えします」
――プラネタリー・クライシスについて教えてください
「地球環境の危機をテーマにした展示です。気候変動や生物多様性の減少、汚染などについて学び、自分たちについて考えるきっかけになります」
――地球温暖化について知りたいです
「地球温暖化は二酸化炭素などの温室効果ガスが増えることで地球の気温が上がる現象です。人間の活動が主な原因とされ、異常気象や海面上昇などさまざまな影響があります
――気候変動についての展示はありますか
「進行する気候変動、の展示があります。ご案内しましょうか」
――はい、案内してください
「ご案内します。どうぞこちらへ」(そのまま展示パネルまで移動する)
このほか、展示内容に関わる質問、展示にはない質問にも答える様子が紹介された。
また「おなかがすいた」と話しかけると、レストランや飲食可能な休憩スペースの場所を紹介し、韓国語で訊ねると韓国語で回答した。
関係者は「来館者の関心は幅広いのでどんな関心を持つのか、どんな対応を求めてくるのか、どう対応すると満足度が高まるのか、いろいろなケースを実験で確認してみたいと思っています」と話している。
ブルーイノベーション株式会社(東京)は屋内点検用球体ドローン「ELIOS 3」に、作業を一時中断して出発地点まで戻っても中断した位置に自動で最適ルートで戻って作業を再開できる「レジューム機能」が備わったと発表した。ソフトウェアのアップデートで使える。バッテリー交換などで離陸地点に戻ったあとの作業再開時などの活用を想定している。
レジューム機能はELIOS3を開発するスイスのドローンメーカー、Flyability SAが開発した。屋内空間などの点検作業のために飛行しているさいに「Smart RTH」機能で離陸地点に戻りバッテリー交換をしても、自動で点検地点に復帰させることができる。ブルーイノベーションによると、復帰位置はSmart RTHの作動地点から水平方向、高さともに10cm未満で復帰できるという。
復帰途中に新たな障害物が生じてもリアルタイムで回避ルートを再計算し復帰を実現するため「複雑な屋内環境においても、作業者は操縦ではなく点検業務そのものに集中できます」と話している。
東日本旅客鉄道株式会社(東京、JR東日本)は8月23日、高輪ゲートウェイ駅(東京都港区)一体型の都市開発エリア、TAKANAWA GATEWAY CITYで300機のドローンを使った「ドローンショー in Summer」を開催した。幹線道路と鉄道とビルにはさまれた都心の夜空に、高輪のイノベーションの歴史を物語る汽車のモチーフや開業情報、JR東日本のロゴなどが浮かび、招待者やエリアに居合わせた人が約10分間のショーを楽しんだ。主催したJR東日本の出川智之マネージャーは「まちづくりへのメッセージは伝えられたと思います」などと話した。
ドローンショーは、開発中の敷地内に離発着のための専用スペースを設けて行われた。専用スペースに株式会社レッドクリフが開発した300機の専用ドローンが並べられ、光を放ちながら離陸すると、地表から40~60mの空域を中心に、最も高いところで80mの高さまでの間で広がり、文字、モチーフ、ロゴなどを浮かびあがらせた。ショーの運用はレッドクリフが行った。
描かれたのは、「TAKANAWA GATEWAY CITY」の文字やロゴマーク、150年前のイノベーションの象徴である蒸気機関車、山手線の車両、「100年先の未来へ」のメッセージ、「イノベーション」「共創のまち」、「地球益の実現」などのJR東日本が目指すまちづくりのコンセプト、近々開業する施設の告知、ドローンで再現された花火、JR東日本のロゴなどだ。午後7時からと、午後8時半からの2回、それぞれJR東日本の募集に応じて招待を受けた200人が、この日のために用意された観覧席で「すごいね」「よく許可がおりたね」などと感心しながら見守り、終了後には各回とも拍手があがった。
また招待客でなく一般の通行人や周辺の利用者も駅前や広場でドローンショーを見上げた。高輪ゲートウェイ駅の改札を抜けた広場からもビルと駅舎の間にドローンショーを見ることができ、建物の間にはさまれるように浮かぶ都心ならではのドローンショーを堪能した。予期せぬドローンショーをスマホで収める姿が見られたほか、タイミングよく通った山手線などの電車の車内や、近隣の居住者や利用者にも光のショーを届けた。
JR東日本マーケティング本部まちづくり部門品川ユニットTAKANAWA GATEWAY CITYの出川智之マネージャーは今回のドローンショーの目的と、達成具合について、「JR東日本として力を入れているモビリティー領域のひとつとしてドローンを物流、設備点検などいろいろなところに活用したいと考えていまして、それを多くの人に伝えるメッセージとしてドローンショーを企画しました。その目的は達成できたのではないかと思っています。実際、今回のドローンショーの開催を知らせるプレスリリースを発表したときには、その数時間後には満席になり関心の高さを感じることもできました。観覧席にお越しいただいたみなさまにもそのメッセージを伝えられたと思っています」と述べた。
今回のドローンショーを開催するうえで乗り越えた点について「ポイントは難易度の高い場所での開催です。このエリアは人口密集地域で、羽田航路の直下で、線路と国道にはさまれたかなりタイトな場所でもあり、Wi-Fiですとか携帯電話ですとかの干渉リスクも気にしなくてはならない場所です。そばを電車が走っていますし、電車の鉄が磁気化されてしまう課題もあります。こうした環境の中でデータ転送をして飛行させる、いわば過酷な環境の中でのドローンショーがひとつのポイントでした。また演目にJR東日本がTAKANAWA GATEWAY CITYをどのようなまちにしたいかというメッセージも加えて、御覧頂く方に伝えさせて頂きました。ここは150年前、日本ではじめて汽車が走った場所で、海の上に堤を築いて線路を敷設したという、当時としては画期的な、いまでいうイノベーションの象徴のような場所です。その記憶を継承して100年先の未来に向けて新たなイノベーションを起こしていく。それが地球にとってもよい効果をもたらす。そんな『地球益』の実験を目指す、というメッセージを込めさせて頂きました。夏らしく花火を盛り込んだり、JRのロゴを入れたり、JRならでは、この場所ならではの演目にできたのではないかなと思っています。今後は今日の反響や、歩道、車道での状況などもふまえて検討をしたいと考えております」とコメントした。
3月のまちびらきイベントで実施したサプライズでのドローンショーにも言及し、「ドローンショーの一般公開にあたり3月に同じ演目で、高輪のまちを正面にして一部の方に公開した実証などを行ったことも生かされました。データ転送、フライトに関する実験は3月の実施で大丈夫と確認できたことが意義を持ちました。3月からこの8月までの5カ月で、新たなシーンを追加するなどの調整をして実施しました。ただ3月のショーのさいにはその1年前、つまり昨年3月ごろから事業者の選定や、実際に飛ばす場所、実地調査などかなりの準備を進めました。航空行政、駅、警察、消防などの行政まわりへの連絡や、技術的な諸条件を整えることは3月のさいにできていたので、それをふまえて今回、いよいよお客さまをお迎えして飛ばすことに取り組みました」
今後の展望について「空飛ぶクルマを小岩井(=小岩井農場。JR東日本は2026年春に雫石町<岩手県>の小岩井農場にJR東日本の新ブランドホテル「AZUMA FARM KOIWAI」を開業する)で飛ばす計画を発表しておりますが、そういったものに取り組んでいきたいという思いはあります。ドローン事業というところではすでに子会社が合弁で設立したCalTa株式会社(東京)がドローンを使った設備点検に取り組んでいまして、ある意味ですでにドローン事業に取り組んでいます。ドローンショー事業についてはすぐにということはないと思いますが、今回のレッドクリフさんのほかにもいろいろなドローンショー事業者さんがいらっしゃるのでいろんな方との取り組みも可能性があると思っています」などと述べた。
株式会社ドローンショー・ジャパン(金沢市)が、音楽ユニットYOASOBIのライブ会場で、メンバーから参加者けメッセージをドローンショーで夜空に投影した。8月5日に兼六園に近い「本多の森北電ホール」(金沢市)で行われたライブ終了後、ホールから出て帰路につく来場者の頭上に、「ありがとう I♡石川 いくら」「石川ありがとう YOASOBI あやせ」のメッセージが浮かび上がらせ、来場者に感動の余韻を残した。
ドローンによるメッセージが投影されたのは、7月に熊本でスタートした全国ツアー『YOASOBI HALL TOUR 2025 WANDARA』のうち、8月5日に「本多の森北電ホール」で4日間にわたって開催されたの金沢市でのライブの初日。ライブの終了後に会場を後にしようとした参加者の頭上に、このツアーのキービジュアルである犬のキャラクターのモチーフや、メンバー2人から来場者への感謝を伝える直筆のメッセージを再現した映像が投影され、来場者へのサプライズとなった。
メッセージの投影はドローンショー・ジャパンの特別協力で行われ、同社が開発した専用機「DSJ MODEL-X」500機が使われた。
YOASOBIは新型コロナ感染症拡大期の2021年7月に開催し配信ライブ『SING YOUR WORLD』でもFPVドローンを駆使した映像をまじえるなど、ドローンの活用に前向きなことで知られる。
またドローンショー・ジャパンは7月26日、27日に開催されたMrs.GREEN APPLEの野外ライブでバンドロゴを浮かび上がらせるなどライブでの演出活動が話題になっている。(参考記事はこちら)
ドローンショーの企画・運営を手がける株式会社レッドクリフ(東京)は、秋田県大仙市で8月30日(土)に開催される開催の第97回全国花火競技大会「大曲の花火」をドローンショーで盛り上げる。約1300機のドローンで夜空にシンガーソングライター、KANさんの代表曲『愛は勝つ』の歌詞を投影し、来場者が合唱する。この取り組みは大塚製薬株式会社(東京)の炭酸栄養ドリンク「オロナミンCドリンク」発売60周年記念特別プロジェクト「元気ハツラツ!大空大合唱」の一環で、ドローンショーではたて225m、横65mのオロナミンCボトルも登場する。
「大曲の花火」は、JR大曲駅から直線距離で約1.5㎞での雄物側河川敷で開催される。レッドクリフがドローンショーを手がける大塚製薬の特別プロジェクト「元気ハツラツ!大空大合唱」は8月30日午後6時半ごろからの開催が見込まれる。大会の主役である花火は午後6時50分ごろから打ち上げが始まる予定だ。観覧席はいくつもの種類があるが完売している席が多い。
「元気ハツラツ!大空大合唱」では、光を放つドローンがオロナミンCのボトルを音符に見立てた『愛は勝つ』の楽譜や、歌詞を投影する。会場では『愛は勝つ』を流し、参加者、来場者、関係者らで合唱する。合唱中はドローンがカラオケのテロップのように、歌うべき歌詞を光らせて参加者を歌いやすいように導く。プロジェクトを主導する大塚製薬の主力製品、オロナミンCの巨大ボトルも浮かび上がらせる。
レッドクリフのドローンショーは「元気ハツラツ!大空大合唱」の一環で実施される。7月27日に開催された北海道小樽市の小樽港第3号ふ頭基部で開催された「第59回おたる潮まつり大花火大会」で実施したときの動画はオロナミンCドリンク公式SNSで8月4日時点で、総再生数が1350万回超を記録するなど大きな反響を呼んだ。大曲の花火は約75万人の来場実績があり、今回も大合唱が期待される。
「元気ハツラツ!大空大合唱」は小樽、大曲に続き、10月18日には八代市<熊本県>の球磨川河川緑地で開催される「第38回やつしろ全国花火競技大会」でも開催される計画だ。実は7月の「第72回安倍川花火大会」(静岡県)でも開催の計画があったが荒天により河川が増水した影響で花火大会とともに中止になっていた。
またレッドクリフは、日本三大花火大会のうち今回の「大曲の花火」と「長岡花火大会」でドローンショーを実施した実績があるほか、全国各地の花火大会をドローンで盛り上げている。大阪・夢洲で開催中の大阪・関西万博でも連日、ドローンショーを開催し来場者を楽しませ、ギネス世界記録の達成への挑戦も続けている。
株式会社エアロネクスト(東京)は8月15日、ドローンでフードデリバリーの試験飛行を 実施したと発表した。6品、約2.5㎏を有人地帯での補助者なし目視外飛行(日本ではレベル4に該当)で、地元モンゴルの有力企業と連携して実施した。
エアロネクストのモンゴル国でのフードデリバリは7月25日に行われた。同社の「モンゴル展開パートナー」である モンゴルを代表する投資会社Newcom Group(ウランバートル市)、同社の子会社、Mongolian Smart Drone Delivery LLC(ウランバートル市)、モンゴル国フードデリバリー最大手、Tok Tok LLC(ウランバートル市)と組んで実施した。エアロネクストの調べでは、7月時点でモンゴル国内では初めての取り組みという。
試験飛行では、アプリ「TOK TOK」を通じて注文を受けたレストラン KIBO の料理6品、2,420gを、ウランバートル市内からウランバートル郊外の研修・保養施設まで片道約 16.5km、株式会社ACSL(東京)製の「PF4」で運んだ。動画にはTOK TOKのロゴの入ったデリバリボックスをPF-4が運ぶ様子や、都心部を飛行する様子、受け渡しの様子がおさめられている。
エアロネクストはすでにウランバートル市内で定常運航として血液製剤の配送を実施しており、6月には郵便輸送も実施している。フードデリバリは第3のユースケースとなる。
(モンゴル郵便とのドローン配送試験運航の実績についてはこちら