GMOインターネットグループ（東京、熊谷正寿グループ代表）は、6月5～7日に千葉・幕張メッセで開催される展示会「JapanDrone/次世代エアモビリティEXPO2024」で、同社グループが拠点を構える東京・渋谷と東京・用賀間をいわゆる空飛ぶクルマで移動するVR体験を提供する。参加者はゴーグルを装着し３分間の空の旅を疑似体験し、鉄道で10分強、バスで30数分の経路と比較できる。VRコンテンツでは外部からハッキングを受けても安全性が確保される様子など空のセキュリティを体感する内容も盛り込む方向で、現在コンテンツの作成を進めている。同社グループは今回のJapanDroneに最大スポンサーである「Platinum Sponsor」として出展する。同社が最大スポンサーとなるのは３年連続だ。毎回、高い話題を提供しており、今回も空の移動革命を進めるうえで欠かせないセキュリティをテーマに、グループの事業などを紹介する。

3年連続の最大スポンサーとして空のセキュリティ推進

GMOインターネットグループがJapanDroneで提供するVR映像は、同社グループが本社（セルリアンタワー、渋谷フクラス）を構える東京・渋谷から、同社グループが映像制作・配信スタジオや研究拠点をを置くGMOインターネットTOWER （「世田谷ビジネススクエア」の副名称）のある用賀まで飛行体験ができるコンテンツ。3Dモデリングで作成された東京の街並みを堪能できる。途中、ハッキングを受けても、セキュリティ技術により安全が確保される内容を盛り込むことなどを盛り込む方向で、同社は「空飛ぶクルマが実装された世界観を体感いただくのと同時に、その前提となる空の安全の確立に向けたセキュリティの重要性をお伝えいたします」という。コンテンツは約３分で、ブースにはVR設備を10基ほど備える計画だ。

　第一本社のある渋谷のセルリアンタワーから用賀駅直結のGMOインターネットTOWERまでは、鉄道なら田園都市線「渋谷」・「用賀」間で12～15分、バスなら東急バス「道玄坂上」・「用賀駅」間で約35分の移動。ぞれぞれ地下、地上の移動で、今回の空の移動との比較が楽しめそうだ。

　ブース内のステージでは、「ドローンセキュリティ」「IoT セキュリティ」をテーマに、同社グループの「ホワイトハッカー」が、便利さの裏に潜むリスクや対策を展示したりグループが提供するセキュリティ事業を紹介したりする。エンジニア要請事業や農業DXなどを手掛けるドローン・ジャパン株式会社（東京）、軽量セキュリティライブラリのwolfSSL Japan 合同会社（ウルフエスエスエル、東京、米国本社：ワシントン州）などとの取り組みも紹介する。 JapanDroneのステージでは６月５日、セキュリティをテーマとしたパネルディスカッションにも登壇する。

　GMO インターネットグループは今回のJapanDroneに最大のスポンサーとして出展する。最大スポンサーとしての出展は３年連続で、毎回、目を引く展示で来場者を沸かせてきた。前回2023年のJapanDroneでは、米LIFT社の１人乗りの機体HEXAの実機をブース内で展示し、官民多くの視察団がおとずれたほか、設置機への乗り込み体験を希望する行列ができた。ブース内にはHEXAのトレーニングマシンもあり、この体験希望の行列もできたことからひとつのブースに複数の行列ができたことで話題となった。

HEXAについては、GMOの熊谷正寿グループ代表が昨年（2023年）３月に大阪城公園で実施された飛行デモで、機体に搭乗して飛行する様子を公開し多くのメディアに取り上げられるなど話題になった。

その後のDroneTribuneのインタビューで、熊谷正寿グループ代表は、空のセキュリティに力を入れる企業のトップとして、身をもってその覚悟と現在の技術の高さを示すことが目的だったことを明かしていて、いわゆる空飛ぶクルマの社会実装を推進する姿勢を強くアピールした。いわゆる「空飛ぶクルマ」に対して一般層からは「安全性」についての関心が高いことが知られており、GMOインターネットグループは空のセキュリティの推進をアピールすることで、社会実装の環境を整える構えだ。
熊谷正寿グループ代表のインタビュー（2023年5月掲載）はこちら

国交省は、ハイブリッドドローン開発の株式会社エアロジーラボ（箕面市＜大阪府＞）が開発したハイブリッドドローンAeroRangeG4-S（エアロレンジジーフォーエス）を使った長時間飛行試験の結果を公表した。結果は「技術仕様の適合状況」として公表され、28項目のうち「高ペイロード２時間連続飛行」など26項目で適合した。機体の不具合により飛行を中断した影響で２項目が「確認できず」だったが、不適合と判定された項目はなかった。飛行試験は2月28、29日に福島県浪江町の福島ロボットテストフィールド浪江滑走路で行われた。

２項目「確認できず」　軽ペイロード連続飛行は中断も約69.7㎞を実飛行

適合したと判定されたのは、「高ペイロード（レーザー計測機により測量を実施）の状況で２時間以上の連続飛行ができる」「IMU/GNSS等により自動自律飛行が可能である」「主要なパーツ（フレームやエンジン）が国内で設計・製造されたものである」「フライトコントローラはセキュリティリスクやサプライチェーンリスクをクリア出来るものとしオープンソースなど汎用性の高い物が採用されている」など26項目。

このうち高ペイロード連続飛行実験では、AeroRangeG4S にレーザースキャナー「RIEGL VUX-1」を搭載し、有効な測量データを取得した。対象地域のデータ取得が５分で完了したことから、RIEGL VUX-1と同じ重さのダミーのペイロードを乗せ換え、改めて連続飛行試験を続行。２時間を超えたところで着陸させた。エアロジーラボによると、実際の飛行時間は２時間1分で、残燃料から推計すると最長で2時間49分の飛行が可能という。

一方「軽ペイロード連続６時間飛行」と「RTKなどを利用した正確な位置への着陸」が「確認できなかった」となった。

軽ペイロード６時間飛行の試験では、機体が浪江滑走路で離陸したあと約400m先の海上上空に移動し、沿岸に沿って約2キロ北上したのち旋回して同じ距離を南下するコースを映像の伝送をしながら11周（約１時間）し、その後浪江滑走路に戻って滑走路敷地内を周回飛行させた。計画では機体は海上コースから滑走路コースに戻ったあと3時間ほど周回して着陸し、残燃料から飛行可能距離を推計する段取りだった。しかし機体は滑走路コースに戻り50分ほど周回飛行したところで不具合が発生し着陸。飛行も中断した。このため試験としては項目に適合するかどうかを確認できない扱いとなり、「105分の飛行後、機体トラブルにより連続飛行を中止したため検証できなかった」と記録された。

エアロジーラボによると、離陸から着陸までの連続飛行時間は約110分。この間の総距離は約69.7ｋｍだった。この時点での残燃料から、約383分（６時間23分）の連続飛行を達成するペースだったと推定できるという。

国交省は、地方整備局、国土地理院、気象庁、海上保安庁などを抱えるなど行政執行上、ドローンの利活用機会が増えると認識し、ニーズにあったドローンの開発、導入を視野に、関係団体、企業、有識者と情報共有、意見交換などを進める「行政ニーズに対応した汎用性の高いドローンの利活用等に係る技術検討会」を令和３年に発足させている。政府調達をめぐっては、３月に株式会社ACSL（東京）が防衛装備庁から３億7000万円受注したと公表され株式市場が反応したこともあり、今後、行政の要望にドローンの技術や製品がいつ、どこまで、こたえられるかが注目点になりそうだ。

長時間実証のサイト
https://www.mlit.go.jp/page/kanbo08_hy_000050.html
技術仕様への適合状況
https://www.mlit.go.jp/page/content/001739783.pdf

ドローン製造世界首位のDJIは4月25日、農業用ドローンAgras T50とAgras T25の「世界展開」を発表した。日本ではT25がすでに昨年（2023年）11月7日に発売されており、T50が今回、新発売となった。T50は粒剤なら50㎏、液剤なら40㎏を積み散布することができ、自動航行に必要な圃場の測量もできる。今年1月に発売された物流機「FlyCart30」のベース機としても知られる。DJIの日本法人、DJI JAPAN株式会社（東京都品川区）が4月25日に、T50の予約受付を始めたと発表し、日本での正規代理店、株式会社セキド（東京都港区）も取り扱いを始めたと発表した。発表時の本体価格は税込みで186万7800円だ。発表内容は以下の通り。

DJI Agras T50、T25が、空からの作物保護能力を強化

新型のDJI農業用ドローンとアップグレード版SmartFarmアプリを世界で発売

2024年4月25日 – 民間用ドローンやクリエイティブカメラ技術で世界をけん引するDJIが、本日、新型ドローンAgras T50、Agras T25 (日本国内では2023年11月7日に発売済み) の世界展開を発表します。定評あるドローン、Agrasシリーズをベースにしており、T50は大規模な作物栽培に比類のない効率性を発揮し、軽量なT25は小規模栽培向けに設計された携帯性を発揮します。どちらのドローンも、包括的な航空用途での管理に強力な機能を提供する、アップグレードされたSmartFarmアプリと互換性があります。

「世界的な農業技術のリーダーとして、当社は噴霧・散布作業用の最新型DJI Agras ドローンで、農業技術の精度向上を目指しています。DJIの農業用ドローンは、これまで100ヵ国以上の地域の9億8,000万エーカーを超える土地に対応してきました」と、DJI Agricultureのグローバル販売責任者、Yuan Zhangは語っています。「実証済みの当社の作物保護ソリューションは、環境への影響を最小限に抑えながら、小規模農家や大規模生産者の収穫量増加、化学薬品の使用とコスト削減に貢献しています。」

  Agras T50で生育を促進

Agras T50は、大規模農業の需要に対する深い考察から生まれた、効率性と安定性を誇るフラッグシップモデルです。次世代レベルの安定性を発揮する同軸デュアルローター設計と54インチのプロペラを継承し、40 kgの噴霧ペイロード、50 kgの散布ペイロード積載時に、1時間あたり最大21ヘクタール[1]の効率的な噴霧能力を発揮します。 T50のデュアルアトマイズ噴霧システムは、2つのスプリンクラーとサイズ調整可能な噴霧液滴により、毎分最大16リットルの流量を実現しており、畑から果樹園までの各種用途に最適です。T50は散布構成に応じて簡単に変換できるため、50 kgの乾燥顆粒を搬送し、最大108 kg/分[2]または1.5トン／時[2]の流量率で散布可能です。T50は、出力、精度、汎用性を組み合わせることで比類のない性能を発揮し、進化する現代農業のニーズを満たすように設計された、農業用ドローンにおける最も優れた選択肢です。

  画期的な接続性と安定性

T50は、アップグレードされた4アンテナO3伝送システムを搭載し、送信機とドローンの接続を最大2 km[3]まで拡張します。山などの複雑な環境で操作する場合、DJIリレーを配置して伝送範囲と安定性を拡張し、操作の安全性を向上させることができます。

障害物迂回と地形フォローを可能にするデュアルレーダーとデュアル両眼ビジョン  

T50には、デュアルアクティブフェーズド アレイレーダーと両眼ビジョンセンサーが搭載されています。これらが連動してT50の周辺情報を正確に再構築し、付近の障害物を検出することで、インテリジェントな障害物検出と迂回、斜面での地形フォローを実現します。

4つのスプリンクラーキット

T50は、遠心式スプリンクラー1組を追加装備することで、流量率を1分あたり24リットルに増加できます。これは、高い流量率での噴霧が必要な果樹園など、密生した樹冠を貫いて葉の表裏を処理する作業に有用です。

9分間の急速充電

T50は、最大容量30 Ah、1,500充電サイクル[4]の、DB1560インテリジェント フライトバッテリーを搭載しています。D12000iEP多機能インバーター発電機と空冷式ヒートシンクの組み合わせにより、9分間[5]の急速充電を実現し、1組のバッテリーで連続操作が可能になります。

  Agras T25 – 携帯可能なパッケージでの精密農業

Agras T25は、T50の高度な機能すべてを、コンパクトで持ち運びのしやすいボディに搭載しています。20 kgの噴霧ペイロードまたは25 kgの散布ペイロードを積載可能で、多方向障害物回避、地形フォロー、超高速バッテリー充電、ワンタップのテイクオフ、自動操作など、T50の主要機能を備えています。小規模／中規模農場での単独使用に最適です。

  Agras操作の必需品、DJI SmartFarm

DJI SmartFarm アプリには、ワンストップで手軽に作物保護を実現する、ドローン管理のパワフルな機能が搭載されています。最新の更新では、データ制御と管理の効率性が向上し、DJI Academyを通じて学習リソースにアクセスできるようになりました。すべてのソフトウェアはオプションであり、データを共有するにはオプトインする必要があります。

安全性とセキュリティへの長年の取り組み

DJIはデータプライバシーを最優先に考え、ユーザーの皆様は自分たちのデータの使用を管理することができます。初期設定にて、いかなる飛行ログ、写真、動画も、DJIに同期されないように設定されています。DJI Agrasドローンは、送信機と機体にデータをローカル保存するように設計され、データをDJIのサーバーに共有または保存するためには、オペレーター側で許可する必要があります。

中国以外の地域では、DJIと共有されるドローンデータは、アメリカ、日本、およびヨーロッパにあるサーバーに保管され（ユーザーがいる場所に従って保管場所が決まります）、TLSで保護されます。アカウント登録のために共有される個人データは、さらにAES-256暗号化で保護されます。オペレーターは、自分のDJIアカウントから、または、DJIサポートに連絡することで、共有したデータを簡単に削除することができます。2017年以降、私たちは定期的に、Booz Allen Hamilton、FTI Consulting、およびKivu Consultingを含む第三者のセキュリティ監査および認証を受けています。

Booz Allen Hamilton: https://bit.ly/3UdoF5l

FTI Consulting: https://bit.ly/3QhNHiA

Kivu Consulting: https://bit.ly/3QgTDIF

  販売状況  

4月25日から、Agras T50の予約受付を開始しました。ご購入を検討されている方は、最寄りのDJI Agriculture正規代理店から価格情報を入手することができます 。 詳細は、製品ページをご確認ください。

DJI Agriculture正規販売代理店： https://utcagri.aeroentry.jp/

Agras T50: https://ag.dji.com/jp/t50

Agras T25: https://ag.dji.com/jp/t25

DJIについて

2006年の創業以来、DJIは民生用ドローン業界の草分け的存在として、イノベーションで世界をリードしています。ユーザーの初めてのドローン飛行をサポートし、プロの撮影作業に革新をもたらしてきました。今日、DJIは人類の進歩を継続的に促進することで、より良い世界を構築していくことを目標に日々邁進しています。常に純粋な好奇心をもち、あらゆる問題解決に尽力し、農業、公共安全、測量・マッピング、インフラ点検などの分野にもビジネスを拡大してきました。DJI製品はこれらの分野においても、新たな価値を生み出し、世界中の人々の生活に前例のない変革を提供しています。

1. データはDJI Agras T50で測定されたものであり、動作環境やパラメータによって異なる場合があります。このテストの飛行パラメータ：投与量15 L/ha、噴霧幅11 m、飛行速度7 m/s、高さ3 m
2. データは粒径4 mmの尿素で測定した値です。最大流量率は、肥料の粒サイズ、密度、表面の滑らかさによって異なる場合があります。
3. 障害物や電磁干渉がない状態で、飛行高度2.5 mで測定した値です。
4. バッテリーは、1500回の最大充電サイクルか12か月のいずれかが先に達した時点まで、保証対象となります。
5. 30%から95%まで充電します。充電時間に影響する要因は以下の通りです：充電ステーションの高度。充電ケーブルが急速充電の要件を満たしているかどうか。バッテリーセルの温度が15°C～70°Cの範囲内であるかどうか。

株式会社セキドの発表は以下の通り

1回のフライトで最大50kgの農薬・肥料が散布可能な大型農業ドローン「DJI AGRAS T50」の取り扱いを開始

最大16L/分の液剤噴霧と108kg/分粒剤散布の大流量で、1台で航空測量、散布、播種、施肥が可能な農業用フラッグシップドローン

DJI（ディージェイアイ）正規販売代理店としてドローンビジネスの最先端を支える株式会社セキド（本社：東京都港区、代表取締役：大下貴之）では、2024年4月25日（木）に発表された農業用フラッグシップドローン「DJI AGRAS T50（アグラス ティー50）」の取り扱いを開始いたしました。Agras T50 は最大50kgの大容量タンクを備えたドローンで、農薬散布や播種、追肥に活用でき、自動航行に必要な圃場の測量にも対応することで、農作業の効率化を実現します。

未来を飛躍させる農業パートナー – DJI AGRAS T50

Agras T50 は、強力な同軸ツインローター駆動システムと、強度が高い分離式のトルク耐性固定構造フレームを採用し、40kgの液剤／50kgの粒剤を積載し散布が可能です。また、二重反転式アトマイザー液剤散布システムや、安全機能の前後フェーズドアレイデジタルレーダーシステム、さらにデュアルビジョンシステムも装備されており、安定した作業と高品質な散布効果を提供します。さらに、航空測量機能を備え、T50単体で自動航行での散布に必要な圃場の測量が可能になりました。

・DJI AGRAS T50 詳細／お問い合わせ

  https://sekido-rc.com/?pid=180625159

Agras T50 の主な特徴

［高速、霧化噴霧、液滴漏れなし］

磁気駆動インペラポンプ、デュアルポンプ流量最大 24L/分

デュアル霧化遠心スプリンクラー、液滴サイズ調整可能

新型ソレノイドバルブ、液滴漏れなし

遠心式ノズルを2セット追加することで、果樹園などで効果的な噴霧ができます。前後2つの噴霧ノズルの切り替えた作業が可能になります。

［毎時1,500kgの散布］

効率的な散布、最大流量108 kg/分[4]

スムーズな散布、粒剤散布器のトルクは2倍

均一な散布、螺旋溝付きの回転ディスク

低速散布、小型のホッパーゲート

リアルタイム計量

素早い分解と洗浄

 ［両眼ビジョンとデュアルレーダーによる安心感］

前方・後方アクティブフェーズドアレイレーダー

2組の両眼ビジョンセンサー

多方向障害物検知・回避

最大50°の斜面での地形フォロー、自動障害物迂回

［1台で航空測量、散布、播種、施肥が可能］

高解像度FPVジンバルカメラ

ジンバルの角度は調整可能で、画像はリアルタイムで収集できます。

果樹園の空中測量、5ヘクタールの果樹園のマップを10分で作成

農地の空中測量、13ヘクタールの農地のマップを10分で作成

最大20°までの斜面の測量

［DJI RC Plus］

最大2 kmのクアッドアンテナO3伝送

7インチの高輝度スクリーン

8コアプロセッサーでスムーズな操作を実現

DJI Relay Module(オプション)

［燃料消費率の良い急速充電］

9分の超高速充電[10]

1,500 WのAC出力

1,500回の充電サイクルを保証

1.5 m エクストラロング充電ケーブル

・DJI AGRAS T50 主な製品

・DJI AGRAS T50

 税込1,867,800円

  https://sekido-rc.com/?pid=180625159

・DJI AGRAS T50 遠心ノズルセット

 税込97,900円

  https://sekido-rc.com/?pid=180625057

・DJI AGRAS T50 粒剤散布装置

 税込167,200円

  https://sekido-rc.com/?pid=180624161

 ・DJI AGRAS  T50 バッテリー

 税込275,000円

  https://sekido-rc.com/?pid=177982783

　ドローンの普及促進を応援し続けているシンガーソングライター、Saashaがパーソナリティーをつとめるレディオ湘南（藤沢エフエム放送株式会社、藤沢市＜神奈川県＞）のラジオ番組「Saashaの bees fly」に、DroneTribuneが応援している湘南エリア盛り上げプロジェクト「湘南Boysコンテスト2023」「湘南Gilsコンテスト2023」の「湘南Boys」部門でグランプリを獲得した濱宮明日香さん、準グランプリの渡邊純さんがゲスト出演し、Saashaと湘南への思いなどについてトークを繰り広げた。

Girlsグランプリは絹岡ぬー子さん、凖グランプリはみゆさん

濱宮明日香さん、準グランプリの渡邊純さんが出演した様子は4月９日、１６日にオンエアされた、番組ではそれぞれの湘南の思い出、好きな場所のほか、コンテストで得たものやお互いの印象などについて話した。辻堂駅南口にある人気ハンバーガーショップ、COOKER’S GRILLでアルバイトとして働いたときの経験談や、２人でTikTok配信を始める計画なども飛び出した。

コンテストは湘南エリアを盛り上げることを目指し、ライブ配信サービスの株式会社マシェバラ（東京）、湘南スタイル （株式会社EDITORS、東京）、JCOM湘南・鎌倉局、レディオ湘、DroneTribuneなどが2022年から運営しているプロジェクト。2022年にスタートし現在活躍中の入賞者は第二期だ。

コンテストは応募者がライブ配信サービス「マシェバラ」を通じた活動や、SNS、リアルイベントでの活動を通じて獲得したポイントで入賞を競う形式。2023年10月には、JR辻堂駅が最寄りの株式会社ジェイコム湘南・鎌倉極のホールで表彰式が開催され、プロ野球中継などで知られる田中大貴アナウンサーが進行する中、入賞者が発表された。表彰式会場ではSaashaの楽曲がBGMとして流れた。

入賞したのは湘南Boysグランプリに濱宮明日香さん、凖グランプリに渡邊純さん、湘南Girlsグランプリに絹岡ぬー子さん、凖グランプリにみゆさん。2024年夏にかけて湘南エリアをPRする。

「新スマート物流」実用化の原点である小菅村（山梨県）で４月17日、この取り組みの土台となってきた連携協定が、ほぼ３年半越しに新たな協定に更新された。新協定にはセイノーホールディングス株式会社（大垣市＜岐阜県＞）が加わり、小菅村、株式会社エアロネクスト（東京）、エアロネクストの子会社である株式会社NEXT DELIVERY（小菅村）を含む４者が小菅村役場で締結式に臨んだ。協定の有効期限は５年間。今後は結束して、新たなテクノロジーの導入も見据え、オープンイノベーションで地域物流の高度化にあたる。締結式では各代表が書面ではなく分厚い無垢材の協定書を受け取った。小菅村の舩木直美村長は「ここは人口減少の先進地。この村がなんとかなれば日本はなんとかなる」と決意を新たにした。

舩木直美村長「小菅がなんとかなれば日本はなんとかなる」

新協定は「ドローン配送事業を含む次世代高度技術の活用による新しい地域物流のビジネスモデルの構築に向けた包括連携協定」で、農業、観光などの産業振興から雇用、人材育成、環境負荷低減との両立、防災、新しいインフラ整備まで幅広く盛り込んだ。次世代高度技術について、「人、モノを区別した現在の移動の形は変わっていく必要がある考えています。ドローン、トラック以外に、自動運転なのか、ロボットなのか、あらゆるテクノロジーの活用を、みなさんの声を聞き、相談しながら検討したい」（エアロネクストの代表取締役CEOでNEXT DELIVERYの代表取締役も務める田路圭輔氏）や、「荷物をパケットに例えて革新的な物流をを示す『フィジカルインターネット』という言葉が物流の世界で幅広く使われているが、まだ具体例はない。高度技術が必要なフィジカルインターネットを進めたい」（セイノーHDの河合秀治執行役員）などと意欲を示した。

新協定への期待について小菅村の舩木村長は「2024年問題もあり物流が滞ることになれば、ここは一番先に切られる可能性のある地域だと思っています。これまでなんとかみなさんのお力をお借りしてありがたくおもっています。うちの村は課題が多いので、課題解決のために、お知恵とお力を貸して頂き、新しいモデルを作って頂きたいしもうけにもつなげて頂きたい。そのためにどんどん小菅村を使って頂きたい」と展望を述べた。

エアロネクストの田路CEOも「新スマート物流は全国で17の自治体と連携協定を結び、これまでに９地区、現時点では８地区で社会実装をしています。これは小菅村が原点。協定の更新ができ、ますますがんばりたいと気持ちが固まりました。次々と『日本初』の事例をここであみだしたい」と抱負を述べた。

セイノーHDの河合秀治執行役員は「2023年8月に小菅村で始まった複数の物流会社が一本にまとまった共同配送は継続的に行われている全国でも非常に珍しいももっとも先進的な事例で、全国の過疎地で共同配送の検討が進みはじめていて、そのお手本となるプロジェクトとしてしっかり進めたい。モデル化して標準化することが重要で、継続できるビジネスにするためには環境負荷低減が不可欠。共同配送は５社分を１社で扱えば環境負荷も５分の１になるのでグリーンという領域も取り組みたい」と持続可能なモデルづくりに意欲を示した。

会見では、エアロネクストが開発した物流用ドローンが１月に発生した能登半島地震の被災地で活動した話題に展開。来賓としてあいさつした小菅村議会の青柳諭議長が「議会としても何度も見学をさせていただいたので、テレビで薬を配送しているのをみたときにすぐにわかりました。石川県に小菅のドローンが行ってると」と言及した。石川県でドローンの運航を担ったNEXT DELIVERYの青木孝人取締役が「小菅村での経験が役に立ちました。日頃から飛ばしていたことが現場力になることが証明できたと思っています」と応じた。一方、「課題も分かりました。みなさんが不慣れなので、ドローンを飛ばす前に、現地のみなさまや担当者にこのように飛んできて『置き配』をします、などと説明をしないといけなくい。機体も現地にないので、この小菅村から現地に20時間ほどかけて運びました。慣れていれば、現地にあれば、と感じました」と、小菅で得た機会がいきたこととと、教訓についても披露した。

エアロネクストの田路CEOはこれを受けて、「青木さんの話からも、ドローンは配送手段でありながら社会インフラであることがわかります。震災は痛ましい出来事ですが、ドローンという日本の強靭性を担うインフラが存在することも証明したと思っています」とインフラとしてのドローンの認知の拡大と整備の推進に期待を寄せた。

また、連携協定が継続できている背景については、登壇者全員が「信頼関係」と回答。小菅村の舩木村長は「人です。信頼関係あってこそ。私は田路さん、河合さんを会ったときから信じていますしかれらも信じてくれています」と話すと、田路CEOも河合執行役員もうなずいた。河合執行役員は「村長のイニシアチブがすごいし、支える役場のみなさん、ご担当のみなさん、議会のみなさんのサポートも非常に大きい。なにより小菅村への視察の数の多さがその証左」と応じた。

４月27日には、先行で稼働している無人コンビニ「SkyHubスマートストアこすげ」が、村内の「道の駅こすげ」に正式にオープンし、連携協定による過疎対策がさらに充実する。

プレスリリースにはこれまでの経緯や談話が掲載されている。内容は以下の通りだ。

小菅村、エアロネクスト、NEXT DELIVERY、セイノーHDがドローンを含む次世代高度技術の活用による地方創生に向けた包括連携協定を締結

～地域課題の解決に貢献する新スマート物流の構築を目指して～

山梨県小菅村（村長：舩木直美）と株式会社エアロネクスト(東京都渋谷区、代表取締役CEO：田路 圭輔、以下エアロネクスト)、株式会社NEXT DELIVERY（本社：山梨県小菅村、代表取締役：田路 圭輔、以下NEXT DELIVERY）、セイノーホールディングス株式会社（本社：岐阜県大垣市、代表取締役社長：田口 義隆、以下 セイノーHD）は、2024年4月17日に、ドローンを含む次世代高度技術の活用による地方創生に向けた包括連携協定を締結いたしました。

エアロネクストと小菅村は、2020年11月に、ドローン配送事業の実現化およびドローン配送導入による地域活性化に向けた連携協定を締結し、ドローン配送導入による産業振興、地域雇用・人材育成等への貢献および社会・インフラの整備を推進してまいりました。

具体的には、小菅村ならびに村民の理解と協力のもと、2021年1月に小菅村内に設立した戦略子会社NEXT DELIVERYが、セイノーHDと連携し、既存の陸上輸送とドローン物流を繋ぎこんだ地域の新たな物流インフラ、新スマート物流SkyHub(R)を、日本で初めて2021年4月から試験的運用を開始し、2021年10月からは社会実装フェーズに移行させました。

橋立地区の閉店した商店の建物内を整えて新スマート物流SkyHub(R)の拠点、ドローンデポ(R)とし、現在は、SkyHub(R)Delivery（買物代行）、SkyHub(R)Eats（フードデリバリー）、SkyHub(R)Store (オンデマンドドローン配送)を展開しています。昨年8月からは、異なる物流会社の荷物を一括して配送する共同配送も開始するなど、小菅村の課題やニーズに合わせた配送サービスを提供しています。

さらに、住民の利便性、ならびに地域活性化による関係人口の増加に貢献するため、4月27日には、SkyHub(R)スマートストアこすげ（無人コンビニ）を道の駅こすげの物産館横に正式にオープンいたします。

なお、小菅村における新スマート物流SkyHub(R)の取組みは、デジタル田園都市国家構想の優良事例に採用され、全国で横展開が進んでいます。

本協定は、今後もさらにこのドローンをはじめとする次世代高度技術を活用した活動を推進し、相互の連携・協力により、地域発展に資する施策の推進を目的に締結するものです。

＜連携協定の概要＞

1.締結日

2024年4月17日

2.協定の内容

ドローンをはじめとする次世代高度技術の活用により、以下の事項において連携・協定する。

（１）農業・観光・産業・経済の振興に関する事項

（２）地域雇用、人材教育、人材育成および産業基盤整備に関する事項

（３）カーボンニュートラルと利便性が両立した持続可能な地域交通・物流の確保と住みやすい環境づくりに関する事項

（４）地域防災への貢献および新しい社会インフラの整備に関する事項

（５）その他、全ての当事者間にて協議し必要と認める事項

4月17日に実施された連携協定締結式において、代表三者が以下のとおりコメントしています。

＜小菅村長 舩木 直美のコメント＞

2020年11月より株式会社エアロネクストと連携協定を締結し約３年半が経過しましたが、その間多くの皆様のお力をお借りし、小菅村を取り巻く諸課題の解決にご尽力いただきました。その中心的な役割を担っていただいておりました株式会社NEXT DELIVERY、セイノーHDの皆様方と、改めて包括連携を締結できることを大変嬉しく、また心強く感じております。小菅村は全国の過疎、少子高齢化の先進地であります。小菅村がなんとかなれば日本は何とかなる。その想いで4者が今まで以上に強固な連携を図り、課題解決に取り組んで参ります。引き続きどうぞよろしくお願いいたします。

＜エアロネクスト代表取締役CEO/NEXT DELIVERY代表取締役 田路 圭輔のコメント＞

2020年11月に連携協定を締結させていただき、2021年1月にNEXT DELIVERYを設立して以来、小菅村とは二人三脚で新スマート物流SkyHub(R)︎の社会実装を進めてきました。小菅村との出会いがなければエアロネクストグループの成長はもっと限定的なものになっていたと思いますし、感謝してもしきれない恩を感じています。この度、光栄にも連携協定を更新し、次のステージに進めることを心より嬉しく思います。しっかり小菅村の皆さまに寄り添って、新しい社会インフラの創造でお役に立つことができればと思います。

＜セイノーＨＤ執行役員 河合 秀治のコメント＞

セイノーHDは、幹線輸送の強みを活かしたラストワンマイル配送領域において、生活様式の変化や構造変化に対応すると共に、買い物弱者対策、生活困窮家庭対策等の社会課題解決型ラストワンマイルの構築を積極的に推進・拡大しております。小菅村においては、物流2024年問題にいち早く対応し、昨年8月より、地域の物流各社様と中山間地域における物流の効率化、持続性の確保という共通認識のもと、小菅村におく旧商店を活用したデポ（集約拠点）に各社の荷物を集め、共同で配送するしくみを構築してまいりました。今後も同じ課題をもつ全国の地域にこの小菅モデルを展開し、住民の皆様が持続的に安心して暮せる環境づくり、住民サービスの維持、向上を進めてまいります。

この連携協定により、４者が相互に連携、協力し、村の課題や住民のニーズに沿って、ドローンを含む次世代高度技術の活用により、小菅村における地域の課題解決と地方創生に寄与してまいります。

　精密切削加工の株式会社共和製作所（碧南市＜愛知県＞）は、モーターの振動を吸収する新開発の複合材サンドイッチプレート試作部品を、6月5～7日に千葉・幕張メッセで開かれるドローンの大規模展示会「Japan Drone 2024」で展示すると発表した。複合材サンドイッチプレートはCFRP（炭素繊維強化プラスチック）の間にNFRP（天然繊維強化プラスチック）をはさんで成形した素材で、ドローンに搭載することで振動がフライトコントローラー（FC）やアンテナに与える影響を抑える。

CFRP素材に換装した「IBIS2」なども展示　

複合材サンドイッチプレートのほか、CFRPやNFRPの部品も展示する。株式会社リベラウェア（千葉市）の超狭小空間点検ドローン「IBIS2」のCFRP製サイドフレームをNFRPに換装したモデルも展示する。NFRPそのものが高い振動減衰性を持っているため、静音性や安定性の向上も期待されるという。

共和製作所の発表は以下の通り

空飛ぶクルマ・ドローン向けのCFRP部品や、環境に優しいNFRP部品を多数展示

・振動吸収に特化した新素材「複合材サンドイッチプレート」の試作部品を開発 ドローン展示会「Japan Drone 2024」にて初公開

株式会社共和製作所（本社：愛知県碧南市、代表取締役社長 河口 治也 以下、共和製作所）は、2024年6月5日（水）～7日（金）に幕張メッセで開催されるドローン展示会「Japan Drone 2024」に出展いたします。

本展示会では、CFRP（炭素繊維強化プラスチック）やNFRP（天然繊維強化プラスチック）の空飛ぶクルマやドローンの部品を展示いたします。また、新たに複合材サンドイッチプレートの試作部品も展示予定です。

■出展内容

ドローンモーター専用のNFRPスペーサー

CFRPのフレームにドローンモーターを設置すると、機体が共振を起こすことがあります。そこで、このNFRPのスペーサーを間に挟むことにより、NFRPが異なる共振周波数を持つため、共振の発生を抑制します。また、NFRP自体が高い振動減衰性を持つため、フライトコントローラー（FC）やアンテナへの振動による影響を大幅に低減します。

NFRP（天然繊維強化プラスチック）とは、植物由来の繊維でプラスチックを強化した素材です。軽量で強度があり、CFRPよりも振動減衰性が高いのが特徴です。また、環境負荷が少なく、CO2排出量削減にも貢献するエコな素材です。

小型ドローンのNFRP試作部品

リベラウェア社製の超狭小空間点検ドローン「IBIS2」に使用されているCFRPサイドフレーム部品をNFRPで製作しました。NFRPにすることで、従来のCFRPよりも振動減衰性と静音性に優れ、機体の安定性と操縦性を向上させる効果が見込まれます。

クローラーの複合材サンドイッチプレート試作部品

災害用遠隔操作クローラーのメインプレートをCFRPから複合材サンドイッチプレートに換装しました。 これにより、荒れ地を走行するタフさを維持しつつ、メインプレート上部に設置されているCPUや通信機、カメラなどの精密機器への振動を大幅に低減します。

複合材サンドイッチプレートとは、2層のCFRPの間にNFRPを挟み込んで成形した特殊な多層複合材です。表面はCFRP、中間層はNFRPという形状で、CFRPの持つ高強度高弾性に加えて、NFRPの高い振動減衰性を併せることで、従来の材料をはるかに超える性能を発揮します。

■共和製作所の空飛ぶクルマ・ドローン事業について

空飛ぶクルマ・ドローンへの取り組み

共和製作所は、1962年創業の精密切削加工会社です。2016年にCFRP（炭素繊維強化プラスチック）の切削加工を開始したのを機に、2017年からはCFRPと相性の良いドローン分野に参入。以降、CFRPの空飛ぶクルマやドローンの部品を多数製作してきました。

現在はCFRPだけでなく、NFRP（天然繊維強化プラスチック）や複合材サンドイッチプレートなどを用いた部品の試作も進行中です。これらの複合材は、従来の金属部品よりも軽量かつ高強度であり、空飛ぶクルマやドローンの性能向上に貢献します。

共和製作所の強み

共和製作所の空飛ぶクルマ・ドローン事業における強みは、以下の3つになります。

　１. 複合材の精密・微細切削加工技術

共和製作所は、CFRPをはじめとする複合材の精密切削加工と微細切削加工を得意としています。特に小型ドローンやマイクロドローン向けの精密小型部品の製作において、高い技術力と豊富な経験を有しています。

2. 空飛ぶクルマ・ドローン部品製作の実績

2017年から様々な空飛ぶクルマやドローンの部品を製作してきた実績を持ち、生産体制も構築しています。また、複合材に関する深い知見を活かして、協力会社と共同で「ドローン専用の電源ケーブル入り強化アラミド繊維ロープ」の開発にも成功しています。

3. 空飛ぶクルマ・ドローンへの理解度

部品製作にとどまらず、操縦技術や関連する知識の習得、機体の構造まで幅広く学ぶことで、空飛ぶクルマ・ドローンへの深い理解を培ってきました。さらに、深圳で開催される世界最大のドローン展示会視察や新スポーツ「ドローンサッカー」への参加など、常に最新技術と市場動向を把握し、情熱を持って事業に取り組んでいます。

第１級陸上特殊無線技士

第２級海上特殊無線技士

無人航空従事者試験１級

DPAドローン操縦士回転翼３級

第３種電気主任技術者（電験３種）

第２種電気工事士

■株式会社共和製作所について

　共和製作所では 「“技術力”と“行動力”でモノづくりに貢献する」 の理念を元に、CFRP（炭素繊維強化プラスチック）やNFRP（天然繊維強化プラスチック）などの複合材の切削加工を行っております。

　また、複合材の可能性に着目し、様々な工業製品（部品）を製作・導入することで、日本全体の労働生産性を向上し、世界に負けない日本の製造業と成れるよう尽力して参ります。

株式会社共和製作所（キョウワセイサクショ）

代表取締役社長：河口 治也

所在地：〒447-0857 愛知県碧南市大浜上町二丁目35番地2

電話番号：0566-70-8481

創業：1962年1月

設立：1973年12月

資本金：1000万円

従業員数：4名

事業概要：カーボン(CFRP)商品の製造・加工・販売

会社ホームページ：  https://www.kyowa-tokai.com/

材料販売サイト　：  https://cfrp-plate.com/