ドローンの大規模展示会「Japan Drone」を主催する一般社団法人日本 UAS 産業振興協議会（JUIDA）と株式会社コングレ（東京）は4月８日、千葉市の大型展示場、幕張メッセで開催する「Japan Drone 2021～Expo for Commercial UAS Market」について、概要と出展の説明会を開いた。オンラインなどで海外からのキーマンを招いた講演を充実させるうえ、前回好評だった大型ドローンゾーンを今回も設置する。動きが活発化している自治体の取り組みを紹介するフォーラムを設けるなど、国内の状況を吸い上げ、３日間で会場の直接来場を1万2000人、オンライン参加3000人の、合計１万5000人の参加を見込む。感染対策に力を入れての開催で、５月に来場登録を始める。

JUIDA鈴木理事長「マッチング進展を期待」　懇親会復活、海外からの登壇も計画

説明会は都内の会場で開催され、直接、オンラインを通じた間接をあわせ約120人が参加した。今回のテーマは「ドローンを社会実装するスマート社会実現へ」と制定。JUIDAの鈴木真二理事長は「ドローンの利用は広がり、それぞれで専門化が進んでいます。JapanDroneは分野を超えた展示会を目指しており、ビジネスマッチングが進むことを期待しております」とあいさつした。株式会社コングレの武内紀子社長は「すでに８３社の申し込みを頂いており、最終的に150社ほどを見込んでいます。新商品、新技術の発表の場として活用してほしい」と出展申し込みを期待した。

展示について、コングレの大椛洋一氏は、「現時点ではドローン事業のほか、AI、IT、ドローンの周辺事業、材料メーカー、部品メーカーなどからの引き合いが旺盛」と述べた。

また講演、シンポジウムなどのカンファレンスは、有料、無料を含めて21本を用意。スマート点検、物流、デジタルツイン、国際標準化、空飛ぶクルマ、災害対策、森林整備、オープンソース化など馴染みのテーマを深堀するセッションや、水中ドローンの講演を開催。米AUTERION社VPのロメオ・ダーシャー（Romeo Dursher）氏、フィンランドVTTのPetri Mononen氏を招くほか、米国事業のセッションも予定し、現在登壇者を調整している。海外からの登壇はオンラインでの開催となる公算だ。

このほかワークショップ27枠、デモフライト18枠を設定し、申し込みを受け付けている。

JapanDroneの開催は今回が６回目。５回目の前回は、新型ウイルス感染対策のために例年は３月開催を９月に延期、会期も３日間から２日間に短縮、懇親会を取りやめ、カンファレンスについてはオンラインでの聴講も可能にするなど、“コロナシフト”を鮮明にした。

今回も、感染対策に注力し、コロナ対策を手厚く実施する。入場は事前登録が必要で、入場者数が収容人数の５割に達した場合には入場を制限する。オンラインを併用し、講演などはインターネットを通じて参加が可能だ。前回とりやめたネットワーキングを目的とした懇親会は開催の方向で調整。専門化、広域化が進むドローン関連産業の交流拡大の機会の提供を模索している。

　参加登録は５月に開始する予定だ。

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　日本経済団体連合会(経団連)、日本商工会議所（日商）、経済同友会の経済3団体は2021年１月５日に東京都内で共同開催を予定していた新年祝賀会と記者会見を中止することを決めた。３団体の幹事である経団連が12月28日に発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた。経済団体の動向に影響を与えるとみられる。ドローンの業界団体、一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）も、新春パーティーの開催を取りやめる。

収まらない新型コロナ感染拡大の影響

　経団連、日商、経済同友会の経済3団体共催の新年祝賀会は経済界の新年祝賀行事として定着しており、首相、関係大臣ら政財界の要人も集う大規模集会だ。大手メディアも取材にかけつけ、首相のあいさつや、経済３団体代表のあいさつ、参加経済人の発言などをこぞって取り上げることが慣例で、新年の経済の始動を印象付ける役割を演じてきた。

　2021年の祝賀会について、３団体は新型コロナウイルスの蔓延に伴うリスクを考慮して縮小開催で調整していた。た経済団体側の参加を３団体の幹部に限定し、飲食をとりやめたうえで、療養中の中西宏明経団連会長（日立製作所会長）にかわり、経団連副会長の経験も持つ日本商工会議所の三村明夫会頭（日本製鉄名誉会長）が、３団体代表としてあいさつをする段取りなどを想定していた。また３団体による共同記者会見にも、日商の三村会頭、経済同友会の櫻田謙悟代表幹事（SOMPOホールディングスグループCEO取締役代表執行役社長）とともに、経団連審議員会議長の古賀信行氏（野村ホールディングス特別顧問）が登壇する方向で調整していた。

　しかし、感染力の強い新型コロナウイルスの変位種に日本人感染者が確認され、政府がすべての国・地域からの新規入国を一時停止するなど感染対策を強化したことなどから、集会そのものの開催を断念した。新年祝賀会の開催中止は、記録をさかのぼれる1970年以降では例がない。

　またドローンの業界団体であるJUIDAもすでに、毎年１月中下旬に開催している新春パーティーの開催取りやめを決定している。新春パーティーには経済産業省、国土交通省、総務省など関係する中央省庁幹部、自民党無人航空機普及・利用促進議員連盟（通称ドローン議連）幹部のほか、事業者、研究者らが参加し挨拶を交わしている。JUIDA理事長の鈴木真二氏が新年のスローガンを披露するなどの恒例行事も行われているが、開催を見送る。鈴木理事長による新年のスローガンについては、別の機会を模索している。

　なお、ドローンの大規模展示会「JapanDrone」をJUIDAとともに主催している株式会社コングレは、武内紀子代表取締役社長が経団連で古賀審議員会議長のもとに21人いる副議長の１人に名を連ねている。JapanDroneは従来、毎年春先に開催されてきたが2020年は当初の３月から９月に延期して開催した。2021年は開催の準備期間確保などのため、６月開催を発表している。

　一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）と展示会運営の株式会社コングレは、ドローンの大規模展示会「Japan Drone 2021」を2021年６月14日～16日の３日間、千葉・幕張メッセの展示ホール、国際会議場で開催する方針を決めた。11月中旬に出展の募集を始める。

千葉・幕張メッセで３日間、環境変化への対応、海外勢の招聘などが注目点

　「Japan Drone 2021」は引き続きJUIDAが主催し、コングレが共催する。同展示会にとって6回目の開催となる。開催期間は３日間と第４回までの期間に戻す。カンファレンス専用会場も展示会場とは独立して確保する。新型コロナウイルス感染症の流行状況もにらみながら、対策を講じることになるとみられる。300組の出展と15,000人の参加登録を見込んでいる。

　開催の概要や方式は今後検討する。オンライン参加の対応なども今後検討する。新型コロナウイルス感染症の動向次第ではあるが、レセプションの開催も模索している。事前登録者や招待券持参者は入場が無料になる。

　国内のドローン産業をとりまく環境は、居住エリア上空も肉眼確認なしで飛行させられる「レベル４」の実現への具体的準備に入り、第５世代移動通信システム（5G）活用や携帯電話の上空利用など電波利用環境の変化を見据えることになり、法的定義のない「ドローン」について無人移動ロボット全般を含んだとらえ方が浸透するなど解釈の広域化が進んでいる。空飛ぶクルマやエアモビリティなど人を運ぶことも想定した動きも具体化し、ドローン活用の議論も従来の専門家中心から急速に広く社会を構成する各層に広がり、「社会受容性」など浸透させるための議論が活発化するなどの変化も目覚ましい。

　第６回の開催にあたっては、①ドローンを取り巻くこうした環境変化や産業内の構造変化に応じた展示環境の提供の可否、②第５回開催から８か月半の準備期間での出展需要、来場需要、参加意欲の掘り起こし、③新型コロナウイルス感染の動向に応じた対応、④海外勢の招聘ーなどが、注目点となりそうだ。

　９月29、30日には、５回目となる「Japan Drone 2020」が開催された。新型コロナウイルスの感染対策に神経を使う逆風下で、期間を２日間に短縮したものの、出展は減ったとはいえ100組以上、来場者も8078人（登録ベース）を集めた。オンラインカンファレンスも併用し911人が利用した。会場内では来場者、出展者が情報収集、近況報告に笑顔をみせ、「同窓会のようだ」と、開催を決断した主催者の英断を称える声が聞かれた。初日の開幕前には数十人が列を作り、開催を待ちわびる関係者の姿勢も目立った。

　主催者はすでに第５回の参加者、出展者からアンケート、ヒアリングなどを通じて情報を収集しており、改善要望の収集も進めている。DroneTribuneが第５回の出展者、来場者に確認したところ、準備期間中の問い合わせや相談などへの対応改善要望や、情報提供方法の改善要望、オンライン環境の充実要望などが挙がっている。今後こうした点もふまえながら開催の概要を積み上げることになるとみられる。

　ドローンの大規模展示会「Japan Drone 2020」を主催する一般社団法人日本 UAS 産業振興協議会（JUIDA）と株式会社コングレ（東京）は、9月29、30日に千葉市の大型展示場、幕張メッセで開催する「Japan Drone 2020」の「概要発表会＆出展者説明会」を開催した。感染対策を重視し、人が集まりやすい開会式や、ネットワーキングパーティーを取りやめ、講演はオンライン聴講を併用する。感染者が発生した場合や、いわゆるソーシャル・ディスタンスの確保が困難に状況になった場合などの開催中止基準も策定し、安全確保に最善を尽くして開催に臨む。展示では今後、大型化が予想される中で初の「大型ドローンゾーン」を設置し、会期中に8000人の来場を見込む。

来場8000人、オンライン参加2000人見込み　入場者に事前登録義務

　「概要発表会＆出展者説明会」は7月21日にオンラインで開催され、JUIDAの鈴木真二理事長が「新型コロナウイルスの感染拡大対策に最善の努力をし、新たな展示会を開催」、コングレの武内紀子代表取締役社長が「いい事例としての展示をしたい」と、感染症リスクが顕在化する中での催事のありかたを目指す考えを示した。

　会期は９月29、30日の２日間で、当初３月に開催を予定していた計画の3日間から短縮する。120組の出展を予定しており、説明会開催時で104組の申し込みを受けている。来場者は２日間で8000人（登録ベース）を見込む。当初計画の２万人より少ないものの、講演、セミナーなどの「コンファレンス」に2000人のオンライン参加（同）を見込むなど非接触での開催効果拡大を模索する。

　入場には準備、搬入時間などを目的とした立ち入りも含めて、出展者、関係者、来場者を問わず全員に事前登録を義務付ける。このため入場料について、公式には「入場料2000円（税込）。事前来場登録により無料」と案内されているものの、無料になる事前登録が義務化されていることから、入場料2000円が聴取されるケースは事実上、存在しないことになる見込みだ。事前登録は８月上旬に開始する。

講演などオンライン聴講併用　
大型ドローンゾーン初設置

　開催内容は「国際展示会」と呼ぶ展示、デモフライトなどのショー系と、「国際コンファレンス」と呼ぶ講演、シンポジウム、セミナーなどトーク系とに分けられる。

　展示では今回初めて「大型ドローンゾ－ン」が設けられる。すでに５団体の出展があるという。デモフライトゾーンも設け、機体、機器の動きを肉眼で確認できる。展示会場と同じホール内に375跡のコンファレンスルームを用意し、153を着席可能とする。100席を設置し46を着席可能にするオープンステージも設け、出展者によるワークショップを開催する予定だ。飲食の提供は見送る。

　「国際コンファレンス」は、「有料」、「無料」があり、それぞれインターネットで同時中継する。「有料」コンファレンスは、会場で聴講する場合に１本あたり前売り1500円、当日3000円。インターネットで聴講する場合は1000円だ。８月上旬から公式ページで事前登録のうえ購入する。有料コンファレンスを会場で聴講する場合、正規料金は１本あたり3000円だが、9月18日までにチケットを購入すれば半額での1500円が適用される。9月19日以降には正規料金となる（9月16日追加）。

　このほかか出展者と来場者などを結ぶビジネスマッチングサービス「オンライン商談予約システム」を無料提供し、商談機会の獲得を支援する。公式WEBサイトでは、出展者が動画を埋め込めるようにするほか、有料オプションとして商品を掲載できる機能も設けた。

万が一に備え「中止基準」も策定

　説明会は出展者向けの連絡事項や、注意事項、感染対策などへの質疑応答などが行われた。

　説明会では、「感染拡大に万全を」「しっかりと感染拡大対策」と感染拡大対策に尽力する姿勢を居趙した。参加者からの質疑に応え、来場者次第では、入場規制を行う考えのあることを明言した。会場内ではスタッフが見回り、マスク非着用者、ソーシャルディスタンスルールなどの非遵守者の有無を確認する方針などが示された。

　主催者は今回のイベントにあたり、一般社団法人日本展示会協会がとりまとめたガイドライン、会場である幕張メッセのまとめたガイドラインに沿った運営を行うと表明。

　万が一の事態にも備え、開催の可否を判断する基準も策定した。判断基準は行政判断や会場の危険度など５項目で構成され、１から３のいずれかに該当した場合、または、４、５のいずれかに該当した場合には、会期中でも中止を判断する。

＜開催可否の判断基準＞
（１）東京都、千葉県での感染者が増加し、政府関係機関、自治体からの開催自粛要請が
出た場合
（２）業界団体である日展協ガイドラインに沿った運営体制が組めない
（３）開催期間中にコロナ感染者が出てしまった場合
（４）県をまたぐ参加者の行き来ができない状況
（５）開催期間中であっても参加者同士の距離が充分取れない場合→ソーシャル・ディスタンスの確保が不充分

　JapanDrone2020は、感染リスクが収束しない中、非接触の可能性を追求しながら、産業振興を後押しする催事となる。

　ドローンの大規模展示会「Japan Drone 2020」を主催する一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）、株式会社コングレは、９月29日、30日に千葉・幕張メッセで開催する「Japan Drone2020」の説明会を7月21日、オンラインで開催する。再び感染の勢いが高まっている新型コロナウイルスへの対応や、当初計画の変更点などが柱になる。

コロナ対策上の留意点も

　説明会では開催概要と出展要領などが報告される。説明会開催日時は2020年7月21日(火) 14時～15時。参加申込書に必要事項を記入して運営事務局（に送付すると、説明会のZoom招待URLと資料が送られるという。

　主催者はJapanDrone2020の開催を、当初の３月から９月に延期した。日程が当初の３日間から２日間に短縮されるほか、オンライン配信の実施、予定していた企画の変更などの説明が行われる見込みだ。また新型コロナウイルスの感染拡大防止対策のための運営も変更される見込みで、主催者は「出展者の皆さまには、コロナウィルス対策としてご留意いただく点などもご案内いたしますので、是非ご参加ください」とコメントしている。

コロナ状況など中止基準も策定

　ドローンの大規模展示会「Japan Drone 2020」を主催する一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）、株式会社コングレなど主催団体は６月23日に主催者会議を開き、「Japan Drone 2020」を９月29日、30日の２日間、千葉・幕張メッセでリアルな展示会として開催する方針を決めた。あわせて、新型コロナウイルスの感染状況の変化や行政の取り組みなどに応じて、開催を中止する場合の判断基準も決めた。詳細は今後、詰める。また出展希望者も改めて募集する。

マッチング支援、知見との出合い通じ産業振興目指す

　Japan Drone2020は、今年３月25~27日の開催が予定されていた。しかし新型コロナウイルスの感染拡大リスクが高まり、主催者は感染拡大防止の観点からいったん開催を見合わせることを決定。９月に延期開催できるよう会場を仮予約するなど中止、延期開催、またはオンライン開催などいくつかの選択肢の比較、検討を重ねてきた。今回の主催者会議では、国の緊急事態宣言が解除されていること、開催にあたって新型コロナウイルスの感染予防に必要な措置を取ることことができるめどがついたこと、などを確認し、リアルなイベントとして開催する保身を合意した。

　一方で、今後も新型コロナウイルスの感染状況も常時チェックすることも決定。感染者数の推移、国・行政の取り組み、会場である幕張メッセの対応状況などで構成する中止基準を策定し、基準に抵触する事態になった場合には中止する方針だ。

　Japan Droneでの出展の方法やルール、開催する催事内容、会場内での行動指針などの詳細は今後詰める。昨年末には３月開催を前提としていたときの開催概要を公表しているが、今後、変更が生じる可能性もある。来場者や出展者には感染予防への協力を求めることになるとみられる。開催されれば2019年3月13日～15日以来、１年半ぶりとなる。

　開催にあたっては、海外からの来場可否や、今後の新型コロナウイルスの感染状況など不確定要素が残る。しかし主催者は、ドローンの産業振興が日本社会、日本経済にとって重要であることを重視。刻々と進化する技術が、それを必要とする市場や需要者に届くマッチングの成立を支援したり、新たな知見との出会いを演出したりするなどして、産業振興をけん引し、下支えしたい考えだ。