ドローン機体構造技術の株式会社エアロネクスト(東京都渋谷区、田路圭輔代表取締役社長・グループCEO)は、独自の特許取得済み重心制御技術「4D GRAVITY®」を搭載した物流専用ドローン「PD4B-M-AN」を、株式会社プロドローン(愛知県名古屋市、戸谷俊介代表取締役社長)と共同開発し、名古屋市で開催された第4回ドローンサミットで発表した。

愛知県のモデル事業で飛行へ

物流専用ドローンPD4B-M-ANは４つのローターを持つマルチコプターで、バッテリーを含む機体重量は20㎏。最大３㎏までの荷物を運べる。4D GRAVITYの技術を取り入れた荷室を、機体の本体と分けたうえで結合していて、飛行中にドローンが進行方向に前傾しても荷室は前傾せず、荷物が傾かない構造になっていることが特徴だ。これにより飛行性能、機動性の向上も図れる。

エアロネクストとプロドローンは2024年2月に4D GRAVITYテクノロジーライセンス契約を締結していて、プロドローンの汎用機体「PD4B-M」に4DGRAVITYを取り入れた。

エアロネクストの子会社、株式会社NEXT DELIVERY（小菅村＜山梨県＞）が受託した「あいちモビリティイノベーションプロジェクト空と道がつながる愛知モデル2030」の物流ドローン社会実装モデル推進事業として近く、現場で飛行する予定だ。

東京都内に竣工した大規模物流施設「MFLP・LOGIFRONT東京板橋」に、ドローンの実証実験が可能な施設「板橋ドローンフィールド（板橋DF）」が誕生し、10月２日にお披露目された。LOGIFRONT東京板橋は三井不動産株式会社、日鉄興和不動産株式会社が開発した地元と協議を重ねて竣工した「街づくり型物流施設」でドローンフィールドは物流施設に寄せられる新産業創出機能に対する期待を担う。ドローンフィールドは一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）、ブルーイノベーション株式会社が監修した。飛行用ネットフィールドやドローンポートが備わり、稼働中の物流施設を使った実験も可能で、都心の実験場の開設で、高頻度の実験が可能になる。会員制コミュニティも運用し共創を加速させる。

ネットフィールド、ラウンジ、ドローンポートなどそろう　物流施設での実験も可能

LOGIFRONT東京板橋と板橋DFは9月30日に竣工し、10月２日に竣工式典と説明会が行われた。説明会では日鉄興和不動産の加藤由純執行役員、三井不動産の篠塚寛之執行役員、板橋区の坂本健区長が参加した。加藤氏、篠塚氏が施設を説明し、坂本区長があいさつをした。施設内では内覧会でドローンのデモフイライトが行われ、ここでは三井不動産ロジスティクス事業部の小菅健太郎氏が概要を説明、JUIDAの鈴木真二理事長があいさつをした。ブルーイノベーションの熊田貴之代表取締役社長も登壇した。

板橋DFはドローン飛行用のネットフィールド、ドローン事業者用R＆D区画、交流スペースを備える。物流施設に併設していることから、施設を実験会場として活用することも想定していて、施設の外壁を使った点検や配送などの垂直飛行、屋上にはりめぐらされた太陽光パネルの点検、接地されているドローンポートの活用、AGV（自動搬送車）との連携などが想定されている。ドローンオペレーター輩出で実績をもつドローンスクール、KDDIスマートドローンアカデミー（東京）が東京板橋校を構え、人材育成にあたることも発表された。

このうちネットフィールドは、敷地内の広場に整備された広さ約650㎡、高さ14ｍのネットに囲まれた設備で、この中では申請をせずにドローンを飛ばせる。KDDIスマートドローンアカデミー東京板橋校の講習会場にもなる。敷かれている芝はフットサルコート仕様で、時間帯によって地域住民の健康増進にも開放される。

ネットフィールドに近い入り口から建物に入るとすぐ、ネットフィールドをのぞむ位置にドローン事業者の交流を目指して設置された交流施設「ドローンラウンジ」がある。大型モニター付きのミーティングルームなどが備わり、ネットワーキングイベントにも使える。

この日はデモフライトも行われ、施設内では物流施設内で照明を落とし、光が届きにくい場所で球体ドローンELIOS３などの機体を飛行させる様子や、建物の外壁を点検するような飛行を公開した。

説明会では、東京大学と三井不動産の産学共創協定に基づく「三井不動産東大ラボ」が主体となる共同研究としてGPSに依存しないドローン位置特定技術、高層マンションなどでの垂直配送実現性検証や、ブルーイノベーションが主体となる長距離、長時間、自動航行に対応する高性能ドローンポートの開発などが含まれることが紹介された。

三井不動産の篠塚執行役員は「都心での高頻度な実験が進みにくい課題を解決することが可能となります。ドローン技術のイノベーションが起こることを期待しています。またここで検証された技術が配送、建物管理、災害時対応などの分野で課題解決につながることを期待しております」と述べた。

監修を担当したJUIDAの鈴木真二理事長は「ドローン産業の発展に少しでもお役にたてることを期待しております」とあいさつした。

地元と協議を重ねて誕生した物流施設の「新産業創出」を担う

板橋DFの入るLOGIFRONT東京板橋は、三井不動産、日鉄興和不動産が手掛ける大規模街づくり型物流施設で、物流拠点として高い機能と豊かなデザインを備えながら、地元の要望を取り入れた街に開かれた施設で、三井御不動産の篠塚執行役員は「街づくり型物流施設の集大成」と位置付けた。

板橋区との協議では、災害に強いまちづくり、地域に開かれた憩いの場の整備、新産業機能の要望を取り入れ、近くを流れる荒川、新河岸川の氾濫などの災害を想定し、住民の対比場所の確保、支援物資の補完場所の確保なども設けていることが特徴だ。あいさつした板橋区の坂本健区長は「防災力向上に多大な貢献を頂いております」と謝辞を述べた。

開発したのは日本製鉄の製鉄所があった場所で、フロアプレート約36000㎡、屋上に設置した太陽光パネルは４MV、敷地の河川敷として公開空地を設定して地域にも開放した。

ドローンフィールドとの相乗効果について、今回の説明会で物流用途や防災用途でのグ遺体的な実装計画には触れられなかったが、大型物流施設に併設されたフィールドであり、大型河川の流域に位置し、防災に高い問題意識を持つ板橋区にあることなどから、ドローンの実装にも高い期待がかかりそうだ。

ドローン配送を既存物流と融合させる「新スマート物流」を進めている株式会社NEXT DELIVERY（小菅村＜山梨県＞）など３社は、山梨県と、新スマート物流の広域化と県全域での整備と、災害時に物資輸送などを担う平時と有事との両用化を推進し、地域物流インフラを強靭化する連携協定に締結した。新スマート物流は2021年に山梨県小菅村で発足し、これまでに市町村単位での連携で実績を積み上げ全国各地に広がってきた。今回の山梨県との締結は、新スマート物流の都道府県単位で協定としては初めてで、山梨県の長崎幸太郎知事は、県内生まれのプロジェクトで協定を締結することに「子供が立派になって戻ってきてくれたよう」と目を細めた。

「ポート設置は早急に。ふだん使いも災害時も」　長崎幸太郎・山梨県知事

協定の締結式は8月28日に、山梨県庁内で行われた。山梨県と協定を締結したのはNEXT DELIVERYのほか、セイノーラストワンマイル株式会社（東京）、富岳通運株式会社（甲府市）の３社。締結式では各社の代表が協定に署名し、抱負を述べた。

協定は「山梨県におけるフェーズフリーな地域物流インフラの構築を促進し、もって県民生活や地域経済基盤の強靱化に資すること」が目的で、2024年問題など地域の物流課題、災害時の物資輸送など防災インフラづくりなどで協力して進めることが記されている。具体的な内容や進め方は今後、３社と県が検討を進める。

NEXT DELIVERYの田路圭輔代表取締役は６月28日に修正された防災基本計画が、「交通の途絶等により地域が孤立した場合でも食料・飲料水・医薬品等の救援物資の緊急輸送が可能となるよう、無人航空機等の輸送手段の確保に努めるものとし」など、ドローンの積極活用が明記されたことを引き合いに「平時、緊急時をまたいでドローンをしっかり活用する国の方針は心強く思いました。小菅村、丹波山村（ともに山梨県）で始めた新スマート物流を山梨県全域に広げ、緊急時にもしっかり地域を支えるインフラにしたいと思っています」と決意を述べた。

また、「新スマート物流のアップデートには山梨県のお力添えが不可欠だと思っています。最初に提携したかったのは、小菅村での活動のベースである山梨県でしたので、一番早く協定を結んで頂きました」と付け加えた。

山梨県の長崎知事はこれを受けて「大変、親孝行な子供をもって幸せだと思います」と笑顔を見せた。さらに「山梨県には災害がおきると孤立集落になるおそれのある場所があります。医薬品や食品の輸送などの課題がありますので、その解消をどうするか。有事対応が前提ですが、平時に使い慣れていないと機能しないとも思います。（離発着場となる）ドローンポートは孤立の恐れのあるところに設置する必要があると思います。これは急いでやりたい。設置した住民に『ここにドローンが来ますからびっくりしないでくださいね』と伝えて、普段使いもしていただいて。災害がおきたときにも物流にあてられるようにしたいですね」と述べた。

協定締結を受けて公表されたプレスリリースの内容は以下の通り

株式会社NEXT DELIVERY、セイノーラストワンマイル株式会社、富岳通運株式会社が山梨県におけるフェーズフリーな地域物流インフラの構築に向けた連携協定を締結

～県民生活や地域経済基盤の強靱化を目指して～

写真向かって左より山梨県知事 長崎幸太郎、NEXT DELIVERY 代表取締役　田路圭輔、セイノーラストワンマイル 代表取締役社長 河合秀治、富岳通運 代表取締役 浅沼 克秀

山梨県（知事：長崎幸太郎）と株式会社NEXT DELIVERY（本社：山梨県小菅村、代表取締役：田路 圭輔、以下NEXT DELIVERY）、セイノーラストワンマイル株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：河合 秀治、以下 セイノーラストワンマイル）および富岳通運株式会社（山梨県甲府市、代表取締役：浅沼 克秀、以下富岳通運）は、2024年8月28日に、山梨県におけるフェーズフリーな地域物流インフラの構築に向けた連携協定を締結いたしました。

NEXT DELIVERYの親会社である株式会社エアロネクスト(以下 エアロネクスト)とセイノーホールディングス株式会社（以下 セイノーHD）は、トラックや軽バン等の陸上配送にドローン輸送を組み合わせて物流を効率化する新スマート物流SkyHub®を、山梨県の第１期TRY!YAMANASHI!実証実験サポート事業による試験的運用を経て、2021年10月から日本で初めて小菅村にて社会実装し、現在では北海道上士幌町や福井県敦賀市をはじめ全国10ヶ所で展開しています。

その後NEXTDELIVERY、セイノーHD、富岳通運等は、2024年問題対策として各社のリレー方式で物流の効率化を図る共同配送を、2023年8月から小菅村・丹波山村においていち早く開始しています。中山間地域の物流において、大手物流会社含む複数社での共同配送を実施する事業は全国でも珍しい事例です。

富岳通運は、2022年8月に山梨県と災害時における山梨中央ロジパークの施設使用に係る連携協定を締結するとともに、県下27市町村と災害時の連携協定を締結しています。

エアロネクストとNEXT DELIVERYは、2024年1月に起きた能登半島地震において、孤立集落・避難所へのドローンによる医薬品の物資輸送を国内で初めて実施した経験を踏まえ、平時、有事を問わず、ドローンを活用したフェーズフリー型統合ソリューションの構築が必須であり、そのためにはこれまで推進してきた新スマート物流SkyHub®が基盤になりえると考え、国や自治体と前向きな会話を始めています。

今回、４者が相互の連携・協力により、山梨県における2024年問題など平常時の地域の物流ネットワークの強化や買い物弱者対策、並びに災害時の被災地への迅速な物資輸送を可能とするフェーズフリーな地域物流インフラの構築を促進し、県民生活や地域経済基盤の強靱化を図ってまいります。

＜連携協定の概要＞

1.締結日     2024年8月28日

2.協定の目的

本協定は、山梨県におけるフェーズフリーな地域物流インフラの構築を促進し、もって県民生活や地域経済基盤の強靱化に資することを目的とする。

3.協定の内容

上記目的を達成するため、以下の事項について相互に連携・協力する。

　（１）２０２４年問題など地域の物流課題の解決に関すること

　（２）災害時の物資輸送など防災インフラづくりに関すること

　（３）その他、目的を達成するために必要な事項

8月28日に実施された連携協定締結式において、代表4者が以下のとおりコメントしています。

＜山梨県知事 長崎幸太郎のコメント＞

NEXT DELIVER、セイノーラストワンマイル、富岳通運の３者の皆さまと連携協定を締結することができ、心より感謝申し上げます。山梨県小菅村での実証実験からスタートした「新スマート物流」は、すでに全国各地に展開されており、このたびのフェーズフリーな地域物流インフラの構築は、山間部など人口減少エリアを数多く抱える本県にとって、非常に重要な課題であります。また、先般の「南海トラフ地震臨時情報」を機に災害への備えを見直すなかで、ドローンの活用が非常に有効なものと改めて認識したところです。このたびの協定は山梨県にとっても大変意義深いものであり、３社の皆さまと県民生活の強靱化に向けた取り組みを加速して参ります。

＜NEXT DELIVERY代表取締役 田路 圭輔のコメント＞

2021年1月に小菅村にNEXT DELIVERYを設立し、ドローン配送をスタートしたのも山梨県、共同配送をスタートしたのも山梨県で、山梨県は様々な新スマート物流の取り組みの起点になってきました。この度、山梨県とこのような新たな取り組みをスタートできることを本当に光栄に思います。地元の運送会社様との連携をベースにして、平常時と緊急時をフェーズフリーに利活用できる地域物流インフラを構築していく今回のプロジェクトを全都道府県に拡げていきたいと思います。

＜セイノーラストワンマイル代表取締役社長 河合 秀治のコメント＞

セイノーHDは、幹線輸送の強みを活かしたラストワンマイル配送領域において、生活様式の変化や構造変化に対応すると共に、買い物弱者対策、生活困窮家庭対策等の社会課題解決型ラストワンマイルの構築を積極的に推進・拡大しております。山梨県小菅村、丹波山村においては、物流会社が抱える2024年問題や地域課題に対して、富岳通運様をはじめとする物流各社様と連携して共同配送を構築、また、この配送インフラを緊急時は物資輸送に利活用できるしくみとしています。今後も同じ課題をもつ全国の地域にこの小菅・丹波山モデルを展開し、住民の皆様が持続的に安心して暮せる環境づくり、住民サービスの維持、向上を進めてまいります。

＜富岳通運 代表取締役 浅沼 克秀のコメント＞

提携協定を契機に、更なる地域の物流ネットワーク構築及び課題解決に向けた取り組みを協同して参りますのでよろしくお願い致します。

無人モビリティ事業を手掛ける株式会社セキド（東京）は１月17日、春日部市（埼玉県）で、DJIが１月10日に日本を含めた世界市場での発売を発表したばかりの FlyCart30 の説明会「DJI FlyCart 30の魅力全部ご紹介セミナー in 春日部」を開催し、参加者の前で25㎏の荷物をウインチシステムで吊り下げて運ぶデモンストレーションを実施した。発表から間もない説明会だったため、この日はテストファームの状況での実演となった。説明を担当したセキドの糸野隆雄氏は「（説明会６日前の）木曜日（11日）にデモ機にはじめて触れ、検証すればするほどめちゃめちゃいいと実感した。しっかり実装されれば一斗缶をかついで山をのぼる作業は不要になるのではないか。クレーンの入れない場所、災害現場で使える」と期待を込めた

機体はDJIのAgrasT50がベース　会場は春日部市の「みどりのPARK」

セミナーはセキド春日部事業所が入る「春日部みどりのPARK」の施設の前庭で開催された。セキドの糸野氏が機体を前に概要を説明した。ベースが2024夏にも発売が予定されている農業機DJI　AgrasT50であることや、荷物の配送方法は70Lケースを取り付けて運ぶ方法と、ウインチシステムでつり御下げて運ぶ方法の２モードから選べることなどが紹介された。ウインチの荷物の切り離しは、ウインチにつりさげている荷物が地面におろされると、とめてある金具がはずれリ沒がリリースされる仕掛けになっていることが説明された。

説明をしたあと、機体を離陸地まで２人で運び、20㎏の荷物と５㎏のかご、あわせて25㎏の荷物をくくりつけた。このさい、ロープがたるまないような工夫をほどこすことが大切で、この日は、軽めのおもりでロープがたるまないようにした。

起動させると、重低音でプロペラがまわると機体はスっと安定して離陸。ロープにくくりつけられた荷物は、ロープがのびきる高さまで機体が浮上するとともに、負荷を感じる挙動をっみせることなくつりさがった。機体はそのまま、会場の施設屋上におろした。また、機体がホバリングしたままおろした荷物を再度ウインチにとりつけ、離陸地点に帰還した。

ウインチシステムで荷物が吊り下げているさい、荷物の揺れによって機体がひっぱられても安定して飛行し続けることや、荷物の揺れに応じて機体が反応し、揺れを抑えるように飛行することも実演した。また、画面の様子も説明した。

セキドは今回、中国本社と直接の折衝のうえ、説明会の開催を実現させた。販売情報が固まっていない。講習料金、パーツの供給の有無などは今後、決定して公表する見込みだ。

説明会には多くの愛好家、事業者が参加し、デモンストレーションのあとも問い合わせが続いた。

　DJI FlyCart 30はDJIが1月10日に、グローバル市場での販売を発表した。機体は8枚のプロペラを4軸に配置したマルチローター構成だ。デュアルバッテリーの場合、最大積載量30 kg、最大航続距離16 kmを可能にする。パラシュートも搭載している。DJI O3映像伝送システムで、ドローンと送信機の接続を最大20 km まで確保する。新開発のソフトウェアDJI DeliveryHubで体系的にタスク管理をする。

株式会社エアロネクスト（東京）と、同社の物流事業子会社、株式会社NEXT DELIVERY（小菅村＜山梨県＞）は、輪島市（石川県）内で災害対応活動を続ける一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）の活動チームに合流した。同様に参加した株式会社ACSL（東京）と共同開発した物流用ドローンAirTruckで医療用物資の運搬を担っている。10日には孤立地区となっているエリアの鵠巣小学校避難所に歯ブラシ、おむつ、カイロなどを届けた。現地ではJUIDAが統括して活動を続けている。

新スマート物流の主役、物流専用ドローンAirTruckが活躍

　NEXT DELIVERY などドローンの運航チームは1月８日から活動を続けている。荷物の届け先は輪島市の中心部から東に約3㎞の場所にある輪島市立鵠巣小学校に設けられている避難所だ。鵠巣小学校の周辺は市の中心部から直線距離で３㎞にすぎないが道路の寸断で自衛隊員でもたどりつくのに１日かかるほどの孤立集落となっている。AirTruckは医薬品を10分で運ぶなど、集落の要請にこたえるべく奮闘している。AirTruckは２台持ちこまれており、現地の要請に耳を傾けながら活動する方針だが、今後の活動期間などは１月10日夕刻時点で確定的ではないという。

　AirTruckはこれまで、小菅村（山梨県）を皮切りに全国でドローンを既存物流手段を合わせた新スマート物流の構築で主役を煮立ってきた機体で、輪島市ではこれまでの数多くの経験を投入した形だ。エアロネクストとNEXT DELIVERYは「空からの輸送手段であるドローンを駆使し、日本各地で運航を重ねてきた経験と技術力を合わせ、今後も被災地の1日も早い復興に貢献できるよう活動してまいります」と話している。

　またACSLも10日、公式に輪島市での災害活動に参加していると公表した。「エアロネクストとともに1月8日16時より、輪島市文化会館から鵠巣小学校避難所（孤立地域内）に向けてのドローンによる医薬品の配送を開始しましたので、お知らせいたします」としている。ACSLはこれまでに2019年10月の台風19号のさいに、孤立状態の集落への緊急物資輸送、2021年7月の熱海市伊豆山で発生した土石流災害で防災仕様ドローンの無償提供など災害対応に関わってきた実績がある。

　令和6年能登半島地震でJUIDAは、輪島市がJUIDAの協力の申し出を受け入れたことから、1月6日にブルーイノベーション株式会社、株式会社Liberaware(リベラウェア)と行方不明者の捜索、被害状況確認などの災害時活動を開始した。１月10日現在は、JUIDA、ACSL、エアロネクスト、NEXT DELIVERY、ドローン運航事業を手掛ける株式会社ドローンオペレーション（東京）が活動を続けている。

【エアロネクストが発表した活動概要】

⚫ 日程:2024年1月8日(月)~未定

⚫ 場所:石川県輪島市

⚫ 配送内容とルート (今後追加、変更になる場合もあります)

1)輪島市文化会館から鵠巣小学校避難所(片道約 3km)への医療物資輸送

⚫ 使用機体: AirTruck

⚫ 体制

統括:一般社団法人日本 UAS 産業振興協議会(JUIDA)

運航:株式会社 NEXT DELIVERY

協力:株式会社エアロネクスト・株式会社ACSL

【輪島市でのJUIDAの活動（JUIDA公式サイトから・1月10日現在）】

自律制御技術の株式会社ACSL（東京）は１月７日、輪島市（石川県）で６日から活動しているブルーイノベーション株式会社（東京）、株式会社Liberaware（リベラウェア、千葉市）、JUIDA（一般社団法人日本UAS産業振興協議会、東京）の災害活動チームに合流する。「令和6年能登半島地震」の被災地で物資運搬などを担う。同社の物流用ドローン、PF2-AE Deliveryを持ちこむとみられる。

ブルー、リベラ、JUIDAと現地活動を支援

ACSLは輪島市内でJUIDAなどに合流し、避難生活者らに医薬品などの緊急支援物資を空から届ける役割を担うとみられる。同社のPF-2 AE DeliveryはLTEに対応し目視の範囲を超えた距離の飛行が可能で、1.5㎏までの荷物を搭載できる。ドローンは運搬した積み荷を、ドローンが目的地に着陸したさいに現地で人手を使うことなく切り離せる。ドローンは積み荷を切り離したあと再離陸し出発点に帰還する。また、同社の空撮ドローンSOTENの開発で培った堅牢な情報漏洩対策も施されている。

石川県などによると石川県内の能登半島地震による死者は６日までに127人にのぼる。そのうち輪島市は69人と最も多い。また安否不明者が石川県内で210人（輪島市内が140人）いて、被害はさらに拡大する恐れがある。ACSLは輪島市で活動するJUIDAなどの災害対策チームに合流し、避難生活者の支援や、捜索活動などにあたることになる。

現地ではリベラが超狭小空間点検機IBIS2（アイビス２）で倒壊した家屋の隙間から内部を確認するなど被災地の状況確認にあたっている。