「第２回ドローンサミット」が9月７日、長崎県長崎市の大規模展示場、出島メッセ長崎で開幕した。共同出展を含め約85の展示ブースでは、来場者が出展者に説明を求めたり、機体を撮影したりと交流がはかられ、３つの講演会場では企業や研究危難などの講演やパネルディスカッションが繰り広げられている。初日の７日には、長崎県五島市を主な舞台としたドラマ『舞い上がれ！』をイメージしたいわゆる空飛ぶクルマに関連したトークセッションが行われ、モデルになった企業２社が登壇した。会場近隣の公園では株式会社ACSL（東京）が災害対策を想定した飛行デモンストレーションを実施した。サミットは9月８日まで行われる。

デモンストレーション視察の鶴保氏「ただ値段が、、、」と製品価格を問題提起

　会場は初日から多くの来場者でにぎわった。長崎での開催をふまえた地域色も特徴のひとつだ。

　ドラマ『舞い上がれ！』のモデルとなった空飛ぶクルマ開発の企業のひとつ、テトラ・アビエーション株式会社（東京）の実機が展示され、多くの来場者が足を止めて写真を撮影していた。五島列島で医薬品配送などを手掛ける豊田通商株式会社（愛知県名古屋市）とそらいいな株式会社（長崎県五島市）は、配送に使っている米国のドローン配送スタートアップのジップライン（Zipline、カリフォルニア州サンフランシスコ）の機体などのシステムを展示し、来場者が関係者の説明を求めていた。

　一方、体験型のブースも多い。パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社（東京）、株式会社Dron é motion（ドローンエモーション）などが共同出展するブースには、株式会社ORSO（東京）が開発した屋内用小型ドローン「DRONE STAR PARTY」の操縦体験コーナーが設置されている。DRONE STAR PARTYはプログラミングモードに対応させたばかりで、来場者は操縦とともに、プログラミングの体験もできる。DRONE STAR PARTYは株式会社オーイーシー（大分県）も、同社が共同出展する大分ドローン協議会のブース内で展示している。

　ブルーイノベーション株式会社のブースでは、配管内の点検など人が立ち入れない場所の点検で活躍するスイスFlyability 社の球体ガードに覆われたELIOS3の操縦体験ができる。ブースにネットを設置し、飛行ルートに仕立てたたて、よこのコースを、来場者が直感的に操作する。初日も来場者が操縦に挑戦し「初めて操作したけど思ったより難しくなかった」などと話しながら飛ばしていた。一般社団法人日本水中ドローン協会（東京）は、ブースに水槽をおき、水中ドローンの操作体験ができるようにした。

　ステージでは講演会、パネルディスカッションなどが繰り広げられた。展示会場内のステージでは、開幕にあわせて長崎県の大石賢吾知事があいさつをしたあと、展示機関がそれぞれの取り組みを説明した。JUIDAの熊田知之事務局長はドローンを飛行させるための国家資格創設に尽力した経緯や、JUIDA認定スクールでも国家資格対応のスクールが増えている現状を紹介した。あわせて従来のJUIDAの独自民間資格である「無人航空機操縦技能証明証」などの需要も旺盛であることから今後も継続することや、産業活用を想定した資格を充実させていく方針を説明した。

　展示会場とは別にふたつのホールが準備され、それぞれドローン関連のセッション、いわゆる空飛ぶクルマ関連のセッションが繰り広げられている。この中ではドラマ『舞い上がれ！』のモデルとなった株式会社SkyDrive（スカイドライブ、愛知県豊田市）エアモビリティ事業部事業開発チームリーダー金子岳史氏、teTra aviation（テトラ・アビエーション）株式会社の新井秀美取締役が、ドラマの裏話や今後の可能性について話した。

　SkyDriveの金子氏はドラマで描かれた出資決定場面を引き合いに「われわれでも投資家に来ていただいて出資が決まった思い出があります。ドラマをそれと重ね合わせて見ていて、ドラマの中で出資が決まるかどうかドキドキしていました」と振り返った。テトラの新井氏はドラマの女性主人公の活躍と自身を重ねてみていたことを振り返りながら「ドラマの主人公も執行役員として活躍します。これからは女性もいろんな人種の方も活躍する社会です。この会場にも女性がいらっしゃいます。どの産業であるかにかかわらずキャリアを目指して役職に取り組んで頂きたいと思っています」と呼びかけた。長崎県五島市総務企画部未来創造課⾧の村井靖孝氏がモデレーターとして進行した。

　慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科空飛ぶクルマラボの中本亜紀特任助教は、長崎県での空飛ぶクルマの導入メリットや課題解決の展望について実施した調査結果を報告。その後、⾧崎県企画部デジタル戦略課⾧の井手潤也氏、双日五島開発株式会社代表取締役社⾧の池田尚真氏、オリエンタルエアブリッジ株式会社防災ヘリ運航部飛行課課⾧の酒井翼氏と意見交換した。

　「空飛ぶクルマ自治体連携最前線！～広域ベネフィットを見据えた実装に向けて～」では、自治体の幹部ではなく、担当セクションの担当職員が登壇し機関決定をしていない担当者の個人的な考えや“妄想”を披露する意欲的なセッションだった。経済産業省次世代空モビリティ政策室の山本健一氏がモデレーターをつとめ。三重県デジタル社会推進局デジタル事業推進課、兵庫県産業労働部新産業課新産業創造班、大分県商工観光労働部先端技術挑戦課先端技術挑戦班、四国経済産業局地域経済部製造産業・情報政策課からの登壇者が次々と見解を披露。DRONE FUND株式会社最高公共政策責任者の高橋伸太郎氏がコメントした。

　屋外でのデモンストレーションも行われた。会場近隣の防災緑地では、ACSLが災害の発生を想定してドローンを飛ばした。撮影用の機体SOTENに装着した赤外線カメラで救難者を発見し、物流用のPF-２で救援物資を届けるミッションを公開した。この様子は自民党参院議員鶴保庸介氏（無人航空機普及・利用促進議員連盟幹事長）氏らが視察。視察した鶴保氏は「ドローンの普及を急ぐべきであることは改めて確認できました」と話しながら「ただ性能のいいものは、高いな」と問題意識も提示した。

　サミットは８日も、展示、講演、デモンストレーションが行われる。

　大阪府枚方市は３月２日、中国の空飛ぶクルマメーカーEhang（イーハン）の２人乗り機体「Ehang216」のデモフライトを実施した。デモ飛行では人は乗せず、かわりに人の体重に近い80㎏のコメを積んで飛行させた。時折、風速７ｍ/秒を超える風が吹く中だったが、機体はあおられることもなく安定した飛行を見せた。2025年に開催される大阪・関西万博の主会場を抱える大阪府内で、空飛ぶクルマの飛行実験が行われたのは初めてだ。デモフライトに続いて開催したセミナーでは、枚方市の伏見隆市長が「“空飛ぶクルマのあるまち・枚方”を実現させたい」とアピール。セミナーに登壇したDRONE FUND最高公共政策責任者の高橋伸太郎氏は、「枚方市は空飛ぶクルマの京阪奈における輸送ネットワークの拠点としての可能性がある」と枚方が空飛ぶクルマに取り組む重要性を指摘した。

DRONE FUND高橋氏「今から10年後、15年後の未来見据えた都市計画を」

　デモフライトは３月２日、市内を流れる淀川の河川敷に広がる公園の一角で行われた。機体はドローンやAAV（Autonomous Aerial Vehicle、いわゆる「空飛ぶクルマ」のひとつ）開発で知られる中国の億航智能（英語表記Ehang、イーハン）が開発したEhang216で、一般社団法人MASC（岡山県倉敷市）が保有している機体だ。飛行は座席には誰も乗らない無人の状態で２度、行われた。１度目は地上30メートルまで上昇後、しばらく空中で静止し、機体の向きを180度転回させて、着陸させた。２度目は人のかわりに80㎏のコメを乗せて離陸したあと、淀川の河川上空を約930ｍにわたり、５分間飛行した。

　デモンストレーションの間は強い風に見舞われ、一時、風速7.6m/秒の風も吹いたが、機体はやや揺れる程度で風にあおられることもなくゆったりと上昇、すいすいと飛行した。また、離陸時は飛行時の音については、周囲からは「30ｍまで上昇してしまえば、機体がそこにあることが確認できる程度の音」「離陸時にまったく静かというわけではないが、ヘリとは比べると圧倒的に小さい」などと話す声が聞こえた。伏見市長も「音は気にならなかった」と、デモフライトのあとのセミナーの中で話した。

　枚方市は 2025 年に開催される大阪・関西万博に向けて、万博開催をきっかけにした地域経済の活性化と地元への愛着の向上を目的に、幅広い取り組みを実施する「ひらかた万博」を推進している。中でも空飛ぶクルマを重視していて、社会実装による地域の人々の生活の質の向上や新しい事業の開拓を期待している。昨年12月11日に市が開催したセミナーで伏見市長は「枚方は京街道の枚方宿として東海道で56番目の宿場にあたり、淀川で物資の運搬も盛んで歴史的にも交通の要衝。万博会場となる大阪中心部と京都の中間点でもあり、空飛ぶクルマが離発着する拠点としてふさわしい」などと猛アピールをしていた。

　デモフライト後に開催されたセミナーでは、DRONE FUNDの高橋伸太郎氏、空飛ぶクルマを開発する株式会社SkyDrive（愛知県豊田氏）の金子岳史氏、デモフライトを担当した一般社団法人MASC事務局長の坂ノ上博史氏が登壇し、枚方市の可能性などについて見解を披露した。

　DRONE FUNDの高橋氏は「万博の成果を大阪湾岸エリアだけでなく、関西地方・日本・世界全体に広げるためには、今の段階から社会システム・産業エコシステムの視点から、空飛ぶクルマについて議論を進めておくことが必要。そのためまずは京阪奈エリアへの広がりを考えることが重要だ。枚方市は立地、歴史、資源において京阪奈を結ぶ重要拠点となり得る。このため、空飛ぶクルマの京阪奈における輸送ネットワークの拠点としての可能性がある」と分析した。また「今から10年後、15年後の未来を見据えた都市計画を進めるか気にしないかで、結果は大きな差として表れる」と述べ、未来を見据えた都市計画を今から進めることを提案した。

　SkyDriveの金子氏は、動画をまじえて機体を紹介しながら「裏側では大きな壁にぶつかりながら開発を進めている」と知られざる苦労の一端を披露。「空飛ぶクルマが実現することは、それにふさわしい都市デザインの考え方にも波及する。そしてもっとも大事なのは、空飛ぶクルマは、ありさえすればいいことがおっこるような、魔法の杖ではないということ。何に使いたいのか、どう活用するのかをどれだけ具体的にイメージするかが試される」と、創造力、想像力の結集を呼び掛けた。

　MASC事務局長の坂ノ上氏は、セミナー前に開催されたデモフライトの様子や、フライトさせた機体について、８本のアームがあり、それぞれ２組のプロペラが上下に取り付けられ、合計１６組のプロペラがあることが、機体名の「216」の由来であるなどの紹介をしながら報告した。途中、デモフライト実現に協力したEhangセールスディレクターのダレン・シャオ氏を壇上にあげて紹介すると、シャオ氏は「Ehangはすでに３万3,000回、人を乗せた飛行実験を実施している。安全性が高く、環境負荷も低減できるので、安心して空の移動のあるシティライフを楽しめる。特に枚方は京都、大阪、奈良の中継点になり得る、導入するには最適な都市」と分析を披露した。

　枚方市の伏見市長は、いち早く空飛ぶ車の事実上の誘致に名乗りをあげた理由について「空飛ぶクルマには大きな魅力がある。ただ、魅力があることが広く伝わると、どの自治体も一斉に手をあげることになる。その前に手を挙げておきたかった。それによって実現を近づけたい」と話している。枚方市は今後も、活動を積極化する方針だ。

ドローンの機体開発や運用、導入支援を手掛けるセブントゥーファイブ株式会社（東京）は9月27日、神奈川県横浜市内で同社初の自社ブランドのドローン「AIR HOP」Eのデモフライトを関係者や報道陣などに向けて初めて披露した。点検や物流などの利用を想定しており、２つのプロポで機体操作とカメラ操作を操作し分けることができる。同社は11月にも注文を始める予定で、最終的な調整や仕様の確認などを進めている。

石川エナジー製機体ベースに開発　２プロポ対応で市販カメラ搭載も可能

AIR HOPEは、セブントゥーファイブ初の自社ブランドの機体で、６月に千葉・幕張メッセで開催された大型展示会「JapanaDrone2022」で機体を初公開した。飛行する様子を公開するのはこの日のデモフライトが初めてだ。この日行われたのはデモフライトと機体説明で、態勢が整い次第注文を受け付ける。11月ごろを予定しているという。

機体は体とアームにマグネシウム合金を採用して軽量化の工夫をした４本アームのマルチコプターだ。大きさは外形930mm×930mm×680mm、ジンバル、バッテリー込みの重量が約14㎏。最大飛行時間は離陸重量が11.6㎏の場合に45分。現在、バッテリー、ジンバル搭載時の飛行時間の確認も進めている。

この機体は、ドローン開発を手掛ける株式会社石川エナジーリサーチ（群馬県太田市）の産業機、「ビルドフライヤー」がベースで、セブントゥーファイブがこれまでの運用実績の中で利用者から要望の多い機能などを追加する形で、石川エナジーと共同開発して誕生した。追加機能のひとつが、点検などカメラ操作に集中しやすくするための２プロポ対応で、デモフライト当日も、セブントゥーファイブの女性オペレーター２人が、機体操作、カメラ操作を分担する様子を披露した。事前に組んだミッションをこなす自動航行も実演した。物流用途を想定した収納箱もアタッチメントとして紹介した。ジンバルには市販のカメラの搭載が可能で、この日もソニーのαを搭載して飛行させた。ビルドフライヤーの特徴である跳ね上げ式の脚や、折り畳み式のアームはAIR HOPEも受け継いだ。

同社はこれまで、点検、空撮などドローンを活用する事業を展開し、DJIのMatriceシリーズや、FlyabilityのELIOS 2などを活用しており、その運用実績を開発にいかした。６月の「JapanDrone2022」や７月に奈良市で開催された「京阪奈ドローンフォーラム」では、AIR HOPEとは別に、狭小空間用機体も出展しており、今後も同社ブランドの機体が市場に投入される見通しだ。

　小型ドローン開発の株式会社Liberaware（リベラウェア、千葉市）が新型IBISのデモフライト動画を公開した。充電設備を備えるステーションのゲートが開してIBISが離陸してから作業を終えて戻るまでの様子が確認できる。

ステーションでの離陸から見回りをして帰還するまで自動で

　新型IBISは屋内での自律飛行が特徴。リベラウェアは2021年１月に大型展示会場「東京ビッグサイト」で開催された展示会「第5回ロボデックス」に出展したブースで、自動巡回型IBISが自動巡回をする様子を披露した。今回はそのときの様子を動画にまとめ公開した。

　デモではブースに設けられた高さ２メートルの小さいデモフライトエリア内で、ステーション（自動充電装置）から出発し、必要な情報を収集して帰還する様子が披露された。動画でも①管制モニタから巡回開始指令②ステーションオープン③ドローン自動離陸④メーター撮影、自動巡回⑤折り返し地点到着後、自動帰還⑥ドローン自動着陸⑦ステーションクローズ、自動充電開始―の一連の流れが確認できる。

　同社は「遠隔での自動警備や、計器メーター確認業務等での活用を想定している。