自動運転バスを運航させている茨城県境町が、自動運転バス、自動航行の性能を備えるドローン、トラックなど既存の物流手段を組み合わせて、使い勝手のいい物流サービスを実現する取り組みが11月にも始まることになった。取り組みを進める境町、株式会社エアロネクスト（東京）、セイノーホールディングス株式会社（岐阜県大垣市）、BOLDLY株式会社（東京）、株式会社セネック（東京）は10月３日、境町役場で連携協定を結んだ。境町の橋本正裕町長は締結式の中で、「公共交通が脆弱でも住み続けられる町をつくりたい」と意気込みを語った。式典後は焼き立てパンを自動運転バスとドローンでリレー輸送して役場まで運んだり、小学生の待つ学校に町の名産のせんべいを運んだりするなど配送を実演した。今後、実証を重ね、11月にサービスを開始する。サービス開始にあたっては、対象エリアの住民から希望者を募り、利用体験のフィードバックをサービスの品質向上に生かす。2023年度中にもいわゆる「レベル４」の飛行を含めた配送サービスの実現を目指す。

住民参加の会員制度でサービス品質を練り上げへ　2023年度めどにレベル４配送実現目指す

　境町では2020年以降、自動運転バスの定時運行を導入し町民の移動手段として定着している。この自動運転バスを支えている遠隔管理システム「Dispatcher」に、ドローンの管理も加えることで、無人運転バス、ドローンの両方の遠隔管理を可能にする。さらにトラックなど既存の物流手段も有効に組み合わせて最適化し、無人バス、ドローン、トラックの連携させた境町版の新スマート物流構築を目指す。

　利用の対象は町内全域の住民で、複数の町内の商店が参加を表明している。利用者はスマートフォンなどで対象の食料、日用品などを注文をすると早ければ30分以内で届くことも可能になる。政府の進める「デジタル田園都市国家構想」対象事業だ。

　連携協定は、次世代高度技術の活用を通じて、観光や産業振興、物流課題の解決、地域防災への貢献、地域の雇用拡大の実現を図ることにしている。荷物を集積し、ドローンが集荷する「ドローンデポ」は整備をはじめている。

　境町に導入している自動運転バスは貨客混載を実施し、町内の住民向けの商品を２か所の連携拠点まで運ぶ。ドローンは、自動運転バスから積み替えられた荷物を載せて届け先まで飛行する。なお市街地への届け出は従来通りトラックが担い、市街地の周辺の農村部への配送をドローンが担うなどの役割分担を想定している。

　連携協定の締結式で境町の橋本正裕町長は、「境町は公共交通が脆弱なため、動けるうちに嫁いだ娘の近くに引っ越す、といった人口減少が起きています。そんな困りごとをなくしたいというのがこの連携協定の目的です。一人暮らしでも生活に困らない町にしたい。困っている人を助けて、住み続けられる町にしたい。好きな町に住み続け環境を提供したい」と述べた。

　ドローンはエアロネクストが株式会社ACSL（東京）などと共同開発した物流専用ドローン「AirTruck（エアトラック）」を使う。荷物を機体内部に格納するため飛行時に荷物が空気抵抗の障害にならない設計を採用するなど、物流に特化した工夫や機構を搭載している。ドローンと自動運転バスの運行管理はBOLDLYが開発したシステム「Dispatcher（ディスパッチャー）」を使う。自動運転バス用の遠隔管理システムとしてスタートしたシステムで、９月にドローンの監視もする「Dispatcher for Drone」を開発したことで一元管理が可能になった。

　またサービス開始にあたって、利用を想定している農村部の住民に参加してもらう会員制度をつくる。利用体験をフィードバックしてもらい、より利便性の高いサービスに品質を向上させていく仕組みにする計画だ。

　締結式後には、デモンストレーションを実施。役場に近い町立境町小学校では、全校児童が見守る中、ドローンが飛来。自動は上空にドローンが姿を表すと、立ち上がって指をさすなど「すごい、すごい」と笑顔で歓迎した。また、自動運転バスとドローンとの連携の実演も実施。自動運転バスとドローンとが荷物をリレーするランデブーポイントとなる「道の駅さかい」で、自動運転バスが運んできたパンを、係員がドローンに搭載した。ドローンは道の駅から境町役場に隣接する水害避難タワーまで届けると、待機していた橋本町長がそれを受け取り、味を満喫した。

同日発表されたプレスリリースは次の通り

茨城県境町におけるドローンや自動運転バスを活用した新スマート物流の実用化に向けて、2022 年 10 月から実証を開始〜2023 年度中をめどに、日本初となる市街地でのレベル 4 のドローン配送サービスの実装を指して〜

　茨城県の境町(町長:橋本正裕)、株式会社エアロネクスト(本社:東京都渋谷区、代表取締役 CEO:田路圭輔、以下「エアロネクスト」)、セイノーホールディングス株式会社(本社:岐阜県大垣市、代表取締役社長:田口義隆、以下「セイノーHD」)、BOLDLY 株式会社(ボードリー、本社:東京都港区、代表取締役社⻑兼CEO:佐治友基、以下「BOLDLY」)および株式会社セネック(本社:東京都新宿区、代表取締役:三浦義幸、以下「セネック」)は、2022 年 10 月に、ドローンや境町で定常運行する自動運転バスを、トラックなどの既存物流と組み合わせて物流を最適化する「新スマート物流」の実用化に向けた実証を開始し、2023 年度中をめどに、日本初となる市街地でのレベル4のドローン配送サービスの実装を目指します。5者は、この取り組みを進めるため、2022年10月3日に連携協定を締結しました。

　今回の取り組みでは、境町の住民がスマホアプリで注文したスーパーの日用品や飲食店の料理などを、自律飛行するドローンや自動運転バス、トラックなどを組み合わせて効率的に配送する物流システムの構築を目指し、法制度に沿ってドローンの飛行区域を段階的に拡大しながら実証を進めます。まずは、2022年10月以降に、境町でドローンを2台導入し、充電などが可能なドローンスタンド®(3カ所・予定)および荷物の集約拠点となるドローンデポ®(1カ所)を整備した上で、無人地帯での目視外飛行や市街地での目視内飛行の実証を行い、住民の理解促進やルートの検討を進めます。

　2022 年末に予定されているドローンのレベル 4 飛行解禁以降は、無人地帯と市街地でドローンの目視外飛行の実用化に向けた実証を行います。ドローンが飛行できないエリアでは、自動運転バスやトラックを活用して配送を行います。テクノロジーを活用して物流を最適化することで、将来的には、注文から30分以内に商品を受け取れる物流システムの構築を目指します。

　日本では、過疎化や地方における公共交通の維持、物流業界の人手不足などが課題となっています。境町は、地方が抱える社会課題の解決に向けて、住民や観光客が移動手段として活用できる自動運転バスを導入して公共交通の維持や地域経済の活性化を推進するなど、積極的な取り組みを進めており、2022年度の補正予算において、ドローンの研究開発およびオーダーメードを行う拠点施設の建設(約4億円)を決定しました。このたび 5者が連携することで、ドローンや自動運転バスを活用した効率的な物流システムを構築し、物流業界の課題解決やCO2削減を図るとともに住民の利便性向上や地域経済の活性化を目指します。

　なお、ドローンおよび自動運転バスの運行管理は、BOLDLYが開発した運行管理プラットフォーム「Dispatcher(ディスパッチャー)」で行います。BOLDLYが2022年9月に開発した「Dispatcher」のドローン向け機能(「Dispatcher for Drone」)により、「Dispatcher」を自動運転バスとドローンの両方に接続して一元的に管理することが可能になります。これにより、運行管理業務の効率化やコスト削減が実現できる他、将来的には、関連するデータ活用なども期待できます。「Dispatcher」は、2020年11月の境町の自動運転バス導入時から利用されており、境町には自動運転バスの運行に必要なシステムおよびオペレーション体制が整っています。これを土台に、スムーズにレベル4のドローン配送サービスを実装することを目指します。また、今後は、全国の他の自治体と連携して、境町以外の地域を飛行するドローンの遠隔監視を行うことも視野に入れ、取り組みを推進します。

　この取り組みは、内閣府のデジタル田園都市国家構想推進交付金(デジタル実装タイプ TYPE2)の事業に採択されています。

■各者の役割

・境町:新スマート物流を含むデジタル田園都市国家構想事業の事業主体、企画統括

・エアロネクスト:境町での新スマート物流実装に向けた各種取り組みの全体統括、物流専用ドローン「AirTruck」の提供

・セイノーホールディングス:共同配送モデルの構築、自治体や各事業者との調整、配送ノウハウの提供

・BOLDLY:「Dispatcher」の提供、境町におけるデジタル田園都市国家構想推進交付金(デジタル実装タイプ TYPE2)事業の全体統括

・セネック:境町に設置した遠隔監視センターでの自動運転バスおよびドローンの運行管理

■使用するドローンについて

エアロネクストが物流用途に特化してゼロから開発した可搬重量(ペイロード)5kg、最大飛行距離 20kmの物流専用ドローン「AirTruck」*を使用します。

物流専用ドローン「AirTruck」エアロネクストが株式会社 ACSL と共同開発した日本発の量産型物流専用ドローン。エアロネクスト独自の機体構造設計技術 4D GRAVITY®により安定飛行を実現。荷物を機体の理想重心付近に最適配置し、荷物水平と上入れ下置きの機構で、物流に最適なユーザビリティー、一方向前進特化・長距離飛行に必要な空力特性を備えた物流用途に特化し開発した「より速く より遠く より安定した」物流専用機です。試作機は日本各地の実証実験で飛行し日本 No.1(エアロネクスト調べ、2022 年9月時点)の飛行実績を持ちます。

　IT大手Amazon.com, Inc.（アマゾン、ワシントン州）は6月26日、自動運転技術開発のスタートアップ米Zoox（ズークス、カリフォルニア州）を買収すると発表した。目的はZooxが目指す「自動運転配車のビジョンの実現」を支援すること。将来的にはAmazonの自動運転車両開発への応用、転用も視野に入る。ZooxのAicha Evans（アイシャ・エバンス）CEO、Jesse Levinson（ジェシー・レビンソン）CTOら幹部や、テスラ、グーグル、アップル出身者の多い技術陣は引き続き事業に取り組むことになり、アマゾンの無人配送実現に向けた強力な人材確保の側面もある。

独自車両開発も　ZooxエバンスCEO「買収は完全自律実現の機会」

　Zooxは2014年に自動運転技術開発を手掛けている企業。Waymo(ウェイモ、アルファベット系）、Cruise(クルーズ、ゼネラルモーターズ系）など自動運転技術を開発する企業が既存車両にセンサーや演算能力を組み込む調整型のアプローチを見せる中、Zooxはゼロから完「ロボットカー」を設計し、オンデマンドのライドサービスの提供を目指すなど、独自色を備えることで注目されている。

　オーストラリア出身のアーティストで起業家のティム・ケントリークレイ氏とコンピュータ科学者のジェシー・レビンソン氏が創業したが、ケントリークレイ氏が会社を離れ、その後2019年２月にインテル出身のエバンス氏がCEOに就任。その後昨年秋には２億ドルの調達を実施していた。

　Zooxはオンデマンドのライドサービスを提供する、という用途に適した自動運転機能を提供するため、ソフトウェア、AIとともに、専用車両を独自に設計、開発に取り組んでおり、これは、既存技術の応用、転用と比較してはるかに高コストになる。このため資金力のあるAmazonによる買収は、同社の開発の狭量な後ろ盾になるとみられる。

　アマゾンも自動配送を実現するため、独自の自動運転車両技術プロジェクトに取り組んできた。小さな荷物を配達先の居宅まで運ぶラストワンマイル用にデザインされた6輪歩道走行ロボットもある。アマゾンは今回のZoox買収を、アマゾンの荷物配送事業と関連付けた説明はしていないが、Zooxの技術をアマゾンの業務への転用は展望が可能だ。

　AmazonのJeff WilkeCEOは「ZooxはAmazonと同様、イノベーションと顧客に情熱を注いでいます。才能あるZooxチームが将来のビジョンを実現できるよう支援できることを嬉しく思います」とコメントし大きな期待を寄せている。

　ZooxのエバンスCEOも「この買収により、自動運転業界へのZooxの影響が強固になります。私たちは、安全で自律的なモビリティへの専用のアプローチと、そのビジョンを実現するために日々活動している非常に才能のあるチームによって、大きな進歩を遂げました。今、完全に自律的な未来を実現するさらに大きな機会があります」と展望を描いている。

　　ドローン研究に力を入れている慶應義塾大学SFC研究所ドローン社会共創コンソーシアムと、自動車学校が運営するドローンスクール団体、一般社団法人全国自動車学校ドローンコンソーシアム（ジドコン）と共同で、2020年１月27日、「空飛ぶ車×自動運転×自動車学校　〜　目前に迫るエアモビリティ前提社会に向けて新たな交通秩序を共創する〜」を開催する。Uberも参加し、講演やパネルデフィスカッションに参加する予定だ。入場は無料。

第一人者が講演、パネルに登壇　修了後に懇親会も

　　シンポジウムは慶應義塾大学三田キャンパスのホールで開催される。

　　慶應義塾大学SFC研究所ドローン社会共創コンソーシアムの古谷知之代表、エアモビリティを活用したサービスの開発を進めているUberの代表者、内閣官房小型無人機等対策推進室の長崎敏志内閣参事官、東京大学生産技術研究所の伊藤昌毅特任講師らが講演するほか、ドローン社会共創コンソーシアムの南政樹副代表がファシリテーターを務め、講演登壇者やサンインテルネット株式会社の三田竜平代表取締役社長らによるパネルディスカッションでさらに意見を深める予定だ。

　　講演、パネルディスカッション終了後には、懇親会も予定されている。懇親会参加費は5500円（税込み）

　　概要は以下の通り

　・日時：2020年1月27日（月）13:00-17:00 （受付12:30）
　・参加費：無料
　・場所慶應義塾大学 北館ホール
　・地図：https://www.keio.ac.jp/ja/maps/mita.html
　・申込 : https://bit.ly/2RkGuAx

　　予定コンテンツ

　・主催者挨拶：一般社団法人 全国自動車学校ドローンコンソーシアム理事長　朽木聖好氏
　・講演①「先端モビリティ前提社会」　（慶應義塾大学総合政策学部教授　古谷知之氏）
　・講演②「UberにおけるFlying Carビジネスの取り組み」

　・講演③「空と陸の交通安全行政」（内閣官房小型無人機等対策推進室　長崎敏志内閣参事官）
　・講演④「低空飛行の地方公共交通に救いはあるか？空を飛ぶ前に考えること」（東京大学生産技術研究所　伊藤昌毅特任講師）
　・パネルディスカッション

ファシリテーター　慶應義塾大学　南政樹氏

　・終了後に懇親会を予定　
問合せ先：
慶應義塾大学SFC研究所ドローン社会共創コンソーシアム事務局

　　IHI運搬機械株式会社（IUK）とブルーイノベーション株式会社（BI）は、ドローンの積み荷を自動運転モビリティに受け渡しするポートを共同開発したと発表した。使われないままになっている立体駐車場の屋上階の有効活用などでの用途を想定しているという。

BIのドローンポート技術、IUKの自動運転時代のパーキング技術が連携

　　開発したポートは箱状で、ドローンが正確に着陸できる機能をそなえた離発着場と、ドローンの積み荷を受け取り、自動運転車両に引き渡す機能を持つボックスを中心としたシステム。ボックス屋上部分の離発着上がドローンの正確な着陸を誘導し、積み荷を受け取ると、所定の位置に待機している車両に無人で引き渡す。車両は自動運転のモビリティを想定している。

　　自動運転時代の到来を見据え、対応する駐車場などインフラ側の技術開発を進めてきたIUKと、精度の高い着陸を実現する「BIポートシステム」や、監視、制御のプラットフォーム「Blue Earth Platform」を開発してきたBIがIUKの沼津の開発拠点などで共同開発を進めてきた。

　　ICTやロボティクスなどの技術を活用して、公共交通や都市生活の利便性を飛躍的に高めるスマートシティ構想の実現を目指す声が高まる中、ドローンと自動運転車両との連携技術として、高い期待を集めそうだ。