機体技術開発の株式会社エアロネクストは３月26日、回転翼機に補助用の固定翼を搭載する新技術「ActiveWing®」と、この技術を搭載した試作機を発表した。安定航続距離の拡大を目指す。新技術はイームズロボティクス株式会社と共同開発しており、今秋以降投入する予定だ。同社はDroneTribuneの取材に、試作機の機体名や搭載されているフライトコントローラーなどは現時点では非公表としている。

イームズと共同開発　今秋以降、段階的に投入へ

エアロネクストの発表によると、「ActiveWing®」はマルチコプターに取り付けられる可変補助翼技術で、空力特性を最適化することで航続距離を拡大する。また飛行姿勢を安定させるため、マルチコプターが姿勢制御行う回転数の変更を回避し効率性を向上させる。

公表された試作機は、エアロネクストの重心制御技術である4D GRAVITY®も搭載していて、搭載した荷物への移動負荷を縮小できる構造で、物流用途を中心に、監視、点検、空撮など広い用途での活用を目指して開発が進んでいるという。

現場への投入時期は2026年秋以降の予定。エアロネクストと子会社の株式会社NEXT DELIVERYが展開する新スマート物流 SkyHubを実施している現場などに段階的に投入する。また秋以降の活用機体については、新型機と現行のAirTruck、PF-４（いずれも株式会社ACSL製）を平行して活用する方針だという。

同社の発表は以下の通り

エアロネクスト、新技術「ActiveWing®」を搭載した物流ドローン試作機を発表

～可動する補助翼付きマルチコプターにより高効率な長距離飛行を実現～

～可動する補助翼付きマルチコプターにより高効率な長距離飛行を実現～

株式会社エアロネクスト（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 グループCEO：田路圭輔、以下 エアロネクスト）は、安定した長距離飛行を実現する新技術「ActiveWing®*1」を搭載した新型物流ドローンの試作機を開発し、発表いたしました。

新技術ActiveWing®搭載の新型物流ドローンの試作機（ホバリング時）

新技術ActiveWing®搭載の新型物流ドローンの試作機（着陸時）

本試作機は、エアロネクストの新技術「ActiveWing®」を搭載し、補助翼を備えたマルチコプター構造により飛行時に揚力を補助することで、従来のマルチコプター型ドローンに比べ長距離飛行と高効率な輸送性能を実現します。物流用途を中心に、監視、点検、空撮など幅広い用途で活用可能なマルチユース機体として開発を進めています。

また本試作機には、エアロネクスト独自の機体構造設計技術 4D GRAVITY®*2を採用し、空力特性を最適化。安定性・効率性・機動性といった産業用ドローンの基本性能を向上させるとともに、物流用途における運搬性能を高めています。

本試作機は、イームズロボティクス株式会社と共同で研究開発を進め、2026年秋頃より、エアロネクストと子会社である株式会社NEXT DELIVERYが国内複数地域で推進する新スマート物流 SkyHub®*3の実装地域や各地の実証実験、SPL（SkyHub® Provider License）*４事業者のドローンデポ®など、ドローン物流の現場に順次投入していく予定です。

【開発背景】

近年、物流分野におけるドローン活用への期待が高まる一方で、一般的なマルチコプター型ドローンでは航続距離や運搬重量、輸送効率の向上が課題とされています。

エアロネクストは、ドローンの研究開発において空力特性の最適化に注力し、その技術力を活かして、特に物流ドローンに求められる効率性と安定性を兼ね備えた飛行性能の実現に取り組んできました。

本試作機は、こうした研究開発の成果として空力特性を徹底的に追求し、エアロネクスト独自の新技術を搭載した最新モデルです。

【新型物流ドローンの特長】

■ 新技術「ActiveWing®」による長距離飛行性能

ActiveWing®は、マルチコプターに補助翼を組み合わせることで飛行時の揚力を補助するエアロネクストの新技術です。機体が傾いた場合でも補助翼の仰角が一定に保たれる設計により、安定した飛行を維持しながら長距離飛行を可能にします。

■ 4D GRAVITY®による高い安定性と輸送性能

エアロネクスト独自の機体構造設計技術 4D GRAVITY®により、飛行姿勢や状態に依存しないモーター回転の均一化や重心制御を実現。安定性・効率性・機動性を高め、物流用途に求められる高い運搬性能を実現します。

■物流用途に最適化された機体設計

本試作機は荷物の上入れ下置き機構を採用しており、置き配など柔軟な配送オペレーションに対応可能です。また、防水仕様の機体設計により、さまざまな環境下での運用が可能です。さらに、多数機自動遠隔運航にも対応し、将来的には物流だけでなく、広域監視、設備・インフラ点検、空撮など多様な用途での活用を想定しています。

エアロネクストは今後も、技術と知財をベースにドローン物流の社会実装を推進し、低空域を活用した空のインフラの構築を通じて、次世代の移動産業の発展と社会課題の解決に貢献してまいります。

株式会社ACSL（東京）は12月23日、2026年度～2028年度を対象期間とする中期経営方針「ACSL Accelerate FY26」を策定した。今後３年間の年平均成長率を20％以上と掲げ、売上高は2025年12月期見込みの27億円を2028年12月期に50億円以上に押し上げる。新製品として軽量の小型空撮機を2026年中盤から後半に、AI搭載の小型空撮機を2028年前半に投入する計画だ。これまでの「ACSL Accelerate FY」シリーズの目標は２度とも未達、または未達見込みとなる中、「ACSL Accelerate FY26」は経営体制刷新を受けて「三度目の正直」に挑むことになる。

注力市場をインドから北米にシフト　新機体投入も計画

「ACSL Accelerate FY26」は、ACSLが2020年8月に策定した、10年後（2030年）に目指す姿を描いた「マスタープラン」の実現に向けた３か年計画だ。マスタープランでは、2030年に売上高1000億円以上、営業利益100億円以上を「目指すべき姿」として掲げている。「ACSL Accelerate FY」シリーズはこの計画を実現するための中期戦略にあたる。これまでに「ACSL Accelerate FY20」、「ACSL Accelerate FY22」を策定していて、今回の「ACSL Accelerate FY26」は第三弾で、ACSLは「マスタープランの実現に向けた成長の第三章」と位置付けている。

ACSL Accelerate FY26の対象年度は2026年度～2028年度（2026年１月１日～2028年12月31日、12月期ベースの3年間）で、期間を通じた目標売上高を「50億円～」と記した。年平均成長率を20％以上と設定している。ACSLは今年11月、2025年12月決算期の連結売上高見通しを31.5億円から27億円に下方修正している。2025年12月期の会社予想27億円を起点に単純計算すると、年20％成長では約46.6億円となり、50億円達成にはそれを上回る成長が必要になる。目標の50億円達成には成長率の20％以上の「以上」部分が重要になる。ACSLは主に防衛分野や米国市場での既存機の代替需要を重視している。

また2028年度時点での営業損益の黒字化も掲げていて、次世代機投入による利益率改善などを見込む。

重要戦略として①先端技術による機体進化②強靭なサプライチェーンの構築③北米事業の本格拡大④防衛・安全保障分野への貢献⑤社会インフラ維持・管理の国産化⑥持続的な財務基盤強化の６つを掲げている。

「先端技術による機体進化」として、２種の新型機投入を明記している。ひとつが2026年中盤から後半にかけて、軽量で長時間飛行が可能な小型空撮機を投入する計画で「次世代小型空撮機体」と記載、もうひとつが2028年前半にAIを搭載して自律飛行する小型空撮機投入の計画で「次々世代小型空撮機体」と記載している。

「北米事業の本格拡大」としては、インフラ点検や消防、警察の需要を見込む。現地での連携を進めるほか、米国市場向け製品開発も加速する方針でIRカメラなどを例示している。同社は2023年に「SOTEN」の販売を開始するなど米国市場にアクセスを進めているほか、米国の国防権限法（National Defense Authorization Act、NDAA）が定めるセキュリティ基準に準拠している。特定国由来の通信・部材・ソフトウェアを用いていないことや機体が収集した機密データが敵対的な外国のサーバーに送信されないことを証明する必要があり、準拠していない機体は、連邦政府機関が導入できないため、準拠は米国での追い風になりうる。

ただしFY22ではインド市場に成長機会を見出したが、FY26では北米市場を主要な成長軸として明確に位置付けた。インド市場では一定の売上は計上したものの、持続的な成長にはつながっていない。米国市場ではNDAA準拠を獲得している点がインドと異なるといえそうだ。それでも海外市場の環境変化リスクはつきまとう。

未達続いた『Accelerate』の“三度目”

ACSLの業績はたびたび下方修正に見舞われている。マスタープランを発表した2020年度は当初、14.0億円〜17.0億円と公表していたが、マスタープランを8月に発表したあとの11月に10.0億円〜14.0億円に修正、結局6.21億円で着地し、新型コロナによる実証実験や受注の遅れを理由にした。2021年12月期には決算期を3月から12月期に変更することも発表した。

その後も2022年12月期では純損失を大幅下方修正するなど業績としてはふるっておらず、2023年12月期は期初見通しを非開示とし結果として純損失25.4億円を計上した。2024年12月期には売上高33.4億円と前期比3.7倍に広がりそれまでのピークをつけ、2025年12月期も当初は30億円超を見こんだものの、11月に27億円に下方修正している。

ACSL Accelerate FYシリーズの第一弾となったACSL Accelerate FY20では、2023年３月期の売上高を55億円と掲げていたが、結果として8.96億円にとどまった。しかも計画期間中に決算期を12月に変更したため「8.96億円」は2022年12月期の売上高となりACSL Accelerate FY20の目標値と単純比較ができない数字となるなど混乱を生じた。2022年11月には「ACSL Accelerate FY22」を策定し「2025年度に売上高100億円」を掲げたが、2025年12月下旬時点で27億円とする見通しが公表されている。その中で今回、「ACSL Accelerate FY26」で2028年度の売上高を50億円に設定された。

同社が2020年に発表した2030年に売上高1000億円を掲げるマスタープランは維持している。市場関係者の間には、マスタープランの掲げた数字の達成は遠くなったとの見方が広がる。一方で経営体制はこの間に刷新された。「ACSL Accelerate FY26」が着実に達成されるかどうか市場は注視することになりそうだ。

株式会社エアロネクスト(東京)は8月15日、ドローンでフードデリバリーの試験飛行を 実施したと発表した。６品、約2.5㎏を有人地帯での補助者なし目視外飛行（日本ではレベル４に該当）で、地元モンゴルの有力企業と連携して実施した。

PF-４で片道16.5㎞、標高差200ｍを23分の自動航行

　エアロネクストのモンゴル国でのフードデリバリは７月25日に行われた。同社の「モンゴル展開パートナー」である モンゴルを代表する投資会社Newcom Group(ウランバートル市)、同社の子会社、Mongolian Smart Drone Delivery LLC(ウランバートル市)、モンゴル国フードデリバリー最大手、Tok Tok LLC（ウランバートル市）と組んで実施した。エアロネクストの調べでは、7月時点でモンゴル国内では初めての取り組みという。

　試験飛行では、アプリ「TOK TOK」を通じて注文を受けたレストラン KIBO の料理6品、2,420gを、ウランバートル市内からウランバートル郊外の研修・保養施設まで片道約 16.5km、株式会社ACSL（東京）製の「PF4」で運んだ。動画にはTOK TOKのロゴの入ったデリバリボックスをPF-４が運ぶ様子や、都心部を飛行する様子、受け渡しの様子がおさめられている。

　エアロネクストはすでにウランバートル市内で定常運航として血液製剤の配送を実施しており、6月には郵便輸送も実施している。フードデリバリは第3のユースケースとなる。

エアロネクストの発表はこちら

(モンゴル郵便とのドローン配送試験運航の実績についてはこちら

株式会社ACSL（東京都)は7月22日、機体の受注を開始した。受注は株式会社VFR（名古屋市＜愛知県＞）、ブルーイノベーション株式会社（東京）など同社の販売代理店経由で受け付ける。10月１日から量産体制で生産を始め納品する。納期は現時点で確定していないが、受注代理店を通じて連絡する。

５㎏搭載で40㎞飛行　7月23日開催の国際ドローン展にも出品

PF４は5kgのペイロードを搭載した場合で40kmの飛行が可能で耐風性能は25m/sの飛行性能を持ち、測量、点検、夜間目視外飛行など用途に応じた必要なペイロードを利用者側で載せかえることができる。ACSLがレベル４飛行に向けて第一種型式認証の申請を進めている「ACSL式PF4-CAT3型」とは別の機種で、レベル3.5までに対応する。

　6月には株式会社エアロネクスト（東京）がPF4をモンゴルで飛行をさせた実績を持っており、同社など限られた事業者が同機を所有している。

ACSLは7月23～25日に東京ビッグサイトで開催される「第11回国際ドローン展」にブースを出展し「PF4」を展示する。

同社の発表はこちら。

東京株式市場グロース市場で7月２日、ACSL株がストップ安となった。午前９時29分にいったん1187円で寄り付いたがその後も売りが殺到し、再び取引の成立したない売り気配で推移した。ACSLは前日の７月１日、前CEOによる不適切取引判明を発表していて嫌気を誘ったとみられる。

いったん寄り付きその後売り気配に

ACSL株は取引き開始前から売り注文を集めていて、取引開始がはじまったしばらく値が付かないまま推移した。午前９時29分に値幅制限いっぱいいの、前日終値比300円安のストップ安となる1187円で取引が成立したが、その後も売りは止まらず、再び取引が成立しない展開が続いた。

ACSLが7月１日に発表した「お知らせ」はこちら

株式会社ACSLは７月1日、今年４月30日に退任した鷲谷聡之前代表取締役CEOが不適切な取引を行っていたとして、全容解明のため外部の弁護士と社外取締役の4人で構成する特別調査委員会を設置したと発表した。ACSLは業績に与える影響は精査中で、過年度業績への影響はないと見込んでいる。特別調査委員会7月中旬をめどに最終報告書をまとめる見込みだ。

「立場利用し業者と実態のない取引」

ACSLによると前CEOによる「個人的な経済状況に関する懸念」が３月に浮上し、４月に社内調査に着手した。調査で「（前CEOが）代表取締役の立場を個人的に悪用して、2025 年３月から、一部業者との間で実態のない不適切な取引を行っていた事実が判明」したという。ACSLは全容解明、厳正な対処、再発防止策構築を目的に７月１日の取締役会で特別調査委員会設置を決議した。

ACSLは「特別調査委員会による調査に全面的に協力し、早急に調査を進めてまいります。また、特別調査委員会による調査の結果、明らかとなった事実関係等につきましても、受領次第速やかに開示いたします」とコメントしている。

ACSLの発表はこちら。