ブルーイノベーション株式会社（東京）は、埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を受け、国土交通省が地方自治体に要請した「下水道管路の全国特別重点調査」の一環として、栃木県野木町で行われた雨水管点検に屋内点検ドローンELIOS３を投入した。調査は渡辺建設株式会社（宇都宮市）が請け負い、ブルーイノベーションと連携をとって実施、作業員が管路内に立ち入ることなく安全を確保するとともに、工期短縮にもつなげた。

増水や有毒ガスから人を遠ざけるメリット「大きい」

野木町での調査は昨年（2025年）12月中旬に行われた。国交省がその年の3月18日に地方自治体に対して要請した「下水道管路の全国特別重点調査」に基づき野木町が実施した。国交省は調査対象を「社会的影響が大きく、大規模陥没が発生しやすい管路」と定めていて、例示された条件である「完成から30年経過、管径２ｍ以上」などに該当する雨水管を調査した。

国交省は調査方法について「潜行目視またはドローン・テレビカメラ等による調査」と言及していた。「潜行目視」とは管路内に調査員が直接管内に入り、照明を使って壁面のひび割れ（クラック）、腐食、木の根の侵入、土砂の堆積状況を調査員の目で確認する方法だ。詳細な状況把握が可能だが、酸欠、有毒ガス、増水などのリスクがある現場のため、調査員の安全確保として十分な換気などの管理が必要だ。雨水管の場合は点検の可否や安全性が天候に左右される。点検の現地で天候に問題がなくても上流で雨が降っていれば点検現場がその後、増水に見舞われる危険がある。ドローンを使えば調査員が中に入ることがなくリスクを大幅に減らせる。ドローンの機能も大幅に向上していることから、調査業務を請け負った渡辺建設がブルーイノベーションに参加を呼び掛けた。

野木町の雨水管の調査にELIOS３を使ったことで、調査員を増水リスクなどの危険に直面させることなく作業を終えることができた。渡辺建設はDroneTribuneの取材に対し「下水道点検では作業員など５～６人が管路に入ることがあります。安全であるとは言えない空間での調査ですので人が入らなくてすむとなると大きなメリットです」とドローン活用のメリットを説明した。

調査を発注した野木町もDroneTribuneの取材に対し「発注はドローンの使用を前提ではありませんでした。受注者からの提案でドローンを使うことになり、安全確保のメリットは大きいと感じました。（町内には）ドローンが飛行できる大きな管径の管路は多くはありませんが、今後も機会があれば検討することになるかもしれません」と話した。

またブルーイノベーションは１月13日に発表したプレスリリースで、通常なら５日間の工期が２日に短縮できたと伝えている。DroneTribuneが確認したところ渡辺建設も「それは事実です」と話している。工期短縮もドローン活用のメリットとして認知が広がる可能性がある。

　一方で、点検機能を満たすドローンの台数が需要にこたえられるだけ十分かどうか、ドローン点検のコストを各自治体が負担できるか、などが課題となる可能性がある。

ドローン点検可能な下水管はわずか　それでも重要な理由

　全国の下水道約49万㎞の約95.5％は口径450mm以下の管が占めていると言われる。そうなるとドローンで点検できる下水管はわずかということになる。
　ブルーイノベーションのELIOS３は機体サイズが480mmだ。管径がこれより大きいと飛ばせない。株式会社LiberawareのIBIS２はシリーズや機体が約200㎜と小さいが点検管経としては500㎜以上が推奨されている。日本の下水道の大部分は直径200mm〜450mmで、ドローンも人も立ち入れず、主に自走式テレビカメラ車や引込式カメラが点検を担う。

　一方で2025年１月に道路陥没を起こした八潮市の下水管は最大管径が4.75mだった。管径２m以上の大口径管の中でもさらに巨大な部類で日本国内の下水管総延長の0.1%にも満たないレアな下水管だ。これを前提に下水管全体へのドローンの導入を主張するのは現時点では非現実的だ。
　しかしながら大口径の管路ほど大都市近郊にある事実がある。問題が起きれば、より多くの人々に影響を及ぼす。八潮の事故では約120万人の周辺住民が生活用水の使用制限を受けた。これよりも大きな管径の下水管に問題が起きればさらに大きな影響が出るとも想像しうる。東京には内径12.5mの下水管や、内径８mの下水管がある。奈良県から大阪府へ流れる大和川上流流域下水道にも数メートル級の大口径管が使われている。

　下水道管の老朽化や損傷が原因の道路陥没は、2022年度に2607件発生した。老朽化した下水道管が破損したり、硫化水素の発生でコンクリートが腐食したりしたことが主な原因だ。野木町の点検対象は雨水管で幸い大規模補修の必要性は確認されなかった。一方、硫化水素が発生しやすい汚水管や合流管、とりわけ古いコンクリート製の汚水管は陥没リスクが高いうえ、硫化水素の発生は人の安全性も脅かす。大きな汚水管は総延長に占める割合こそわずかではあっても点検の重要性は重大だ。ドローンの優先度が高いと言われる理由だ。

　下水道管の老朽化リスクが日常生活に忍び寄る中、下水道とドローンなどへの関心はさらに高まりそうだ。

ブルーイノベーション株式会社（東京）は2025年7月23日、株式会社NTT e-Drone Technology（朝霞市＜埼玉県＞）と販売パートナー契約を締結したと発表した。同日にはNTT e-Droneが、ブルーの取り扱うスイスFlyability社製屋内点検用ドローン「ELIOS 3」の販売を始めた。この日東京ビッグサイトで開幕した「国際ドローン展」のブルーのブースでは、両者の幹部が今後の展望を構想した。株式市場ではブルー株が急騰し、7月25日も一時、2000円をつける場面があった。

「国際ドローン展」で対象機展示　株価も反応

ブルーイノベーションは7月23～25日に東京ビッグサイトで開催の国債ドローン展にブースを出展し、NTT e-Droneが販売パートナーとして新たに取り扱うことになった「ELIOS 3」を展示し、フライトゲージ内でデモ飛行させた。

ブルーブースを訪れたNTT e-Droneの木村祥之・サービス推進部ソリューション部門長は、「自治体など地域のニーズにこたえる中で、狭く暗い場所を点検するドローンのニーズが一定数あることから、ELIOSシリーズを取り扱っているブルーイノベーションに協業を持ちかけました。NTT e-Droneドローンにとって、運用のラインナップを拡大できることになるうえ、われわれが開発した『ｅドローンAI』などの技術の展開先としてともにソリューションを開発することも展望できます。一例として、ドローンで画像を取得し、画像を分析して修繕や更新の判断をする二度手間を軽減できると、そこには需要があると感じています」と提携の背景と展望を話した。

ブルーイノベーション取締役の田中健郎取締役は「（NTT e-Droneは）自治体のニーズを熟知しているため、自治体の求める回答にELIOSが含まれていくことを期待しております。『ｅドローンAI』などとともに新しいソリューションを開発できることへの可能性にも期待しております」と述べた。

ブルーイノベーション株はNTT e-Droneとの販売パートナー契約締結を発表した7月23日午前10時30分に急騰し、7月25日午前現在も2000円を上回る水準で推移した。

発表は以下の通り。

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スイスのドローンメーカーフライアビリティ社（Flyability SA）は、屋内点検用球体ドローン「ELIOS 3」用の新しい大容量バッテリーを発表し、６月26日に販売を始めた。日本でも同社の正規販売代理店ブルーイノベーション株式会社（東京）が６月27日に発売を発表した。新しい大容量バッテリーを使うと１回の充電で、Rev 6 LiDARを搭載した場合の飛行時間が13分30秒となり、標準バッテリーの9分10秒から47％増えるという。

ブルー「点検業務の安全性と効率性が大幅に向上」

発表によると、ELIOS３用の新しい大容量バッテリーの容量は187Wh（8200mAh）と標準バッテリーの99Whから増強された。LiDAR搭載時の飛行時間を9分10秒が13分30秒に増やすことで作業効率を高める。なお、ペイロードがない場合の飛行時間は17分（標準バッテリーでは12分50秒）、UTペイロードを搭載した場合は11分30秒（標準バッテリーでは７分30秒）だ。また推奨充電サイクル（推奨充電回数）も標準バッテリー（50回）の2倍の100回になる。充電時間は大容量バッテリー専用の充電器を使えば、標準バッテリーと同じ１時15分だ。

一方、使用可能な周囲の気温は従来の45度から35度にかわるので注意が必要だ。

利用にあたって利用者はユーザーマニュアルを理解することとファームウェアのアップデートが義務付けられる。

ELIOS３は、コンピュータービジョン、LiDARテクノロジー、NVIDIAのグラフィックエンジンを独自に組み合わせた「Flyaware」と呼ぶSLAMエンジンを搭載する屋内点検ドローンで、屋内を飛行中に自己位置を高い制度で推定し、リアルタイムで3Dマップを作成したうえパイロットの手元のタブレットにもリアルタイムに表示するなど屋内点検に求められる機能を集めている。GeoSLAMsソフトウェアパッケージとの統合で三次元データ化も可能だ。Flyabilityが英Cygnus Instruments（シグナス・インスツルメンツ社）との提携で開発され、2024年５月に導入された「UT 検査ペイロード」を使えば、立ち入り不可能な空間内の高い場所や狭小空間で、超音波による壁面の厚さ測定も可能だ。

フライアビリティ社は大容量バッテリーを、フライト最適化への取り組みを強化する技術と位置付けている。今年（2025年）４月に搭載したスマートRTH（Smart Return-to-Home）から始まっていて、最短の安全なルートで出発点に戻る機能や、バッテリー交換後にElios 3が自律的にスマートRTH発動地点に正確に戻りミッションを再開、継続するという。フライアビリティは「これにより飛行時間が短縮され、運用効率が向上し、パイロットはバッテリーや飛行時間の管理ではなく、最も重要なデータ収集に集中することができる」と発表している。

ブルーイノベーションも「これにより、パイロットはより余裕をもった飛行計画を立てることができ、点検業務の安全性と効率性が大幅に向上します。さらに、充電可能回数が従来の2倍に増加したことで、バッテリーの交換頻度と運用コストの削減にも貢献します」とコメントしている。

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