ドローンの運用と開発、AIによる画像解析技術開発などを手がける株式会社NTT e-Drone Technology（NTTイードローン、朝霞市＜埼玉県＞）は9月9日、「ELIOS 3活用術まる分かりイベント」をNTT中央研修センタ（東京）で開催し、スイスFlyability社製の球体ドローンELIOS３の性能や事例を紹介した。この中でイードローンは、下水道点検で取得した画像から損傷の進行具合を把握するサービスを2026年にも提供する方針を表明した。イベントでは操縦体験も行い、ELIOSシリーズの代理店であるブルーイノベーション株式会社（東京）も技術協力として参加した。

参加者も操縦体験　イードローンは今後同軸型ドローン「SPIRIT」「Helius」も取り扱いへ

　イードローンは7月23日にブルーイノベーションと販売パートナー契約を締結しており、ブルーイノベーションの扱うELIOS 3がイードローンの取り扱う製品群に並んだ。この日はイードローンが下水道点検に活用できるドローンとして、米Skydio社の産業用AIドローン、Skydio X10と大きさや特徴を比較しながらELIOS 3を紹介した。特定の製品に焦点をあてたイベントの中で、他の製品と具体名を表に出しながら比較するのは珍しく、利用者がメモを走らせていた。狭小空間ドローンとして知られる株式会社Liberaware（千葉市）との比較はなかったが、参加者からの質問に対し多角的な検討を進めていると回答する場面があり、３製品の比較が実現する可能性もある。

　イードローンは会社紹介として、海外製やメーカーの製品を仕入れるだけでなくものづくりの側面も持つと説明。オペレーターを育成するひとづくり、地域活性化に役立たせる地域づくりとともに、事業の３本柱として紹介した。

　取り扱っている製品として、農業で作物の生育状況や土壌のばらつきに合わせて、場所ごと肥料をまく量を調整する可変施肥支援機能を搭載した自社開発製品「AC102」や、Skydio、ANAFI、エアロセンスなどの機体を紹介。今後、米アセント社（Ascent Aerosystems）の全天候対応同軸型ドローン「SPIRIT」や250g未満の「Helius」などもラインナップに加える方針であると説明した。

　ELIOS３の特徴については１mの幅、高さがあれば点検可能と、実質３ｍほどの空間で運用しているSkydio X10との使い分けの判断基準のひとつと紹介した。

　イードローンのAIサービスについては、ドローンによるインフラ点検で、取得した画像から損傷の有無を検知する「eドローンAI」を今年4月にサービスを始めたと紹介。そのうえで、「コンクリートのひびは場所をマーキングしたうえで、幅、長さを算出します。鋼材のサビは面積を算出します。精度は95％です」と述べたうえで、鋼材のサビ検出で、国交省の技術カタログに掲載された初めての技術であることを紹介した。サービスとして低価格であり、ワンストップで運用できるなどのメリットにも言及した。

　とくに、ワンストップについては、AIが検出するために画像に要求する仕様を満たしているかどうかが重要になる点を指摘。イードローンはドローンの撮影もし、その画像をAIで検出もできることを紹介し「安心してまるなげしてほしい」などとアピールした。

　AI開発の今後の展開として、ひび、サビの検出パターンを拡大する方針だ。サビについては、面積に加え、深さを検出し鋼材の腐食の進行度を色でわかる技術を開発中だ。サビによる減肉が進めば鋼材の厚さが減って強度が落ちたり、構造物の危険度が高まったりするため、点検現場からは素早く検知できる技術の開発が求められている。イードローンはこの技術を2025年度後半にもリリースする計画だ。

　さらにコンクリートでも、サビの幅、長さに加え、剥離、露筋、漏水、遊離石灰の検出技術を開発中だ。

　こうしたAI解析の技術を今後、ELIOSとも組み合わせる方針で、下水道管路の壁面の損傷を検知する技術を2026年にもリリースできるよう開発を進めている。管理の壁面に使われているコンクリートは、橋梁のコンクリートと異なるため、橋梁点検で磨いた損傷検知技術が、そのまま下水道現場で転用できるとは言い切れない側面があるため、イードローンは下水道の管理者などに協力を求め、サンプルを集めてAIの再学習を進める方針だ。

　イベントではこのあと、ELIOS３についてブルーイノベーションが説明した。機能、性能、特徴に加え、プラントの点検で作業時間を大幅に短縮した実例なども紹介した。また会場内で机の下などの狭い空間を飛ぶ様子を実演したり、参加者に操縦を体験してもらったりとELIOS３への理解を深めた。

　イベントは２回行われ、あわせて100人の希望者が参加した。

ブルーイノベーション株式会社（東京）は2025年7月23日、株式会社NTT e-Drone Technology（朝霞市＜埼玉県＞）と販売パートナー契約を締結したと発表した。同日にはNTT e-Droneが、ブルーの取り扱うスイスFlyability社製屋内点検用ドローン「ELIOS 3」の販売を始めた。この日東京ビッグサイトで開幕した「国際ドローン展」のブルーのブースでは、両者の幹部が今後の展望を構想した。株式市場ではブルー株が急騰し、7月25日も一時、2000円をつける場面があった。

「国際ドローン展」で対象機展示　株価も反応

ブルーイノベーションは7月23～25日に東京ビッグサイトで開催の国債ドローン展にブースを出展し、NTT e-Droneが販売パートナーとして新たに取り扱うことになった「ELIOS 3」を展示し、フライトゲージ内でデモ飛行させた。

ブルーブースを訪れたNTT e-Droneの木村祥之・サービス推進部ソリューション部門長は、「自治体など地域のニーズにこたえる中で、狭く暗い場所を点検するドローンのニーズが一定数あることから、ELIOSシリーズを取り扱っているブルーイノベーションに協業を持ちかけました。NTT e-Droneドローンにとって、運用のラインナップを拡大できることになるうえ、われわれが開発した『ｅドローンAI』などの技術の展開先としてともにソリューションを開発することも展望できます。一例として、ドローンで画像を取得し、画像を分析して修繕や更新の判断をする二度手間を軽減できると、そこには需要があると感じています」と提携の背景と展望を話した。

ブルーイノベーション取締役の田中健郎取締役は「（NTT e-Droneは）自治体のニーズを熟知しているため、自治体の求める回答にELIOSが含まれていくことを期待しております。『ｅドローンAI』などとともに新しいソリューションを開発できることへの可能性にも期待しております」と述べた。

ブルーイノベーション株はNTT e-Droneとの販売パートナー契約締結を発表した7月23日午前10時30分に急騰し、7月25日午前現在も2000円を上回る水準で推移した。

発表は以下の通り。

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株式会社石川エナジーリサーチ（太田市＜群馬県＞）は農薬散布機「アグリフライヤー」シリーズの新モデル「Newアフリフライヤー（仮称）」を開発した。今春、発売する。機体サイズはアーム展開時のタテ・ヨコが962㎜、折りたたむと655㎜で、折りたたみ時のサイズは同社の「アグリフライヤーtypeR」の690㎜より35㎜コンパクトになる。飛行は手動、自動、アシスト、AB地点飛行に対応する。開発コンセプトは「高性能かつ低価格」で、同社の製品紹介ページから問い合わせができる。関係者向けの実演も計画している。

開発コンセプトは「高性能かつ低価格」

Newアフリフライヤー（仮称）は４本のアームを備えた農薬散布機だ。４つのノズルを搭載し、液剤は１分間に最大3200 cc（600cc～）が散布できる。

バッテリーは16000 mAh。送信機にはSIYI Technology社（中国）製のSIYI MK15が対応する。開発コンセプトは「高性能かつ低価格」で、関心ある農業事業者からの問い合わせを受け付けている。製品保証が付いていて導入初年度は賠償責任保険を無償付帯とする。

機体サイズはアーム展開時がタテ・ヨコは962mm（高さは530mm）で、折りたたむと655㎜になる。コンパクト性で定評がある株式会社NTT e-Drone Technology （朝霞市＜埼玉県＞）の「AC101」（展開時タテ・ヨコ935mm×935mm、折り畳み時611mm×560mm）に近づく。

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　埼玉県は10月14日、「第２回ロボティクスセミナー～ドローンの研究開発と活用の潮流～」を開催した。埼玉県が2026年度の開所を目指すロボット開発支援施設「SAITAMAロボティクスセンター（仮称）」への興味や期待を喚起することが目的で、福島県南相馬市にあるロボットの開発支援拠点、福島ロボットテストフィールドの所長で一般社団法人日本UAS産業振興協議会の理事長を務める鈴木真二氏ら、ドローン事業で名の知れた関係者が登壇した。鈴木氏は、「埼玉と連携したい」と話し、SAITAMAロボティクスセンターへの期待を表明した。

秩父市と楽天、物流などで成果着々　ブルー、NTT e-Droneが登壇

　登壇したのは鈴木氏のほか、ドローン物流の実現に向けた動きを加速させている秩父市産業支援課の笠井知洋氏、秩父市の実験でドローンの運用を担い、物流へのドローン活用に取り組む楽天グループ株式会社（東京）ドローン事業課の谷真斗氏、埼玉県内に本社を構え地元にフライトスペースを構え、農業、空撮などの地元貢献にも力を入れる株式会社NTTe-Drone Technologyの山崎顕代表取締役、ドローンやロボットなどの人手を自動化するデバイスを制御するプラットフォーム関連技術を手がけるブルーイノベーション株式会社（東京）の熊田貴之代表取締役らで、それぞれが近況や埼玉との関係などについて述べた。

　鈴木氏は、「レベル４実現に向けたドローンの新制度と今後の展望」の演題、ドローンの歴史、用途、市場の成長、理事長をつとめるJUIDAの事業や、会員の推移、所長を務める福島ロボットテストフィールドの役割などを説明し、「埼玉県もSAITAMAロボティクスセンターをつくるということなので、今後連携をとらせて頂きたいと思っています」と期待を表明した。また、JUIDAの理事長として毎年、年頭に公表しているスローガンを振り返り「来年のスローガンをどうするか、みなさんと考えたいと思っております」とアイディアを募った。

　秩父市の笠井氏は、秩父市が埼玉県で最も広い市であることや、年間の観光客数ガパリのエッフェル塔に匹敵するなどのエピソードで関心を引き、ドローンでは、物流、遠隔医療、MaaSなどに取り組んでいることを説明した。関わり方については「行政として使命感をもって取り組んでいる」と明言した。市内で行われた物流の様子については動画を披露し「未来技術で住み続けたいまちを目指します」とメッセージを寄せた。

　秩父市での物流事業にも参加した楽天グループの谷氏は、ドローン配送に取り組む背景を、宅配の増加と担い手の減少がもたらす将来不安の解消をあげ、「不便解消のひとつの手段がドローン」と説明した。三重県志摩市の離島物流や、長野県白馬村での山小屋への荷物配送などの事例を紹介し、「過疎地物流が地域に根付けば地域の外からその仕事に関わるために人材が流入する可能性があります。ポジティブなスパイラルを生み出す起爆剤になると思っています」と述べた。

ブルー、送電線点検拡大中　NTT e-Droneは将来の常時接続を展望

　ブルーイノベーションの熊田氏は、ひとつの作業で複数の業務をこなす制御技術、Blue Earth Platform(BEP)技術を紹介し、用途別にプラント点検、送電線点検など用途ごとにカスタマイズしたソリューションを用意していることやスイスFlyability社製の球体ドローンELIOSシリーズを使った点検など事業概要を説明。送電線点検では、送電線のドローン点検の悩みの種である送電線のたわみに追随した撮影を可能にするため、たわみにそってドローンが飛行するためにセンサーを組み合わせたモジュールを開発した実例を紹介した。送電線点検は「東京電力グループの中で22の支社が検討を進めているか、すでに実用化しているかしています」と拡大している現状を報告した。またドローンなどの離着陸に用いるポートについて、固定式、可搬式のそれぞれの開発に取り組んでいるほか、国際標準を定めるための会議でリーダーシップをとっていることなども紹介した。熊田氏は「今後のものづくりは自律分散がテーマになっています。そこに貢献するプラットフォーマーを目指します」と決意を表明したあと、「最初にお伝えしようと思ったのですが、私は埼玉県和光市の出身です」と埼玉県とのつながりを伝え、会場をなごませた。

　埼玉県朝霞市に本社を構えるNTT e-Drone Technologyの山﨑氏は、主力事業である農業、点検のほかに、NTTグループの光ファイバーをひくために特殊なドローンを使ってる事例などを紹介した。山﨑氏は事業として機体を扱うことの意義について「機体を理解しないとエコシステムの運営はできない」と解説した。また、埼玉県川島町、埼玉県坂戸市でコメづくりの手伝いをしていたことや、朝霞市の茅葺の農家建築で、平成13年に国の重要文化財に指定された「旧高橋家住宅」をドローンで撮影して「文化財デジタルアーカイブ」として保存しているなど、地元密着の取り組みを進めていることも明らかにした。さらに「すぐにではないですが」と前置きをして「将来的にローカル５Gを介し、ドローンとクラウドが常時接続するコネクテッドドローンを展望しています」と今後を見据えていることを明らかにした。

ロボットと言えば埼玉、と言われるように

　講演にあたり埼玉県の村井秀成次世代産業幹が「埼玉県はロボティクスに取り組んでいて、“ロボットといえば埼玉県”と言われるように取り組んでいきたい」と強調。次世代産業拠点整備担当の新井賢一主査はSAITAMAロボティクスセンターの概要や整備状況について「インターチェンジ直結のテストフィールド」と特徴を強調し、「詳細を検討中で、模擬住宅をどうするかなど、ご意見があれば伺いたい」などアイディアも募った。

　当日の様子は、10月21日からオンデマンド配信（11月４日まで）を予定している。配信の申し込みフォームはこちらから。

ロボット開発支援施設「SAITAMAロボティクスセンター（仮称）」の整備を進める埼玉県が10月14日に「第２回ロボティクスセミナー～ドローンの研究開発と活用の潮流～」をさいたま市の起業支援拠点、「新都心ビジネス交流プラザ」(さいたま市中央区)で開く。福島ロボットテストフィールドの所長で一般社団法人日本UAS産業振興協議会の理事長を務める鈴木真二氏、埼玉県内でドローン物流の実現に向けた動きを加速させている秩父市、楽天グループ株式会社（東京）、埼玉県内に本社を構える株式会社NTTe-Drone Technology、プラットフォーム関連技術を手がけるブルーイノベーション株式会社（東京）などが登壇する。

2026年のSAITAMAロボティクスセンター（仮称）開所に向け機運醸成へ

セミナーは埼玉県が2026年度の開所を目指す「SAITAMAロボティクスセンター」の周知活動の一環。センター開設に向けた関連産業の機運の醸成も目指す。今回のセミナーではドローンに焦点をあて、12月に迫る都市部での補助者無し目視外飛行を意味する「レベル４」の解禁を前に、鈴木氏が「レベル４実現に向けたドローンの新制度と今後の展望」について講演するほか、秩父市産業観光部の笠井知洋氏と楽天グループドローン事業課の谷真斗氏が、は、両者が秩父市で進めているドローン物流の取組を「中山間地域におけるドローン物流による社会的課題解決」の演題で披露する。

また、ブルーイノベーションは熊田貴之代表が「これからの社会インフラを支えるドローン・ロボットのプラットフォーム」、NTT e-Drone Technologyも山﨑顕代表が「埼玉発で進めるドローンの社会実装」の演題で登壇する。このほか、SAITAMAロボティクスセンターの説明や、参加者同士の交流会が予定されている。

申し込み案内とフォームはこちら

＜開催概要＞

名称：第２回ロボティクスセミナー

主催：埼玉県

日時：2022年10月14日（金）13:30～16:30

内容：説明、講演、交流会

会場：新都心ビジネス交流プラザ４階会議室（さいたま市中央区上落合2-3-2）

またはオンデマンド配信（10月21日～11月４日）

参加費：無料

　東日本電信電話株式会社(NTT東日本)、株式会社オプティム、株式会社WorldLink & Companyの3社が合弁で設立した株式会社 NTT e-Drone Technology(埼玉県朝霞市)が始動した。会社ホームページを公開し、国交省航空局が掲載している「管理団体」にも社名が登場した。同社は１月、農業分野を中心に注力していくことを表明している。新会社の登場で、ドローン関連の産業振興や、社会実装への期待が高まりそうだ。

エンルートの事業を継承　農業機「AC101」、スクール事業も

　NTT e-Droneの会社名は、国交省航空局が２月１日付で改訂した「無人航空機の講習団体及び管理団体一覧」の管理団体として登場した。55件の管理団体の６番目に、「株式会社 NTT e-Drone Technology（旧名称：株式会社エンルート）」と表記され、株式会社エンルートから関連事業の譲渡を受けて始動したこと、またエンルートが運営していたドローンスクール事業を継承したことを周知した形だ。また「HP掲載日」も「平成29年６月１日」を継承。国交層が「管理団体」の掲載を開始した当初の４団体のひとつであった実績を刻み込んだ。

　１月の設立発表時には、2021年度の売上高を10億円と見込み、5年後には40億円規模を目指す考えを表明している。発表会では、NTT e-Drone Technologyの代表取締役社長に就任した東日本電信電話株式会社の田辺博代表取締役副社長がドローンビジネス市場への大きな期待を表明し「各産業分野でドローンの活用による活性化が期待されている」と産業全体に与えるインパクトの大きさを強調した。

　当面はエンルートが2019年10月にお披露目すると、あっと言う間に評判を獲得した「AC101」を中心に、農業事業を展開していく。事業には機体開発、運用支援、ソリューション、プラットフォームなどを掲げており、同社の始動が市場を盛り上げそうだ。

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