ドローンの展示会Japan Droneのスピンオフ企画第二弾となる「Japan Drone／次世代エアモビリティEXPO 2024 in 関西」が12月18日、JR大阪駅に直結する複合施設、ナレッジキャピタルのコングレコンベンションセンターで開幕した。株式会社ORSO（東京）が開発した国家資格トレーニング用のマットを初公開したほか、白銀技研株式会社（岐阜県）の１人乗り機Beedol-0などを展示、飛行機好きの有志団体が開発したソーラー無人飛行機も展示されている。開催は19日まで。

ブルー、リベラ、Suzak、サンコーも

18日午前９時20分から行われた開幕セレモニーでは、主催する一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）の鈴木真二理事長のほか、経済産業省、国土交通省、総務省、大阪府などの来賓があいさつにたち、開催に期待を寄せたあと、登壇者によるテープカットが行われた。

展示会場では午前10時の開場とともに来場者が出展ブースを訪れた。

ORSOのブースでは開発してきた新製品「DRONE STAR トレーニングマット」を初披露。同社の小型練習機DRONE STAR TRAININGを飛行させて使い心地を試せる体験会も開かれ、来場者が次々と飛ばした。ドローン人材育成の第一人者として知られる株式会社Dron é motion（ドローン・エモーション、東京）の田口厚代表取締役が効果的なマットの使い方を伝授するトークセッションも行われ、多くの来場者が足を止めた。

田口氏のトークセッションは19日も午前11時30分から行われる。

白銀技研は１人乗りのパーソナルエアモビリティBeedol-0の実機と、機体の剛性を高めるために開発中のBeedol２号の1/4試験機を展示している。設置したモニターでは試験飛行の映像が見られる。

宇都宮市（栃木県）を拠点に飛行機好きが部活のように集まって活動している有志団体、飛行機研究所は固定翼にソーラーパネルをはりつけたソーラー無人飛行機を展示し客足を止めている。設計上は24時間の飛行が可能で、一昨年時点で７時間の航続飛行を達成している。今後24時間飛行への挑戦を目指している。

伴走するコンサルティングを展開する株式会社Suzak（東京）、上場したブルーイノベーション株式会社、株式会社Liberawareなども人垣を作っていた。

　自動車整備用具の株式会社サンコー（東京）のブースには水の気化熱で空気を冷やす業務用冷風機「ECO冷風機」が展示してある。ドローンの「ド」の字も見当たらないため客足が止まりにくいが気になった来場者が展示の趣旨をたずねると「体育館など屋内練習施設で空調が未整備な場所に設置して頂くとお役に立てるかも」という発想だったことがわかり、感心して話し込む姿がみられた。

このほか講演、パネルディスカッションなどにも多くの来場者が詰めかけている。

　主催は一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）、共催は株式会社コングレ。総務省近畿総合通信局、農林水産省近畿農政局、経済産業省近畿経済産業局、国土交通省近畿地方整備局、国土交通省近畿運輸局国土交通省大阪航空局、大阪府、公益社団法人2025年日本国際博覧会協会、公益社団法人関西経済連合会などが後援している。開催は19日まで。

DRONE STARを手がける株式会社ORSO（オルソ、本社・東京都千代田区、坂本義親代表取締役社長）は12月３日、先月末に発表した新製品「DRONE STARトレーニングマット」を、12月18、19日に大阪で開催される「Japan Drone 2024 in 関西」で初公開する。ORSOが出展するブースで使い勝手を試せる体験会も開く。体験会の予約も12月３日に開始した（予約はこちら）。ブースではトークセッションも予定していて、ドローン教育の第一人者、株式会社Dron é motion（ドローン・エモーション）の田口厚代表取締役や株式会社オーイーシーの野﨑浩司上席執行役員の登壇が予定されている。

ドロエモ田口厚氏、オーイーシー野﨑氏が登壇　即売会では特典も

　トレーニングマットは今年（2024年）6月に千葉・幕張で開催されたイベント「Japan Drone」で、ORSOがDRONE STAR TRAININGの体験会を開催したさい、体験者から機体などとともに好評で問い合わせが相次いでいたアイテムを市販用に開発したもの。製品化までの間に、ドローンの専門家やスクール関係者などからのフィードバックを受けて製品としての価値向上の行程を重ねてきた。ORSOは11月26日にトレーニングマットの開発を発表しており、12月18日のJapan Drone関西はユーザーが直接目の当たりにする初めての機会となる。

　 ブースでは、体験会、第一人者が知見を披露するプレミアムトークセッション、即売会などが行われる。トークセッションに登壇するドローン・エモーションの田口氏はドローン講師の第一人者で、トークセッションでは国家資格取得のためのトレーニングで「ドローン・コントローラーセット」と「トレーニングマット」を活用する実践例を解説する予定だ。田口氏は18日(水)11:30～12:00、19日(木)11:30～12:00にORSOブースに登場する。

　またオーイーシーの野﨑氏は、大分県内を中心に行政や教育機関と連携してドローンを活用した地域課題解決や人財育成、エンタメを活用した地域活性化に取り組んでいて、その事例を紹介する。野﨑氏の登壇は18日(水)15:00～15:30を予定している。

　ブース内では即売会も行われ、対象となるセットを購入した場合、追加バッテリーやドローン国家資格向け練習ガイドなどの特典を用意しているという。

　ORSOの発表は以下の通り

株式会社 ORSO、12月18日発売、DRONE STAR トレーニングマットによる、基礎操縦力を効果的に鍛える体験会＆プレミアムトークセッションを実施

～「Japan Drone 2024 in 関西」初出展～

　DRONE STARブランドを手掛ける株式会社ORSO（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：坂本義親、以下ORSO）は、2024年12月18日～19日までJR大阪駅直結のナレッジキャピタルコングレコンベンションセンターにて開催される「Japan Drone 2024 in 関西」へ、初出展いたします。本展示では西日本で教育・スクール事業を行われている皆様向けに基礎操縦力を効果的に鍛える練習セット「DRONE STAR TRAINING」の展示を初めて行います。

　展示ブースでは、基礎操縦力を効果的に鍛える練習機「DRONE STAR TRAINING ドローン・コントローラーセット」と、新製品である「DRONE STAR トレーニングマット」のドローン国家資格に特化した練習セットを、いち早く体験できる体験会を開催し、本日より体験会の事前予約を開始いたしました。また、登録講習機関や、ICT教育現場における具体的な活用方法、事例について田口氏、野崎氏の両名をお迎えしてプレミアムトークセッションを実施いたします。

　さらにブース内では新製品発売を記念した即売会を開催し、対象セットをご購入の方に追加バッテリーやドローン国家資格向け練習ガイドなどの特典を用意しております。この機会にぜひ、ブースにお立ち寄りください。

　Japan Drone 2024 in 関西 DRONE STAR ブースでは、新製品である「DRONE STAR トレーニングマット」を初公開し、実際の試験内容である「スクエア飛行」、「8の字飛行」、「異常事態における」を想定した、基礎操縦力を効果的に鍛える体験会を開催いたします。

　当日混雑が予想される為、事前に予約された方を優先してご案内させていただきます。

体験会の事前予約はこちら：https://reserva.be/dronestar

■ プレミアムトークセッションのご案内

　展示ブースでは、体験会と同時に、プレミアムトークセッションを実施いたします。「DRONE STAR TRAINING ドローン・コントローラーセット」と「DRONE STAR トレーニングマット」の登録講習機関や ICT 教育現場における効果的な活用方法や、資格取得や教育に役立つ実践的なノウハウをご紹介いたします。参加は無料です。

　【トークセッション①】「現役ドローンパイロット兼、登録講習機関講師から見る操縦技能習得の課題を紐解き」

　ゲスト：株式会社 Dron é motion 代表取締役 / ドローングラファ 田口 厚 氏

　登録講習機関講師として、資格取得のためのトレーニングで「ドローン・コントローラーセット」と「トレーニングマット」を活用する実践例を解説いたします。

12 月 18 日(水) – 11:3012:00

12 月 19 日(木) – 11:3012:00

　【トークセッション②】「産官学連携、大分県でのドローンを活用した地域人材の育成、取り組み事例について」

　ゲスト：株式会社オーイーシー 上席執行役員 DX プロデュース事業部事業部 兼 DX・海外連携推進室 野﨑 浩司 氏

　行政や教育機関と連携し、ドローンを活用した地域課題解決、将来の人財育成、エンタメによ

る地域活性化に取り組んでいます。

12 月 18 日(水) – 15:0015:30

■ DRONE STAR トレーニングマットについて

「DRONE STAR トレーニングマット」は、ドローン国家資格の実地試験で行われる 3 つの飛行コースを 3 分の 1 スケールに集約した練習用マットです。このマットは、限られたスペースや空き時間を活用して、効果的にドローンの操縦技術を磨くために開発を行いました。

また、2024 年 7 月に発表された、ビジョンセンサーON/OFF 機能を搭載した「ドローン・コントローラーセット」と組み合わせることで、改正航空法に基づく実地講習や無人航空機操縦者技能証明の実技試験に必要な技術要素を繰り返し練習することが可能です。

【公式サイト】：https://www.dronestar.jp/product/training

■ 即売会&購入者特典のご案内

展示ブース内では、新製品「DRONE STAR トレーニングマット」の発売を記念して即売会を

開催いたします。対象セットをご購入いただいた方には、以下の特典をご用意しています。

1. 「ドローン・コントローラーセット」

税込価格：¥25,700（1,870 円分お得）

【特典】バッテリー1 個、ドローン国家資格向け練習ガイド

2. 「トレーニングマット」＋「ドローン・コントローラーセット」

税込価格：¥80,700（3,740 円分お得）

【特典】バッテリー2 個、ドローン国家資格向け練習ガイド

いずれのセットにも「ドローン国家資格向け練習ガイド」を購入者特典としてお付けし、実地

試験のコースに基づいたスキル習得のための練習方法をご紹介いたします。また、長時間の練

習に対応できるよう、追加バッテリーも特典としてご用意しています。お得なこの機会に、ぜ

ひご検討ください。

■Japan Drone 2024 出展概要

展示会名 Japan Drone／次世代エアモビリティ EXPO 2024 in 関西

開催期間 2024 年 12 月 18 日（水）・19 日（木） 2 日間

開催場所 ナレッジキャピタル コングレコンベンションセンター

開催時間 10:0017:00

出展ブース番号 N-4

出展内容 新製品「DRONE STAR トレーニングマット」および「DRONE STAR

TRAINING ドローン・コントローラーセット」の展示・体験会

サイト URL https://www.japandrone-kansai.com/

体験会の事前予約はこちら：https://reserva.be/dronestar

■DRONE STAR とは

株式会社ORSOと、株式会社エルの共同プロジェクトである「DRONE STAR」は、2016年にドバイで開催されたドローンレース世界大会に日本代表として参加した高宮悠太郎を中心に、ドローンとスマホアプリを連携させ、楽しみながら学ぶ新しいコミュニケーションを提案するプロジェクトです。DRONE STARとは、お使いいただくユーザーの方々の中から新たなスターが生まれ、今後の新しい可能性を広がる未来が来ることを願ってつけられた名称です。

2017年には、室内で楽しく学べるアプリ「DRONE STAR」と対応機体「DRONE STAR01」をリリースし、ドローンと共にリリースした連携アプリによって、スマホの画像認識とAR技術を活用し、操縦者の技能をスコア化する機能を提案。2018年には、教育現場でのICT教育を推進するために、ドローンプログラミングアプリ「DRONE STARプログラミング」をリリース。このアプリは全国各地の教育現場とともに研究開発され、創造的課題や動画撮影が可能で、論理的思考を育むツールとして注目されています。2023年には、お家で安心して飛ばせるバッテリー交換可能な「DRONE STAR PARTY」を発売。2017年にリリースした「DRONE STAR 01」と比べて飛行時間が延びたほか、高さだけでなく水平方向の飛行アシストも追加され、より安定したホバリングが可能となりました。引き続き、DRONE S TARを通じて、楽しみながら学ぶ新しいコミュニケーションを提案していきます。

DRONE STAR公式ホームページ： https://www.dronestar.jp/

一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）と千葉県は11月29日、「災害時におけるドローンによる物資輸送等に関する協定」を結んだ。両者が同日、それぞれ発表した。JUIDAは同日、東京都内で開催した「JUIDA認定スクールフェスタ」の中で協定締結を参加者に報告した。JUIDAはフェスタの中で、「ドローン防災スペシャリスト教育」の導入方針や、災害対応委員会の創設計画など、防災の取り組みに力を入れる姿勢を示した。

JUIDA、フェスタで「災害対応委員会」「D³（ディーキューブ）」設置方針表明

協定は、災害時に医薬品、応急用敷材、食料などの応急物資をドローンで運搬することが内容だ。また協議のうえ必要と認められたドローンによる支援活動も可能になることも盛り込んだ。

千葉県は「災害時におけるドローンによる物資輸送等に関する協定」の協定により、「災害時にドローンを活用した物資輸送等ができるようになり、支援物資を運搬するための多様な手段を確保することで、今後も迅速な災害対応を実施してまいります」と説明している。
JUIDAは自治体との防災協定を進めていて、すでに大分県などと結んでいる。東日本の自治体とは千葉県が初めてとなる。JUIDAは「この協定に基づき、JUIDA は災害時にドローンを活用した物資輸送等において千葉県での支援活動が可能となります。支援物資の運搬等の手段としてドローンを活用し、迅速な災害対応を実施して参ります」と抱負を述べている。JUIDAは締結当日に東京大学山上（さんじょう）会館で開催された会員向け交流、情報提供ミーティング「JUIDA認定スクールフェスタ」で協定の締結に言及し「平時でのドローンの活用も検討いていくことになります」と説明した。

JUIDA認定スクールフェスタでは、災害関連として千葉県との防災協定に加え、「ドローン防災スペシャリスト教育」の導入方針や、「災害対応委員会」の設置計画、被災地への派遣チーム「JUIDA D³（ディーキューブ＝JUIDA Drone Disaster Dispacher）」の創設方針などが伝えられるなど、防災への意気込みを強く印象付けた。

JUIDAの鈴木真二理事長も認定スクールフェスタでの冒頭のあいさつで「毎年スローガンを発表していて2024年は『ドローン社会貢献元年』でした。年明けの能登半島地震で防災活動に取り組んだことが背景にあります。この取り組みで齋藤健前経済産業大臣から感謝状も頂きました。JUIDAはドローン活用の提言、国や自治体との連携、民間防災協力、防災教育のたちあげに取り組みます」と述べ、防災を重視している姿勢をみせた。

このほかフェスタでは、経済産業省製造産業局次世代空モビリティ政策室の滝澤慶典室長、 国土交通省航空局安全部無人航空機安全課の齋藤賢一課長が来賓としてあいさつした。JUIDAの熊田知之理事・事務局長は防災関連とともに、会員サービス、グローバルの取り組み、国際標準化の取り組み、JapanDroneなどビジネス機会に関する取り組み、学術振興の取り組みなど重点施策を説明した。経営企画室室長の田口直樹氏も登録更新や監査システムについて、岩田拡也常務理事も情報収集などについて報告した。

認定スクールの表彰も行われ、恒例のスクールアワードはゴールドにSKY FRIENDS ACADEMY、シルバーにサイワークスドローンスクール、ブロンズにドローン合宿岡山校を選出。取り組みを社会貢献や独自性などの視点で評価する理事長賞には、スマート林業講習に取り組んだFALCON DRONE SCHOOLを選出した。

親切した「優良登録講習機関賞認定証」は14法人に贈られた。表彰されたのは、株式会社スリーアイバード、田中電気株式会社、双葉電子工業株式会社、株式会社東北高速道青森、株式会社ミラテクドローン、株式会社スカイフォトサービス、株式会社ドリームモータースクール、有限会社オーシャン・クルー、株式会社札幌篠路自動車学校、日本DMC株式会社、株式会社ナスコ、丸山建設株式会社、株式会社ラパン・トルテュ、一畑工業株式会社の各法人だった。

DRONE STARを開発する株式会社ORSO（東京）が、かねて開発を進めてきたドローン国家試験向けトレーニング用マット「DRONE STAR トレーニングマット」を完成させ、発表した。実地試験の3種類のコースを１枚のマットの上に集約した約3分の1スケールのマットで、ドローンスクールが空きスペースに敷き受講生の自主練習にあてたり、会議室で活用したりすることを想定している。価格は55,000円(税込)で12月18に発売する。予約者は先着20組に20％割安になるキャンペーンも実施中だ。

空きスペースでスクエア、8の字、異常事態飛行のトレーニング

「DRONE STAR トレーニングマット」は3.2m×1.6mで、実地試験コースの約3分の1。二等試験の「スクエア飛行」「8の字飛行」「異常事態における飛行」に３種に対応している。3分割でき、中央をはずし左右両端のマットをつなぐことで円のコースにすることもできる。丸めて持ち運ぶことも可能だ。

　ORSOの発表は以下の通りだ。

【株式会社ORSO】ドローン国家資格向けに３種類のコースを集約した「DRONE STAR トレーニングマット」を発表

～発表を記念して先着20社限定、20%OFFキャンペーンを開始～

DRONE STARブランドを手掛ける株式会社ORSO（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：坂本義親、以下ORSO）は、ドローン国家試験向けに、実地試験における3種類のコースを集約した、「DRONE STAR トレーニングマット」を発表します。また、新製品の発表を記念して、先着20社限定で「DRONE STAR トレーニングマット」を20％OFFで予約ができるキャンペーンを開始します。

■先着20社限定、20%OFFキャンペーン

新製品『DRONE STAR トレーニングマット』の販売を記念し、特別価格でご提供するキャンペーンを開始します。

本キャンペーンでは、実際に製品を使用いただき、導入事例のご協力をお願いできるお客様を募集しています。導入事例は弊社Webページ等でご紹介させていただき、同様の導入を検討中のお客様の参考情報として活用させていただきます。

ご協力いただける方には、通常価格55,000円（税込）のところ、20%OFFの44,000円（税込）でご提供いたします。 先着20社限定 となりますので、この機会にぜひお申し込みください。

【キャンペーン期間】2024年11月26日 ～ 2024年12月17日

【キャンペーン対象者】

・製品を使用し、その活用方法についてご意見をいただける方

・導入事例として、弊社WEBサイト等での掲載にご協力いただける方

【予約受付サイト】 https://www.dronestar.jp/product/training

■「DRONE STAR トレーニングマット」の特徴

◯ 約3分の1スケールで実地試験コースをリアルに再現

「DRONE STAR トレーニングマット」は、横幅3.2m×縦幅1.6mで、実地試験コースを約3分の1スケールで再現しており、スクールの空きスペースや会議室に手軽に設置できます。マットを敷くだけで、二等試験に必要な「スクエア飛行」「8の字飛行」「異常事態における飛行」の練習をすぐに始められます。メジャーやパイロンを使った準備が不要なため、練習のセットアップ時間を短縮でき、より多くの飛行時間を確保し、苦手な飛行技術を繰り返し練習することが可能です。さらに、3つのパーツに分割でき、両端のマットを重ねることで1つの円を作ることができます。小さく丸めることができるため、収納や持ち運びも簡単です。

■「DRONE STAR トレーニングマット」製品情報

【名称】DRONE STAR トレーニングマット

【価格】55,000円(税込)

【発売日】2024年12月18日

【公式サイト】 https://www.dronestar.jp/product/training

測量や点検などのドローン関連サービスと運航管理システム（UTM）を手掛けるTerra Drone株式会社（テラドローン、東京都渋谷区、徳重徹代表取締役社長）は11月29日、株式会社東京証券取引所が運営する東京証券取引所グロース市場に上場した。午前９時12分に2162円で初値をつけ、公開価格の2350円にやや届かなかった。ドローン関連銘柄で公開価格割れの初値をつけたのは2018年12月21日に上場した株式会社ACSL以来だ。株価は午前９時37分に2040円まで下げた後切り返し、一時2,459円をつけた。午前は公開価格をやや上回る2370円で取引を終えた。

直近業績は増収、損益改善　日本発のグローバルメガベンチャー目指す　

　取引開始前から公開価格に売り注文が多く寄せられていて、公開価格割れで初めての取引が成立した。売り注文をこなしたあと株価は切り返すなど活発な取引が続いた。売買代金はグロース市場全体の４番目の大きさで取引が続いた。ドローン銘柄と認識されている企業としては、ACSL、ブルーイノベーション、リベラウェアに続く上場となる。なお傘下にドローン企業を持つ上場企業としてはイームズロボティクスをグループ会社に持つ株式会社菊池製作所などがある。

　テラドローンの業種は精密機器で銘柄順位は７月29日に上場したリベラウエアの次にあたる。コードは278Ａで業種は精密機器、単元株数は100株。主幹事はSMBC日興証券。１月末決算の事業年度となる。従業員は548人。

　同社の2024年１月末の連結売上高29億6332万3千円で。前年同期の10憶1397万３千円から52％増。2024年１月期の連結当期純損益は3億5386万8千円の赤字で、前年同期の11億1163万2千円の赤字から赤字幅を圧縮している。

　同社は上場に伴いコメントを発表している。「東京証券取引所グロース市場への上場に関するお知らせ」と標題をつけて公表されたコメントは以下の通り

（以下、同社コメント）

Terra Drone株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：徳重 徹、以下 当社）は、本日、東京証券取引所グロース市場（証券コード：278A）へ新規上場いたしました。

 　ここに謹んでご報告申し上げますとともに、創業以来支えてくださった全てのステークホルダーの皆様のご支援、ご高配に心より厚く御礼申し上げます。

　当社は、「Unlock “X” Dimensions（異なる次元を融合し、豊かな未来を創造する）」というミッションを掲げ、豊かな暮らしの実現に向け、多様な領域を融合させて新しい可能性を生み出し、課題解決に取り組んでまいりました。

　引き続き当社は、ハードウェア・ソフトウェア・サービスを統合した包括的なドローンソリューションを提供するとともに、安全かつ効率的なドローンや空飛ぶクルマの運航を実現するための運航管理システム（UTM）の開発・提供に注力いたします。これにより、次世代エアモビリティの普及を見据え、”低空域経済圏のグローバルプラットフォーマー”として、安全かつ効率的な移動を支える基盤を築いてまいります。

　当社は、日本発のグローバルメガベンチャーとしてグローバル市場での成功を目指すともに、当社事業を通じて日本経済の発展にも貢献していく所存です。

　今後も変わらぬご支援、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

加賀市（石川県）はドローンやエアモビリティ関連産業の集積を目指す「加賀市次世代エアモビリティコンソーシアム」を設立し、11月26日、市内で設立総会を開催した。コンソは官民26機関が構成員として名を連ね、設立総会には22機関が出席した。中央省庁も関連部署や地元機関などがオブザーバーとして参加することになった。総会は設立趣意書、規約案を確認し、会長に法政大学の御法川学教授を選任した。出席した加賀市の宮元陸市長は「オールジャパンのスター、トップクラス、そうそうたるみなさまが集まった。われわれは空の産業集積を大目標に掲げております。令和４年には国家戦略特区にもなりました。規制緩和も進め世界一ビジネスのしやすい環境をつくり、空への夢を育てたい」とあいさつした。総会には関連する企業、団体の代表者も出席し総会の賑わいを彩った。

宮元市長「一番のビジネス環境で空への夢を」

加賀市次世代エアモビリティコンソーシアムの会長に就任した御法川氏は次世代エアモビリティの現状とコンソーシアムに寄せる期待について「世界では大小あわせて1000もの機体開発が進んでいます。ただし開発は非常に力のいる仕事です。規制、資金などの大きなハードルがいくつもあり、社会的な需要を生み出す取り組みを同時に進めなければなりません。しかし新しい乗り物なので登場すれば市場は一気に花開くと考えられます。コスト競争、つくる人やパイロットなどの育成などを乗り越えることも必要で、これらの方法もみなさんと考えて参りたいと思います」と述べた。

この日は総会に講演会が行われた。登壇したのは経産省次世代空モビリティ政策室長の滝澤慶典氏、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）航空宇宙部次世代モビリティユニットチーム長の安生哲也氏、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）航空技術部門航空利用拡大イノベーションハブの又吉直樹ハブ長、ドローン・ジャパン株式会社の勝俣喜一朗代表取締役。又吉氏は北海道での実施実験期間中のためリモートで参加した。

講演の中で経産省の滝澤氏は官民協議会が策定しているロードマップを最新改訂に言及し、「レベル４までの制度はすでに整えた。あとは社会実装。レベル3.5などの対応、技術開発、環境整備を進める」と解説した。

JAXAの又吉氏は「エアモビリティとドローンが共存するため、同一空域での多数による同時飛行時の空中コンフリクトを避ける必要がある。またユーザーに求められてオンデマンドで飛ぶことが想定される中、空中での待機時間を削減すること、オンデマンドで待つ時間を減らすことなどが課題になります」などと説明し、JAXA内で協調的運航管理の研究開発のために「CONCERTO（コンチェルト）」プロジェクトを進め、課題解決技術の標準化と技術移転を目指し取り組んでいることを説明した。

　コンソーシアムに名を連ねた「構成員」は、学校法人金沢工業大学、学校法人法政大学・大学院、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、アルデュエックス・ジャパン株式会社、兼松株式会社、NPO法人クライシスマッパーズ・ジャパン/DRONEBIRD、サンワエアロスペースインダストリー株式会社、株式会社デジタルカレッジKAGA、東レ株式会社、ドローン・ジャパン株式会社、株式会社ドローンショー・ジャパン、株式会社トラジェクトリー、一般社団法人ドローン大学校、ドローントリビューン、日本エアモビリティ総合研究所、一般財団法人日本海事協会、日本航空株式会社、DRONE FUND株式会社、emblem株式会社、HIEN Aero Technologies株式会社、HIREC株式会社、株式会社JALエンジニアリング、株式会社NTTコミュニケーションズ、ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社、PwCコンサルティング合同会社、Skyports株式会社。オブザーバーは内閣府地方創生推進事務局、総務省総合通信基盤局、総務省北陸総合通信局、経済産業省製造産業局、経済産業省中部経済産業局、JAXA、NEDOがオブザーバーとして参加開発法人　新エネルギー・産業技術総合開発機構。