ドローン機体構造技術を手がける株式会社エアロネクストとグループ会社の株式会社NEXT DELIVERYは11月4日、和歌山県和歌山市で、人口集中地区（DID）を含むルートを補助者なしで荷物を運ぶ実証実験を実施した。10月29日に改定された「無人航空機飛行マニュアル（令和7年10月29日更新版）」に示された「レベル3.5飛行」の運航条件を整え、改定からほぼ1週間で、実運用に近い形での飛行を実現したことになる。

改定したばかりのマニュアルに対応し「レベル3.5」

実証実験ではエアロネクストとNEXT DELIVERYが、DIDを含むルート上を補助者なしで飛行させ、弁当を配送した。飛行ルートは片道約4.3キロ、飛行時間は約10分。エアロネクストなどが開発した物流専用ドローン「AirTruck」を使った。

離着陸地点には、エアロネクスト開発のドローン用地上インフラ「ドローンスタンド®」を設置し、監視カメラや音声アナウンスにより周囲の安全を確認、周知した。飛行中は、機上カメラが飛行ルートの地上の状況を上空からリアルタイムで監視し、第三者の侵入を検知する仕組みを導入した。

従来は補助者を必要とした市街地上空でも安全に運航できる条件を整えた。

■ レベル3.5飛行とは

「レベル3.5」は国交省が定める無人航空機の運航区分のうち、目視外・補助者なしでの飛行を想定しつつ、第三者上空を飛行しないことを前提とする運用区分。

10月29日に公表されたマニュアル改定版では、次のような要件が示されている。

・飛行経路下の安全確認を、機上カメラ装置などによって常時監視できること。

・離発着地および周辺に監視カメラやアナウンス設備などを設置し、第三者の立ち入りを検知・警告できること。

・操縦者が操縦ライセンス（技能証明）を有し、運航管理体制（異常時対応手順を含む）を整備していること。

・機体がリモートIDを搭載し、フェールセーフ機能（異常時の自動帰還・着陸機能など）を有すること。

・飛行計画の承認を受け、損害賠償保険などの安全措置を講じていること。

　エアロネクストはこれらの条件をすべて満たした形で実験に臨んだ。

　運航管理面では機上カメラによる経路監視に加え、地上の「ドローンスタンド®」で周囲の安全を確認・記録できるようにするなど、機体・地上設備・通信管理を一体化した運航システムを構築している。これにより、従来のようにルート上に補助者を配置せず、遠隔監視によって安全を担保する。

■ それまでの状況：DID上空の補助者なし飛行は実質不可能

改定前のマニュアルは、飛行経路下に第三者が立ち入るおそれがあることから、人口集中地区や住宅密集地の上空では、補助者を配置した安全確保を義務付けていた。そのため、物流ドローンの「レベル3.5」での実証実験は実質的に山間部や農地、離島などに限られ、都市部での運用は困難だった。

10月29日のマニュアル改定で「機上・地上の監視技術による立入管理」が制度として明確化され、補助者を置かずに飛行することが条件付きで認められるようになった。

■ 改定直後の実施、社会実装を見据えたモデル

今回の実験の特徴は、マニュアル改定から1週間でDIDルートでの飛行を実施した点にある。マニュアル改訂直後なので日本初の実施だ。このスピード感に加え、病院を起点とする弁当配送という日常生活に沿った設定も特徴的だ。今回実証が行われた和歌山市郊外ではスーパーの撤退で買い物が困難になっている事情がある。加えて、山間部にある道の駅「四季の郷公園FOOD HUNTER PARK」では、宇都宮病院の調理施設で作られた地元食材を使ったお弁当が人気商品であるにもかかわらず、人手不足で病院から道の駅への配送が滞る問題が実際にある。

　実証の対象が技術面やマニュアル対応の有効性にとどまらず、医療機関や地域商店などを結ぶ定常物流モデルの社会実装を視野に入れている点も今回の実証の意義としてはずせない。

■ 今後の展望：都市近郊のドローン物流、医療輸送にも

エアロネクストは今後、都市近郊を拠点とする定常配送の実用化を目指す方針だ。将来的には、医療分野での検体輸送や処方薬配送、災害時の物資輸送などへの展開も検討している。

同社は、レベル3.5飛行を前提とした「ドローン前提社会」構築を掲げ、地上インフラ・運航管理・機体設計を一体で整えることで、安全かつ持続可能な物流ネットワークの構築を目指している。

米ラスベガスで開催される世界最大級のテクノロジー見本市「CES（Consumer Electronics Show）」を主催するConsumer Technology Association（CTA）は、2026年度の「CES Innovation Awards®」受賞者を発表した。この中で、株式会社スペースワン（SPACEONE、福島県郡山市）が開発した水上型ドローン「ARIVIA （アリヴィア）Water-Surface Light and Fountain Drone」が、ドローン部門のHonoree（優秀製品）として選定された。

2026年のCES Innovation Awards®

CES Innovation Awards®は、米国Consumer Technology Association（CTA）が主催する革新的テクノロジー製品の表彰制度で、毎年、数千におよぶ応募の中からデザインやエンジニアリングに優れた製品が選出される。2026年度も各分野から約3600の応募が寄せられ、ARIVIAはその中のDRONES部門でのHonoreeとして紹介された。

ARIVIAはCES公式サイトで世界初の自律型水上ドローンとして開発された、プログラマブルLED照明と制御式噴水を備えた新しいエンターテインメントプラットフォームと紹介されている。複数機をGPSやオーディオで同期運用できるのが特徴で、演出やショー用途に加え、水質や温度のセンシングなど環境モニタリング用途にも活用できる。

スペースワンは、ドローン、水中ドローンの事業を持ち日本国内での普及に力を入れてきた。そのうえで水上ドローンの開発・製造も手掛けており、ARIVIAはその技術の現時点での集大成で、今回のCESでのHonoree選定で同社の技術が世界的に評価された形だ。

スペースワンと同じDRONES部門では、中国・深圳Yanling社の世界初の8K 360度ドローン「Antigravity A1」が「2026 Best of Innovation in Drones」に選ばれているほか、日本でグッドデザイン賞を獲得したことがある中国・深圳Zero Zero Infinity Technology社の水面から直接離着陸する完全防水自律飛行カメラ「HOVERAir AQUA」、さらに韓国のドローン制御技術を手がけるPABLO AIRによる航空機向け自律型スウォーム検査技術「InspecX」などが選ばれている。DRONESではないが、チューリヒ（スイス）Hexagon Robotics社のヒューマノイド「AEON」も選ばれている。

CESは毎年1月にラスベガスで開催される世界最大級のテクノロジー展示会で、世界中からスタートアップから大企業まで数千社が出展する。Innovation Awards® の受賞は、その中でも特に注目度の高い出展であることを示す。選定製品はCES会期中の特設展示エリアにも紹介される。スペースワンのARIVIAも、2026年1月のCES会場で展示される見込みだ。

CES Innovation Awards公式サイト：https://www.ces.tech/ces-innovation-awards/innovation-awards/

米カリフォルニア工科大学（Caltech）とアラブ首長国連邦アブダビのテクノロジー・イノベーション研究所（Technology Innovation Institute：TII）は、ヒューマノイドと空陸両用ドローンが連携して行動する「マルチロボット応答システム（multi-robot response system）」の実証を行った。Caltechが2025年10月14日（現地時間）に公式サイトで発表した。

連携技術「マルチロボット応答システム」を開発、災害対応などへの応用視野

　実証は、Caltechの自律システム・技術センター（Center for Autonomous Systems and Technologies：CAST）で実施されたもので、中国・杭州Unitree Roboticsのヒューマノイドロボット「Unitree G1」とCaltechが開発した変形型モビリティロボット「M4（Multi-Modal Mobility Morphobot）」が協調して動作する様子を披露した。
　デモンストレーションでは、ヒューマノイドロボットが建物内を歩行し、屋外に出るとM4を起動。M4は地上走行から飛行モードに変形し、上空から周囲を監視した。両機体は無線通信でつながり、カメラやセンサーで得た情報を共有しながら、空と地上の連携探索を行った。
　M4は車輪走行、歩行、飛行を切り替え可能な機構を備え、状況に応じて最適な移動モードを自律選択する。ヒューマノイドは人間環境下での操作や調査を担い、M4が空から支援することで、災害現場などの不確実な環境でも効率的な任務遂行が可能になるという。
　Caltechの研究チームを率いるMory Gharib教授は、「異なるプラットフォームのロボットが協調して行動する新たな枠組みを示した。今後は災害対応や宇宙探査など、さまざまな応用が見込まれる」とコメントしている。
　研究チームは今後、より多くのロボットが同時に協働できるネットワーク構造への発展を目指し、屋外・屋内の複雑地形での自律動作の高度化を進める方針だ。

出典：Caltech公式発表 “Caltech and Technology Innovation Institute Demo Multirobot

高市早苗首相が10月24日の衆参両院本会議で行った就任後初の所信表明で「ドローン」「AI」などの言葉を盛り込んだことで、関係産業が市場活性化への期待を寄せている。ドローンについては国土強靭化の関連で言及し、AIについては３カ所で使った。なお東京証券市場はAI関連銘柄を中心に買いが集まっている。

ドローンは「国土強靭化」で言及、AIは３回

　高市首相は10月21日の首班指名選挙で第104代内閣総理大臣に選出され、同日夜、皇居での首相の親任式と閣僚の認証官任命式を経て、高市内閣（自民党と日本維新の会による連立政権）が正式に発足した。

　10月24日の所信表明演説では、ドローンについて国土強靱化の関連で言及した。具体的には「デジタル技術や衛星情報、電磁波、ドローンなども活用しながら、防災インフラ、老朽化したインフラの整備・保全を始め、ハード・ソフトの両面で、事前防災・予防保全を徹底します」と述べ、防災・インフラ保全の分野でドローン活用を示した。

「空飛ぶクルマ」や「AAM」（Advanced Air Mobility）、「eVTOL」（電動垂直離着陸機）などの言葉やそれらを含むエアモビリティの活用などへの直接の言及はなかったが、演説内に「先端技術」「航空・宇宙」などの言葉を使い、今後の政策に反映される可能性を織り込んだ。

　一方、AIについては３カ所で言及した。成長戦略に関連して「ＡＩ・半導体、造船、量子、バイオ、航空・宇宙、サイバーセキュリティ等の戦略分野に対して、大胆な投資促進、国際展開支援、人材育成、スタートアップ振興、研究開発、産学連携、国際標準化といった多角的な観点からの総合支援策を講ずることで、官民の積極投資を引き出します」と述べた。

　またデジタル化、データ利活用に関連しては、「『世界で最もＡＩを開発・活用しやすい国』を目指して、データ連携等を通じ、ＡＩを始めとする新しいデジタル技術の研究開発及び産業化を加速させます。加えて、コンテンツ産業を含めたデジタル関連産業の海外展開を支援します」と踏み込んだ。

　さらに農林水産業について、「世界トップレベルの植物工場、陸上養殖、衛星情報、ＡＩ解析、センサーなどの先端技術も活用し、輸出を促進し、稼げる農林水産業を創り出します」と技術革新を通じて伝統的産業を再構築する方針を明確にした。ドローンを活用したリモートセンシングなどもここに入る可能性が高く、今後、ドローン、AIに関連する政策はさらに関心を集めるとみられる。

　なお東京証券市場は11月４日現在、日経平均株価が一時、５万2600円台で取引された。３月４日に４万円を突破してから、わずか７カ月後の10月27日に25％増の５万円に乗せており、AI関連銘柄が中心的な役割を果たしている。ドローン関連銘柄はこの間、日経平均の値動きと比べるとおとなしく、今後の政策や次年度予算編成などが左右する可能性がある。

ドローンを学ぶ授業が東京都港区の中学校で行われ、２コマ（100分）の授業中、教室にはずっと笑顔があふれ歓声が上がっていた。授業は教室で始まりドローンの基礎が紹介された後、体育館に移り生徒たちがトイドローンを飛ばした。講師として登壇したドローンパイロット、えりんぬは終始楽しそうにレクチャーをしながら生徒たちと交流を深めた。今後、ドローンを組み立てる授業も予定されている。

Minato School「キャリア科」授業の一環　えりんぬ「どんな仕事があるか想像してもらえれば」

　授業は東京都港区が今年度開設した港区立御成門中学校「Minato School」（学びの多様化学校）で、社会や生き方を学ぶ「キャリア科」の一環として行われた。「キャリア科」は地元企業と連携した授業で、「Minato School」の重要なカリキュラムだ。

　講師には、ドローンレースやミュージックビデオ撮影などで実績を持つドローンパイロット、えりんぬが登壇したほか、港区にオフィスを構えるドローン事業者、株式会社セキドが今年発売された新型機、DJI Mavic 4 Pro、DJI Inspire 3などの最先端の機体や機材を持ちこみ、操縦の助言も含めてえりんぬをサポートした。

　教室の授業では、本題に入る前からドローンへの興味で活気づいていた。えりんぬが登壇すると生徒たちから「かわいい♪」「ずっとこの先生に教わりたい♪」の声が上がった。

　えりんぬはまず、自分自身の大学時代を振り返り、ドローンとの出合いや、大学を一時離れてドローンを極めたこと、現在取り組んでいることなどを具体例をまじえて紹介した。事例を紹介したさいに生徒たちにも見覚え、聞き覚えのある事例が出ると、「へえ」「すごーい」など歓声があがる場面もあった。

　続いてえりんぬがドローンの種類やそれらの機体が使われている現場、ドローンの構造や飛ぶ仕組み、パーツなどを説明すると、生徒たちは興味津々で身を乗り出した。

　ひと通りの説明を終えると、体育館に移動して、トイドローンの操縦体験に入った。生徒たちが３班に分かれ、電源の入れ方、バインドの作法、スティックの使い方などの説明を受けると、生徒たちはさっそくドローン操作に取り組んだ。機体が浮き上がると「おお！」と歓声があがり、生徒たちは笑顔に真剣な眼差しを乗せた表情で操縦に没頭。見守る教職員や関係者の足の下をくぐらせてみたり、フラフープの輪の中を通してみたりと、えりんぬから出される課題に挑戦し、その試行錯誤を楽しんだ。

　体験の後半には、被写体を追尾する機能のついたドローンを使って、ドローンが追尾対象にした生徒が誰かを当てるミニゲームで盛り上がった。スタートの掛け声で生徒が体育館の中を走り回ると、ドローンが追尾する生徒を追いかけはじめる。すると生徒たちは「え～、自分かな」「いやいや、自分じゃなさろう」「あ、〇〇だ」とロックオン対象生徒を推測する声があがった。その後、えりんぬが正解を発表すると歓声があがった。最後にDJI Inspire 3を使って体育館内で参加者全員の記念撮影を行った。

　授業を終えたえりんぬは、「ドローンで撮影する方法やドローンのおもしろいところ、いろいろな仕事があることなどをできるだけわかりやすく伝えられるように話をさせて頂きました。生徒のみなさんも親しく接してくれましたし、話もよく聞いてくれました。この授業をきっかけに、ドローンでできる仕事は他にどんなものがあるのか、などと想像したり考えたりしてもらえるとうれしいです」と話した。

　キャリア科のカリキュラムの運営を担う株式会社まちづくりホールディングス（東京）代表取締役の鏑木達哉さんは「体験型の授業を取り入れていて、授業にはわれわれが開発した『有機的思考』と呼ぶメソッドを活かしています。このメソッドは、事象を点と点でつなぎ、全体像を導き出し全体を俯瞰しながら自分で意思決定していく、という３つが柱で構成されています。今回のドローン操縦体験では、生徒が自分でドローン操縦することを通して自分が将来ドローン関連の仕事をするとしたらどういうことをしたいのか。あるいはできるのか。そういったことを考えることに力点を置きました。えりんぬやセキド社のご協力により、リアルなドローン操縦体験を通して思考力を養ういい授業になったと思います」と話す。

　ドローンの第2回授業も近く行われる予定で、生徒たちはドローンの組み立てに挑戦する。えりんぬは航空力学、電気回路、航空制御プログラム、機体構造などさまざまな体験を盛り込む予定だ。

固定翼型VTOL(垂直離着陸)のドローンレース「VTOL-1」が11月29日、佐世保市（長崎県）の大規模テーマパーク、ハウステンボス南側の特設エリアで行われる。VTOLを使った大掛かりなレースは日本初の開催となる。レースは、ドローンショー、ドローン展示など複数の企画を組み合わせた「長崎空創祭2025 ～海から空へつなぐ、長崎の未来～」の一環として行われる。イベントそのものへの入場は無料だ。

固定翼VTOLが海上コースで高速周回　実況やライブ配信も

長崎空創祭2025を開催するのは、一般社団法人日本ドローンスポーツ連盟（山梨県）とVISIONOID株式会社（東京都港区）が構成する「長崎空創祭実行委員会」。「長崎空創祭2025」はVTOLレースを中心に「空の地域創生」をテーマとしたプロジェクトだ。教育コンテンツ、エンターテインメントを盛り込み、「ドローン×教育×エンターテインメントで地域創生に挑戦」を掲げる。

VTOLレースでは、大型固定翼VTOLによる高速周回レースを実施する。コースは海上に設け、時速100km以上の高速レースをFPV視点でリアルタイム中継を行い、実況で盛り上げる。今後、出場チームやコースなどが順次公開される見通しだ。

レースのほか、スペシャルドローンショー、展示や体験ブースなどのドローン産業展示会、地元飲食店が集まる飲食ブースとインフルエンサーによるライブ配信などの企画を盛り込み、地域の魅力を発信することに力点を置く。

長崎空創祭2025の後援には長崎県、佐世保市、九州旅客鉄道株式会社（JR九州）が名を連ね、ハウステンボス株式会社などが特別協賛する。

長崎空創祭実行委員会は「長崎空創祭は地域の取り組みと技術資産を土台に、観光・教育・産業をつなぐ新しい地方創生モデルを構築する試みです。かつて海から世界へ開かれた長崎が今度は“空から未来へ”開く。その象徴的な第一歩として固定翼VTOLドローンレースや教育体験、夜空のショーを通じて、『空で地域を再びつなぎなおす』未来像を発信します」としている。

イベント公式サイトはこちら

■イベント名：長崎空創祭2025 ～海から空へつなぐ、長崎の未来～

■日程：2025年11月29日(土) 10:00開場～20:00 終了予定

■会場： ハウステンボス 南側特設エリア(長崎県佐世保市)

■来場者数(想定)：約1万人(県内外・インバウンド含む)

■入場料：無料 （ハウステンボスへ入場する際は入場料が必要）