石油元売の国内最大手、ENEOS株式会社（東京）と自動化テクノロジー開発の株式会社センシンロボティクス（東京）は、自動航行ドローンを活用したプラントの配管点検データ取得技術を共同開発したと発表した。点検対象のデータをドローンが自動航行して取得する。同じ点検対象に対してルートを同一ルートを航行することで、過去データと比較が可能になる。自動航行のため操縦者の習熟の差が出にくい。また危険区域や障害物を考慮した飛行ルートを自動で割り出すため、手動での設定も不要だ。ENEOSは川崎製油所で運用を始めており、2024年３月末までに、仙台（宮城県）、鹿島（茨城県）、根岸（神奈川県）、堺（大阪府）、水島（岡山県）、 麻里布（山口県）、大分（大分県）の７製油所に導入する計画だ。発表は以下の通り。

自動航行ドローンを活用した配管点検データ取得技術を開発～ENEOS川崎製油所で導入～

ENEOS株式会社（代表取締役社長：齋藤猛、以下「ENEOS」）と株式会社センシンロボティクス（代表取締役社長 CEO：北村卓也、以下「センシンロボティクス」）は、自動航行ドローンを活用した配管点検データ取得技術を共同して開発し、ENEOSの川崎製油所で導入を開始しましたので、お知らせいたします。

ENEOSとセンシンロボティクスは、約３年にわたり配管点検データの取得に関する検証を行い、開発を重ねてきました。今回開発した技術では、配管検査として撮影を行うドローン航行の自動化を図ることで、撮影品質の均質化と検査実施者の操縦技術への依存低下が可能となりました。

■開発の背景

製油所内には膨大な数の配管が存在し、重点箇所を中心に日々検査が行われていますが、近年では設備の高経年化に伴い、従来以上に検査の重要性が増してきています。また、熟練エンジニアの退職に伴う世代交代における技術伝承の難しさなどの課題も浮き彫りになっている中で、検査による不具合の発見遅れは設備停止や計画外修繕に至る場合があり、設備保全費用の増加や設備保全担当者の負荷につながります。これら課題の解決手法としてドローンの活用が注目を集めていますが、操縦技術を持った人材を育成するためには時間・コストともに発生することから、導入にあたってのハードルが高くなっています。

■開発技術の特徴

自動航行ドローンは、ドローン操縦者の技量によらず、対象物に対して同一ルートでドローンを航行させられることから、均質な撮影データの取得が可能となり、過去データとの比較を容易に行うことができます。また、従来はドローンの航行ルートを人が指定することが大半でしたが、今回開発した技術では、障害物・危険区域などを考慮した上で、ソフトウェアがドローンの航行ルートを自動で算出・作成します。これにより、誤って航行ルートを危険区域に設定するなどのヒューマンエラーを防ぐことができ、より安全な航行を実現します。

■今後の予定

2024年３月末までに、同技術をENEOSの７製油所（仙台、鹿島、根岸、堺、水島、 麻里布、大分）へ導入することを予定しています。 取得した配管点検データを基に配管の劣化傾向の定量的な把握が可能となり、劣化予測や最適 な保全計画の立案につなげ、点検業務におけるDXの実現を目指します。

※センシンロボティクスについて

センシンロボティクスは、『ロボティクスの力で、社会の「当たり前」を進化させていく。』を ミッションに掲げ、企業や社会が抱える課題を、ドローンをはじめとするロボティクス技術で 解決する社会インフラＤＸのリーディングカンパニーです。 設備点検・災害対策・警備監視・現場管理など、業務における「労働力不足・ミス防止・安全 性の向上・時間・コスト」や災害発生時の迅速な対応など企業や社会が抱える様々な課題を解決 するためのテクノロジーとソリューションを提供しています。 豊富なプロジェクト実績から得られたノウハウを活用し、シナリオ策定から実証実験、実業務 への定着化まで一気通貫で支援し、老朽化する産業インフラや社会インフラの点検や、少子高齢 化による労働人口の減少、激甚化する災害対策といった社会課題の解決を目指します。

　業務の自動化やDXを支援する株式会社センシンロボティクス（東京都渋谷区）は、５月11日、東海地域などで配電事業を手掛ける中部電力パワーグリッド株式会社（愛知県名古屋市）と共同で送電線（架空地線・電力線）を自動追尾する送電設備自動点検技術を開発したと発表した。ドローンに標準搭載しているカメラで送電線を自動検知でき、ドローン本体に追尾用のセンサーや小型PCなどを外付けすることもない。超高圧送電線路など大型設備の点検にも対応する。今後、ソフトウェアを開発したうえで、2022年度中の点検業務での実装を目指す。

2022年度中の点検業務での適用目指す　実装飛行ルート自動生成などすでに開発　メーカーを選ばずに対応可能

　開発した技術は両者が取り組んできた送電設備にかかわる業務の効率化に関する開発研究の成果で、送電線（架空地線・電力線）をドローンで自動追尾する。すでに飛行ルートや撮影アクションの自動生成技術を開発しており、新たな技術を追加することになった。市販されているドローン、カメラを使うことが特徴で、メーカーや機種を選ばずに運用できるという。

　発表は以下の通り。

社会インフラ DX のリーディングカンパニーである株式会社センシンロボティクス（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：北村卓也、以下「センシンロボティクス」）は、中部電力パワーグリッド株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役 社長執行役員：清水隆一、以下「中部電力パワーグリッド」）と共同で、送電設備の業務効率化に関する開発研究を実施し、送電設備自動点検技術の大型鉄塔への適用拡大と送電線（架空地線・電力線）を自動追尾する送電設備自動点検技術を開発しました。本技術をもとにソフトウェアを開発し、中部電力パワーグリッドが保有する送電設備の点検業務で運用を図る予定です。

　両社はこれまでにも飛行ルートおよび撮影アクションを自動生成し、ドローンを活用した送電設備自動点検に特化した技術を確立してまいりました。（https://www.sensyn-robotics.com/news/chuden-pg）。

　このたび送電線（架空地線・電力線）自動追尾機能を追加したことで、自動点検飛行中の機体やカメラ操作が不要となり，ドローンに関する特別な知識を持たない作業員でもより簡単に送電線点検業務を実施することが可能になります。

　この技術は、市場に流通している一般的なドローンを使用するため、これまで専用のセンサーを使用するなど実験的な側面が強かった自動飛行を実用レベルに押し上げるもので、送電設備の点検業務の効率化が期待されます。また、超高圧送電線路など大型設備の点検も対応可能になったため、より点検範囲が広がります。

【開発成果】

■大型送電設備（超高圧送電線路等）の自動点検飛行に対応

標準的な送電設備だけでなく、大型な送電設備（超高圧送電線路等）でも自動点検飛行が可能になりました。センシンロボティクスが保有する業務自動化プラットフォーム「SENSYN CORE」と、中部電力パワーグリッドの送電設備点検ノウハウを用いて共同開発した送電設備自動点検技術を組み合わせることで、鉄塔（支持物・がいし）と送電線（架空地線・電力線）を一括で自動点検します。また、単導体送電線だけではなく、多導体送電線も点検できるようになったため、より多くのシーンで送電線点検業務の効率化を実施することが可能になりました。

■送電線（架空地線・電力線）を自動検知し、高精細な映像を取得する技術を確立

送電線（架空地線・電力線）を、安全な離隔を保った上で精緻な点検を行うに足る解像度の画像を撮影するには、高度なドローン操縦・カメラ操作技術が必要とされてきました。両社はこれまでにも送電線（架空地線・電線）のたるみに沿った飛行ルートおよびカメラアクションを自動生成する技術を確立してまいりましたが、今回、送電線（架空地線・電力線）自動追尾機能を追加したことで、操縦者の技能に関わらず精度高く・安全に送電設備点検業務を行えるようになりました。特殊なセンサーなどを用いず、一般的に市販されている汎用的な機体・カメラを用いるため、メーカーや機種に依存しない、柔軟な運用が可能となります。

今後も継続的に研究開発を行い、AI や画像解析等の高度な技術を活用したドローン制御により、送電設備点検の更なる省力化・自動化を目指します。

　株式会社センシンロボティクス（東京都渋谷区）と株式会社ACSL (東京都江戸川区)は11 月25日、センシンの「SENSYN CORE」とACSLの小型機「Mini」を組み合わせて屋内自律飛行システムを開発したと発表した。工場、建設現場の点検、巡視活動の効率化を支援する。

SENSYN COREやMini活用　3Dマップ上のルートを自動飛行

　屋内自律飛行システムは、センシンの業務自動化プラットフォーム「SENSYN CORE」上に工場の屋内など点検対象の3Dマップを作り、マップ上に設定した点検ルートを「Mini」が自動で飛行する仕組み。自動飛行から、データ取得、取得データのアップロード、管理、見える化までを自動で完了させ、業務のリモート化を図る。。

　工場内の大型装置点検、物流倉庫棚卸し、大型商業施設警備、建設中物件の進捗管理などでの活用を想定している。

　株式会社センシンロボティクス（東京）は、太陽光パネル点検を自動化するアプリケーション「SOLAR Check」について、発電規模ごとに提供内容を最適化して、定期定額で提供尾するサブスクリプションでの提供を始めたと発表した。従来は大規模発電事業者などを対象にしていたが、そのプランを規模ごとに適正化した内容に組み換え、年間累計20MWから利用できるようにした。

ドローンを自動航行、撮影、AI解析、レポート作成

同社の発表は「『SOLAR Check』ライトプランの提供を開始」となっている。発表資料では、「ライトプラン」のかわりに、サービスを事業規模に応じて定期的額で提供するサブスクリプション型での提供の説明がある。

説明資料によるとセンシンが提供をはじめた「SOLAR Check」のサブスクリプションは、「年間累計20MW（発電所合計も含む）からご利用可」だ。料金は非公表にしてあり、「金額の詳細はお問い合わせください」とあり、問い合わせでのみ対応する。また「オプションとして自動航行や遠隔監視のソフトウェア、研修や機体のリース提供、カスタマーサービス等もご用意しています」とあり、利用者は希望内容が基本プランに含まれるのかどうか、注意が必要だ。

　同社が発表した資料には、「これまではフルマネージドサービスとして大規模事業者様向けに提供していましたが、発電所の規模ごとにプランの選択が可能になったため、価格をおさえて提供することが可能になりました。年間2000MW規模の点検を行ってきた実績に基づくデータにより高精度のAI 解析が可能です。従来の大規模事業者様はもちろんのこと、中小規模事業者様にもご活用いただけるようになりました」とある。従来の大規模事業者向けの一律のサービスを、事業規模に応じて小分けして提供することを説明している。

　センシンの「SOLAR Check」は、赤外線サーモグラフィカメラを搭載したドローンを自動飛行させて太陽光パネルを撮影し、映像をクラウド上にアップロードすることでAI解析される。従来の点検で2MWあたり約4日かかっていたところを、約15分で異常パネルを検出できる。点検結果のレポートも提供される。撮影データはクラウド上で一元管理でき、点検結果の履歴からは経年変化も把握できる。（※【DF】センシンロボティクスはDRONE FUNDの投資先企業です）

　株式会社センシンロボティクス（東京）は８月２日、災害や事故の発生時などに、同社のドローンの自動運用プラットフォーム「SENSYN Drone Hub」が有効に機能するかどうかを確認する実証実験を北海道更別村で６月に行ったと発表した。事故想定の実験では現場に差し向ける緊急車両の台数の判断などに役立つことを確認し、災害想定の実験では災害現場の速やかな３Dマップ作成で適切な避難誘導に有効であることが分かった。更別村の西山猛村長は「多様性のある活用ができることが分かりました」などとコメントしている。更別村は、スーパーシティ型国家戦略特別区域の指定を目指しており、採択された場合にはSENSYN Drone Hubの導入が視野に入る。

自動離着陸、自動充電、取得データの自動転送で有効に機能　3Dモデリングにも

　実験は更別村で6月23、24日に、ドローンの自動離着陸、自動充電、取得データの自動転送を特徴とする「SENSYN Drone Hub」が、事故発生時、災害発生時などに、有効に機能するかどうかを確認するために行われた。「SENSYN Drone Hub」が想定通り機能すれば、作業員が現地に赴く必要がなくなるなど、効率的で安全な業務遂行が可能となるため、災害、建設、工場などの点検や監視の現場などでの活用が期待されている。今回は、更別村が取り組む災害などでの緊急時対応、農業分野での対応について実験した。

　実験会場の更別村は、スーパーシティ型国家戦略特別区域の指定を目指している自治体のひとつで、北海道からは唯一、提案書を提出した自治体だ。「100歳になってもワクワク働けてしまう奇跡の農村」を掲げた「SUPER VILLEGE」構想をまとめていて、この中に「ヒトモノコトの自動移動、IoTヘルスケア、世界No.1生体認証の実装」を盛り込んでいる。特に「ヒトモノコトの自動移動」はドローンや空飛ぶクルマの実装を想定している。5G基地局の整備を北海道で最初に進めるなどテクノロジーへの理解も深い。

　事故の発生を想定した実験では、ドローンを現場に急行させ、現場の映像を取得。村役場、事故現場、東京に伝送し状況確認や適切な初動対応の判断に機能するかどうかを確認した。飛行にSENSYN Drone Hub、飛行制御にSENSYN COREを使い、ルート設計と自動航行にSENSYN CORE Pilot、映像伝送にSENSYN CORE Monitorの機能を使った。伝送された映像から、現場に倒れている人物の認識が可能で、地図上のドローンの位置を表示させたり、飛行予定ルートを確認したり、遠隔拠点からカメラを操作したりすることもできることが確認できた。とかち広域消防事務組合とかち広域消防局更別消防署署長が「災害が起きた際に周辺住民に緊急車両を何台用意するかを判断する、初動の戦略に用いることができる」と有効性を評価した。

　また河川氾濫を想定した実験では、ドローンを被害状況の調査にどこまで活用できるかを確認した。具体的には搭載したカメラで撮影した土砂堆積物のデータから土砂の流出量を算出したほか、災害エリアの3Dマップを作成した。「SENSYN Drone Hub」はLTEネットワーク経由で、取得データをリアルタイムにクラウドサーバーにアップロードし解析するため、実験参加者は、データをフライトごとに取り出し、PCに取り込む作業から解放されることの意義を体感した。クラウドへの自動アップロードから解析レポート作成までをひとつの作業で済ませられ、3D化は「半日程度」で完了したという。これにより、災害発生時の避難行動の適切な呼びかけなどに貢献できる可能性が高まった。

　なお、今回の実験ではLTE通信の空中使用では、総務省関東総合通信局に申請したうえで実施している。

　このほか農作物の生育状況確認、鳥獣害駆除対策についても確認を実施。それぞれに「一次確認に有用である」ことが分かったという。

　センシンは、「発災直後の身動きが取れない状況でもSENSYN Drone Hubがあれば、その間にもドローンが必要なデータを収集することが可能になります。今後も業務の効率化・高度化を進め、社会課題でもある人手不足の解消や作業者の安全確保に貢献できるソリューションを開発してまいります」と話している。

　また、更別村の西山猛村長は、「更別村ではスーパーシティ構想の指定を目指しており、その一環として今回、『SENSYN Drone Hub』での実証試験を行い、災害などで人の立ち入りが困難な場所の確認や被害状況の把握や農作物の発育状況の確認など、多様性のある活用ができることが分かりました。人々の生活を豊かにしていく、災害に備え安心安全な暮らしを守る、被害を予想して対応策を組み立てるという点で有効であると考えています。更別村、ひいては十勝全体の農業の活性化や災害に対する備えなど、すばらしい村づくりに向けて尽力してまいります」とコメントしている。スーパーシティ構想に採択された際には、更別村はSENSYN Drone Hubの導入を視野に入れて検討する方針だ。
（※【DF】センシンロボティクスはDRONE FUNDの投資先企業です）

6

　自動化支援の株式会社センシンロボティクス（東京）は７月８日、熱帯雨林保護に向けた課題解決のための技術開発を競うXPRIZE Rainforestの出場資格獲得チームに選ばれたことを報告した。XPRIZE Rainforest公式サイトに掲載された出場資格獲得の33チームにセンシンが日本で唯一、名を連ねている。賞金総額1000万ドルのコンペティションは2024年の決着に向けて各チームが技術開発力を競う。

決勝の課題は100ヘクタールの多様性調査

　センシンは千葉功太郎氏、大前創希氏が率いるDRONE FUNDの投資先の一角で、これまでにドローン、AI、ロボティクスなどを組み合わせ主に業務の自動化、遠隔化を通じて課題の解決を提案してきた。完全自動運用型ドローンシステムSENSYN Drone Hub、業務自動化統合プラットフォームSENSYN COREなどを軸に、企業、自治体などの課題を探索、特定し解決策を提案。建設業務や電力設備点検など豊富な実績を持つ。

　XPRIZE Rainforestは、熱帯雨林の環境保護をテーマに５年間をかけて技術開発を競うコンペティションで、独立審査委員会による書類選考の第一ラウンドを経て、16カ国、33組がセミファイナルへの出場資格を獲得した。米国から12組、ブラジルから５組、カナダ、スイス、オランダがそれぞれ２組ずつ出場資格を獲得した。日本からはセンシンが唯一、名を連ねた。

　熱帯雨林の減少は、地球規模の環境問題として広く知られながら、対象が広大で全体像の把握が難しく対策をたてにくい現状が立ちはだかり対策が容易ではない。このため５年間をかけて有効な技術を開発する。公式サイトは、「XPRIZE Rainforestは、地球上で最も多様で複雑な生態系の理解に革命を起こし、その本質的な価値を迅速に、かつ遠隔でこれまでにないほど詳細に定量化を実現する」と紹介している。

　セミファイナルの期限は2022年第2四半期（４～６月期）。各チームは1年後の期限までに、革新的なアプローチを開発し改良を重ねる。主催者が示す世界の3つのエリアのうちのいずれか1カと所でフィールドテストをする課題が与えられた場合に、その実行力を備えていることと、準備ができていることを証明する動画や文書を提出する。2024年に予定されている決勝では、100ヘクタールの熱帯雨林の生物多様性を24時間以内に調査することと、48時間以内の情報提供が求められる。