超狭小空間点検ドローンの開発を手掛ける株式会社Liberaware（リベラウェア、千葉市）は7月29日、東京証券取引市場グロース市場に上場した。東京・日本橋兜町の東京証券取引所内にある情報提供スペース、東証Arrows（アローズ）で新規上場を祝うセレモニーが行われ、閔弘圭（みん・ほんきゅ）代表取締役が上場通知書を受け取ったほか、役員も加わり上場祝いの鐘を鳴らした。上場初日は公開価格の310円より144円（46.4％）高い454円で初値をつけ、401円で取引を終えた。ドローン開発を本業の上場で精密機械に分類される企業はLiberaware初めてで、閔代表取締役は「我々がつくる小型のドローンはまさに精密。日本（経済）の強みである精密でしっかり実績を作っていきたい」と抱負を述べた。

閔代表「しっかり実績をつくっていきたい」

Liberaware株はこの日、午前９時の取引開始直後は買い気配のまま値が付かずに推移し、午前10時26分に454円の初値が付いた。10時42分には一時、この日の最高値である465円を付けるなど終日、公開価格の310円を上回る水準で取引が続き、午後３時に公開価格より91円高い401円で取引を終えた。

　取引時間中の午前11時にはセレモニーが行われた。東証Arrowsのマーケットの状況を映し出すパネルは赤を基調にした背景に白抜きで「日本取引所グループ　祝上場　株式会社Liberaware　2024年7月29日　東京証券取引所」とメッセージが投影され、株式会社東京証券取引所の青克美常務執行役員がLiberawareの閔代表に上場通知書を手渡し、社員らがその様子を見守った。このあとパネルわきに用意された鐘を打ち鳴らす「打鐘」が行われた。打鐘は社名の入った木槌で、「五穀豊穣」にちなんで５度、鳴らすことが慣例で、閔代表ら集まった社員の中から幹部が２人一組で５組が一回ずつ鳴らした。儀式が終了したあとは、Liberawareを投資などで応援してきた関係者らも加わって記念撮影などが行われた。

　Liberawareは高性能小型ドローンIBIS（アイビス）シリーズの開発と機体を活用した事業で知名度を広げ、ゼネコン、電力などエネルギー、インフラなどでの産業で導入が広がっている。廃炉作業が進む東京電力福島第一原発の格納容器内の点検作業では、東京電力が作業で活用したデバイスがLiberaware製であることを2024年２月の記者会見で認め認知が広がった。2021年にはJR東日本スタートアップ株式会社、JR東日本コンサルタンツ株式会社と点群データ取得や鉄道・インフラ業界のデジタル化事業を展開する合弁会社、CalTa株式会社（東京）を設立し、現在、デジタル化ソフトウェアTRANCITYを提供していることでも知られる。

　2024年元日に発生した能登半島地震では一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）の呼びかけに応じて輪島市などでの災害支援対策に対応して現地に出向き、倒壊家屋内の点検に同社の技術を活用した。

　上場初日を迎えた閔代表は「実感はまだありません。これまでしっかりとものづくりをしてきました。ドローン事業の盛り上がりを証明したい。（精密機械に分類されているのは）われわれがつくる小型のドローンはまさに精密。精密っというこの分野が日本としての強みだと思いますし、だからこそここでしっかり実績を作っていきたい」などと抱負を述べた。同社は今後も豊富な屋内狭小空間の点検実績を土台に事業拡大を図ることになる。

　ドローン関連事業を本業の柱に位置付ける企業の上場は、株式会社ACSL（東京、2018年12月21日、分類：機会）、ブルーイノベーション株式会社（東京、2023年12月12日、分類：情報・通信）以来となる。

第二回京阪奈ドローンフォーラム（主催：京阪奈ドローンプロジェクト実行委員会）は超体感イベント「SUPER D★EXPERIENCE」として、東日本大震災が発生した3月11日の翌日、３月12日に大阪・咲洲モリーナ（大阪市住之江区）で行われる。防災意識が高まるこの時期に、イベントには能登半島地震、東日本大震災のいずれの対応にもあたっている株式会社Liberaware（リベラウェア、千葉市）のIBIS2（アイビス・ツー）が、飛行シーンを御披露目する。活躍する現場は倒壊の危険のある建屋の中や、原子炉格納容器の中だが、今回は、咲洲モリーナの中で、来場者の目の前で飛行シーンを御披露目する。

咲洲モリーナの天井を点検!?　20㎝、243gの機体の真価の目撃者に

リベラウェアは狭い、暗い、汚いなど作業員が入れない狭小空間に入り込んで内部を確認するドローンの開発を重ねてきた。第二回京阪奈ドローンフォーラムに登場するドローン、IBIS２は、20㎝×20㎝で243gの世界最小クラスの産業用ドローンで、ひっくりかえっても跳ね上がって体制を立て直すタートルモードを搭載するなど、狭小空間点検機に求められる性能を極めた機体だ。2023年６月に開催されたJapanDroneでの表彰企画「Japan Drone & AAM Awards 2023」では、ハードウェア部門の最優秀賞を獲得した。

作業員が立ち入れない場所の点検を得意とする特徴は、震災の被災地で活躍している。１月に起きた能登半島地震の被災地では、倒壊の危険がある建物の中に入り込み、取り残されている要救助者の有無を確認し、内部の状況の共有に大きな役割を果たした。

また2011年の東日本大震災で爆発した東京電力福島第一原子力発電所の原子炉格納容器の内部調査にも、IBISが４機使われ、デブリのたまり具合や落下物の有無、2015年に投入しながら途中で動けなくなって残置された機器の確認など、大きな役割を果たした。

第二回京阪奈ドローンフォーラムでは、会場である咲洲モリーナの特徴的な木材を組み合わせた天井部分をどうとらえるかがみもの。来場者はふたつの震災の被災現場で活躍するドローンが真価を発揮する瞬間の目撃者になることができそそうだ。

＜イベント概要＞

催事名：「SUPER D★EXPERIENCE～第２回京阪奈ドローンフォーラム」

日時：2024年３月12日（火）、10：00～16：00（予定）

会場：咲洲モリーナ（西尾レントオール株式会社R＆D国際交流センター内）

住所：大阪府大阪市住之江区南港北1-12-75

アクセス：「コスモスクエア」下車徒歩５分、「トレードセンター」下車徒歩６分

会場MAP： https://www.nishio-rent.co.jp/sakishima/access/

主催：京阪案ドローンプロジェクト実行委員会（代表企業：マスオグループ本社＝奈良県奈良市三条大路１丁目１番93、株式会社奈良自動車学校）

参加費：無料

※詳細は参考資料及び公式サイトをご確認ください。

参考資料  https://prtimes.jp/a/?f=d101951-10-f1c576f0f6d030002fa6df5bd75f525b.pdf

公式サイト  https://www.keihanna-drone.com/

狭小空間点検技術開発の株式会社Liberaware（リベラウェア、千葉市）は1月11日、輪島市＜石川県＞での能登半島地震の災害対応活動の様子を報告した。リベラは１月6、７日に輪島市内でJUIDAに合流し、狭小空間点検ドローンIBISを使い、倒壊家屋の内部や床下を調査したと報告している。同社は「今後も必要なタイミングで支援する」と話している。

倒壊家屋内部調査、家屋床下調査、倒壊リスクのある大型商業施設内部調査など

リベラは、狭くて、暗くて、危険な屋内空間の点検、計測に向けた小型ドローンIBISシリーズの開発で知られる。今回もIBISの、GPSの届かない空間への進入が可能な特徴を活用し、輪島市内の倒壊家屋内部や、倒壊リスクがあるため人が立ち入れない設備の内部を調査した。これによりドローンがなければ確認できなかったり、危険を冒して分け入るしか状況把握の手段がなかったりする屋内の様子を把握でき、作業に貢献した。

　リベラは活動を以下のように報告している。

（以下発表より引用）

■支援活動について

　期間：2024年1月6日(土)～2024年1月7日(日)

　場所：石川県輪島市内各所

　内容：・倒壊した家屋内部の現状調査

　　　　・家屋床下の現状調査

　　　　・倒壊リスクのある大型商業施設内部の現状調査

（引用以上）

リベラは「この度の令和６年能登半島地震により、亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。今後も、2次災害抑止のための被災地域の建造物内部調査など必要なタイミングでの支援を継続し、当社のミッションである『誰もが安全な社会を作る』ことに向け邁進してまいります」と話している。

自律制御技術の株式会社ACSL（東京）は１月７日、輪島市（石川県）で６日から活動しているブルーイノベーション株式会社（東京）、株式会社Liberaware（リベラウェア、千葉市）、JUIDA（一般社団法人日本UAS産業振興協議会、東京）の災害活動チームに合流する。「令和6年能登半島地震」の被災地で物資運搬などを担う。同社の物流用ドローン、PF2-AE Deliveryを持ちこむとみられる。

ブルー、リベラ、JUIDAと現地活動を支援

ACSLは輪島市内でJUIDAなどに合流し、避難生活者らに医薬品などの緊急支援物資を空から届ける役割を担うとみられる。同社のPF-2 AE DeliveryはLTEに対応し目視の範囲を超えた距離の飛行が可能で、1.5㎏までの荷物を搭載できる。ドローンは運搬した積み荷を、ドローンが目的地に着陸したさいに現地で人手を使うことなく切り離せる。ドローンは積み荷を切り離したあと再離陸し出発点に帰還する。また、同社の空撮ドローンSOTENの開発で培った堅牢な情報漏洩対策も施されている。

石川県などによると石川県内の能登半島地震による死者は６日までに127人にのぼる。そのうち輪島市は69人と最も多い。また安否不明者が石川県内で210人（輪島市内が140人）いて、被害はさらに拡大する恐れがある。ACSLは輪島市で活動するJUIDAなどの災害対策チームに合流し、避難生活者の支援や、捜索活動などにあたることになる。

現地ではリベラが超狭小空間点検機IBIS2（アイビス２）で倒壊した家屋の隙間から内部を確認するなど被災地の状況確認にあたっている。

一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA、東京）は2024年１月５日、輪島市（石川県）にブルーイノベーション株式会社（東京）、株式会社リベラウェア（Liberaware）と共に機材やパイロットを派遣し、1月6日に輪島市内でドローンによる捜索、状況確認等の災害時活動を始めると発表した。JUIDAの協力申し出を輪島市が受け入れたことに基づく。ブルー、リベラとも狭小空間、屋内空間で活動するドローンの運用を手がけており、被災状況把握への貢献が期待される。

屋内飛行、超狭小空間点検のスペシャリストチーム　原則飛行禁止の「公示」内で活動

　輪島市で活動に臨むのは、各社のパイロットとドローンの機体と周辺機器など。ブルーイノベーション、リベラウェアともドローンの運用実績は豊富で、ともに屋内飛行用の機体の運航実績を積む。ブルーイノベーションは空間専用ドローン「ELIOS」シリーズの運航を手掛け、リベラウェアは20cm大の超狭小空間点検ドローン「IBIS２」の開発で知られる。輪島市と連絡をとっているJUIDAが総合的な管理を担い、１月６日に捜索、被災状況確認に着手する。

　活動現場となる輪島市は「令和6年能登半島地震」で甚大な被害を受けた自治体のひとつ。日本三大朝市で知られる朝市通りを中心に4000平方メートルが焼け、石川県内で５日午後６時までに判明した94人の死者うち55人の死者が輪島市に集中する。石川県が５日午後２時に公表した222の安否不明者リストにも120人以上の輪島市出身者名が載るなど状況は深刻で、活動には大きな期待が寄せられる一方、難航も予想される。

　国交省航空局は１月５日19時、輪島市を含め、珠洲市、穴水町、能登町、七尾市、志賀町、中能登町でドローンの飛行を原則禁止する空域に指定する「ドローンの飛行を禁止する無人航空機の飛行禁止空域の指定（令和5年度緊急用務空域 公示第6号）を公示した。１月２日に公示した「公示第５号」を「６号」に改めた。適用は６日午前７時。「６号」が公示する空域は輪島市、珠洲市、穴水町、能登町では地上から地上600ｍまで、七尾市、志賀町、中能登町では地上30mから地上600mまで。「６号」の指定により、七尾市、志賀町、中能登町では１月２日以降、飛行が禁止されていた地上から地上30mまでの頭上空域が飛行禁止の適用がはずれた。

　緊急用務空域に公示された空域では国、自治体、または自治体などから依頼された事業者など、航空法132条92の適用を受ける場合を除き、ドローンの飛行は原則禁止だ。JUIDA、ブルー、リベラが活動する輪島市も引き続き飛行禁止の緊急用務空域に該当するが、輪島市から依頼を受けているため、依頼目的のための活動は認められる。

　なお「公示空域」指定をめぐっては、ドローンによる災害支援活動の機動性を損なう恐れが指摘されており、今後、見直しを含めた検討を求める声が高まる可能性がある。

　国土交通省航空局はホームページ上の「飛行許可を受ける際の申請書類の一部を省略することができる講習団体等」に関する記載内容を２月１日現在の情報に更新した。講習団体は944で、前月（１月１日時点）と比べ総数として17増えた。狭小空間向け小型ドローン開発で知られ株式会社Liberawaare（リベラウェア、千葉市）が今回、講習団体として名を連ねた。なお講習団体を束ねる管理団体は55で先月と変わっておらず、2021年に入り新規参入はないことになる。

広大な専用フィールドを持つ茨航研や秀明大が“２刀流”に　管理団体の新規参入はゼロ

　944となった講習団体は前月（１月１日時点）が927であったため、全体で17増加した計算だ。一方、２月１日に初掲載となった講習団体を数えると46となり、前月に掲載されていた29の講習団体が姿を消したことになる。

　２月１日付で掲載された46の講習団体の中には、狭小空間向けのドローン開発・製造を手掛けているリベラウェアの名前が見られる。リベラを含め16団体が初登場だ。46のうち残る30は、すでに別の技能認証を提供している団体として掲載済みで、２つめ、あるいは３つめの技能認証を提供する団体として掲載された。

　たとえば、秀明大学（千葉県八千代市）は、２月１日付けで一般社団法人ドローン技術社会実装コンソーシアムが管理する「農薬散布ドローンオペレーター」の技能認証を提供する団体として掲載された。同大学は昨年（2020年）６月１日付で「無人航空機操縦技能認定」の講習団体として初登場を飾っており、今回の追加掲載“２刀流”となった。

　また茨城県高萩市で、平成29（2017）年３月に廃校となった旧君田小・中学校学校の約２万平方メートルの校庭を専用フィールドとして持つ株式会社茨城航空技術研究所（ドローン・エンジニア・ラボラトリ）も２月１日付けで株式会社DJI JAPANの技能認証を提供する団体として掲載された。一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）の認定スクールとして2019年12月に初登場しており、今回は追加掲載だ。

　２月１日付の掲載組では、２刀流としての追加掲載が27と、初登場の16を上回っており、追加掲載が定着する勢いだ。また３刀流としての追加掲載も３あった。追加掲載が一覧表の主流になる流れとなっている。２月１日掲載組を管理団体ごとにみると、一般社団法人全国自動車学校ドローンコンソーシアム（ジドコン）が24と最も多かった。

　管理団体を、抱える講習団体ごとにみると、JUIDA、一般社団法人ドローン撮影クリエイターズ協会（DPCA）、DJI JAPANの上位陣に変動はなかった。

「国家資格」後を伺う状況

　講習団体や管理団体の新規参入の勢いが停滞気味の傾向には、ドローンの人材育成をめぐる国家資格化の影響がのぞく。国家資格化は、都市部を目視外で運用できる「レベル４」飛行を実現する環境整備のひとつで、現在、ドローンの運用技能を国家資格として付与する制度づくりが官民で進められている。

　国家資格を得るために合格すべき試験は「民間試験機関」が、講習は「民間講習機関」が、国にかわって提供する方針が公表されている。しかし「民間試験機関」、「民間講習機関」とも概要が公表されておらず、既存の講習団体、管理団体との関係も調整途中だ。

　国交省は、「（既存の）講習団体の制度上の扱いは、これまでと何も変わらない」と説明しているが、民間資格をプロダクトとして提供してきた事業者にとって。国家資格が導入されると事業環境は大きく変わる。受講生の獲得も、既存の民間スクール間だけでなく、国家資格を提供する「民間講習機関」とも競う必要が生じる可能性がある。国家資格は取得すれば、民間資格よりも有利になる可能性が高く、受講生獲得に不利になる恐れもぬぐい切れない。

　国歌資格化後の身の振り方が定めきれずに頭を抱えるドローンスクールもあり、当面は様子見と情報収集とに明け暮れることになりそうだ。