一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）は4月25日、「ドローン官民協議会（＝小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会）」がとりまとめた国家資格化に伴う制度変更の方針について、加盟する認定スクール向けに説明会を開いた。協議会の資料や、JUIDAが独自に整理した資料を示しながら、国家資格である「技能証明」を取得するメリットや、取得方法、JUIDA資格保持者の取り扱い、JUIDAのカリキュラムで捕捉が必要な部分などを説明した。国家資格の講習を提供する登録講習機関に転じるスクールの動きが加速しそうだ。

国交省梅澤安全課長「技能証明、多くの方に取得頂きたい」

　説明会ではJUIDAの鈴木真二理事長は４月20日のドローン官民協議会で制度変更の方針が示されたことや、引き続き検討すべき点が残っていることなどを説明し「みなさまにも引き続きご協力をお願いします」と参加したスクール関係者に呼びかけた。

　また国土交通省航空局安全部無人航空機安全課の梅澤大輔課長が登壇し、制度の概要を説明した。国家資格は「技能証明」と呼び、レベル４飛行に必用となる「一等」と、それ以外の「二等」とがあり、取得には認定を受けた試験機関で学科試験、実地試験を受けて合格することが必要であること、ただし登録を受けた講習機関の講習を受ければ試験機関で実地試験が免除されることなどが説明された。

　梅澤課長は「より多くの講習団体が登録講習機関となって質の高い講習を提供頂き、よい操縦士を輩出して頂きたいと思っています」と期待した。

　このほか、機体認証、ライセンス、運航管理について説明。機体認証ではレベル４飛行の機体は機体認証を受ける必要があることや、量産機で型式認証を受ければ設計、製造の検査を省略できることなどが説明された。

　JUIDAの田口直樹経営企画室長は、JUIDAのスクールに関わる横目について説明した。「技能証明」の取得が、試験機関での受験と、講習機関を通じて実地試験が免除された状態で受験する方法と２通りあることを紹介し、受講希望者に対する説明に誤りがないよう注意を促した。また技能証明を取得するメリットについて、一等は所持しないとレベル４飛行が認められない、二等は、レベル４飛行は認められないものの、特定飛行のうち上空150ｍ以上の飛行やイベント上空などリスクが高い飛行を除き、DID上空、夜間飛行などの飛行の場合には、許可・承認の取得が不要になることなどを説明した。

　既存のJUIDAのカリキュラムは、二等の試験に必用なCRMや地上基地などがカバーできていないため、今後対応を検討することが説明されたほか、スクールが講習機関になる場合に備えるべき要件には設備、講師の両面で整える要件があることも説明された。そのうち設備では空域、機体、建物、教則本などの書籍が該当し、講師にも一定の要件を満たすことが求められるなどの説明が行われた。

　このほか、具体的な取り組みや今後の方針なども示された。JUIDAによるスクールへの説明会は4月27日にも開催される。

山梨県早川町が４月22日、廃校を再生させた宿泊型研修施設「ヘルシー美里」を会場にドローンの知識や操縦を伝授する「南アルプスドローンスクール」の開校式を開いた。スクールの運営主体は早川町。一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）に加盟する認定スクールで、自治体がスクール運営者に名を連ねたのは早川町が初めてという。スクールの名付け親でもある辻一幸町長は開講式で「ドローン振興にお役に立つ町として、町のさらなる個性化も目指したい」とあいさつした。

辻一幸・早川町長「山峡の町を“ドローンアドベンチャー”の町に」

　「南アプルスドローンスクール」は２泊３日でJUIDAの操縦技能証明証などを取得するための講習が受けられる宿泊型のドローンスクール。自前の指導者はおらず、辻一幸町長は「指導者の育成をまずはしたいと考えています」と話す。当面はドローンの人材育成などを手掛けるドローン・アイティー株式会社（横浜市）が運営する「横浜ドローン・アイティー・スクール」などがインストラクターを派遣する。開校式にはドローン・アイティー株式会社の金子信洋代表取締役や、インストラクターの宮沢雅幸氏が駆け付け、講習で用いられる機体や、株式会社石川エナジーリサーチ（群馬県太田市）が開発した農薬散布向けのドローンの飛行を実演した。

　スクールは１年間に４回開く計画で、第１回は６月24日に始める。

　開講式で辻町長は、「南アルプスを背景とした３７０平方キロメートル広大な山峡のまちで、これからのまちづくりの一環としてドローン振興にお役に立つためにスクールを開校することになりました。同時にまちのさらなる個性化を目指し、スクールを核としたドローンアドベンチャーの町をめざす早川町でありたいと考えています」とあいさつした。

　来賓として参加したJUIDAの鈴木真二理事長は、「JUIDAのスクールとして現在、海外も含め270校が活動していますが、自治体としてJUIDAスクールに取り組むのは早川町が初めてです。辻町長には改めてお礼を申し上げたいと思います。早川町を訪れましたのは本日が初めてですが、実証の場として非常にすばらしい環境だと感じました。ドローンの活用を広げる活動をぜひ一緒に続けて頂ければと思っています」とあいさつした。

　式典は、スクールの会場となるヘルシー美里の敷地に大型のテントを準備して、地元の官民関係者、県の関係者、ドローンの事業者ら50人が参加した。

　国土交通省は３月７日、物資輸送にドローンを活用する実証を、東京・荒川下流の臨海緊急用船着場（東京都江戸川区）などで実施した。行政用途向けドローンの標準的性能を規定化する国交省の取り組みの一環で、民間のドローン２機がそれぞれ、首都高速道路の高架下をくぐるルートを自動飛行し、近隣の中学校の校庭に飲料水を運んだ。実証の様子は渡辺猛之国土交通副大臣も視察した。渡辺副大臣は、国交省幹部が「国交省は港湾、道路など多くのインフラがありますので総動員して参ります」と説明したのに対し、「これからも大いにやりましょう」などと応じた。

緊急用船着場を離陸し自動飛行で飲料水を届ける

　実証の会場となった臨海緊急用船着場は、災害が発生した時に周辺地域の復旧活動に必要な資機材や救援物資の積み下ろしなどの活動拠点とするために国交省が整備している緊急用船着場のひとつ。荒川の下流の中洲の南端にある。関東地方整備局荒川下流河川事務所が管理している。

　実証は災害の発生を想定し、緊急船着場に船で届けられた飲料水を、直線距離で530ｍ離れた江戸川区立清新第一中学校まで届けるシナリオで実施された。清新第一中学校は江戸川区の一次避難所に位置付けられている。周辺は、東京メトロ西葛西駅から直線距離580ｍの場所にあり、集合住宅が立ち並び賑わいのある商店街もあり、人通りも住民も多い地域。江戸川区も防災に力を入れている。

　実証の現場には、渡辺国土交通副大臣が視察に訪れた。渡辺副大臣は臨海緊急用船着場に到着すると、江戸川区の担当者から地元の防災の取り組みやドローンの活用状況などについて説明を受けたほか、この日の運用を取り仕切る民間事業者の代表から、ドローンの運用計画や、ドローンの防災や物資輸送での活用の可能性、ドローンの安全な自動飛行を支えるドローンポートシステムの概要などについて説明を受けた。その後、この日の実証に使われる機体を間近で確認し、１機目のドローンが、２リットルの飲料水６本を詰めた収納容器を積んで離陸する様子を見届けた。国交省の髙田昌行技術総括審議官、伊藤真澄技術政策課長、斎藤輝彦技術基準企画調整室長が同席したほか、地元江戸川区の担当者や関係機関も参加した。

　臨海緊急用船着場を離陸したドローンは、川をまたぎ、首都高中央環状線の高架下をくぐり、送電線、鉄塔、変電設備の影響を受けないルートをたどって、届け先となる中学校の校舎の上空を超え、校庭に設置されたドローンポートに着陸した。飛行ルートは約800ｍ。離陸から着陸まで、オペレーターが手動操作をしない自動飛行で運用された。

　渡辺国土交通副大臣は、物資の届け先である中学校の校庭でもドローンが着陸する様子を視察した。渡辺副大臣は同席していた国交省幹部に「災害活動が自動で運用できることは、人手をほかの活動にあてられる意味でも、活動に従事する作業員の安全確保の意味でもとても心強いです。精度の高い自動飛行はさらに重要になると思います。ドローンの防災利用は、陸路が寸断されたり、一帯が水没したりした場合の救命、救難活動に重要だと考えます」などと話した。

　実際、緊急船着場から自動車で届け先まで向かう場合は、交通量の多い道路を含めて約2㎞を走行する必要がある。またこの間、いくつかの右折や信号があり、混雑状況次第ではひとつの右折のために、信号の切り替わりを何度かやり過ごす必要が生じる。災害時には混雑が予想されるほか、災害により道路が寸断したり、水没したりすると、陸路が機能不全に陥るリスクがある。陸路以外の選択肢を持つことが防災活動の成果を高める方法として検討されており、ドローンは有効な選択肢となる可能性がある。

　また渡辺副大臣は、隣りの髙田技術総括審議官が「ドローンの物資輸送では料金設定も課題になります」と話したのに対し、「民間事業者にとってきちんとビジネスとして成立する仕組みを作ることが大事です。技術開発だけでは民間事業者が事業を継続することができない」と応じ、採算がとれる環境づくりへの問題意識を示した。さらに髙田技術総括審議官が「国交省は港湾、道路など多くのインフラがありますのでドローンの実証に、これらを総動員して参ります」と説明すると、渡辺副大臣は「これからも大いにやりましょう」などと応じた。

　国交省は実証で得られた知見を、行政用途向けのドローンの仕様の規定化に役立てる。今後も実証を重ねる方針だ。

　ドローンの大型展示会「Japan Drone」を主催する一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）と株式会社コングレは1月28日、「Japan Drone 2022」「第１回次世代エアモビリティEXPO」の概要を発表した。千葉・海浜幕張の大型コンベンションセンター幕張メッセを会場に、６月21日から23日までの３日間に、250社・団体の出展と、18,000人の来場登録を見込む。開催にあたり万全な感染対策で臨む意向も表明した。

主催のJUIDA鈴木理事長「産業横断的なJapan Droneを連携の場に」

　開催のテーマは「実現間近、ドローンのレベル４飛行と有人飛行」に設定した。

　会場は幕張メッセのホール４とホール５。旺盛な出展需要にこたえるため２ホールに拡大した。講演会、パネルディスカッション、セミナーなどの登壇イベントの主会場もホール内に設ける。これにより来場者の移動が少なく済むようになる。登壇イベントは昨年同様にインターネットで中継する予定だ。

　初開催となる「第１回次世代エアモビリティEXPO」は、空飛ぶクルマを主な対象に、機体メーカー、部品、素材、電源、通信、ポートなど関連産業、周辺産業、研究機関などの出展を見込む。この日の説明会ではコングレの担当者が「世界的、国際的なエアモビリティ産業のサプライチェーン創出のための本格的な専門展示会＆コンファレンス」と説明した。Japan Droneの会場内に専用エリアを割り当てて開催する。

　説明では「eVTOL」を「エアモビリティ」とともにエアモビEXPOの主対象に並べていたが、VLOLには言及がなかったり、垂直離陸機向けの離発着設備であるバーティポートを展示対象に含めた一方、滑走路関連事業や、垂直離陸型でない機体に触れられなかったりと、出展基準の輪郭にあいまいさが残るものの、従来、出展相談には柔軟に対応しており、今回も出展側の希望を尊重しつつ柔軟に対応するとみられる。

　すでに出展の受け付けが進んでいて1月31日に第一次の申し込みを締め切る。その後、第二次の申し込みを３月末に締め切り、4月に出展者向け説明会を開く。

　説明会ではJUIDAの鈴木真二理事長が「業種ごとの展示会でのドローンの出展が増える中、Japan Droneは産業横断的な展示会として、技術の発見の機会などを提供していると考えております。今後、異なる分野との連携の重要性が高まると考えられ、産業横断的なJapan Droneを連携の場としてご活用頂ければ幸いです」とあいさつした。

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　コンサートホールを備えるJR中野駅前の複合施設、中野サンプラザ（東京都中野区）で１月17日、ドローンを活用した外壁調査のデモンストレーションが関係者や報道陣に公開された。係留すれば一定の条件下で航空法上の許可・承認なしで飛行を認める昨年（2021年）10月施行の航空法改正を活用した。デモンストレーションでは建物の屋上から地面にポリエチレン製のフィッシングラインを張り、屋上、地面のそれぞれで固定した。機体には、予め糸を通してあるストロー状のアタッチメントを取り付け、離陸すると釣り糸をつたうように浮上した。中野区でのドローン飛行実現に取り組む加藤拓磨中野区議会議員は「ドローン活用が広がるには住民感情への配慮が大事です。今回の取り組みはその第一歩。今後も検証が進むことを期待したい」と話した。

フィッシングラインをドローンのレールに　西武建設開発の吊り具応用技術を活用

　デモンストレーションを実施したのは中野区、国立研究開発法人建築研究所、一般社団法人日本建築ドローン協会(JADA)、一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）。各団体の担当者と、開催に尽力した加藤区議会議員が飛行前の説明会で趣旨やデモ内容、用いる技術などについて説明した。また、釣り糸を張る技術は西武建設株式会社の「ラインドローンシステム」を利用した。

　今回のデモンストレーションは、昨年改正された航空法が、一定条件下の係留飛行を許可・承認の適用除外とすることを盛り込んだことを受けて実施された。点検対象は中野サンプラザ西側壁面。西武建設の「ラインドローンシステム」で、屋上から地面までドローンの通り道となるフィッシングラインを張った。

　屋上には、フィッシングラインのせり出し具合を調整するブラケット、フィッシングラインの張り具合を調整するリール、ブラケットが落下しないようにするための安全装置などが取り付けられた。また地面側ではフィッシングラインの取り付けられた離発着場（セイフティポート）が設置された。墜落したさいにフィッシングラインをたどって落下した機体の受け止める役割を果たす。この技術は、ドローンをつなぎとめるものではないが、JADAが「２点係留装置」として「墜落時にリスクを軽減できる」などとする評価書を交付している。なおこの日は汎用機を飛行させた。

　デモでは、地面のポートを離陸したドローンが、フィッシングラインをつたって屋上まで浮上し、その後フィッシングラインをつたって離陸地点まで戻った。フィッシングラインがあるため、通信障害などで操縦不能な状況になっても、暴走する不安を与える状況は起こらなかった。この日の操縦は手動だが、「斜めにラインをはった場合は、ラインをつたうとはいえ、斜めに上昇させる操縦が必要」という。

　加藤区議会議員は「技術はあるのに実装がされないという状況を数多く見てきた。ドローンがそうなってはいけないと思っている。今回の取り組みであればドローンは建物の周囲しか飛ばない。試金石になるのではないかと思う」と今後に期待した。

　建築研究所の宮内博之主任研究員は「都市部における高層建築物の外壁点検の需要が高まっている。そのさい安全対策が不可欠で、２点係留はリスク軽減に役立つ」と評価した。

　JUIDAの岩田拡也常務理事は「導入の要望が増えた場合に対応できるだけの人材を育てておく必要がある」と対策を講じる必要性に言及した。

　中野区は、今回のデモンストレーションで会場提供や関連する道路の通行止めなどの調整を担った。今回の会場となった中野サンプラザも、運営会社の全株を中野区が保有しており調整が他の民間設備に比べ容易だった面がある。今後、区内でドローン飛行の要望があれば、会場提供などの調整を含めた対応を検討することになる。

　一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）は11月13日、JR長﨑駅直結の大型MICE施設「出島メッセ長崎」で親子参加のドローン体験会やプログラミング教室を開いた。体験会場では子供たちが夢中になる姿や、子供以上に熱心に見守る親の姿がさらに人の輪を作った。13日には長崎市の田上富久市長も会場を訪れ、ドローンの操作を体験し、可能性を実感した。体験会は14日も行われる。事務局は２日間に延べ200人の参加を見込むが、参加希望が後を絶たず、上振れする可能性がある。体験会は会場の盛り上げに一役買い、新幹線駅開業を控え、長崎にポルトガル貿易船が入港した1571年から450年の節目となる長崎開港450年に沸く祝賀ムードを彩った。

子供たちに人気　親も夢中　地元スクール「普及に取り組みたい」

　ドローン体験会は「出島メッセ長崎」の開業を祝う「こけら落としイベント　長崎 MICE EXPO ～みんなでつくる長崎の未来～」の催事のひとつとして、JUIDAと株式会社コングレが主催、ブルーイノベーション株式会社が協力して行われた。また、長崎に活動拠点を持つドローンスクールLink長崎、島原雲仙ドローンスクール、西九州ドローンフライトアカデミーが運営を手伝った。

　会場となった展示ホール内にネットで特設ブースが設置され、事前に予約した親子連れや、体験の様子に関心を持った多くの来場者がブースを囲んだ。ほかの、地域の特産物を展示するブースや、テクノロジーを紹介するブース、消防、トラック、放送などの体験会などのブースとともに、親子が並ぶ賑わいを見せ、開業を盛り上げた。

　体験参加者は小学生で、親子での参加が原則。認定スクールの指導員から電源の入れかた、スティックの操作法などを教わると、さっそく電源を入れ、ネット内にドローンを置いて、操作を開始。ネットの中にはゴールとなる輪がとりつけられていて、上手にくぐると周囲から拍手があがった。親が夢中に助言するほほえましい姿もみられ、通りかかった見物者の好奇心が掻き立てられる様子も見られた。

　操縦体験会のほかに、プログラミング体験会も行われた。事前に申し込みを受け受けるとすぐに予約枠が埋まった人気企画で、株式会社ORSOとブルーイノベーションが開発し、JUIDAが監修した小学生から高校生向けのドローンプログラミング教育カリキュラム「ドロミングラボ」をベースとした内容で、タブレット上でアプリを起動し、画面上でドローンの動きを示すブロックを組み合わせたり、その動きの大きさを決めたりして、ドローンの動きのプログラムをつくる体験をする。つくった動きを実際にドローンを動かして確かめ、思い通りの動きをしなかったときに修正をすることなどを学んだ。

　体験に参加した小学５年のゆずちゃん、小学３年のしょうくんの姉弟は、この日が初めてのドローン体験。姉のゆずちゃんは「重い通りに動かせたとまではいきませんでしたが、ドローンの操作がどのようなものかということが理解できていい体験ができました」と話した。また弟の小学３年は「ドローンを飛ばしている最中に、どちらが前でどちら後ろだか分からなくなり、思っている方向と違う方向にいくことがありました」などと気づきを得た様子だった。

　長崎市の田上富久市長も飛び入りで体験に参加。設けられた輪にドローンを通すことに成功すると、様子をみていた来場者から拍手が起こった。田上市長はドローントリビューンンの取材に「楽しかったです。可能性を実感することもできました。長崎は新しい文化を受け入れる素地もあり、坂や斜面の多い生活空間という特徴も持ち、ドローンと相性がいい側面もあると思っています」とドローンへの関心を高めた様子だった。

　体験会の指導を手伝った長崎市のドローンスクール「ドローンスクールLink長崎」の小田美鈴さんは「ドローンは長崎の活性化に役立てると感じています。きょうも体験会を通じてドローンに親しみを持つ人が増えることを願いながら運営しています。ただ地元には自由に飛ばせる場所が乏しいので、これからそういう場所がつくれるようなことにも取り組むなど、ドローンを普及していきたいです」と話していた。

　JUIDAの鈴木真二理事長は「多くの方がが楽しんでおられ、イベントが全体としても盛り上がっている印象でした。こうした活動を積み重ねてドローンのさらなる普及につながればいいと思っています」と話した。

体験会は14日も開催される。