千葉・幕張メッセで開催中の農業技術関連展示会「農業WEEK」で、株式会社NTT e-Drone Technology(NTTイードローン、朝霞市＜埼玉県＞)が発表した鳥獣害対策専用ドローン「BB102」の展示に来場者が集まっている。ブースでは担当者からこれまでの実験の様子や今後の展開などに聞くこともでき、来場者から「発表されていない現場での実験の様子なども聞くことができ、期待が高まった」などの声が聞かれた。農業WEEKでは株式会社石川エナジーリサーチ（太田市＜群馬県＞）や中国・上海のポジショニング技術のCHC Navigation（CHCNAV）などそのほかのドローン関連技術や自動操舵技術も展示されている。開催は10月３日まで。

さらなる鳥獣効果への期待も　会場には石川エナジー、CHCNAVなどドローン展示いろいろ

NTTイードローンの鳥獣害対策専用ドローン「BB102」は農業WEEKの「NTTグループ」ブースで出展されている。取り回しのよさなどで農業関係者から評価の高い散布ドローン「AC102」を見にきた来場者が、その隣に展示してある「BB102」を見つけ、足をとめて説明に聞き入り、ひとだかりができていた。

展示ブースではBB102が黒い布に赤色と緑色をランダムに照射する様子が実演されていて、担当者から緑の色が鳥獣の痛点を刺激することや、赤い色がエサのようにみえることなどが説明された。

イードローンが9月30日に発表したプレスリリースには、効果が確認された鳥獣として、カラス、ハト、イノシシ、シカ、カワウ、サギ、ハクビシンなどが示されていたが、ほかにも効果的な鳥獣があるなどの話を聞くこともできる。担当者に聞くと、全国で被害が広がっているクマも、このレーザー照射にいやがる様子を見せたと話していて、今後の検証次第ではさらなる効果が期待できそうだ。その場合、クマの出没現場にどのようにドローンを飛ばすか、など具体的な対応法も論点になる可能性がある。

このほか、ある湖で実験したらはっきりと鳥獣がいやがる様子を見せたことなどの実験現場の話も聞くことができる。

農業WEEKではイードローンのほかにも、石川エナジーリサーチの農業用ドローン、CHCNAVのリモートセンシング技術、自動操舵技術などが展示されている。

農業WEEKはRX Japan株式会社が主催し、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構、日本農業法人協会農業が後援する、「国際スマート農業EXPO」「次世代農業経営EXPO」など５つの農業関連展示会をまとめたイベントの総称で東京会場（幕張メッセでの開催）は今回が15回目。主催者は「J-AGRI（ジェイアグリ）」の呼び方の定着を目指している。九州でも同じ趣旨の展示会を開催していて、第4回九州農業WEEKが2026年5月27日から29日まで益城町＜熊本県＞の展示会場、グランメッセ熊本で開催される予定だ。

参考：イードローンが鳥獣害対策機BB102発表

株式会社石川エナジーリサーチ（太田市＜群馬県＞）は農薬散布機「アグリフライヤー」シリーズの新モデル「Newアフリフライヤー（仮称）」を開発した。今春、発売する。機体サイズはアーム展開時のタテ・ヨコが962㎜、折りたたむと655㎜で、折りたたみ時のサイズは同社の「アグリフライヤーtypeR」の690㎜より35㎜コンパクトになる。飛行は手動、自動、アシスト、AB地点飛行に対応する。開発コンセプトは「高性能かつ低価格」で、同社の製品紹介ページから問い合わせができる。関係者向けの実演も計画している。

開発コンセプトは「高性能かつ低価格」

Newアフリフライヤー（仮称）は４本のアームを備えた農薬散布機だ。４つのノズルを搭載し、液剤は１分間に最大3200 cc（600cc～）が散布できる。

バッテリーは16000 mAh。送信機にはSIYI Technology社（中国）製のSIYI MK15が対応する。開発コンセプトは「高性能かつ低価格」で、関心ある農業事業者からの問い合わせを受け付けている。製品保証が付いていて導入初年度は賠償責任保険を無償付帯とする。

機体サイズはアーム展開時がタテ・ヨコは962mm（高さは530mm）で、折りたたむと655㎜になる。コンパクト性で定評がある株式会社NTT e-Drone Technology （朝霞市＜埼玉県＞）の「AC101」（展開時タテ・ヨコ935mm×935mm、折り畳み時611mm×560mm）に近づく。

　同社の紹介ページはこちら。

ロボット体感型展示会「ロボテスフェスタ2023」が9月1日、福島県南相馬市の研究開発拠点、福島ロボットテストフィールドで開幕した。前年までの実演展示会「ロボテスEXPO」を衣替えし、展示、実演、講演に加え体験が増え演奏などのパフォーマンス、キッチンカーや屋台などにぎやかさの演出を強化した。初日の開会式には相馬野馬追太鼓の演奏が披露され、中庭にはカレー、焼きそば、たこやきなどの屋台が並んだ。展示では草刈りロボット６台が実演展示された。ミートアップイベントでは堀江貴文氏がオンライン登壇した。前回から取り入れた敷地内の主だった会場をめぐるバスツアーは今回も行われた。期間は９月２日までで、２日にはVRアーティスト、せきぐちあいみさんのパフォーマンスやロボット操縦体験会が会場を盛り上げる。

水素ドローンはタンクのバルブの開閉実演　新型ポートはドローンが水平飛行姿勢の到着

ロボテスフェスタ2023は、公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構、南相馬市の共催イベントで、一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）、日本人無人機運行管理コンソーシアム（JUTM）、一般財団法人宇宙システム開発利用推進機構、準天頂衛星システムサービス株式会社、高精度衛星測位サービス利用促進協議会が後援している。

9月１日に行われた開会式では会場である福島ロボットテストフィールドの鈴木真二所長（JUIDA理事長）がオンラインであいさつに登壇し「試乗体験などロボットに触れ合えるコンテンツを用意しているので日本の未来を感じて頂けたらと思っています」と期待を寄せた。開会式には相馬野馬追太鼓の演奏が披露されたほか、2025年開催予定の日本国際博覧会（大阪・関西万博）の公式キャラクターミャクミャクも応援にかけつけた。

敷地内のデモ会場をピックアップしてめぐるバスツアーは、２日間に１２コース設定。初日の午前10時にスタートするツアーでは、３ｍ×３ｍの吹き出し口を持つ風洞棟で、ドローンの性能を飛行させずに計測、解析することがきるciRobotics株式会社 (大分県)が開発した分析マシン「ドローンアナライザー」の実演を、担当者の解説をまじえて見学した。バスツアーの参加者からは、計測可能なドローンの機体の種類などについて質問が出た。

ドローンが飛ばせる高さ15メートルにネットをはった「緩衝ネット付飛行場」では株式会社ロボデックス（横浜市）が、水素燃料電池専用ドローン「Aigis One（アイギス・ワン）」を飛ばす前に行う飛行準備の様子を貝應大介代表取締役社長が機体を見せながら解説した。参加者は燃料タンクのバルブの開閉など水素燃料電池特有の作業に関心を寄せた。

「滑走路附属格納庫」では東北大学タフ・サイバーフィジカルAI研究センターが、マルチコプターに垂直着陸させずに、格納できるEAGLE Portの仕組みを解説した。垂直着陸は着陸直前に機体が不安定になるデメリットがあるため、水平飛行の姿勢を保ったままの姿勢で格納あせることを提案したポート。機体を受け止めるポートの開口部にドローンがたどりつけば、ドローンをつりさげて回収できる。また、連続して格納できるため、複数機を着陸させる空中で順番待ちの待機時間が生じにくいという。

バスツアーでは次のデモへの移動のさいに、テストフィールドの設備が窓越しに見られるコースをたどり、参加者からは「住宅地で災害の実証ができそう」などと構想を語り合う様子が見られた。

展示会場では、株式会社人機一体（滋賀県草津市）が、腕や指を持つ作業ロボットが操縦者の動きの通りに動いて遠隔作業をこなす「零式人機（れいしきじんき）」シリーズ（今回は「零式人機ver.1.2」）の実演が見学者の山をつくったほか、8月９日に連続50㎞の航続飛行を果たした株式会社石川エナジーリサーチ（群馬県太田市）のハイブリッド式ヘキサコプター型ドローン「ハイブリッドフライヤー」の試作機を展示し、来場者がの足を止めていた。

Zip Infrastructure株式会社（神奈川県秦野市）は、次世代交通システム、電動自走型ロープウェイ「Zippar」を映像で紹介（映像はこちら）していて、斬新なビジュアルで多くの来場者が映像に見入って担当者に話を聞いていた。釣り下がったゴンドラ式の乗り物で、ロープとレールをタイヤで自走する。既存技術を組み合わせたプロジェクトで、現在、福島ロボットテストフィールドでも実験運航させるための準備を進めている。

このほかJUIDA、JUTM、インターステラテクノロジズ株式会社（北海道広尾郡大樹町）、会津大学、株式会社スペースエンターテインメントラボラトリー（川崎市）、JapanDrone運営事務局、日鉄テックスエンジ株式会社（東京）、テトラ・アビエーション株式会社（東京）など多くの企業、研究機関、団体がブースで参加者の問い合わせなどに応じた。

屋外ではスウェーデンの造園機器メーカー、Husqvarna（ハスクバーナ）社のロボット芝刈り機Automowe（オートモア）シリーズをはじめ、株式会社アテックス（愛媛県松山市）のハイブリッドラジコン草刈り機、株式会社オーレック（福岡県八女郡広川町）のラジコン型斜面狩り用自走式草刈り機など、６社の芝刈り・草刈りロボットが実演された。ハクスバーナ機はいわゆる清掃ロボットのように、芝が張られた庭などを、あらかじめ決められた範囲で芝の伸びた部分を切り落とす芝刈り機で、「本体価格14万8500円の割安モデルであるAspireR4が発売されてから引き合いが増えています。これから庭の手入れの自動化が進むのではないかと思っています」と話した。

この日は、マッチングイベントとして「南相馬市ベンチャー×地域産業ミートアップ2023」が開催され、堀江貴文氏がインターステラテクノロジズ株式会社のファウンダーとしてオンライン登壇。ロケット開発について「ありとあらゆる高度な技術が必要となる総合格闘技と形容。日本国内での開発について「主要部品の調達が日本国内で完結するんです。これは安全保障上の観点から海外製部品を使わずに完結できるというのは大きなアドバンテージ」と述べた。

9月２日のロボテスフェスタ2023２日目は、サイバー空間にアートを生み出すパフォーマンスで知られるVRアーティスト、せきぐちあいみさんのパフォーマンスが彩を添え、ヘラクレスカブトムシ型のロボット「ヘラクレスA-1」の試乗体験や、ロボットの操縦会が来場者お好奇心を刺激することになっている。

　独自技術「無振動エンジン」の特許を持つ株式会社石川エナジーリサーチ（群馬県太田市）は8月９日、無振動エンジンを活用したハイブリッド式のヘキサコプター型ドローン「ハイブリッドフライヤー」の試作機で連続50㎞の飛行実験を実施に挑み、目標を達成させた。風速８ｍ/秒の向かい風の中の飛行を強いられる場面もありながら、１時間10分ほどで50㎞を完走した。石川満社長は着陸後、「風が強かったので、ほっとしました。技術的には熟成してきたと思います。これを軸に商品開発を進めます」と述べた。１年後をめどに今回の飛行を支えたエンジン発電機の商品化を、２年後をめどに機体としての「ハイブリッドフライヤー」の商品化を目指す。

開発中の「ハイブリッドフライヤー」試作機、約１時間かけ達成

　飛行させたドローンは同社が開発中の「ハイブリッドフライヤー」の試作機。６つのローターを備えるヘキサコプターで、バッテリーのかわりに同社の独自開発技術である無振動エンジンで発電するエンジン発電機を搭載している。また軽量で剛性と強度を持つマグネシウム合金を使っていることも同社のドローンの特徴だ。ハイブリッドにはいくかの方式があるが、「ハイブリッドフライヤー」は、ガソリンで動かしたエンジンはプロペラをまわすためには使わず、発電に使う「シリーズ方式」だ。この日は3.5ℓの燃料タンクに約３ℓの燃料をつんで飛行に挑んだ。伝送にはLTEを使った。

　飛行ルートは福島県福島県双葉郡浪江町の福島ロボットテストフィールド浪江滑走路・滑走路附属格納庫を起点にした。機体は午前８時５分に離陸し、上空80ｍまで上昇したのち、400ｍ飛行して海岸に出て方向を変えた。そこからは海岸にそって約10㎞を北上、その後折り返して南下するなどほぼ２往復強で50㎞の飛行コースをつくった。

　機体は「ハイブリッドフライヤー」が搭載するフライトコントローラー、アルデュパイロットの地上管制局ミッションプランナーで組んだ飛行ルートの通りに飛行した。安全確保と機体の状況確認のため、飛行ルート上に数人の監視員を配置した。起点に設置した管制局と監視員とはたえず連絡を取り合った。風が強めだったが監視員から「黒煙などの異常は見られません」などと連絡が入ると、安堵の表情が見える。向かい風のときには「機体の速度はだいぶおそめです。向かい風にむかって機体がすごくがんばってくれているようにみえます」と連絡が入り、担当者が応援する表情になる様子がみられた。

　約１時間後の午前９時10分ごろ、離陸地点上空に機体が姿を表し、社員ら担当者、見学者が見守る中、予定した地点に着陸するといっせいに拍手があがった。

　同社はすでに22㎞の連続飛行を果たしており、昨年３０㎞の連続飛行に挑戦したが断念。今年６月には目標を引き上げ40㎞に挑んだが悪天候に阻まれた。今回の再挑戦は前回の目標をさらに引き上げて行われ、前日の８月８日のリハーサルで50㎞飛行を達成していた。試験飛行本番の８月９日は風が強い予想があり、担当者は「前日は着陸時にガソリンが１ℓあまっていたので大丈夫です」と自信を示しながら、制御しきれない天候の行方に気をもみながらの実験となった。

　着陸後、石川満社長は「なんとか飛びました」と胸をなでおろしながら「風が強かったので、ほっとしました。技術的には熟成してきたと思います。これを軸に商品開発を進めます」と述べた。同社は今後も改善を加え、１年後をめどに今回の飛行を支えたエンジン発電機の商品化を、２年後をめどに機体としての「ハイブリッドフライヤー」の商品化を目指す。エンジン発電機について石川社長は、「多くの可能性を秘めていると思います。一例ですがたとえばVTOL機に搭載すれば、いまでも長い飛行距離がさらに伸びる可能性があります。数百キロ飛ぶ機体なら1000㎞の飛行も視野に入るので選択肢として有力だと思います」と展望を見せていた。

　ドローンに対しては、国や地方自治体などを中心に、長距離、長時間飛行への機体が高まっている。災害対応や広域測量などの需要が高まっているためだ。細かな動きが得意なマルチコプターが長時間、長距離飛行の可能性を身に着ける方法としてハイブリッド技術が注目されていて、国土交通省が５月20、21日に埼玉県さいたま市で実施した長時間飛行実験では株式会社アミューズワンセルフ（大阪府大阪市）のハイブリッドクアッドコプター「GLOW.H」で３時間の連続飛行を確認した。ハイブリッドドローン開発の株式会社エアロジーラボ（大阪府箕面市）は６月、200分飛行できるハイブリッドのクアッドコプター「AeroRangeG4-S」を開発したと発表した。ハイブリッドがVTOLに転用される可能性も含め、今後ハイブリッドへの関心はさらに高まりそうだ。

ドローンの機体開発や運用、導入支援を手掛けるセブントゥーファイブ株式会社（東京）は9月27日、神奈川県横浜市内で同社初の自社ブランドのドローン「AIR HOP」Eのデモフライトを関係者や報道陣などに向けて初めて披露した。点検や物流などの利用を想定しており、２つのプロポで機体操作とカメラ操作を操作し分けることができる。同社は11月にも注文を始める予定で、最終的な調整や仕様の確認などを進めている。

石川エナジー製機体ベースに開発　２プロポ対応で市販カメラ搭載も可能

AIR HOPEは、セブントゥーファイブ初の自社ブランドの機体で、６月に千葉・幕張メッセで開催された大型展示会「JapanaDrone2022」で機体を初公開した。飛行する様子を公開するのはこの日のデモフライトが初めてだ。この日行われたのはデモフライトと機体説明で、態勢が整い次第注文を受け付ける。11月ごろを予定しているという。

機体は体とアームにマグネシウム合金を採用して軽量化の工夫をした４本アームのマルチコプターだ。大きさは外形930mm×930mm×680mm、ジンバル、バッテリー込みの重量が約14㎏。最大飛行時間は離陸重量が11.6㎏の場合に45分。現在、バッテリー、ジンバル搭載時の飛行時間の確認も進めている。

この機体は、ドローン開発を手掛ける株式会社石川エナジーリサーチ（群馬県太田市）の産業機、「ビルドフライヤー」がベースで、セブントゥーファイブがこれまでの運用実績の中で利用者から要望の多い機能などを追加する形で、石川エナジーと共同開発して誕生した。追加機能のひとつが、点検などカメラ操作に集中しやすくするための２プロポ対応で、デモフライト当日も、セブントゥーファイブの女性オペレーター２人が、機体操作、カメラ操作を分担する様子を披露した。事前に組んだミッションをこなす自動航行も実演した。物流用途を想定した収納箱もアタッチメントとして紹介した。ジンバルには市販のカメラの搭載が可能で、この日もソニーのαを搭載して飛行させた。ビルドフライヤーの特徴である跳ね上げ式の脚や、折り畳み式のアームはAIR HOPEも受け継いだ。

同社はこれまで、点検、空撮などドローンを活用する事業を展開し、DJIのMatriceシリーズや、FlyabilityのELIOS 2などを活用しており、その運用実績を開発にいかした。６月の「JapanDrone2022」や７月に奈良市で開催された「京阪奈ドローンフォーラム」では、AIR HOPEとは別に、狭小空間用機体も出展しており、今後も同社ブランドの機体が市場に投入される見通しだ。

産業ガス大手、エア・ウォーター株式会社（大阪市）は、グループ会社でドローン関連サービスを展開する事業を展開するセブントゥーファイブ株式会社（東京都新宿区）が、狭小空間の点検用小型ドローンと物流や防災向けの多用途産業用ドローン「AIR HOPE」の2種の新型国産ドローンを開発したと発表した。セブントゥーファイブは６月21日に千葉市・幕張メッセで開幕したJapanDrone2022に展示場を設けていて、新型機をここで初公開した。小型ドローンは給電ケーブルにつないで飛ばせるうえ、バッテリーの搭載も可能で、ケーブルを飛ばす飛行も可対な二刀流だ。産業用「AIR HOPE」は有事の防災対応機能を充実させながら、平時での活用ができる。発売は今秋を予定している。

防災＆産業機「AIR HOPE」も

セブントゥーファイブの新開発機はJapanDrone2022での展示が初公開となる。

セブントゥーファイブはエア・ウォーターのグループ会社で、産業ガス向けのプラントをはじめとするインフラ点検で国内外のドローンを運用している。このほか物流、防災関連の実証実験でも実績を重ね、機体、システムの製造・販売、サービス、運用支援を展開している。

今回の開発は、同社がこれまでドローンを運用してきた経験をもとに、使いやすく利便性を実感できるように開発した。石井克幸代表取締役社長は「機体を購入されたユーザーにとっては、購入した後に役に立つかどうかが決まります。ドローンを販売したりサービスを提供する事業者は、利用者がドローンを導入したあとに利便性を実感して頂けているかどうかに目配りをすることが大切であると感じています。われわれは機体を販売したあとも、ユーザーにとって本当の意味で利便性を感じていただけるよう、総合的にサポートをしてまいりたいと思っています」と話している。

発表は以下の通り

2種の新型国産ドローン「狭小空間点検用小型ドローン」と「産業用ドローン」を開発

当社グループでドローン関連サービスを展開するセブントゥーファイブ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：石井 克幸、以下「セブントゥーファイブ」）は、狭小空間の点検業務に活用できる小型ドローンと物流や防災など多様な用途に活用できる産業用ドローン「AIR HOPE」の2種の新型国産ドローンを開発し、今秋より販売を開始しますので、お知らせいたします。

なお、セブントゥーファイブは2022年6月21日～23日に開催される「Japan Drone 2022」に出展し、2種の実機を初めて公開します。ドローンを活用したインフラ点検や物流、防災関連の実証実験の実績を活かし、機体・システムの製造・販売からサービス、運用支援までをワンストップで行う総合的なドローンソリューション事業を展開していきます。

記

１．狭小空間点検用小型ドローン

これまで数多くの現場でドローンによる工場やインフラ点検を行ってきたセブントゥーファイブの経験と知見をもとに開発。当社グループ各社の様々なプラントにて煙突やダクト、ボイラなどの施設内点検を行ってきた実績を活かし、実際に点検現場で操縦したパイロットの目線から形状やスペックなどを検討しました。直径38cmに満たない本機体は、狭い空間に入り込み様々な点検業務を支援します。給電ケーブルにより電力を送り続けることで長時間飛行を実現し、点検作業をスムーズに行うことが可能です（給電ケーブルが無い「バッテリーモデル」もございます）。

一般的に、小型ドローンは大型ドローンに比べてペイロード（最大積載量）が小さいため、給電ケーブルを積載することは困難とされてきました。セブントゥーファイブでは、モーターやケーブル仕様などを最適化することで、国産ドローンとして初めて有線給電対応の小型ドローンを実現しました。

＜機体性能＞

２．産業用ドローン「AIR HOPE」

特定用途に限らず複数の用途に活用できる汎用性の高い機体として開発。機体下部にカメラや搬送用ボックスを付け替えることが可能で、活用の柔軟性に優れていることが特徴です。取り付けるカメラは市販されている一眼レフカメラ等でも対応可能なため、別途、専用のカメラを用意する必要がありません。防災対策や物流分野など、それぞれの用途ごとにパッケージ化することも可能で、ドローンを現場に導入しやすい体制を整えています。また、本機体は独自の品質保証の考え方に基づき、十分な耐久テストを行って開発されており、国内製造のドローンとして、安心してご利用いただけます。

＜機体性能＞

外形寸法	374×374×195（mm）
飛行姿勢	374×374×195（mm）
重量	有線給電モデル	　　　　1,560g
	バッテリーモデル	1,870g
最大飛行時間	
　　　　有線給電モデル	　　　　検証中
	バッテリーモデル	約8分
最高到達高度
	有線給電モデル	　　　　30m
	バッテリーモデル	100m