国交省航空局は１月６日、ドイツのAAM開発事業者、ヴォロコプターから受理している型式証明申請の手続きを当面、継続する方針を明らかにした。ヴォロコプターは昨年（2024年）末、裁判所に暫定的な破産手続きを申請しており、関係機関の対応に関心が寄せられている。航空局は、ヴォロコプターの破産を情報として把握しているものの、ヴォロコプター側から直接の報告や申請の取り下げなどの連絡は１月６日時点ではないという。航空局が申請者の財務状況を確認する決まりはなく、ヴォロコプターも事業継続姿勢を転換していないことから、当面は受理に従って手続きを進める。

2023年２月に型式取得を航空局に申請、３月には大阪で実物大モデル公開

航空局はヴォロコプターの破産について、同社による昨年12月30日の公表と、それをもとにした報道ベースで把握している。一方、破産に関する連絡や型式証明の取得申請に関する方針転換などの連絡はないという。航空局は「手続きにはリソース（労働、時間など）を投入しており、関心は持っている」ものの、ヴォロコプター側から方針を転換する意思表示などがないいため、「受理した状況が維持している前提で作業を続けることになる」という。

ただし、「型式証明の手続きは、航空局が一方的に行うものではなく、申請側（この場合はヴォロコプター）とやり取りをしあう」ため、その中で方針に関する意図が表明された場合には、改めて対応を検討する可能性がある。

ヴォロコプターは昨年（2024年）12月30日、４日前の2024年12月26日に、拠点のあるバーデン＝ヴュルテンベルク州のカールスルーエ高等裁判所に破産手続きの開始を申請したことを公表した。裁判所は申請の翌日に暫定破産管財手続きを開始し、現在、管財人の下で対応を進めながら、事業を継続している。同社の公表文では「破産」に該当する英語をinsolvencyと表現していて、一般に資産を売却して、負債を返済しきれない債務超過の状態を示す。

日本では2023年２月21日に航空局がヴォロコプターからの型式証明の申請を受理したことを発表している。ヴォロコプターが申請した機体は「VoloCity（ヴォロシティ）」と呼ぶ２人乗りのeVTOL型AAMで、18 個の電動ローターを搭載し35㎞の航続飛行を想定している。同社は航空局に申請した翌月の３月８日、大阪・関西万博でエアタクシーとして運航を目指す機体として、実物大モデルをJR大阪駅に隣接する大規模複合施設「グランフロント大阪」で公開していた。2024年夏のパリ五輪会場の飛行を計画していたが欧州の航空当局EASA（欧州航空安全機関）から基準を満たさない個所があると指摘を受けたことなどから、ヴェルサイユ宮殿で「VoloCity」 の前のモデル「2X」を飛行させるなど計画変更を余儀なくされていた。その後、大阪・関西万博でVoloCityの飛行することになっていた日本航空、住友商事のチームが2024年9月に運用機体を変更することを表明していて、VoloCityは万博での飛行計画からはずれていた。

一方、市場投入を目指す姿勢は維持し続けていて、万博の飛行計画からはずれたさいも、引き続き商用運航を目指す方針を示していた。破産申請も事業継続をするための選択であったと言われており、同社は管財下で財務基盤の強化を目指しつつ事業継続を模索するとみられる。
＜関連＞
Volocopter破産申請：https://www.volocopter.com/en/newsroom/volocopter-files-for-insolvency-in-germany

航空局がTC申請受理（2023年）：https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001588330.pdf
大阪で実物大モデル公開（2023年）：https://dronetribune.jp/articles/22336/

ドローンの展示会Japan Droneのスピンオフ企画第二弾となる「Japan Drone／次世代エアモビリティEXPO 2024 in 関西」が12月18日、JR大阪駅に直結する複合施設、ナレッジキャピタルのコングレコンベンションセンターで開幕した。株式会社ORSO（東京）が開発した国家資格トレーニング用のマットを初公開したほか、白銀技研株式会社（岐阜県）の１人乗り機Beedol-0などを展示、飛行機好きの有志団体が開発したソーラー無人飛行機も展示されている。開催は19日まで。

ブルー、リベラ、Suzak、サンコーも

18日午前９時20分から行われた開幕セレモニーでは、主催する一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）の鈴木真二理事長のほか、経済産業省、国土交通省、総務省、大阪府などの来賓があいさつにたち、開催に期待を寄せたあと、登壇者によるテープカットが行われた。

展示会場では午前10時の開場とともに来場者が出展ブースを訪れた。

ORSOのブースでは開発してきた新製品「DRONE STAR トレーニングマット」を初披露。同社の小型練習機DRONE STAR TRAININGを飛行させて使い心地を試せる体験会も開かれ、来場者が次々と飛ばした。ドローン人材育成の第一人者として知られる株式会社Dron é motion（ドローン・エモーション、東京）の田口厚代表取締役が効果的なマットの使い方を伝授するトークセッションも行われ、多くの来場者が足を止めた。

田口氏のトークセッションは19日も午前11時30分から行われる。

白銀技研は１人乗りのパーソナルエアモビリティBeedol-0の実機と、機体の剛性を高めるために開発中のBeedol２号の1/4試験機を展示している。設置したモニターでは試験飛行の映像が見られる。

宇都宮市（栃木県）を拠点に飛行機好きが部活のように集まって活動している有志団体、飛行機研究所は固定翼にソーラーパネルをはりつけたソーラー無人飛行機を展示し客足を止めている。設計上は24時間の飛行が可能で、一昨年時点で７時間の航続飛行を達成している。今後24時間飛行への挑戦を目指している。

伴走するコンサルティングを展開する株式会社Suzak（東京）、上場したブルーイノベーション株式会社、株式会社Liberawareなども人垣を作っていた。

　自動車整備用具の株式会社サンコー（東京）のブースには水の気化熱で空気を冷やす業務用冷風機「ECO冷風機」が展示してある。ドローンの「ド」の字も見当たらないため客足が止まりにくいが気になった来場者が展示の趣旨をたずねると「体育館など屋内練習施設で空調が未整備な場所に設置して頂くとお役に立てるかも」という発想だったことがわかり、感心して話し込む姿がみられた。

このほか講演、パネルディスカッションなどにも多くの来場者が詰めかけている。

　主催は一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）、共催は株式会社コングレ。総務省近畿総合通信局、農林水産省近畿農政局、経済産業省近畿経済産業局、国土交通省近畿地方整備局、国土交通省近畿運輸局国土交通省大阪航空局、大阪府、公益社団法人2025年日本国際博覧会協会、公益社団法人関西経済連合会などが後援している。開催は19日まで。

次世代エアモビリティ（AAM）運航の株式会社Soracle（ソラクル、東京）と、AAM開発の米Archer Aviation Inc.（アーチャー・アビエーション社、米カリフォルニア州）は、戦略的関係構築に向けた基本合意書を締結した。アーチャーは11月7日付で、ソラクルは11月８日付でそれぞれ発表した。両者で商用運航実現に向けた協業の検討を始める。合意にはソラクルによるアーチャー製AAM「Midnight（ミッドナイト）」の最大100機（５億ドル）の購入権が含まれていて、開発の進捗状況に応じて機体の引き渡し前に一部の前払いを実施する。

ソラクル「社会実装の早期実現を」　万博でデモフライト

　ソラクルは今回の合意に沿って、日本国内における空港シャトル・地域内輸送・地域間輸送など国内外の利用者を想定して魅力的な路線を開拓し、新たな価値を創造する交通ネットワークの構築を目指す方針だ。合意はソラクルがミッドナイトを最大100機（約5億ドル）購入する権利も含み、開発の進捗状況に応じて前払いを行う。

　アーチャー製AAMミッドナイトはパイロット１人を含めた５人乗りのeVTOL。回転角度を変えられるチルトローターと固定翼を併用する機体で、最高速度は240km/h、航続距離160km。すでに米国内で試験飛行を重ねていて2025年末までにFAA(米連邦航空局)から型式証明の取得、2026年の商用運航実現を目指している。日本国内でも航空当局である国土交通省航空局の認可取得を目指す。

　ソラクルは「eVTOLを用いた地球に優しく、より身近で新しい移動価値を創造することを目指し」て「eVTOLの社会実装の早期実現に向けた準備を加速」すると抱負を述べている。

　アーチャーの事業開発担当シニア・ディレクター、アンドリュー・カミンズ氏は「私たちはソラクルとフライト新時代の先頭に立てることを誇りに思います。革新的で持続可能で便利な代替交通手段をもたらすことに全力を尽くします」とコメントしている。

　ソラクルは今年（2024年）６月、住友商事株式会社と日本航空株式会社が50％ずつ出資して設立されたAAM運航を目指す合弁会社で、大阪・関西万博で独ヴォロコプター社（Volocopter）製AAMヴォロシティ（VoloCity）を飛行させる計画を進めてきた日本航空から事業を引き継いでいる。大阪・関西万博でデモフライトをする機体について、ヴォロシティからアーチャーのミッドナイトへの変更は9月26日に公表している。

　ソラクルの発表内容は以下の通り。

株式会社 Soracle米 Archer 社と戦略的関係構築に向けた基本合意書を締結

～Soracle は大阪・関西万博デモンストレーション運航を契機に、eVTOL の社会実装を目指します～

株式会社 Soracle（以下「Soracle」）は、米国 Archer Aviation Inc.（以下「Archer 社」）と戦略的関係構築に向けた基本合意書を締結しました。

両社は、2024 年 9 月 26 日付で発表いたしました 2025 年日本国際博覧会（以下「大阪・関西万博」）でのデモンストレーション運航プログラムの実施に加え（※)、eVTOL の商用運航実現に向けた協業の検討を開始することに合意しました。

Soracle は、日本国内における空港シャトル・地域内輸送・地域間輸送など、様々なユースケースを想定した路線を開拓し、eVTOLを用いた地球に優しく、より身近で新しい移動価値を創造することを目指しています。今般 Archer 社との基本合意書には同社が開発・製造する eVTOL ”Midnight”の最大 100 機の購入権取得を含んでおり、eVTOL の社会実装の早期実現に向けた準備を加速して参ります。

Soracle は、2025 年 4 月から大阪・夢洲で開催される大阪・関西万博に、未来社会ショーケース事業「スマートモビリティ万博 空飛ぶクルマ」に、シルバーパートナーとして協賛いたします。本事業は、eVTOLをより身近に感じていただくことで、大阪・関西万博のコンセプトである「未来社会の実験場」を体現するものです。Soracle は Archer 社 eVTOL “Midnight”を用いた万博会場の周遊および会場と大阪ヘリポートを結ぶ２地点間のデモンストレーション運航を予定しています。

■Soracle 概要

社名 ：株式会社 Soracle

事業内容：eVTOL による航空運送事業（許可取得予定）

設立 ：2024 年 6 月

代表者 ：代表取締役 太田幸宏・佐々木敏宏

所在地 ：東京都中央区

ホームページ：https://www.soraclecorp.com/

■Archer 社概要

社名 ：Archer Aviation, Inc.

事業内容：eVTOL 設計・開発・運航

設立 ：2018 年

代表者 ：Founder & CEO Adam Goldstein

所在地 ：アメリカ合衆国カリフォルニア州

ホームページ：https://archer.com/

■Archer 社 eVTOL “Midnight” 概要

Archer 社が設計・開発する4人乗客(パイロット除く)ベクタードスラスト型のeVTOL。当該機は米国における試験飛行の実績を重ねており、2025年末までのFAA(連邦航空局)からの型式証明取得、2026 年の商用運航の実現を目指しております。

【運航性能(目標)】 最高速度 240km/h・航続距離 160km・最大積載量 454kg

（※) Soracle、JAL から大阪・関西万博 「空飛ぶクルマ」運航事業を承継

 ～Archer 社 eVTOL “Midnight”にて大阪・関西万博 デモンストレーション運航を実施～

https://www.soraclecorp.com/wp-content/uploads/2024/09/Press_240926.pdf

　ドイツのAAM（またはIAM）開発大手、ヴォロコプターは8月11日、世界遺産ヴェルサイユ宮殿の敷地内でeVTOLの試験飛行を実施した。同社は8月8日に、サン=シール=レコール飛行場に設けられたバーティポートを使った有人飛行を実施しており、11日のヴェルサイユ宮殿での飛行試験により、数日間にわたる一連のパリ地域での運用ヴァリデーションフェーズの検証活動を終えた。ヴェルサイユ宮殿は2024年パリオリンピックで馬術と近代五種の会場として使用され、日本から出場した佐藤大宗選手が近代五種で銀メダルを、総合馬術の団体で銅メダル獲得した。日本でのいわゆる「空飛ぶクルマ」の話題作りにも貢献しそうだ。

日の出のグラン・トリアノンを背景に飛行　ホークCEO「夏の締めくくりにふさわしいセレモニー」

ヴォロコプターは公表文の中で「As dawn broke over Versailles（以下略、原文はこちら）」と伝えていることから、飛行させたのは現地の日の出時刻である午前6時40分ごろとみられる。宮殿内のシャトー、グラン・トリアノンと庭園を背景に飛行したという。ヴォロコプターは2024年内にパリ中心部で飛行させることを目指す。

ヴォロコプターのダーク・ホーク（Dirk Hoke）CEOは「ヴォロコプター・チームの献身的でプロフェッショナルな姿勢に感激しています。新しい場所や飛行のたびに、われわれ自身、パートナー、当局のみなさまの多大な努力が必要です。持続可能な空の移動コミュニティはまだスタートラインに立ったばかりですが、この特別な環境での今日の飛行は、われわれの夏の締めくくりにふさわしいセレモニーとなりました。すぐパリに戻ります。それが楽しみです」とメッセージを寄せた。

ヴォロコプターが完了させた運用ヴァリデーションフェーズは、理論通りに適切に運用できるかどうかを確認するための検証段階のことで、運用方法に関する公式見解が未確立の新技術などの分野で用いられる。医薬品製造、プログラミングなどでも使われる方法で、医薬品では目指す品質に合った製品を常に製造できるかどうかを証明する品質管理の方法として、医薬品製造業者に実施が義務付けられている。

ヴォロコプターは、パートナーを組むフランスの空港運営会社、Groupe ADP（ADPグループ）の協力を得てサン=シール=レコール飛行場にEvtol専用離着陸場を設置してパリ管区内での試験環境を整えていた。また欧州内での飛行に必要なEASA（欧州連合航空安全機関）の型式証明（TC）は未取得ながら、DGAC（フランス民間航空局＝La Direction générale de l’Aviation civile）から支援を受けて飛行許可も取得した。これにより、大都市上空での電動飛行を広めるために必要な段階を踏むことを可能にした。

今年6月20日のパリ国際航空ショーでは、ヴォロコプターとGroipeADPは2024年のオリンピック・パラリンピックに合わせてパリでeVTOL飛行させることを目指すと抱負を表明していた。

ヴォロコプターのプレスリリースはこちら

　GMOインターネットグループ（東京、熊谷正寿グループ代表）は、6月5～7日に千葉・幕張メッセで開催される展示会「JapanDrone/次世代エアモビリティEXPO2024」で、同社グループが拠点を構える東京・渋谷と東京・用賀間をいわゆる空飛ぶクルマで移動するVR体験を提供する。参加者はゴーグルを装着し３分間の空の旅を疑似体験し、鉄道で10分強、バスで30数分の経路と比較できる。VRコンテンツでは外部からハッキングを受けても安全性が確保される様子など空のセキュリティを体感する内容も盛り込む方向で、現在コンテンツの作成を進めている。同社グループは今回のJapanDroneに最大スポンサーである「Platinum Sponsor」として出展する。同社が最大スポンサーとなるのは３年連続だ。毎回、高い話題を提供しており、今回も空の移動革命を進めるうえで欠かせないセキュリティをテーマに、グループの事業などを紹介する。

3年連続の最大スポンサーとして空のセキュリティ推進

GMOインターネットグループがJapanDroneで提供するVR映像は、同社グループが本社（セルリアンタワー、渋谷フクラス）を構える東京・渋谷から、同社グループが映像制作・配信スタジオや研究拠点をを置くGMOインターネットTOWER （「世田谷ビジネススクエア」の副名称）のある用賀まで飛行体験ができるコンテンツ。3Dモデリングで作成された東京の街並みを堪能できる。途中、ハッキングを受けても、セキュリティ技術により安全が確保される内容を盛り込むことなどを盛り込む方向で、同社は「空飛ぶクルマが実装された世界観を体感いただくのと同時に、その前提となる空の安全の確立に向けたセキュリティの重要性をお伝えいたします」という。コンテンツは約３分で、ブースにはVR設備を10基ほど備える計画だ。

　第一本社のある渋谷のセルリアンタワーから用賀駅直結のGMOインターネットTOWERまでは、鉄道なら田園都市線「渋谷」・「用賀」間で12～15分、バスなら東急バス「道玄坂上」・「用賀駅」間で約35分の移動。ぞれぞれ地下、地上の移動で、今回の空の移動との比較が楽しめそうだ。

　ブース内のステージでは、「ドローンセキュリティ」「IoT セキュリティ」をテーマに、同社グループの「ホワイトハッカー」が、便利さの裏に潜むリスクや対策を展示したりグループが提供するセキュリティ事業を紹介したりする。エンジニア要請事業や農業DXなどを手掛けるドローン・ジャパン株式会社（東京）、軽量セキュリティライブラリのwolfSSL Japan 合同会社（ウルフエスエスエル、東京、米国本社：ワシントン州）などとの取り組みも紹介する。 JapanDroneのステージでは６月５日、セキュリティをテーマとしたパネルディスカッションにも登壇する。

　GMO インターネットグループは今回のJapanDroneに最大のスポンサーとして出展する。最大スポンサーとしての出展は３年連続で、毎回、目を引く展示で来場者を沸かせてきた。前回2023年のJapanDroneでは、米LIFT社の１人乗りの機体HEXAの実機をブース内で展示し、官民多くの視察団がおとずれたほか、設置機への乗り込み体験を希望する行列ができた。ブース内にはHEXAのトレーニングマシンもあり、この体験希望の行列もできたことからひとつのブースに複数の行列ができたことで話題となった。

HEXAについては、GMOの熊谷正寿グループ代表が昨年（2023年）３月に大阪城公園で実施された飛行デモで、機体に搭乗して飛行する様子を公開し多くのメディアに取り上げられるなど話題になった。

その後のDroneTribuneのインタビューで、熊谷正寿グループ代表は、空のセキュリティに力を入れる企業のトップとして、身をもってその覚悟と現在の技術の高さを示すことが目的だったことを明かしていて、いわゆる空飛ぶクルマの社会実装を推進する姿勢を強くアピールした。いわゆる「空飛ぶクルマ」に対して一般層からは「安全性」についての関心が高いことが知られており、GMOインターネットグループは空のセキュリティの推進をアピールすることで、社会実装の環境を整える構えだ。
熊谷正寿グループ代表のインタビュー（2023年5月掲載）はこちら

大阪・関西万博でいわゆる空飛ぶクルマの運航を目指している大阪府は３月28日に、空飛ぶクルマの運用が地域や日本にもたらすビジネスチャンスなどについて解き明かす「空飛ぶクルマビジネスセミナー～大阪・関西におけるビジネス展開の可能性～」を大阪で開催する。東京大学大学院特任研究員の中村裕子氏、株式会社日本政策投資銀行調査役の岩本学氏が登壇する。会場参加、オンライン参加のいずれも可能で参加は無料だ。

ビジネスをテーマに会場、オンラインの両方で開催

　空飛ぶクルマビジネスセミナーは３月28日、15時30分から16時50分までで、東京大学大学院工学系研究科航空宇宙工学専攻特任研究員の中村裕子氏は「空飛ぶクルマの現在地、実装の課題と世界の取り組みについて」、株式会社日本政策投資銀行産業調査部兼航空宇宙室調査役の岩本学氏は「空飛ぶクルマのビジネスチャンス～万博後に登場する新産業～」の演題でそれぞれ講演する。会場は大阪・難波の産業経済新聞社大阪本社会議室でオンライン参加も可能だ。講演終了後の名刺交換などを目的とする交流会が催される予定で、会場参加の場合は交流会にも参加が可能だ。

　参加は申し込みフォームから。締め切りは３月27日午前11時。

　会場参加の申し込みはこちら

　オンライン参加の申し込みはこちら

　開催概要に関する大阪府の発表は以下の通りだ（以下、引用）

　大阪府では、府内における空飛ぶクルマの社会実装に向けて、認知度の向上や有用性の理解促進等を図るため、「空飛ぶクルマ社会受容性向上事業」を実施しています。このたび、空飛ぶクルマの現在地、経済的なポテンシャルやビジネス展開の可能性について解説するセミナーを開催しますので、ぜひご参加ください。

【セミナー概要】

１．日時

　　令和６年３月28日（木曜日）午後３時30分から午後４時50分まで

２．開催方法

　　会場とオンラインの同時開催

　　会場：株式会社　産業経済新聞社　大阪本社　会議室（大阪市浪速区湊町２丁目１番57号）

３．定員（申込先着順）

　　会場：100名

　　オンライン：500名

４．参加費

　　無料

５．内容

（１）基調講演１　空飛ぶクルマの現在地、実装の課題と世界の取り組みについて

　　講師：中村　裕子氏（東京大学　大学院工学系研究科航空宇宙工学専攻　特任研究員）

（２）基調講演２　空飛ぶクルマのビジネスチャンス～万博後に登場する新産業～

　　講師：岩本　学氏（株式会社日本政策投資銀行　産業調査部兼航空宇宙室　調査役）

　　セミナー終了後、30分程度参加者交流会（名刺交換や情報交換）を行う予定です。

６．申込方法

　　関連ホームページ「空飛ぶクルマホームページ」https://soratobu-kuruma.jp/

の申請フォームよりお申し込みください。

７．申請期限

　　令和６年３月27日（水曜日）11時まで