自治体単位で、空飛ぶクルマ、ドローン、エアモビリティの取組が加速している。兵庫県は4月27日、兼松株式会社、中央復建コンサルタンツ株式会社、株式会社パソナグループ、株式会社BUZZPORTと連携要諦を結び、大学生、高校生が空飛ぶクルマの利活用を研究する「HYOGO 空飛ぶクルマ研究室」を創設すると発表した。バーチャル研究室を作り、学生研究員の取り組みを協定として支援し、空飛ぶクルマの産業振興、社会受容性の醸成、担い手となる人材育成を図る。発表会では兵庫県の齋藤元彦知事が、「2025年の大阪・関西万博を前に（空飛ぶクルマを実装する社会の）未来像を示したい」と話した。

齋藤知事「空飛ぶクルマの未来像示したい」　パソナ山本氏「距離の不利益が利益になるかも」

　発表会には、齋藤元彦知事のほか、協定に参加した兼松の城所僚一・上席執行役員車両・航空部門長、中央復建コンサルタンツの兼塚卓也・代表取締役社長、BUZZPORTの江藤誠晃代表取締役、パソナグループの山本絹子・取締役副社長執行役員が登壇した。公民連携による空飛ぶクルマ事業の第一弾で、今後も随時、事業を拡張する。協定の連携事項は①空飛ぶクルマによる地域創生に関すること、②空飛ぶクルマを活用した観光開発に関すること、③高校生・大学生の研究活動へのメンタリング、協同活動の実施に関すること、④空飛ぶクルマの社会実装に向けた受容性向上のための活動に関すること、⑤その他、空飛ぶクルマによる県民サービスの向上、地域の活性化に関すること、と紹介された。

　「HYOGO 空飛ぶクルマ研究室」はバーチャルラボで、県内在住または県内の大学に通う大学生の選抜メンバーで構成する「空飛ぶクルマゼミ」を運営したり、全国の高校生を対象とした観光甲子園内「空飛ぶクルマ部門」を開催したりすることを構想している。

　説明会では事務を担ってきた兵庫県企画部地域振興課の高橋健二・公民連携班長がこれまでの経緯を説明した。それによると兵庫県は昨年６月から空飛ぶクルマの連携事業の構想を開始。地元発祥の兼松、淡路島にオフィスを構えるパソナなど連携の枠組みを作り20回以上の協議を重ねてきた。大阪・関西万博を当面を目標に設定して空飛ぶクルマの実装に向けた協議を重ねている大阪府の「空の移動革命社会実装大阪ラウンドテーブル」にも参加して知見も獲得。その中で、地域創生、観光開発、受容性向上など兵庫県民の豊かな生活の実現に貢献することで合意し、具体策を練ってきたという。

　実際、兵庫県では多自然地域と呼ぶ山間部で生活の利便性向上や不便、不安の解消にドローンを役立てる取り組みを進めるなど、ドローンの利活用には積極的だ。空飛ぶクルマは「パッセンジャードローン」とドローンの派生形ととらえられ、空域利用や遠隔・無人操縦などで議論が共通することも多く、兵庫県のように自治体でドローンや空飛ぶクルマの利活用を進める動きが広がりを見せている。

　発表会で兼松の城所上席執行役員は「（空飛ぶクルマの離発着場となる）バーティポート開発を手掛ける英スカイポーツ社と業務資本提携を締結しており、神戸にルーツを持つ企業として地域に尽くしたい」と決意を述べた。パソナの山本副社長は「地方の企業にとって距離は不利益です。でも空飛ぶクルマの実装で、不利益は利益になるかもしれないと思いました。なにより若い方々のベンチャー精神に期待しています」と期待を寄せた。

　齋藤元彦知事は「空飛ぶクルマの実装には、先んじて取り組むことが大事だと思っています。９月１日には県と内閣官房が主催するドローンサミットも開催されることになっていて、2025年の大阪・関西万博を前に（空飛ぶクルマを実装する社会の）未来像を示していきたいと思っています」と抱負を述べた。

　人を乗せて飛ぶドローン“空飛ぶクルマ”の開発を手掛けるテトラ・アビエーション株式会社（東京）が、「マンガでわかる！　空飛ぶクルマ」を刊行した。小中学生向けに航空機の歴史や空飛ぶクルマの開発について紹介している。

小学校５年生の女の子、男の子が主人公のストーリー

　マンガでは空の移動や航空機開発の歴史、空飛ぶクルマがもたらす利点、テトラの開発した機体、将来展望などを、小学校５年生のドローンが趣味の女の子と同級生の男の子を主人公にしたストーリーの中で解説している。ストーリーの中で主人公の２人がテトラの中井佑代表らを訪ね、空飛ぶクルマの実用化で渋滞解消や環境課題などの解消につながる説明を受ける。

　マンガを刊行したテトラは100㎞を30分で移動する１人乗りのeVTOLなどの開発を進めており、購入予約も始めている。

　テトラは「このマンガで理解が進み愛着が広がればうれしいと思っています」と話している。企画・制作は株式会社ポプラ社、編集協力は株式会社サイドランチ。Ｂ５判、オールカラー96ページで1100円（税別）

【オンライン販売】Amazon

【マンガ概要】

「マンガでわかる！空飛ぶクルマ」

発行日：2022年3月11日

判型：B5判／オールカラー／96ページ（表紙除く）

発行：テトラ・アビエーション株式会社

制作：株式会社ポプラ社

制作協力：株式会社サイドランチ

風況観測技術の開発を手掛けるメトロウェザー株式会社（京都府宇治市、古本淳一代表取締役）は4月11日、海運、鉄道、物流、金融など12社から約７億円を調達したと発表した。調達先は既存株主のリアルテックファンド、DRONE FUNDのほかヤマトホールディングス系やJR東日本系のコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）などが名を連ねる。調達した資金を体制の構築や開発にあてるほか、事業の現場も抱える出資企業と連携を深め、海外も含めた事業展開の加速化を図る。

風の動き強さを可視化する小型ドップラー・ライダーで自律航行の実装を支援

　調達は12社を引受先とした第三者割当増資等でシリーズAラウンドとして実施し。メトロウェザーは京都大学発スタートアップで、風向きや風速を三次元でとらえリアルタイムで可視化する小型・高性能ドップラー・ライダー・システムを持つ。風況観測はドローンや空飛ぶクルマの自律飛行の実装に欠かせない技術で、出資企業と連携し実証実験を重ねる。

　発表は以下の通り（以下、引用）

　風を3次元に可視化する小型・高性能ドップラー・ライダー・システムを擁するメトロウェザー株式会社（本社：京都府宇治市、代表取締役　古本淳一、以下「メトロウェザー」）は、このたび 既存株主であるリアルテックファンド、DRONE FUND 及び新たにグローバル・ブレインが運営するCVCファンドをはじめとした、VC及び事業会社計12社を引受先とした第三者割当増資等により、シリーズAラウンドにおいて総額約7億円の資金調達を実施したことをお知らせします。

　メトロウェザーは、小型高性能ドップラー・ライダーにより空の風況を立体的に把握し、可視化することで「風」の課題を解決し、「エアモビリティー社会」と「安全安心な都市生活」の実現に貢献することを目指しております。シリーズAラウンドの資金調達により、各株主企業様との連携をより一層深め、国内のみならず海外展開を視野に入れた組織体制の構築と、さらなる事業展開を加速させてまいります。

　メトロウェザーは、ドップラー・ライダーの活用により、ドローンの運行に必要不可欠となるリアルタイムでの高精細風況情報の提供を実現します。これによりレベル4飛行の大きなハードルとなっている「高度な安全性の確保」を達成し、ドローン前提社会における必須のインフラとなることを目指します。

　さらに、独自の気象予測シミュレーションを組み合わせることで、都市防災・風力発電・航空・海運・鉄道領域等、ドローン関連のみならず弊社技術に関連する幅広い分野の市場への参入を進めてまいります。

■ シリーズA資金調達先　計12社

（既存先）

・リアルテックファンド

・DRONE FUND

・株式会社日本政策金融公庫（資本性ローン等）

（新規先）

・JGC MIRAI Innovation Fund（運営：グローバル・ブレイン株式会社）

・KURONEKO Innovation Fund（運営：グローバル・ブレイン株式会社）

・株式会社MOL PLUS（株式会社商船三井100%出資CVC）

・JR東日本スタートアップ株式会社

・ACSL１号有限責任事業組合

・鐘通株式会社

・三菱UFJキャピタル株式会社

・SMBCベンチャーキャピタル株式会社

・京銀リース・キャピタル株式会社

＜各社のコメント＞

■リアルテックホールディングス株式会社　永田暁彦代表取締役

言語の壁を超えて全世界70億人にイノベーションを提供する、これを実現できるのがリアルテックの価値です。メトロウェザーはこの実現に大きく近づきました。同社のドップラーライダーを活用したユースケースの拡大、そして空のインフラ構築を、今回参画頂いた事業会社等の力強い仲間と共に、今後もリード投資家として全力で支援して参ります。

■DRONE FUND　大前創希共同代表パートナー

ドローン・エアモビリティの社会実装の機運を受け、メトロウェザーの存在感が高まっており、大変頼もしく感じます。人々の頭の上をドローンやエアモビリティが飛び交うレベル4の実現には、メトロウェザーの技術は不可欠なものになっていくと確信しています。本ラウンドでは新たに参画頂いた日本を代表する事業会社の方々と事業を一層加速できるよう、 DRONE FUNDとして全力で支援していきます！

■グローバル・ブレイン株式会社（JGC MIRAI Innovation Fund・KURONEKO Innovation Fundを運営）　百合本安彦代表取締役社長

メトロウェザー社のドップラーライダーは、海外含めた競合他社と比較して高スペックであり、また圧倒的な小型サイズと低製造コストを実現しています。風力発電量予測等いくつかの用途での活用が期待されておりますが、特にドローン自動運行への風況予測データ提供において高いポテンシャルを見ています。ドローン自動運行で不可欠となる高い時空間解像度のデータを提供する上で、メトロウェザー社の技術が唯一無二のソリューションとなりうると考えています。グローバル市場を取れるポテンシャルを持つ当社の今後の事業成長に貢献すべく、弊社としてもしっかり支援してまいります。

■日揮株式会社　未来戦略室 / JGC MIRAI Innovation Fund CVCフロントチームリーダー　坂本惇氏

日揮グループは安全・安心で持続可能な社会システムの実現に向けて、革新的な技術やビジネスモデルを有するスタートアップ企業への投資を行っています。今回の出資に際して、メトロウェザーが目指すビジョンに強く共感し、また、下支えとなる優れた信号処理、風況観測・予測シミュレーション技術を高く評価致しました。今後、日揮グループが培ってきたエンジニアリング技術や各領域の知見を融合させる事で、産業プラント、風力発電領域に加え、新たな社会インフラ構築に向けたイノベーションを起こす事を期待しています。

■ヤマトホールディングス株式会社イノベーション推進機能/KURONEKO Innovation Fundシニアマネージャー足立崇彰氏

風況計測は、 安全なドローン運行にとって重要な要素です。メトロウェザー社のドップラー・ライダーは、観測技術の高さとコスト面で高い優位性を持っています。ヤマトグループは、ドローンを活用した「新たな空の輸送モード」を現在構築しており、そのなかでドップラー・ライダーは、必要不可欠なテクノロジーです。今後、協業を通じて、両社がより事業成長できるよう取り組んでまいります。

■株式会社MOL PLUS　阪本拓也代表

メトロウェザー社の事業ビジョンに共感し、また直近1年間で多様な産業へのソリューション展開をスピーディーに推進されていることに可能性を感じ、この度他の多くの出資者の皆様とともに、ご一緒させていただくことになりました。MOL PLUS はメトロウェザー社が実現を目指す風況予測ソリューションの各産業への社会実装に貢献します。とりわけ海運や海洋事業領域での社会実装について推進させていただきます。具体事例として、今回の出資に際し商船三井の『ウインドハンタープロジェクト』においてドップラー・ライダーを用いた風況予測の実証実験を共同で取り組みます。今後の取り組みを楽しみにしております。

■JR東日本スタートアップ株式会社　柴田裕代表取締役社長

ドップラーライダーのテクノロジーを応用して、鉄道工事の課題を解決する…。 そんな無謀…否、果敢なチャレンジをいま、メトロウェザー社と一緒に進めています。場所はリアルの鉄道路線（休止線）。そこにドップラー・ライダーを持ち込んで支障物を検知する実証実験は、なんともダイナミックで斬新なものでした。まだ課題は山積ですが、この技術は未来の鉄道現場に広く活用できると思っています。共創パートナーのメトロウェザー社を、私たちはこれからも応援していきます。

■株式会社ACSL　早川研介取締役ＣＦＯ

株式会社ACSLはドローンメーカーとして、ドローンを活用した社会課題の解決に向けた取り組みを進めております。レベル４の法規制整備やデジタル田園都市国家構想の推進、脱炭素化に向けた動きの加速などによりドローンが活用される場面が増えていくことが想定されるなかで、空の風況を適時かつ正確に把握することは、ドローンが安全に飛行するうえで無くてはならないものであると考えております。今後もメトロウェザー社と連携し、ドローンの社会実装に向けた取り組みを進めてまいります。

■鐘通株式会社　松井宏記代表取締役社長

地球温暖化等による様々な自然災害に対し、現在の技術力をもってしても人類は無力です。そのような得体の知れない巨大な敵に対し立ち向かうメトロウェザー株式会社。様々な視点から自然の可視化に挑む産まれたての企業に無限の可能性を感じ出資させて頂きました。同じ京都の企業という事もありますので弊社としても部材調達や最新の製品情報提供等のサポートを全力でさせて頂きます。共に京都から世界へ、これまでに無かった新たな価値を提供して参りましょう。

■三菱UFJキャピタル株式会社　矢野潤大阪投資部次長

「風を制し空の安全を守る」を企業Visionとして2015年に設立された京都大学発スタートアップ企業です。これまで培ってきた独自のリモートセンシング技術と信号処理技術に気象情報を組み合せ、高精度の風況観測を実現する小型ドップラー・ライダーを開発しました。ドローン運行のための風況情報提供に加え、都市防災、風力発電など、幅広い分野への展開を目指します。当社の技術が、未来社会における大事なインフラになっていく事を期待して、全力で支援してまいります。

■SMBCベンチャーキャピタル株式会社　池田一生関西投資営業部副部長

空を見上げれば物を運んだり測量をしたりしているドローンが当たり前に見える未来、メトロウェザー社の風況計測技術はそのような未来を実現する基礎インフラになり得る技術と感じ今回初めて出資をさせて頂きました。新しい未来の実現の一助になればと思い全力で今後も支援させて頂きたいと思います。

■京銀リース・キャピタル株式会社　村田義樹氏

「エアモビリティ―社会」と「安心安全な都市生活」の実現に対し、京都大学発ベンチャーとして非常に高い技術力をもって貢献される当社の取組や姿勢に共感し、今回投資を行いました。京都銀行グループとして、今後の当社の成長と発展を支援してまいります。

■メトロウェザー株式会社　古本淳一代表取締役

この度は既存投資家様をはじめ多くの事業会社様を中心にシリーズAラウンドの資金調達が完了できましたこと皆様に心より御礼申し上げます。弊社のドップラー・ライダーは商用ベースでドローンが安全・安心に飛行するために必要不可欠である3次元の風情報をリアルタイムに提供し、高度なオペレーションが要求されるレベル4運航実現の切り札になるものと考えております。このラウンドを機に事業会社様との連携をさらに深め、 幅広い市場への参入を図るとともに国内はもとより海外展開の礎を構築し、 次のラウンドで本格的な海外展開を果たすことを目指してまいります。

■ メトロウェザー概要

設立　　　:　2015年5月
代表者　　:　代表取締役　古本　淳一
ＵＲＬ　　:　 https://www.metroweather.jp
所在地　　: 京都府宇治市大久保町西ノ端1-25宇治ベンチャー企業育成工場6号
事業内容　:
弊社は、赤外線を用いて風に舞った大気中の塵や微粒子を散乱体として反射光を受信し、ドップラー効果を利用した解析を実行することで、 風況をリアルタイム・3次元に把握・可視化するドップラー・ライダーの開発・販売及びデータ提供を行っております。京都大学で長年培った大気リモートセンシング技術の開発・解析技術をベースに弊社が開発した小型高性能ドップラー・ライダーは、従来の大型ドップラー・ライダーと同等の性能を維持しつつ、低価格を実現しております。弊社ドップラー・ライダーを活用した社会課題の解決に向け、弊社は国内外で複数の企業様・研究機関様との共同研究や実証を進めており、2021年からはNASAの研究開発プロジェクトにも参画しております。

空飛ぶクルマの開発を手掛ける株式会社SkyDriveと南海電気鉄道株式会社（大阪市）は４月７日、大阪エリアと和歌山エリアの「空飛ぶクルマ」の運航を目指し、連携協定を締結したと発表した。南海沿線地域や商業施設を中心に空飛ぶクルマの運航ルートの検討を進めるなど運航の実現を目指す。SkyDriveについては同日、近鉄グループホールディングス株式会社が出資決定と伊勢志摩など近鉄沿線での実用検討を発表しており、関西圏で空飛ぶクルマの検討が加速しそうだ。

チケット販売、ルート、収支など運航前提の項目も検討

南海電鉄とSkyDriveの協定での検討内容には運航を視野に入れた項目を含む。具体的には、フィールドの提供、ポートの整備、集客･チケット販売、機体の運航などの役割分担、南海沿線地域や商業施設等を中心とした具体的な運航ルート、オペレーション（運航時に必要な仕組み等）、収支予測などを盛り込んでいる。

発表内容は以下の通りだ（以下、引用）

株式会社 SkyDrive（本社：愛知県豊田市、代表取締役 CEO 福澤知浩、以下「SkyDrive」）と南海電気鉄道株式会社（本社：大阪市浪速区、社長：遠北光彦、以下「南海電鉄」）は、大阪エリアと和歌山エリアにおける「空飛ぶクルマ」の運航を目指し、連携協定を締結したことをお知らせいたします。

SkyDrive は、空飛ぶクルマの機体メーカーとして日常の移動に空を活用することを目指し、2020年11月より大阪府が設立したラウンドテーブルの構成員として参加しています。また、2021年9月には大阪府・大阪市と「空飛ぶクルマ」実現に向けた連携協定を締結し、現在は２人乗りの機体を開発中です。2025年の大阪ベイエリアでのサービス開始を皮切りに大阪エリアでの事業拡大を目指しています。

また南海電鉄では、中長期的なまちづくりや沿線観光地への誘客の視点から、新たな技術を活用したモビリティを導入することで、先進的で魅力の高いエリアを構築できると考えています。その中で、今後世界的に普及すると考えられており、かつインパクトの大きい「空飛ぶクルマ」を沿線地域で早期に活用することで、住みたいまち・訪れたいまちとしての価値向上、当社が掲げるサステナブル重要テーマのひとつである「夢があふれる未来づくり」の推進につなげることを目指します。

今後、両社では事業スキームや導入エリアなどについて、さらに具体的かつ詳細な事業可能性の検討を行い、大阪エリアおよび和歌山エリアにおける南海電鉄の鉄道沿線地域や商業施設等を中心に、「空飛ぶクルマ」運航ルート開設の実現を目指します。

　近鉄グループホールディングス株式会社（大阪市）が空飛ぶクルマの実現にまた一歩踏み出した。同社は４月７日、空飛ぶクルマ開発の株式会社SkyDrive（愛知県豊田市）への出資を決定したと発表した。2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）での「空飛ぶクルマ」の実現を目指す。また大阪・伊勢志摩エリアなど近鉄沿線地域での空飛ぶクルマ事業の可能性を検討する連携協定の締結を協議中だ。

事業化検討の連携協定も協議中　大阪・伊勢志摩など近鉄沿線を念頭

　近鉄グループホールディングスは、株式会社大林組（東京）、関西電力株式会社（大阪市）、東京海上日動火災保険株式会社（東京）とともに、大阪での「空飛ぶクルマのエアタクシー事業」の実装に向けた「空飛ぶクルマによるエアタクシー事業性調査」を実施することで、SkyDriveと連携している。2021年10月には大阪港の中央突堤でSkyDriveの貨物輸送ドローンを海上飛行させる実験を実施した。実験後には、SkyDriveの空飛ぶクルマ「SD-03」のモデル機を展示したレジャー施設「天保山マーケットプレース」に足を運び、主催者とともに空飛ぶクルマへの意欲を語るなど連携の強さを印象付けていた。　

　この日の発表は以下の通りだ（以下引用）。

近鉄グループホールディングス株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長 小倉敏秀、以下「近鉄グループ」）は、株式会社 SkyDrive（本社：愛知県豊田市、代表取締役 CEO福澤知浩、以下「SkyDrive」）への出資を決定したことをお知らせいたします。今後、近鉄グループでは、2025 年日本国際博覧会（以下「大阪・関西万博」）において「空飛ぶクルマ」の実現を目指してまいります。また、両社では、大阪・伊勢志摩エリアなど近鉄の沿線地域における「空飛ぶクルマ」事業の成立可能性を検討するための連携協定の締結を協議中です。

近鉄グループは、運輸、不動産、流通、ホテル・レジャーなど暮らしにかかわる多様な事業を展開し、暮らしに新たな喜びや豊かさを提供することを目指しています。SkyDrive は、空飛ぶクルマの機体メーカーとして、日常の移動に空を活用することを目指し、2020年11月より大阪府が設立したラウンドテーブルの構成員として参加し、2021年9月には大阪府・大阪市と「空飛ぶクルマ」実現に向けた連携協定を締結いたしました。

これまで共同での実証実験の実施などの取り組みを行ってまいりましたが、「空飛ぶクルマ」の実現に向けた検討を加速するため、近鉄グループは出資を行う運びとなりました。

現在両社で、大阪エリアや伊勢志摩エリアなど近鉄の鉄道沿線地域やレジャー施設等を中心に、市場性調査やビジネスモデルなど、事業の成立可能性を検討する連携協定の締結を協議中です。

今後、近鉄グループでは、SkyDrive をはじめとする様々な機体メーカーや関連する技術や知見をお持ちの企業様と協業して、2025 年の大阪・関西万博において「空飛ぶクルマ」の実現を目指してまいります。

■ コメント：近鉄グループホールディングス株式会社 　小倉敏秀代表取締役社長 

近鉄グループでは、社会の構造が大きく変化する中、共創による豊かな社会の実現に向けた取り組みを進めています。このたび、国内で唯一有人飛行試験に成功し、「空飛ぶクルマ」のフロントランナーである SkyDrive さんへ出資させて頂くことになりました。今後、鉄道など既存交通との結節による移動の利便性向上、離発着場を核としたまちづくり、観光・レジャー用途での観光地の魅力向上などを検討し、「空飛ぶクルマ」を通じた魅力ある社会づくりに貢献してまいります。

■コメント：株式会社 SkyDrive 　福澤知浩代表取締役 CEO 

近鉄グループさんとは、SkyDrive 創業以来、空飛ぶクルマ実装に向けた議論や活動を一緒にさせて頂いています。2021 年 10 月には、地域住民の方々の理解と社会受容性を高めるために、「空飛ぶクルマによるエアタクシー事業性調査」を共同で実施させて頂き、今回、出資頂く運びとなりました。近鉄グループさんは、運輸・ホテル・レジャー・流通などの領域で、地域の方々と直接接しながら、人々の暮らしに喜びや豊かさを提供されています。SkyDrive のビジョンである「空を、走ろう」が、近鉄グループさんの各領域とシナジーを生みながら広がっていくことを目指し、まずは、大阪エリアや伊勢志摩エリアにおける空飛ぶクルマの社会実装を目指して参ります。地域経済の発展ならびに、安全で楽しく便利な暮らしの実現に貢献できるよう精進して参ります。

　ホバーバイクを開発する株式会社 A.L.I.Technologies（東京）は10月26日、「XTURISMO Limited Edition」の走行を、富⼠スピードウェイ（静岡県⼩⼭町）でお披露目した。機体はレーシングコース上で高さ５ｍほどまで浮かび上がり、ゆったりと来場者の前を往復した。A.L.I.はまた、この機体の発売の受付開始も発表した。価格は税込み7770万円で、2022年の年明けから海外でも受付を始める。話題性では「空飛ぶクルマ」が先行するが、この日を境に「空飛ぶバイク」が猛追を始める。

「新しいモビリティ体験やライフスタイルを提案したい」片野社長

　走行デモでは、「XTURISMO Limited Edition」の特別使用機をレーシングコース上に設置。ライダーがまたがり、エンジンを始動させると、プロペラが回転しはじめ、やがて回転が加速すると、轟音とともに機体が浮上した。５ｍほどの高さまで浮上すると、ゆったりと前進し、しばらくしてUターンすると、今度はいま飛んできたルートを戻るように進み、最後は離陸点に着陸した。

　ホバーバイク「XTURISMO Limited Edition」は3.7m×2.4m×1.5mの浮かぶバイク。車体ボディのほかあらゆる部品にCFRPを使い軽量化を図った。戸田レーシングと共同開発した駆動系を搭載しし、カワサキモーターズ株式会社のエンジンをベースに開発した内検機関を採用したほか、セキュリティ機能を内蔵するルネサスエレクトロニクス株式会社のRH―850シリーズ、エヌビディア社製NVIDIA Jetson AGX Xavierシリーズなど、モーションコントロールやエッジコンピューティングを仕上げた。

　A.L.I.の⽚野⼤輔代表取締役社長は「もともとは道路インフラが未整備な国や地域の湿地、砂漠を移動する手段として2017年からホバーバイクのプロジェクトに取り組んでいます。XTURISMO Limited Editionは、ホバーの力で走行する“浮く車両”です。新しいモビリティの体験や新しいライフスタイルを提案したいと考えています」と述べた。

　またA.L.I.に出資するDRONE FUNDの創業者で代表パートナーの千葉功太郎さんもあいさつに立ち、「（この日の飛行お披露目は）歴史的な瞬間に立ち会ったということになります。私もホンダジェットを購入したり、航空機のパイロットになったりして、空を新しい産業にすることに人生をかけています。『飛ばないけど、飛ぶバイク』として、未来のモビリティとして期待しているプロダクトです」とXTURISMO Limited Editionに大きな期待を寄せた。

　この日の走行のお披露目には多くのメディアが参加した。デモ走行後は、XTURISMO Limited Editionと片野代表のツーショットを納めようとカメラが殺到した。10月22日には大阪港で株式会社SkyDriveの空飛ぶクルマの周りに人垣ができたが、この日のA.L.I.のXTURISMO Limited Editionに対する関心も高く、この日をきっかけに“空飛ぶバイク”は、“空飛ぶクルマ”とともに、エアモビリティの認知度向上を中心的に担うことになりそうだ。