千葉・幕張で開催中のドローンの大規模展示会JapanDrone2022が賑わいをみせている。主催者は６月21日の開幕初日に6497人、翌22日に5671人が登録入場したと発表し、最終日も午前から正午過ぎにかけて入場口で行列ができた。展示会場を従来の２倍に広げ、GMOインターネットグループ、テラ・ラボ、KDDIスマートドローン、ブルーイノベーショ、ソフトバンク、NTTドコモなどが大きなブースを広げ、客足を止めている。

大型ブース、新プロダクトなどに人垣　初公開モノも

開場前では午前10時の入場を前に行列ができはじめ、正午を過ぎても当日券を求める列が入口にできた。入場口前では係員が列を整理し、「最後尾」の札を持ったスタッフが列の後ろに誘導していた。

会場内のブースでもひとだかりができた。

GMOはサイバー攻撃に対する備えの必要性を重点的にアピール。ブース内でドローンがハッキングされる様子を実演したり、経済産業省商務情報政策局の奥田修司サイバーセキュリティ課長を招き、GMOサイバーセキュリティbyイエラエ株式会社の伊藤章博氏とサイバーセキュリティ診断の有効性について対談をしたりして、ブースの前に人垣を作った。DRONE FUNDの千葉功太郎共同代表を招き、攻撃する側の視点と手口を開設するセッションも開催した。

高高度飛行の防災対策ドローンを開発するテラ・ラボは翼長８ｍ機。ジェットエンジン機、VTOL機などを、広いスペースにずらりと並べ来場者を圧倒した。

ブルーイノベーションはスイスFlyability社のELIOS３をJapanDrone2022にあわせて初公開したほか、トヨタ自動車が開発したドローンとほかのモビリティの連携を想定したドローンポートを実演したり、同社のAPI連携技術「BEP」とクラウド録画サービスのセーフィー株式貨車との連携技術のデモンストレーションを公開したりして、各回とも来場者が撮影のためにスマホを掲げた。

大きなブースのほか、初出展の合同会社VPMSsがドローンの快適な飛行を脅かす要素をセンサーで集めて予知する予知保全技術を展示して客足が絶えず、ハイブリッドドローン開発の株式会社エアロジーラボが、主力機QUADや、A.L.I.Technologiesの運航関連システムC.O.S.M.O.Sとの連家などについて発表した。エアロセンスは広域点検、防災・警備、測量などの分野ごとにゾーニングして展示。セブントゥーワンは新開発の２機をお披露目しつつ、これまでの知見を出しある仲間、パートナーへの候補者をよびかけていた。

　ドローンを活用した災害対応事業に取り組む株式会社テラ・ラボ（愛知県）が、ドローン開発の株式会社ACSL(東京)のコーポレートベンチャーキャピタル「ACSL1号有限責任事業組合」と、ドローンや関連技術専門のベンチャーファンド、DRONE FUNDのそれぞれから出資を受けたと発表した。ACSLも出資したことを発表した。災害対策に力を入れ、実績も持つテラ・ラボと、国産機の開発を加速させるACSLの組み合わせは、災害対策ＤＸの促進やドローンの災害利用の普及促進に貢献することになりそうだ。

災害対策DX、ドローンの災害利用の普及促進に期待

テラ・ラボは、防災、減災に注力し、南海トラフの危険性が指摘される愛知県に本社を置き、東日本大震災で被災した福島県南相馬市に長距離無人航空機の整備・製造や、データ解析の機能を持つ試験研究施設「TERRA LABO Fukushima」を構える。2021年7月に熱海で発生した伊豆山土砂災害ではいち早く現場に駆けつけて空から把握した被災状況を、地元や関係機関に提供した。

長距離無人航空機「TERRA Dolphin」の開発、広域災害対策情報支援プラットホーム「TERRA Cloud」の社会実装を進め、防災・減災の強化を目指している。

ACSLは2022年2月28日に公表した中期経営方針「ACSL Accelerate FY22」の中で事業戦略のひとつとして、事業を通じた社会課題の解決と持続可能な世界の実現を掲げていて、防災・災害領域で消防庁、自衛隊などと連携し災害時のドローンによる支援の無償化などに取り組んでいる。またDRONE FUNDからの出資は二度目になる。

出資を通じ、テラ・ラボが自治体と築いてきた広域災害対策情報支援プラットホームと、ACSLのの情報管理が強化された国産ドローンとの組み合わせが強固になり、災害対策のデジタル化が促進され、両社が目指す防災・減災が強化された社会に向けた取り組みが加速することが期待される。

■出資者からのコメント

・ACSL取締役CFO早川研介氏

「株式会社ACSLはドローンメーカーとして、ドローンを活用した社会課題の解決に向けた取り組みを進めており、その一つとして防災・災害分野における災害状況把握等に利用するドローンを提供してまいりました。テラ・ラボ社がこれまで様々な自治体と連携し作り上げてきた広域災害対策情報支援プラットフォームと、ACSLのドローンを組み合わせることで、災害対策DXがより発展し、テラ・ラボ社とACSLが目指す防災・減災が強化された社会が実現できるものと考えております。今後も自治体や警察・消防等へのドローンの供給を通して、 テラ・ラボ社との連携を深めてまいります」

・DRONE FUND代表 大前創希氏

「私どもDRONE FUNDは、2020年5月、株式会社テラ・ラボ社にVCとして初参画し、成長を加速していく支援を重ねてきました。その中で国内の数多くの災害発災時におけるテラ・ラボ社の活動内容から、ドローン技術の発災時運用の重要性を改めて強く認識し、今後の災害対策DXの発展を確信するに至りました。そのなかで、テラ・ラボ社が開発を進める長距離無人航空機は、 今後、 国土情報のデジタル化に欠かせない技術技術になり得ると考えており、引き続き、強く支援していく所存です」

　ドローンを活用した災害対応事業を手掛ける株式会社テラ・ラボ（愛知県春日井市）は11月18日、福島県南相馬市の復興工業団地内に、新拠点TERRA LABO Fukushimaを竣工させた。新拠点は、福島ロボットテストフィールド（RTF）に隣接し、RTFの滑走路に直接のアクセスが可能だ。1万㎡超の敷地に建つ延べ床面積1320㎡の社屋は、製造格納庫、管制室、危機管理対策室を備える。この日行われた竣工式で松浦孝英代表は「地域の雇用創出や産業集積に貢献したい」とあいさつした。

福島ロボットテストフィールドの滑走路に直結　製造、管制、危機管理対策室を整備

　新拠点TERRA LABO Fukushimaは800平方ｍの製造格納庫と管制室、危機管理対策室が整う、「世界でも類を見ない民間試験研究施設」（松浦代表）だ。事業としての正式名称は「長距離無人航空機の生産拡張に伴う製造・整備工場、及びデータ解析試験研究施設整備事業」で、整備に合計２億７千万円強が投じられた。

　製造格納庫は工場としての機能を持ち、翌長４ｍの機体を40機格納できる。この日はアンテナ、発電機能を持つ中継、翼長８ｍ機のモックアップなどが並べられた。管理室は送られたデータを解析する機能を備える。114パターンの映像レイアウトが可能。３次元データ解析システムを導入した。危機管理対策は解析したデータを踏まえ災害対策本部など外部と連携しながら迅速で適切な意思決定に導く。

　現在はここを中心に、翼長４ｍの試験機で繰り返し飛行実験を進めている。松浦代表は「長距離高高度化が目標で、２万メートルの上空まで飛行の高さを引き上げて成層圏の近くまで情報を取りに行きたい」と話している。

　この日の竣工式にはDRONE FUNDの大前創希共同代表パートナーら関係者、来賓などざっと200人が竣工祝に駆け付け、神事に参列し今後の発展を祈願した。竣工式では神事のあと関係者があいさつし、松浦代表の案内で施設の内覧会が行われた。

　松浦代表はあいさつの中で「浜通り地域の課題はさまざまあります。この地域をイノベーションで活性化させたいし、南相馬というまちがロボットのまちであることを広く発信したい。そのためにも、地域の雇用創出や産業集積に貢献したい。この南相馬で、ベンチャーがメガベンチャーに変貌を遂げていきたいと思います」と力強くあいさつした。

　南相馬市の門馬和夫市長は、「令和元年10月の台風19号の災害発生直後に、テラ・ラボ様はほかの機関とともに調査チームをつくり、画像情報収集で大変なご尽力を頂きました。そのおかげで復旧に役立てることができました。今回の竣工は、正確で迅速な情報把握、分析で防災、減災の実現に向けた大きな一歩と感じています。テラ・ラボ様がこの地で事業を拡大され、新工場を竣工されたことを大変喜ばしく、心強く思っています。これからも地元企業として、お手伝いをさせて頂きますので、末永いお付き合いをお願いします」と竣工を歓迎した。

　竣工式終了後、松浦代表はドローントリビューンの取材に「防災はこれまで公共セクターが担ってきました。しかしこれからは民間のテクノロジーが重要になります。事業の整備には多くの補助金もつか和得て頂いていて、株式会社の役割そのものの見直しにもつながる可能性があると思っています。まずはここで事業を拡大させ、多くの人がこの工場で働き始め、ここに住みたいと思う人が増えればいいなと考えています」と話した。

施設概要
◎事業名：長距離無人航空機の生産拡張に伴う製造、整備工場及びデータ解析試験研究施設整備事業
◎所在地：福島県南相馬市原町区萱浜 南相馬市復興工業団地内
◎敷地面積：10,754.18㎡（約3,259坪）
◎延床面積：1,320.00㎡（約400坪）
◎投資額：2億7700万円
※自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金制度を活用

　ドローンの大型展示会「Japan Drone 2020」は9月２９日午前１０時の開幕を前に、各ブースでの準備は着々と進んでいる。午前９時には元気なあいさつが始まったブース、大型展示の準備が整ったブースなどさまざまだ。新型コロナウイルスの影響で時期、規模、日程のすべてで影響を受けた中で、展示会として感染拡大を徹底しながら催事の開催ができるかどうか、ドローン産業の振興を下支え出来るか、さまざまな成果が試される。

BIは午前９時にあいさつ、テラ・ラボは中継車も展示

　ブルーイノベーション株式会社は午前９時にスタッフがブースに集まり朝礼で元気を注入した。ブルーにとってイベントでブース出展時の恒例行事で、拍手があがると周囲のブースの準備中のスタッフも様子を見守るなど、「元気」の拡散効果は会場中にゆきわたった。

　株式会社テラ・ラボは直前まで整備していた翼長８メートルの長距離機「SKY DOLPHINE」を、中継車とともに設置。入場口に近い大きなブースで来場者を待つ。

　一般社団法人ドローン大学校も、イベントでは入口付近にブースを構えることで知られる。今回は入場口に近いところにブースを構え、早朝から名倉真悟代表理事を筆頭にスタッフが準備に奔走する姿がみられた。このほか日本海洋、大型ゾーンなどがこれまでと違うJapanDroneの開幕を待つ。

　ゲートが開く10分前にはJUIDAの鈴木真二理事長が会場に向けて「時期をずらし、１日短縮するなど時間も変更する中での開催となりますが、来場者やほかぼブースとの交流を深めて頂きたい」とあいさつした。

　ドローンの大規模展示会「Japan Drone 2020」（主催：一般社団法人日本UAS産業振興協議会）が９月29日、30日に千葉・幕張メッセで開催される。新型コロナウイルスの感染拡大リスクが併存する中で、100内外の出展者がプロダクト、サービスなどを披露し、論客、第一人者がセミナー、講演などに登壇する。大企業が出展を控える中、新参企業、注目企業、お気に入り企業の発掘が参加の意義を高めそうだ。

翼長８メートル！テラ・ラボの長距離大型機を見逃すな！

　見どころのひとつが大型機だ。Japan Drone 2020では今回初めて、大型ドローンゾーンを設けた。大型ばかりをあつめた場所なので、発掘するまでもなく目には着くはずだ。

　そのゾーンとは別に、自社ブースを大きく構えて大型機を出展するのが、株式会社テラ・ラボ（愛知県春日井市）だ。同社は、災害対策を念頭に長距離飛行が可能な大型ドローンを開発中で、Japan Drone 2020ではその機体を初めて一般公開する。

　翼長8m、航続時間10時間、飛行高度6000m、積載量は燃料を含めて100kg。大規模な災害の発災時に長時間滞空して情報を収集することが可能な機体だ。機体デザインはスタイリッシュな流線型を効果的に取り入れている。知恵を強さの象徴ともいわれるイルカがモチーフで、機体の名前も「SKY DOLPHIN」た。SKY DOLPHINEは地上支援システムとであるワークステーションを搭載した中継車と連携して活躍する。Japan Droneではこの中継車も展示される。同社は2021年夏に、福島ロボットテストフィールド（RTF、副s真健南相馬市）の滑走路に隣接する世界初の常設管制室と格納庫を整備する予定で、いまのうちの話題を先取りしておきたい。

　またテラ・ラボの松浦孝英代表は、9月29日、12:00～13:30に開催されるパネルディスカッション「長距離無人航空機による社会実装に向けた取り組み～大規模災害時における情報収集システムとしての検討～」にパネリストとして登壇する。災害対応への松浦代表の取り組みにty苦節触れるチャンスだ。

　テラ・ラボは「Best of Japan Drone アワード 2020」にノミネートされている。大型機ではほかに、エバーブルーテクノロジーズ株式会社の「全長２ｍ無人魚群探索船タイプA」、スカイリンクテクノロジーズ株式会社の「空飛ぶクルマ検証機（チルトウイング式ドローン）」も同様にノミネートされており、大型機の注目度がさらに高まりそうだ。

プラスチック加工のニックス、ドローンキャッチャーやアタッチメントで初参加

　初参加の心意気にも触れてみたい。工業用プラスチック部品の企画、開発、製造、販売などを手掛ける株式会社ニックス（横浜市）はドローン事業「D-ACT」をたちあげ、9月24日にドローン市場に参入を発表したばかりで、プロダクトの一般公開は今回が初めてだ。

　今回展示するのは、ドローンに取りつけるアタッチメントのサンプルや開発中の試作品で、①ドローンキャッチャー、②農業用散布機コンセプト試作（モック）③ウィンチリールフックコンセプト試作（モック）。

　ドローン市場への参入は、同社の新事業を検討する中で上がった、数多くのアイディアのひとつで、「自社製品が空をとぶといいよね」といった夢に、これまで培ってきた知見が生かせるといった合理的判断が重なり、決定したという。たとえば同社は荷物を固定させる技術について、主力商品である基盤収納用ラック「Nikko-Rack」での知見がある。基盤には1枚当たり数十万円の高価なものもあり、着実に固定するための技術開発を積み重ねてきた。今回手ねじするドローンキャッチャーには、こうした技術のメカ機構を売用しているという。

　同社は9月30日、14:50～15:00に会場内オープンステージでワークショップも開催する予定だ。同社は現在、災害、物流、農業を視野に開発を展開していて、JapanDroneでは関連市場の関係者との接点を持つことを目標にしている。

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スタンプラリーに参加してみる手も!

　Japan Drone 2020を主催するJUIDAが今回、所定のブースをまわってスタンプを集めると、特製ステッカーがもらえるスタンプラリーを開催する。それに乗ってみるのもひとつの選択肢だ。

　まずJUIDAのブースに立ち寄り、スタンプラリーの参加希望を伝えれば、要領を説明してもらえる。スタンプラリーに参加しているブースとそうでないブースがあるので、参加しているブースを探し、そこにあるQRコードをスマホで読み取るとスタンプがもらえる。そのスタンプを所定数入手すると、特性ステッカーを受け取れる。

　訪問するブースが未定の場合には、スタンプラリーに参加してゲーム感覚でブース訪問をすることも選択肢に入れて検討できる。

　大規模災害が起きたら、困りごとが短時間に大量生産される。救いを求める声と差し伸べる救いの手のバランスが崩れ、消防、役所、救急の連絡窓口が目詰まりを起こし、救助部隊は道路の寸断で立ち往生と迂回を余儀なくされるー。災害発生時に必要度の高さが再認識されている状況把握に、長距離ドローンで挑む企業のひとつが、株式会社テラ・ラボ（愛知県春日井市）だ。災害対策の研究開発を続ける研究開発ベンチャー、テラ・ラボが５月20日、DRONE FUND（東京）などから合計３億円の資金調達を実現させたことを受け、オンライン会見を開き、取り組み状況などを説明した。現在、翼長８ｍの固定翼機がモックアップの仕上げ段階に入っているという。またDRONE FUNDの共同創業者・代表パートナー、大前創希氏の社外取締役就任も発表された。

松浦代表「翼長８ｍ機、年度内に本試験機」　DRONE FUND大前氏、社外取締役就任

　会見は愛知県春日井市のテラ・ラボの本社で行われた。会見では松浦孝英代表が2020年度を含めた今後の取り組みを、これまでの経緯をふまえながら説明した。

　テラ・ラボは、長距離ドローンの研究開発を手掛けるベンチャーだ。2014年に創業して以来、災害対策へのドローンの利活用を目指している。地域との連携を重視していて、活動では地域の防災情報リテラシーの向上を目指してきた。また航空測量技術のデータ解析をいかした災害対策システムの構築に取り組んできた。令和元年度に採択された補助事業では、写真測量やレーザー測量などの航空測量技術のデータ解析を生かした災害対策システム構築などを手がけた。

　特に注意を払っているのが、本拠地のある愛知県も直撃を受けると見込まれている南海トラフ巨大地震だ。中央防災会議が30年以内に８割の確率で発生すると予測しており、こうした大規模災害発生時に活躍する衛星通信制御の長距離ドローンや空間情報収集システム、車両型地上支援システムの開発に力を入れている。すでに高度1,000～2,000ｍを時速60～100㎞で飛ぶ翼長４ｍの航空測量専用の固定翼機や、高度10,000～20,000ｍを時速100～140㎞で飛ぶ翼長８ｍの高高度広域観測向け固定翼機を設計している。

　2020年度は、航空測量技術を活用した大規模災害対応技術の実用化、事業化を目指し、機体のさらなる高度化に取り組む。テラ・ラボの飛行空域は有人機が飛行する空域でもあるため、衝突回避技術の搭載も見込む。松浦孝英代表は「今は翼長８メートルの固定翼機のモックアップの仕上げをしているところ。今年度内に本試験機を作る」と状況を説明した。あわせて有人機との衝突リスク軽減、航空測量技術の高度化などに取り組み、「平時の事業化を目指す」などと表明した。

　DRONE FUNDの共同創業者・代表パートナー、大前創希氏も東京から会見にリモートで参加。テラ・ラボの強みを「長距離固定翼ドローンを開発する技術力、地域と災害面での連携体制の構築やRTFの利活用体制、新ビジネスモデルの開発力」と次々に列挙した。大前氏自身がテラ・ラボの社外取締役に就任することも説明し、「新しいビジネスを作ることができるチームと判断した。既存投資先に重複する事業体はないこともあり、今回の決断に至った。しっかり連携し、ドローン・エアモビリティ前提社会づくりに邁進したい」と決意を述べた。