新型コロナウイルス感染で緊急事態宣言が出されている神戸市は4月30日、地域最大の繁華街、三宮でスピーカーを積んだアナウンスドローンを飛ばし、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ行動をとるよう、上空から周辺の市民や通行者に呼びかけた。運用したのはITインフラ事業を手掛ける日本コンピューターネット株式会社（NCN、大阪市北区）と拡声放送機器大手のTOA株式会社（神戸市）で、アナウンスドローンの運用では実績がある。この日も上空100ｍからの「不要不急の外出は控えましょう」などの呼びかけは、地上ではっきりと聞き取ることができ、声に気づいた通行者が見上げたり、撮影したり、聞き入ったりしていた。

NCNとTOAが運用　駅直結のランドマーク、神戸国際会館を起点に

　ドローンは三宮（三ノ宮、神戸三宮）駅に直結する地域のランドマーク、神戸国際会館の屋上を離発着点としてフライトした。高さ約60ｍの屋上から垂直に40ｍほど上昇し、地上からは100ｍほどの高さで静止しスピーカーから呼びかけた。離発着場所の神戸国際会館は安全確保のため、作業時間中の立ち入りを制限した。

　ドローンは、「緊急事態制限が出ています。助かる命を助けるため不要不急な外出は控えましょう。マスクをうけ話しましょう。食事のときには１メートル以上離れましょう。路上や公園での飲酒はやめましょう」などと女性の声で「神戸市からのお願い」を呼びかけた。

　運用したNCNとTOAはドローンを活用した上空からの呼びかけで経験を積んでおり、今年２月にも三宮駅から徒歩10分の生田神社（神戸市中央区）境内にある生田神社会館の屋上を起点に、周辺繁華街に向けて「健康を守るための行動をお願いします」などと呼びかけている。

　上空からスピーカーを使った呼びかけには、地上で聞き取れる音量や音質の調整に工夫と技術が必要だ。音量を上げても、雑音にしか聞こえなかったり、言葉として受け取れなかったりすることが多い。また送り届けるメッセージも、言葉の選択や、しっかり伝わる限度の長さ以内にするなど工夫が必要だ。神戸市は新型コロナ以前にも、防災訓練として上空から避難誘導をするためのドローンの活用を進めており、今回もドローンを広報活動の一環として活用した。

　神戸市を含む兵庫県には４月24日、緊急事態宣言が出されており、翌25日から、飲食対策の徹底、人流抑制などが要請されている。神戸市はHPなど従来の広報活動に加え、広報車両、街頭ディスプレイなども使うなど呼びかけを強化しており、ドローンもその一環として用いられた。

　株式会社ドローンエンタテインメント（東京）は、オフィスやお茶の間で桜のライブ配信動画を楽しめる「オンライン花見」の開催日を3月27日にすると発表した。雨天の場合は順延となる。動画投稿サイトYouTubeで配信する。新型コロナウイルス対策の一環で、閣僚、政府、自治体首長からお花見の自粛を求める発言が相次ぐ中、自宅で花見を満喫する動きが活発化しそうだ。

「桜ドローンプロジェクト2021」が空から眺める桜をお茶の間に　自粛生活を盛り上げ

　「オンライン花見」は、配信当日の桜をリアルタイムで生配信する企画。主催するドローンエンタテインメントの横田淳代表が、ドローンレーサーとしての腕や技術を応用して空撮した桜の映像が目玉となる。テレビ番組など多くのメディアで取り上げられた「桜ドローンプロジェクト2020」の4K空撮映像も織り交ぜる。当日の撮影場所は現在調整中で、桜の名所と呼ばれる場所の中から選定される。地元の自治体とコラボし、地域の名物や地酒などその土地の魅力も映像を通して紹介する方針だ。

　横田代表は「ドローン、FPVマイクロドローンを使った“鳥の視点”を取り入れつつ、複数台の高画質カメラ、360度カメラなども用いて、ここでしか見られない美しい桜映像をご覧いただけます。当日は夜桜も含め様々なコンテンツをご用意していますので、ぜひご自宅からお楽しみください」とコメントしている。

　同社は2月10日から「全国のお花見映像1000時間連続ライブ配信」を進行中だ。「オンライン花見」当日の３月２７日に向けたカウントダウン期間も桜で盛り上げている。ドローンエンタテインメントは3月27日を「オンライン花見の日」に制定すべく、現在申請中。また状況次第で4月、5月にも配信企画を検討している。

　内閣府が8月17日午前に発表した2020年4～6月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比7.8%減、年率換算では27.8%だった。マイナス成長は3四半期連続。新型コロナウイルス感染症の影響が直撃し、これまで最大の落ち込みだったリーマンショック後の2009年1～3月期（前期比年率17.8%減）を超えた。減少率としては比較可能な1980年以降最大と、深刻な落ち込みを余儀なくされた。非接触、非対面社会への移行が必要となる中、ドローン関連産業のリーダーは、価値ある未来を手繰り寄せる役割を担うことになりそうだ。

コロナ直撃、家計消費支出マイナス30.1％、輸出マイナス56.0％

　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言などにより、経済活動が停滞したことが影響した。特に民間需要と輸出の落ち込みが強烈だ。

　民間需要のうち民間最終消費支出は前期比マイナス8.2％（年率マイナス28.9％）で、３四半期連続の悪化となった。消費増税の行われた昨年10～12月期のマイナス2.9％を大きく上回る落ち込み幅だ。民間最終消費支出の内訳をみると、家計消費支出が前期比マイナス8.６％（年率マイナス30.1％）と急落した。緊急事態宣言を受けた外出自粛や休業要請で、飲食サービス、宿泊サービス、輸送サービスの落ち込みが如実に映し出されている。

　外需も輸出が前期比マイナス18.5%（年率マイナス56.0％）と急減。米国の都市封鎖などで自動車輸出が大幅に減少した。インバウンド消費もサービスの輸出にカウントされるため、需要がほぼ消えたことになる。

　西村康稔経済再生相は会見で「緊急事態宣言の下で経済を人為的に止めていた影響でこのように厳しい結果となった。（輸出は欧米のロックダウンの影響で急減したが）今後は中国や欧米の経済回復が輸出をけん引していくことを期待したい」と述べた。

「実態反映しない対面ルール、再考を」SMBC日興エコノミスト

　4～6月期のGDPについて、SMBC日興証券株式会社金融経済調査部の丸山義正チーフマーケットエコノミスト、宮前耕也シニアエコノミスト、今村仁義エコノミストは、比較可能な1980年以降の、現行の「08SNAや簡易遡及データに加え、連続性はないが、1955年以降について係数を得られる68SNAデータから、「第二次大戦後における最悪の落ち込みと位置付けられよう」と分析している。

　あわせて、リーマンショックやバブル崩壊など過去の景気後退と比べ、コロナショックには４点の違いがあると分析した。それぞれ、①突然に落ち込んだ②金融システムが原因ではない③迅速な政策措置を講じた④需要刺激策が十分に機能しないーがその４点だ。対策を講じるにも過去の経験からはじき出した対応だけでは不十分となる可能性がある。

　さらにデジタルトランスフォーメーションの必要性にも言及。「今後の課題として、対面でしか生み出せない価値があることに疑いの余地はないにせよ、実態を反映しないルールやレガシーのために対面を余儀なくされているケースも多く、真に物理的な対面が必要なケースに労力を振り向けるため、ルールとテクノロジーの両面で政府、経済主体が対応を進める必要がある。それが真のDXでもあろう」と主張している。

　ドローン関連の経営者、ビジネスマン、研究者、関連担当を受け持つ公務員、知見のある議員連盟所属議員は、他の領域よりも幸いにしてDXに近いポジションにいる。日本社会が対面依存からの脱出や、脱出までの時間の短縮に力を発揮するタイミングであるといえそうだ。

　株式会社自律制御システム研究所（東京）が8月14日に発表した2020年4～6月期(2021年度第1四半期)決算は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が直撃し、売上高として前年同期比40.6%減の3619万円を、純損益として2億1462万円の損失を計上した。2021年３月期の通期では、売上高が14億～17億円（前年３月期の売上高は12億7000万円）の増収を、純損益が2億3000万円の赤字～5000万円の黒字をそれぞれ見込む。同時に中期経営方針「ACSL Accelerate 2020」を発表し、2023年3月期（2022年度)の売上高を55億円と明記した。10年後の2031年３月期（2030年度)の売上高を1000億円と展望する「マスタープラン」も公表した。

４～６月期は「案件の後ろ倒し」顕在化も、研究開発は維持

　ACSLの2020年4~6月期決算は、新型コロナウイルス感染拡大が「売上計上の遅れ」「案件の後ろ倒し」となって直撃し、売上高を構成する「実証実験」が前年同期の2715万円から150万円に、「プラットフォーム機体販売」が前年同期の2445万円から400万円にそれぞれ激減した。一方で保守手数料、消耗品販売、補助金事業のうち既存技術関連事業などを含めた「その他」が前年同期の930万から3069万円に増えて売上高の減少を下支えした。

　損益では、コロナの影響を受けていても販管費を2億3032万円と前年同期より増やし、営業損益は2億3723万円の損失（前年同期は1億9717万円の損失）を計上した。営業外収益として6375万円の助成金収入があった一方、事務所移転のための営業外費用もあり、経常損益は1億8013万円の損失（前年同期は8035万円の損失）となった。この結果、税引き後の凖損益が2億1462万円の損失となった。

　2021年３月の通期では、4～６月期に間に合わなかった取引の回収を見込みながら、感染状況の推移に影響を受けることを考慮し、「2020年９月頃までに感染拡大が収束し企業活動が直ちに回復基調となった場合の予想」を上限、「新規投資等の抑制など企業活動の停滞が2020年12月頃まで続いた場合」を下限に設定。売上高は上限17億円、下限14億円（前年３月期の売上高は12億7000万円）の増収を見込み、純損益は上限5000万円の黒字、下限2億3000万円の赤字と見通した。

　感染の直撃を受けながらも、研究開発を中心に投資姿勢は維持。4月には中堅ゼネコン西松建設株式会社（東京）と共同でコンクリート床のひび割れを自動計測するシステムを開発したことや、株式会社センシンロボティクス（東京）とドローンソリューション構築の連携を開始したことを相次いで公表。5月にはVAIO株式会社（長野県安曇野市）のドローン子会社、VFR株式会社（東京）と用途別産業用ドローンの共同開発に向けた協業を開始した。７月以降も東光鉄工株式会社（秋田県大館市）と防災・減災ドローンの開発・販売の踞尾協業、８月に入ってからも関西電力株式会社（大阪市）との連携で煙突点検ドローンの開発を公表している。

「用途別特化機体」に注力、R&Dは年間８億円へ

　ACSLはこの日、「マスタープラン」と、中期経営方針「ACSL Accelerate 2020」を同時に発表した。マスタープランでは10年後に目指すべき姿を定め、それを実現させるための2020年度から2022年度までの方針を、中期経営方針で示した。

　マスタープランによるとACSLは、有人・無人地帯の目視外飛行を中核事業領域として育て、10年後（2031年３月期）に売上高1000億円、利益100億円を目指す。また中期経営方針によると、手始めに今後３年間で用途特化型機体の製品化、サブスクリプションの導入、ASEAN進出を本格化、技術調達向けCVC設立を進め、年間1600台の機体出荷を目指す。研究開発費も年間８億円にまで拡大させる。2023年3月期（2022年度）時点で、売上高55億円、売上総利益率50％、営業利益7.5億円の確保を目標に掲げた。

　2023年3月期で目指す売上高55億円の内訳は、「用途特化型機体販売」で20億円、「用途特化型機体のつくりこみ」で30億円、「その他」で５億円。用途特化型機体としては、小型空撮機体、中型物流機体、煙突点検機体、閉鎖環境点検機体の４つを念頭に置いている。

　同社は今後３年間に、主に３つの環境変化が起きると想定している。第一が都市部を含む有人地帯での目視外飛行の制度が整備されること、第二が、データセキュリティー強化の必要性が官民で高まること、第三が感染拡大を背景に非接触需要が高まりドローンの有効性が再認識されること。ACSLはこうした変化を「巨大な潜在市場が開放される」と受け止め、機体販売、サブスク導入、CVC設立、ASEAN進出を進める方針だ。

　一般社団法人日本ドローンコンソーシアム、一般社団法人日本能率協会が大阪で開催した「第６回国際ドローン展」は、7月29～31日の３日間で1192人の来場登録者（速報）を数えた。コロナ騒動が再浮上する中、併催イベント目当ての来場者の回遊もあり、各ブースには多くの来場者が足を止めた。マスク着用、会場の換気、出入り口での検温、距離確保などの感染対策が見られる一方、会場内で間近で談笑する光景も多くみられた。

併催展にもドローン事業者の出展　来場者と情報交換の手ごたえも

　「国際ドローン展」は、「インフラ検査・維持管理展」「i-construction推進展」「事前防災推進展」など、20以上の展示とともに、大阪の展示会場「インテックス大阪」（一般財団法人大阪国際経済振興センター、大阪市住之江区）の７月29～31日に開催された。この期間に開催されたイベントは、会場の１～６号館を使い、「国際ドローン展」は３号館の入り口に近い一角にまとめられた。この一角には15の団体、企業などが出展した（下図参照）。そのほか、ドローン関連企業の中には、自社が手掛ける事業とかかわりの深い併催展に出展していたドローン関連企業もあった。

　感染対策と催事の両立の難しさが顕在化する中での開催で、主催者としては来場者の獲得に不安を抱える中での開催となったが、初日の７月29日の午前中から客足はあり、出展者は「来場者が少なくても仕方がないと思ってはいたが、フタをあけてみたらそこそこ来場者がいて驚いた。併催展をめざしてこられた来場者とも情報交換もできた」などと手ごたえを口にしていた。

　今年2020年７月１日に株式会社ミライト・テクノロジーズから独立したばかりの、ドローン事業専門子会社、株式会社ミラテクドローン（東京）は「インフラ検査・維持管理展」に出展。ハード事業者を問わず、センサーを活用したソリューション構築などに定評があり、一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA) 認定スクールも運営する。2019年の「Japan Drone2019」に開催された「School Award」では金賞（GOLD）が贈られた実績も持つ。ブースではパネルを展示して同社の取り組みを披露。同社の本田信夫取締役は、初日の午前中の時点で「すでに来場者との情報交換ができた。目的を持っている来場者と交流できることは意義がある」と話していた。

　水中ドローンと空を飛ぶドローンを自在に使い分けて撮影、点検などのソリューションを提供する株式会社ジュンテクノサービス/ドローンテクニカルファクトリー川越（埼玉県）は、「インフラ検査・維持管理展」に出展し、大型の水槽を設置して水中ドローンのデモンストレーションで注目されていた。パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社（東京）は「事前防災・減災対策推進展」でドローンの活用手順などをパネルで紹介。3Dマッピングソリューションの株式会社サイバネテック（東京）、地図データ作成の株式会社みるくる（東京）は「i-construction推進展」などで取り組みを来場者に紹介していた。

　「国際ドローン展」は３号館の入り口に近い場所で開催。日本一ドローンの飛ぶ町を目指している徳島県那賀町は、町の取り組みをパネル展示し、那賀町の活用を訴えた。機体や無線操縦装置、フライトコントローラーなどを自前開発する技術集団、株式会社TKKワークス（大阪市北区）は、無人移動体画像伝送システムの周波数帯を使用した169MHzの操縦機（プロポ）や2.4GHzのテレメトリ無線機の実機を展示。ArduPilotを駆使したソリューションの一端を紹介しながら、利用者の要望に応じた機体開発を請け負う取り組みをアピールした。
　株式会社アイ・アール・システム（東京）は、ブース内にフライトエリアを設置し、スイスフライアビリティ社製の球体ガードのついたドローン「ELIOS」をときおりフライトさせるなどして紹介していた。屋内の狭小空間内での点検に必要となる、壁面に接触させて損傷を生じさせない機能や、壁面に設置しても落下しない機能などを伝えていた。また、“はかる”ことで高い専門性を持つ有限会社タイプエス（群馬県前橋市）は、取引先でもある株式会社自律制御システム研究所（ACSL、東京）の「PF2」「MINI」といった機体や測量のためのデバイスを展示し来場者の関心を引いた。
　測量事業に力をいれる株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングスの子会社、株式会社エイテック（東京）は、DJIの空撮機の頭上にInsta360の360度カメラを固定し、おなかにかかえるカメラをはずしたうえでPAUI株式会社（福岡市）製の球体ガードを装着したカスタマイズ機を展示。利用者の用途にあわせて機体をアレンジする姿勢をアピールした。テクノドローン株式会社（岡山市）は、市販機と独自開発機を展示。高さ200メートルのエントツも安定飛行させ、3Dモデルを作ることができる技術をアピールした。各ブースとも併催展からの回遊客の来場などもあり、ブース前では初日から情報交換をする姿が見られた。

感染対策、入場時に徹底　場内では間近で談笑も

　今回の開催について主催者は現在、来場者向けアンケートの回収、集計を進めている。開催の総合評価について、国際ドローン展事務局は「主典者へのアンケートを集計したうえで見極めて判断したい」と話しており、現時点での評価はしていない。アンケートから読み取れる部分と、そこからは読み取れない部分も含めた評価がなされることが期待される。　特に感染対策の是非は、今後の催事の貴重な判断材料になりうる。
　国際ドローン展をはじめとするこの期間のイベントにあたり、主催者は感染対策を工夫した様子が見られた。
　会場に入るまでの導線では、入場ゲート前で来場者同士の間隔を確保するよう足もとにラインを設けたり、来場者に呼びかけたりと距離確保に力を入れている様子が確認できた。入口では検温、来場登録の確認、マスク着用の確認などがなされた。報道陣の作業向けに準備されたプレスルームの受付では、２枚の名刺の提示を求められ、その際にも受け渡しをトレーの上で行い、直接の接触を回避する工夫がされていた。
　会場とJR大阪駅桜橋口との間を往復するシャトルバスの料金600円の受け渡しでも工夫がされていた。現金決済だけだが、1000円札での支払いに備え、つり銭の400円を小さいトレーに入れて用意してあり、1000円札で支払う来場者にはそのトレーを差し出してお釣りを渡し、接触せずにすむ対応をしていた。
　一方、課題があるとしたら、展示会の会場内部での距離確保や会話だろう。
　初日の午前から午後にかけて、併催イベントも含めて会場に滞在していたが、出展者や来場者の間で、間近で会話を交わすシーンはそこここでみられた。いつもの展示会であれば活発な交流は展示会としてあるべき姿だが、感染対策下ではリスクのあるシーンと受け止められる。来場者は全員がマスクやフェイスシールドを着用してはいる。しかし、興が乗ると話がはずみ、距離が縮まる様子に、感染対策意識が薄らぐようにもみえた。主催者による距離確保は入口ではかなり徹底していた。しかし会場内に入ると、意識が緩む印象だ。
　実際、期間終了後に事務局に確認したところ、「そこは出展企業、来場者のご判断になる。われわれは入場前に登録頂く際に、注意事項に納得頂いたうえで登録、来場頂いている。出展企業にもガイドラインにそった対応をアナウンス（お知らせし）している」という。
 　一方、会場内を巡回するスタッフが距離確保を促すため声を掛けることにもなっていたという。「１対１で話をしているときに注意をするというのはどうかな、という思いもあるが、いわゆる“密”になっている現場を発見したさいには、巡回スタッフが声をかけて注意を促すことになっていた。国際ドローン展以外のところで、実際に注意をしたという報告もあった」という。
　開催にあたり、事務局は感染対策など会場の保安のため、例年より多くのスタッフを採用した。どこまでの準備をして、どこまでできたのか、限界はどこか。感染対策は実行が目的でなく、感染防止が目的であるなら、今回の経験がその観点からも分析され、今後の開催可否判断や、開催時の運用に生かされることをのぞみたい。

　ドローンの大規模展示会「Japan Drone 2020」を主催する一般社団法人日本 UAS 産業振興協議会（JUIDA）と株式会社コングレ（東京）は、9月29、30日に千葉市の大型展示場、幕張メッセで開催する「Japan Drone 2020」の「概要発表会＆出展者説明会」を開催した。感染対策を重視し、人が集まりやすい開会式や、ネットワーキングパーティーを取りやめ、講演はオンライン聴講を併用する。感染者が発生した場合や、いわゆるソーシャル・ディスタンスの確保が困難に状況になった場合などの開催中止基準も策定し、安全確保に最善を尽くして開催に臨む。展示では今後、大型化が予想される中で初の「大型ドローンゾーン」を設置し、会期中に8000人の来場を見込む。

来場8000人、オンライン参加2000人見込み　入場者に事前登録義務

　「概要発表会＆出展者説明会」は7月21日にオンラインで開催され、JUIDAの鈴木真二理事長が「新型コロナウイルスの感染拡大対策に最善の努力をし、新たな展示会を開催」、コングレの武内紀子代表取締役社長が「いい事例としての展示をしたい」と、感染症リスクが顕在化する中での催事のありかたを目指す考えを示した。

　会期は９月29、30日の２日間で、当初３月に開催を予定していた計画の3日間から短縮する。120組の出展を予定しており、説明会開催時で104組の申し込みを受けている。来場者は２日間で8000人（登録ベース）を見込む。当初計画の２万人より少ないものの、講演、セミナーなどの「コンファレンス」に2000人のオンライン参加（同）を見込むなど非接触での開催効果拡大を模索する。

　入場には準備、搬入時間などを目的とした立ち入りも含めて、出展者、関係者、来場者を問わず全員に事前登録を義務付ける。このため入場料について、公式には「入場料2000円（税込）。事前来場登録により無料」と案内されているものの、無料になる事前登録が義務化されていることから、入場料2000円が聴取されるケースは事実上、存在しないことになる見込みだ。事前登録は８月上旬に開始する。

講演などオンライン聴講併用　
大型ドローンゾーン初設置

　開催内容は「国際展示会」と呼ぶ展示、デモフライトなどのショー系と、「国際コンファレンス」と呼ぶ講演、シンポジウム、セミナーなどトーク系とに分けられる。

　展示では今回初めて「大型ドローンゾ－ン」が設けられる。すでに５団体の出展があるという。デモフライトゾーンも設け、機体、機器の動きを肉眼で確認できる。展示会場と同じホール内に375跡のコンファレンスルームを用意し、153を着席可能とする。100席を設置し46を着席可能にするオープンステージも設け、出展者によるワークショップを開催する予定だ。飲食の提供は見送る。

　「国際コンファレンス」は、「有料」、「無料」があり、それぞれインターネットで同時中継する。「有料」コンファレンスは、会場で聴講する場合に１本あたり前売り1500円、当日3000円。インターネットで聴講する場合は1000円だ。８月上旬から公式ページで事前登録のうえ購入する。有料コンファレンスを会場で聴講する場合、正規料金は１本あたり3000円だが、9月18日までにチケットを購入すれば半額での1500円が適用される。9月19日以降には正規料金となる（9月16日追加）。

　このほかか出展者と来場者などを結ぶビジネスマッチングサービス「オンライン商談予約システム」を無料提供し、商談機会の獲得を支援する。公式WEBサイトでは、出展者が動画を埋め込めるようにするほか、有料オプションとして商品を掲載できる機能も設けた。

万が一に備え「中止基準」も策定

　説明会は出展者向けの連絡事項や、注意事項、感染対策などへの質疑応答などが行われた。

　説明会では、「感染拡大に万全を」「しっかりと感染拡大対策」と感染拡大対策に尽力する姿勢を居趙した。参加者からの質疑に応え、来場者次第では、入場規制を行う考えのあることを明言した。会場内ではスタッフが見回り、マスク非着用者、ソーシャルディスタンスルールなどの非遵守者の有無を確認する方針などが示された。

　主催者は今回のイベントにあたり、一般社団法人日本展示会協会がとりまとめたガイドライン、会場である幕張メッセのまとめたガイドラインに沿った運営を行うと表明。

　万が一の事態にも備え、開催の可否を判断する基準も策定した。判断基準は行政判断や会場の危険度など５項目で構成され、１から３のいずれかに該当した場合、または、４、５のいずれかに該当した場合には、会期中でも中止を判断する。

＜開催可否の判断基準＞
（１）東京都、千葉県での感染者が増加し、政府関係機関、自治体からの開催自粛要請が
出た場合
（２）業界団体である日展協ガイドラインに沿った運営体制が組めない
（３）開催期間中にコロナ感染者が出てしまった場合
（４）県をまたぐ参加者の行き来ができない状況
（５）開催期間中であっても参加者同士の距離が充分取れない場合→ソーシャル・ディスタンスの確保が不充分

　JapanDrone2020は、感染リスクが収束しない中、非接触の可能性を追求しながら、産業振興を後押しする催事となる。