- 2021.4.7
【DRONE FUNDの世界のドローン事情】アメリカで2021年4月にスタート FAAの「リモートID」制度を解説
近い将来、ドローンが街じゅうを飛び回り、荷物の運搬、工事現場や屋根裏の点検、更には気象や交通状況の観測、災害対応などあらゆる場面で活躍するようになるとき、既存の有人航空機と同様、人びとの安全と安心を守るための仕組みが必要となります。具体的には、全ての航空機およびドローンが迅速かつ確実にお互いを認識できる必要があります。そのためにFAA（米国連邦航空局）によって発表されたものが「リモートID」制度です。この制度により、ドローンメーカーやオペレーターだけでなく、誰にとっても透明性の高いドローンのオペレーションが可能になります。今回は、FAAのWebサイトなどに公開されている「リモートID」制度の概要をまとめました。（筆者：Tavis Sartin＝DRONE FUNDグローバル・マーケティング・マネージャー ）
■リモートIDとは何か？
リモートID制度は、既存のドローン登録制度などとは異なり、オペレーターのもつ全てのドローンのID情報（詳細は以下）を付与することを必須としています。これにより、飛行中のドローンの飛行情報や位置情報などを、安全な空域管理のために地上から識別することができます。
リモートID情報は、ドローンが活用するほとんどの電波帯を用いて送信されます。業務用電波帯のみならず、Wi-FiやBluetoothなどでも送受信されるよう検討されています。そして、送信される情報には、UA ID（機器のシリアル番号またはセッションID）、フライト情報（GPS情報、高度、速度など）、コントロールステーションまたは離陸場所の位置、タイムスマーク、そして緊急事態の状況などが含まれます。
しかし、パイロットの個人情報やその他の情報は、パイロットの身元を保護するために、送信データには含まれません。これらの情報へのアクセスはFAAに限定され、必要に応じて権限のある法執行機関に提供されます。
■リモートID制度はなぜ必要なのか？
リモートIDはFAA、その他行政機関、および私たち一般市民が、ドローンとその操縦場所または離着陸地点に関する情報を特定するのに役立つ重要なツールとなります。道路や水上の乗り物にナンバープレートや所有者の情報が紐づいているのと同様に、当然空中の機体にも、機体の識別等のためデータを管理者に送信する方法が必要です。
■リモートID制度はいつから適用されるのか？
2021年1月15日、FAAはリモートIDに関する新しい制度の最終版を公開しました。これらの制度は2021年4月21日から適用される予定です（当初は3月16日から適用される予定でしたが、3月10日にその延期が発表されていました）。
ドローンメーカーは、4月21日から18か月以内に、新制度への適合を確認する必要があります。オペレーターはさらに1年間をかけて、下記の3つの方法のいずれかで運用要件を満たす必要があります。
■リモートID制度の仕組みとは？
リモートID制度では、FAAへの登録を必要とする全てのドローンが、リモートIDに関する情報を地上に送信できるようにすることが求められます。ドローンオペレーターは、以下3つのうち、どれか1つの方法を満たすことで、新しいリモートID制度のもとでドローンを飛行させることができます。
【１】リモートIDドローンの運用
1つ目は、リモートIDの送信機能を内蔵したドローンを飛ばすという方法です。ドローンから直接リモートID情報の送信を行います。離陸から着陸までの間、ドローンは以下の情報を送信します。
・ドローンID（UA ID） ・ドローンの位置と高度 ・速度 ・コントロールステーションの位置と高度 ・タイムスタンプ ・緊急時の状況
【２】リモートIDモジュールを装着したドローンの運用
2つ目は、リモートIDモジュールを後付けで装着したドローンを運用するという方法です。これによってオペレーターは、リモートID機能を内蔵しないドローンを、今回の新しいリモートID制度に準拠させることができます。
ただしオペレーターは、リモートIDモジュールのシリアル番号を機体の登録情報に追加する必要があります。また、リモートIDモジュールを使用して飛行する際には、目視内飛行（VLOS）に制限されます。
離陸から着陸までの間、リモートIDモジュールは以下の情報について送信を行います。
・ドローンID（UA ID） ・ドローンの位置と高度 ・速度 ・離陸地点の位置と高度 ・タイムスタンプ
【３】FAA公認エリア（FRIA：FAA-Recognized Identification Area）内での飛行
パイロットはリモートIDを搭載していないドローンを、FAAが認めた特定の指定地域内でオペレーションすることができます。地域に根ざした組織、初等・中等教育機関、その他FAAが認めた組織がFRIAの設立を申請することができます。
・ドローンのセルフテストをし、リモートIDが機能していない場合はドローンを離陸させることはできません。
・リモートIDはオペレーターが無効にすることはできません。
・リモートIDは免許の不要な無線周波数帯（例：Wi-FiまたはBluetooth）でも送信しなければなりません。
・リモートIDドローンおよびリモートIDモジュールは、送信したIDを受信できる範囲が最大になるようメーカーが設計する必要があります。
最後に
新しいリモートIDの制度は、ドローン・エアモビリティ前提社会の実現に向けた重要な一歩となります。有人機と無人機が空を共有する未来のためには、空域の状況を明確に把握する事が重要です。また、これらの規則は、ドローンやその他の新しいエアモビリティ技術に対する社会的な信頼を積み上げていくことに役立ちます。
このリモートID制度の最も重要な意義は、行政、専門家、メーカー、そして私たち一般市民が一体となって、安全で確実なドローンの運用を実現するため、適切な規則を作り上げられることを示している点にあります。
FAAは、2019年12月31日から60日間にわたって「リモートIDに関する提案型制度メイキング（NPRM）」のパブリックコメントを実施しました。これにより、業界の専門家、一般の人々からリモートIDに関する具体的な内容について、53,000件以上のコメントが寄せられました。最終案には、それら多くのコメントが反映されることとなりました。
このように様々なステークホルダーによって実現した制度メイキングの事例は、ドローン・エアモビリティ前提社会実現に向けて、大きな一歩だと考えます。
リモートIDに関するFAAの資料（英語）は以下をご覧ください。
AUTHER
Tavis Sartin / DroneFund -
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- 2025.6.2
機体開発やコンサルティング、サービス提供などを手掛けてきたセブントゥーファイブ株式会社（東京）が自己破産することになった。５月２日付で事業を停止しており、債権者への通知も済ませるなど手続きを進めている。また農業用ドローン開発の株式会社ナイルワークス（埼玉県さいたま市）は株式会社NTT e-Drone Technology（埼玉県朝霞市）に、知的財産、人材を含む新規開発関連資産を有償で事業譲渡する。人数や金額は明らかにしていない。譲渡完了は６月30日を予定し、その後ナイルワークスは清算手続きに入る方針だ。
セブントゥーは「AIR HOPE」、ナイルはフルオートの散布機で独自性
セブントゥーファイブは「AIR HOPE」のブランドを展開。空撮や物資運搬での活用を想定した「AIR HOPE AX-2601」は、株式会社石川エナジーリサーチ（群馬県太田市）が開発した機体のカスタマイズ機で、市販のカメラを搭載させツインプロポによる操作に対応させた高い汎用性を持ち味としている。小型屋内点検ドローン「AIR HOPE SP-0502」は直径38㎝、2300gの自社開発機で、非GPS環境下での飛行と耐衝突性を強みととしていて、2022年の展示会JapanDroneでは多くの来場者に印象付けていた。
産業ガスメーカーエア・ウォーター株式会社（大阪市）が49％出資する子会社だったが、2023年にいったん同社が全株保有したのち別の企業に全株を売却していた。
事業の停止は今年（2025年）５月２日で、弁護士によると今後自己破産の手続きを進めるという。
ナイルワークスとイードローンの事業譲渡は、両者が５月27日に発表した。それぞれの発表は以下の通りだ。
ナイルワークス：https://www.nileworks.co.jp/news/20250527
NTT e-Drone Technology： https://www.nttedt.co.jp/post/ac102-20250527
ナイルワークスは、ファームソリューション、農業用ドローン、農作業マッチングの３事業を展開するが、農業用ドローン事業のうち、新規開発に関連する知財や人材などの資産をイードローンに譲渡し、イードローンの開発に生かす。ナイルには２事業が残るが、事業売却（譲渡）後は精算手続きに入る。
ナイルはフルオートの散布機の開発で知られ、「Nile-JZ」シリーズの上位機種「Nile-JZ Plus」は作物の生育状態にあわせ必要な箇所に必要な量の農薬・肥料を散布する可変散布に対応することで話題となった。化学肥料や化学農薬の使用を減らす農業者が適用を受ける税制上の優遇措置、「みどり投資促進税制」の対象機械として初めて認められたドローンでもある。
ナイルは同社が実施してきた既存ドローン製品の販売や運行を6月で修了する。すでに出資先や取引先に説明にまわっている。
ナイルからイードローンに移籍する人数については明らかにしていない。両者は本社の最寄駅同士が、間に１駅はさむだけと近隣で、移籍者は引っ越しを伴わないことになる。
譲渡を受けるイードローンは今後、高性能・高信頼性な国産農業用ドローンの開発、展開、小規模農家から大規模法人まで幅広いユーザーへの対応、稲作に加え、果樹等にも対応できる大型ドローンの開発・展開などに活用する方針を表明していて、「国内農業のスマート化に向けた取り組みを一層加速するとともに、ドローン市場に対して海外メーカーに依存しない国産ドローンの有望な選択肢を提示することで、日本の農業・産業基盤の強化に貢献してまいります」とコメントしている。
ナイルワークスの農業機 
セブントゥーファイブが開催した「AIR HOPE」の公開デモフライト 
JapanDroneに出展したセブントゥーファイブのブースは多くの来場者が足を止めていた（2022年） 
ナイルワークスとイードローンの発表 AUTHER
村山 繁DroneTribune代表兼編集長。2016年8月に産経新聞社が運営するDroneTimesの副編集長を務め、取材、執筆、編集のほか、イベントの企画、講演、司会、オーガナイザーなどを手掛ける。産経新聞がDroneTimesを休止した2019年４月末の翌日である2019年5月1日（「令和」の初日）にドローン専門の新たな情報配信サイトDroneTribuneを創刊し代表兼編集長に就任した。現在、媒体運営、取材、執筆、編集を手掛けながら、企画提案、活字コミュニケーションコンサルティングなども請け負う。慶應義塾大学SFC研究所ドローン社会共創コンソーシアム研究所員、あおもりドローン利活用推進会議顧問など兼務。元産経新聞社副編集長。青森県弘前市生まれ、埼玉県育ち。 -
- 2025.6.2
遠隔ソリューション開発、運用の株式会社アイ・ロボティクス（東京）は６月２日、西日本旅客鉄道株式会社（JR西日本）敦賀保線区と鉄道保守業務にドローンを有効に活用するための運用モデル構築と実証を行ったと発表した。鉄道保守業務特有の線路内の雑草対策や列車に衝突するなどの事故が課題となっている野生動物対策について、ドローンを使う場合の利便性、ドローンの使用に伴う課題、鉄道の制約などをふまえて検討し、省人化と安全性を両立する運用モデルを構築した。遠隔操作のために合同会社SORABOT（東京）のドローンポートも活用した。除草剤は実際に散布を実施し、散布具合などを確認した。
“ドローンだからこそ生じる課題”重視
取り組みの中では「遠隔操作型ドローンポートの現場設置と運用」、「除草剤の空中散布に関する実地検証」、「動物忌避剤の活用可能性に関する環境調査と検討」などを実施しした。ドローンポートの現場設置については合同会社SORABOT（東京）のドローンポートを活用した。除草剤の空中散布では実際に散布し、飛行ルート、撒布の均一性、薬剤の飛散抑制などを確認した。今回は動物忌避剤の散布は行わなかったが、シカ・イノシシなどの獣害対策として有効性や運用実現性を環境、法的観点から整理し、薬剤の選定方法や適用条件の明確化に取り組み、実運用の課題を洗い出し、対応の方向性を可視化した。
今回の検証プロジェクトでアイ・ロボティクスは現場作業や実務を重視した。具体的には現場担当者の動線、作業計画の立て方、飛行申請の実務、薬剤の補充、保管管理などドローンだからこそ生じる課題と鉄道現場ならではの制約をすり合わせて、運用モデルの構築に取り組んだ。
今後、アイ・ロボティクスとJR西日本敦賀保線区は、ドローンポートの常設運用に向けた耐候性・遠隔監視機能の強化、複数ドローンによる自動散布の連携制御、飛行ログや散布実績の自動記録と報告フォーマットの整備、夜間飛行や非GPS環境飛行への対応などにも取り組む方針だ。
発表は以下の通り
株式会社アイ・ロボティクス
現場主導の共創DX、鉄道保守の省力化と安全性向上に向けたドローン運用モデルを構築
アイ・ロボティクスは、JR西日本 敦賀保線区と連携し、鉄道現場の実情に即したドローン運用を構築するとともに、省人化と安全性を両立する新たな保守モデルを実証しました。
株式会社アイ・ロボティクス（本社：東京都渋谷区、代表取締役：安藤 嘉康）は、西日本旅客鉄道株式会社 敦賀保線区と連携し、鉄道保守業務におけるドローン運用モデルの構築と実証を行いました。本取り組みでは、「遠隔操作型ドローンポートの現場設置と運用」、「除草剤の空中散布に関する実地検証」、および「動物忌避剤の活用可能性に関する環境調査と検討」等を実施し、現場に即したドローン活用の在り方を多面的に検証しました。
鉄道業界では現在、沿線保守業務における人手不足や作業の属人化、作業品質の平準化と安全性の両立といった、現場を支えるための持続的な仕組みづくりが求められています。従来、先端技術の導入が現場の運用や業務フローとの接続が不十分なまま進められるケースも少なくなく、またドローン活用がハードウェア中心の性能実証に偏りがちなプロジェクトが多数見られる中で、JR西日本 敦賀保線区とアイ・ロボティクスのチームは、単なる技術導入ではなく「現場と共に設計し、現場で共に試す」ことを軸に据えた共創型の取り組みを重視し、プロジェクトを実施しました。
そのため、スペック重視のデモンストレーションにとどまらず、現場の業務設計・制度対応・運用負荷といった「現場実務における本質的デジタルトランスフォーメーション」を重視。関係者が一体となり、現場担当者の知見と実運用上の要件を取り込みながら、計画段階から現地検証までを一体的に構築しました。
ドローン技術を「現場業務の流れに自然な形で取り込んでいく」という視点で進めることで、省人化と安全性向上を両立する、持続可能な鉄道保守のかたちを模索しています。
実証を通じて得られた主要な成果と検証ポイント
本プロジェクトでは、現場での実運用に近い条件での検証を通じて、単なる実証にとどまらない「導入後の実装像」を具体化しました。以下に、特に成果が顕著だったポイントをまとめます。
（技術協力：合同会社SORABOT）
■ 遠隔操作型ドローンポートによる省力化オペレーションの実現
実証現場にドローンポートを設置し、定時・定ルートでの自動離着陸と巡回飛行を実施しました。これにより、作業員が現場に常駐せずとも点検・散布などの飛行業務が遂行できる運用フローを構築。人的リソースの抑制と業務の標準化・平準化に寄与する効果を確認しました。
■ 線路沿線における除草剤空中散布の実地検証
雑草が繁茂する区間において、中型農業用ドローンを用いた除草剤の空中散布を実施。飛行ルートの安定性、撒布範囲の均一性、薬剤の飛散抑制など、運用上の安全性と精度のバランスを評価しました。作業対象の特性に応じた安全な空中散布手法の確立に向けた実践的な知見が得られました。
■ 動物忌避剤の空中散布に関する環境調査と導入検討
敦賀エリアにおけるシカ・イノシシなどの獣害対策として、忌避剤を用いた空中散布の有効性と運用実現性を調査。今回は散布そのものは行わなかったものの、現地環境や法的観点からの整理、薬剤選定と適用条件の明確化により、実運用に向けた課題と対応の方向性を可視化することができました。
■ 作業体制と人員負荷の最適化
ドローン活用によって、従来は5人以上を要した散布作業を2人で対応可能に。現場の状況変化や気象条件に柔軟に対応しつつも、飛行精度・作業再現性を維持できるオペレーションの確立を確認しました。これは、省人化だけでなく、人的負担の軽減にも大きく寄与する結果です。
■ 安全運用と制度適合の両立
本プロジェクトでは、航空法や農薬取締法など関連法令に基づいた運用設計と、事前申請・周知・現地管理を徹底。飛行区域の安全標識設置、近隣住民への説明対応、緊急停止プロトコルの整備など、制度と現場運用の両面から安全性を担保しました。実証期間中における事故・トラブルゼロという結果は、安全管理体制の有効性を裏付けるものです。
鉄道業界の持続的な発展に向けて
鉄道沿線の保守に関わる作業では、「安全確保」と「人手による確実な作業」が何よりも優先される一方で、慢性的な人材不足や作業の属人化、作業品質の平準化といった業界共通の課題が表面化しています。鉄道業界が今後も持続的に安全と信頼を提供し続けるためには、現場の知見と技術革新の橋渡しとなる取り組みが求められます。今回のプロジェクトは、まさに「技術を持ち込む」のではなく、「現場に寄り添いながら共に育てていく」姿勢を重視した共創型のアプローチでした。
特に注力したのは、鉄道保守に関わる上流から下流までの工程全体に目を配りながら、ドローンを単なる省力化ツールとしてではなく、現場業務の中に自然に組み込める手段として位置づけた点です。現場担当者の動線、作業計画の立て方、飛行申請の実務、そして薬剤の補充や保管管理まで、あらゆる段階で「ドローンだからこそ生じる課題」と「鉄道現場ならではの制約」をすり合わせていきました。
ドローン技術単体ではなく、それを運用する体制や、安全を担保する制度・知識、さらには現場環境の理解を含めた“現場起点の導入プロセス”が求められるなか、アイ・ロボティクスは技術と現場、制度と実運用、そのあいだを橋渡しする存在として動いています。これができるのは、創業以来、現場を重視して開発から実装まで取り組んできたからでもあります。
アイ・ロボティクスは、ドローンによってすべてを代替するのではなく、「人と技術が役割分担しながら持続的に保守作業を続けていける未来」に向けて、今後も一歩ずつ取り組みを進めてまいります。
今後の展望
今回の取り組みを通じて、アイ・ロボティクスとJR西日本 敦賀保線区のチームは以下のような技術・運用基盤の整備に注力してまいります：
- ドローンポートの常設運用に向けた耐候性・遠隔監視機能の強化
- 複数ドローンによる自動散布の連携制御
- 飛行ログや散布実績の自動記録と報告フォーマットの整備
- 今後導入が見込まれる夜間飛行・非GPS環境飛行への対応
また、鉄道事業者の皆様と連携し、地域ごとの植生や地形に応じた散布設計、制度整備への共同対応など、技術導入だけでなく“運用の設計”をともに進めていく協業体制の構築を目指しています。
ドローンが本当に使えるものになるかどうかは、現場の知見とセットで育てていけるかどうかにかかっています。共に次の一歩を踏み出すパートナーとして、ご相談をお待ちしています。
AUTHER
村山 繁DroneTribune代表兼編集長。2016年8月に産経新聞社が運営するDroneTimesの副編集長を務め、取材、執筆、編集のほか、イベントの企画、講演、司会、オーガナイザーなどを手掛ける。産経新聞がDroneTimesを休止した2019年４月末の翌日である2019年5月1日（「令和」の初日）にドローン専門の新たな情報配信サイトDroneTribuneを創刊し代表兼編集長に就任した。現在、媒体運営、取材、執筆、編集を手掛けながら、企画提案、活字コミュニケーションコンサルティングなども請け負う。慶應義塾大学SFC研究所ドローン社会共創コンソーシアム研究所員、あおもりドローン利活用推進会議顧問など兼務。元産経新聞社副編集長。青森県弘前市生まれ、埼玉県育ち。 -
- 2025.5.30
AR、VRなどに強いFoxtrot株式会社は、XRでリアル環境を再現しドローン操縦のトレーニングに役立てる「XR Drone Simulator」を開発した。米Meta社のヘッドセットMeta Quest 2 、Meta Quest 3 に対応し、マルチコプター、固定翼などのドローンを仮想空間で疑似操縦できる。千葉・幕張メッセで６月４～６日に開催されるドローンの大規模展示会、JapanDroneでは⼀般社団法⼈ドローン操縦⼠協会（DPA）が出展するブースでコンセプト展示を予定している。
実機飛行訓練に制約がある現場で運用するパイロットのスキル維持に
Foxtrotが開発したXR Drone Simulator はHMD (ヘッドマウントディスプレイ) で屋内や屋外の飛行環境を再現する。障害物も設定できる。空撮用のマルチコプターのほか、大型機、固定翼機など現場でのトレーニングが難しい機体も、操作感や挙動を再現する。GPSモード、ATTIモードなどでの操縦も可能だ。操縦ログの取得、分析ができるためトレーニングの進捗管理や安全教育での活⽤も想定される。
XR Drone Simulator は、Meta Questへのアプリインストールで導⼊される。法⼈向けに提供する計画で、初期セットアップやトレーニングのサポートへの個別対応、専⽤機体の連携、社内⽤ログ管理機能のカスタム開発飛行に加え、飛行空間内の障害物を自由に配置・変更できるシナリオ設計機能の提供も可能だ。
Foxtrotは建設業やプラントなど実機の使⽤に、安全面、コスト面、運用面などでの制約の伴う現場でドローンを運用させるパイロットのスキル維持のための活用を提唱している。Japan Droneでの展示はコンセプトだが、実証検討や導⼊に向けた相談や問い合わせも受け付けるという。
問い合わせはこちら →
https://foxtrot.biz/xr-drone/
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村山 繁DroneTribune代表兼編集長。2016年8月に産経新聞社が運営するDroneTimesの副編集長を務め、取材、執筆、編集のほか、イベントの企画、講演、司会、オーガナイザーなどを手掛ける。産経新聞がDroneTimesを休止した2019年４月末の翌日である2019年5月1日（「令和」の初日）にドローン専門の新たな情報配信サイトDroneTribuneを創刊し代表兼編集長に就任した。現在、媒体運営、取材、執筆、編集を手掛けながら、企画提案、活字コミュニケーションコンサルティングなども請け負う。慶應義塾大学SFC研究所ドローン社会共創コンソーシアム研究所員、あおもりドローン利活用推進会議顧問など兼務。元産経新聞社副編集長。青森県弘前市生まれ、埼玉県育ち。 -
株式会社ドローンショー・ジャパン（金沢市）、株式会社電通（東京）、KDDIスマートドローン株式会社（東京）は5月29日、ドローンショービジネスの普及、拡張に関する基本合意書を締結したと発表した。マーケティング活動や地域活性化に寄与するソリューションの提供を通じドローンショーの普及と発展を目指すという。
マーケティング、地域活性化のソリューションを通じ普及を
発表文は以下の通り。
ドローンショー・ジャパン、電通、KDDIスマートドローンがドローンショービジネスにおいて協業
～ 空が情報空間に。自治体・企業に新たな価値を創造 ～
株式会社ドローンショー・ジャパン（本社：石川県金沢市、代表取締役：山本 雄貴、以下、ドローンショー・ジャパン）、株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長 執行役員：佐野 傑、以下、電通）、KDDIスマートドローン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：博野 雅文、以下、KDDIスマートドローン）は2025年 5月29日、ドローンショービジネスの普及、拡張に関する基本合意書を締結しました（以下、本提携）。
近年、ドローンショーは革新的なエンターテインメントとして世界的に急速に拡大しています。多彩な光の演出と高度なプログラミング技術を融合させ、夜空を彩る幻想的なショーが国内外で注目を集め、夜空に描かれる多彩な光の演出は、観客に感動と驚きを提供し、新しい価値創造を促進しています。日本国内においても、イベントやプロモーションの新たな手法として積極的に採用され、地域の活性化やプロモーションにおいて重要な役割を果たしています。
本提携により、国内実績No.1（注1）のドローンショー・ジャパンと、従前よりマーケティング支援やコンテンツ制作を行ってきた電通、そしてドローンで取得した膨大なデジタルデータの解析に関する豊富な経験を有しているKDDIスマートドローンの知見をかけ合わせることで、シナジーを創出し、企業のマーケティング活動や地域社会の活性化に寄与する革新的なソリューションを提供することにより、ドローンショーのさらなる普及と発展を推進します。
■各社の役割
（注1）日本国内におけるドローンショー案件数、実績回数の実績として算出（ドローンショー・ジャパン調べ 2025年 5月現在）
■ドローンショー・ジャパンについて
ドローンを用いた航空ショーを国内で最も早く取り入れて事業化し、機体も自社開発する国内最大手のドローンショー企業です。「当たり前にドローンが上空を飛び交い人々の生活を豊かにする社会の実現」をミッションに、ドローンショーの未来をより創造的で、よりエキサイティングなエンターテインメントへと進化させるための更なる挑戦を続けています。
会社概要は https://droneshow.co.jp/ をご覧ください。
■電通について
顧客のマーケティング全体に対するさまざまなソリューション提供に加え、デジタル時代の変革に対応する効率的な広告開発、最適なお客様体験のデザイン、マーケティング基盤そのものの変革、さらには顧客の事業変革などを支援しています。また、マーケティング領域を超えて進化させた多様なケイパビリティを掛け合わせ、顧客と社会の持続的成長に貢献する統合ソリューションを提供していきます。
会社概要は https://www.dentsu.co.jp/ をご覧ください。
■KDDIスマートドローンについて
KDDIスマートドローンは、上空電波（4G LTE）を用いてドローンを制御することで、安全な遠隔飛行・長距離飛行を実現するサービスの構築を行っています。ドローンによる新たなビジネスの実現や、点検・監視・測量・物流・農業などのさまざまな分野におけるお客さまのニーズに即した機動的なサービスの提供に取り組んでいます。
また国内15拠点以上でドローン国家資格に対応した無人航空機操縦士資格コースとソリューションに特化した領域専門コースを運営するドローンスクール「KDDIスマートドローンアカデミー」も展開しています。
会社概要は https://kddi.smartdrone.co.jp/ をご覧ください。
AUTHER
村山 繁DroneTribune代表兼編集長。2016年8月に産経新聞社が運営するDroneTimesの副編集長を務め、取材、執筆、編集のほか、イベントの企画、講演、司会、オーガナイザーなどを手掛ける。産経新聞がDroneTimesを休止した2019年４月末の翌日である2019年5月1日（「令和」の初日）にドローン専門の新たな情報配信サイトDroneTribuneを創刊し代表兼編集長に就任した。現在、媒体運営、取材、執筆、編集を手掛けながら、企画提案、活字コミュニケーションコンサルティングなども請け負う。慶應義塾大学SFC研究所ドローン社会共創コンソーシアム研究所員、あおもりドローン利活用推進会議顧問など兼務。元産経新聞社副編集長。青森県弘前市生まれ、埼玉県育ち。DRONE STARブランドを展開する株式会社ORSO（オルソ、東京都千代田区、代表取締役社長：坂本義親、以下ORSO）は、千葉・幕張メッセで6月4〜6日に開催される「Japan Drone 2025」で、国家資格練習用ドローン「DRONE STAR TRAINING」のプレミアム体験会を実施すると発表した。開催期間中にはしろまい、ササモモ、谷プラスワン。ほかの人気講師、有名パイロットら総勢14人が連日インストラクターとして登壇し、来場者と１対１の飛行体験を行う。またJapan Drone 10周年を記念して体験会の予約者全員に「DRONE STAR TRAINING ドローン・コントローラーセット」（1台）を贈呈する。予約は本日5月28日から予約を受け付ける（予約はこちらから）。また新サービスも初公開する予定だ。
総勢14人、まるで“ドローンパイロットフェス”
プレミアム体験会に登壇するのは、大沢忍さん、渡邉秋男さん、白石麻衣さん、廣島美和子さん、谷＋１。（たにぷらすわん）さん、小栗幹一さん、矢口康平さん、野元善州さん、後藤正和さん、獅子内珠羅さん、佐々木桃子さん、高橋元さん、青山祐介さん、田本 久さんの人気、有名パイロット14人（登壇日程順）。予約をすればJapan Drone 2025に開設されるORSOの体験ブースで、登壇者の飛行を間近で見たり、操縦や練習のコツを聞けたりとプレミアムな体験ができる。
界隈で名が知られた14人ものパイロットがひとつのブースに次々と登場する企画は珍しく、ブース今回のプレミアム体験会は、著名アーティストが次々と登場する音楽フェス、ロックフェスのような豪華な企画となる。また、登壇するパイロットが同じ機体を扱うため、来場者はそれぞれの感想やコツを見比べたり、聞き比べたりすることができる。予約枠が埋まるなどで１対１の体験の予約ができなくても、ブースを訪問することで様子を見学できる可能性がある。
ブースで飛ばすのは直径12cm、重量50.5gの手のひらサイズの練習用ドローン「DRONE STAR TRAINING」の操縦。専用のコントローラーがあるほか、ビジョンセンサーのON/OFFを切り替えられるため、ドローン国家試験の実技試験を想定した練習が室内でもできることで話題になっている。
またORSOはDRONE STARシリーズの新サービスとして、初心者向けドローン操縦シミュレーター「DRONE STAR PILOT」も初公開する。
同社の発表は以下の通り
総勢14名のプロパイロットによるDRONE STARプレミアム体験会
＠Japan Drone 2025、本日より予約開始
～予約者全員にDRONE STAR TRAININGを無料プレゼント～
DRONE STARブランドを展開する株式会社ORSO（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：坂本義親、以下ORSO）は、2025年6月4日（水）〜6日（金）に幕張メッセで開催される「Japan Drone 2025」にて、国家資格練習用ドローン「DRONE STAR TRAINING」のプレミアム体験会を実施いたします。
本企画では、総勢14名のプロパイロットがインストラクターとして参加。1対1形式での操縦体験を通じて、実際の練習方法や操縦のコツをその場で聞ける特別な機会となっております。
また、Japan Drone 10周年を記念して、ご予約いただいた方全員に「DRONE STAR TRAINING ドローン・コントローラーセット」（1台）をプレゼントいたします。
本体験会は完全予約制・各日限定枠での実施となります。
ご興味のある方は、ぜひお早めにご予約ください。
▶ ご予約はこちら：https://reserva.be/dronestar
■ 株式会社ORSO出展概要／DRONE STARプレミアム体験会概要
【出展概要】
出展イベント名：Japan Drone 2025
開催期間：2025年6月4日（水）〜6日（金）
開催場所：幕張メッセ
出展ブース：AP-10
【プレミアム体験会 概要】
内容：プロのドローンパイロットによる1対1形式の操縦体験（20分）
体験枠数：3日間合計72枠（担当インストラクター14名）
ご予約はこちら： https://reserva.be/dronestar
※予約状況・インストラクターの詳細は予約サイトをご確認ください。
※予約枠数が埋まり次第終了します。
※ご予約の入っていない時間帯には、当日の体験を受け付けます。
※「DRONE STAR TRAINING」のプレゼントは、予約枠での体験者が対象です。
■ インストラクターのご紹介とスケジュール（敬称略）
６月４日（水）10:30〜13:30
大沢 忍
AME TSUCHI 代表 / 一等無人航空機操縦士 / DroneMovieContest2024 グランプリ受賞
山梨を拠点に空撮・映像制作を手がけるクリエイター。一等無人航空機操縦士資格を活かし、物語性のある作品づくりを得意としています。
渡邉 秋男
有限会社クレセントエルデザイン 代表 / ドローングラファー
富士山ドローンスクール主宰。一等無人航空機操縦士。第1回Drone Movie Contestグランプリ。ドローン歴14年。
６月４日（水）13:30〜15:00
白石 麻衣
ドローンレース日本代表団団長
スクール講師も務める。一等無人航空機操縦士資格保有。ドローン歴8年。
６月４日（水）15:00〜16:30
廣島 美和子
ドローンスクール新潟 講師 / 新潟工科大学 特任助教
新潟市にあります株式会社スカイフォトサービスが運営しているドローンスクール新潟で国家資格講師として皆様をサポートしています!
６月４日（水）13:30〜16:30
谷＋１。（たにぷらすわん）
ワタナベエンターテインメント ドローン芸人 / ギネス世界記録保持者 / エンターテイナー
世界唯一のドローン芸人。ギネス3冠の未来型パフォーマー。
６月５日（木）10:30〜12:00
小栗 幹一
日本DMC株式会社 代表取締役
UAVモニタリング操縦経験12年目（一等無人航空機操縦士）。
６月５日（木）12:00〜13:30
矢口 康平
双葉電子工業ドローンスクール 講師 / JUIDA特別講師
様々な国プロに参画。
６月５日（木）10:30〜13:30
野元 善州
株式会社ノーベル UAV事業部 部長
大分県で登録講習機関の講師を務めています。空撮から測量、物流の運航管理まで幅広くドローンの利活用に努めています。よろしくお願いいたします！
６月５日（木）13:30〜16:30
後藤 正和
株式会社オーイーシー DX・海外連携推進室 / ドローンサッカーパイロット
大分ドローン協議会、日本ドローンサッカー連盟所属。
獅子内 珠羅
有限会社ワールドファニッシング・グループ ドローン事業部 / ドローンパイロット / 二等国家資格修了審査員
ドローン国家資格教習所「JULC（日本無人航空機免許センター）」の群馬教習所にて二等の修了審査員を務める。DJI CAMPの講師として勤める。一等無人航空機操縦士資格保有。
６月６日（金）10:30〜13:30
佐々木 桃子（ササモモ）
株式会社ジュンテクノサービス
2015年、専業主婦からドローンパイロットをめざし、事業を開始。ブロガー・動画配信など多岐にわたる活動でドローンの普及に貢献。現在は株式会社ジュンテクノサービス取締役、水中ドローンを活用したインフラ点検現場などの現場にて国内外を問わず活躍。
高橋 元
株式会社ozora CEO / GlobeXplorePro開発 / FPVドローンパイロット
世界中どこでも飛行できるドローンシミュレーターを開発。FPV歴5年。若者ドローンコミュニティ運営。
６月６日（金）13:30〜16:30
青山 祐介
記者、オペレーター
ドローン関連の書籍やWebサイトの記者として活動。オペレーターとしてもレベル4飛行や機体開発にも携わる。
田本 久
タモサンドローン合同会社 代表社員
長崎県を起点としてテレビ番組や企業PVなど空撮業務を中心にスクール講師などもやっております。ドローン歴12年。
▶ ご予約はこちら：https://reserva.be/dronestar
■ 新サービス「DRONE STAR PILOT」について
また会場では、DRONE STARシリーズの新サービスとして、初心者向けドローン操縦シミュレーター「DRONE STAR PILOT」も初公開いたします。
■「DRONE STAR TRAINING」について
「DRONE STAR TRAINING ドローン・コントローラーセット（2024年7月発表）」は、機体とコントローラー（プロポ）がセットになった製品です。本製品は練習用に特化して開発を行いました。機体は直径12cm、重量50.5gの手のひらサイズで、バッテリーは着脱式のため、長時間の練習にも対応できます。また、専用コントローラーには、ビジョンセンサーのON/OFF機能が搭載されており、ドローン国家試験の実技試験基準に準拠した、本番さながらの練習を可能にします。
【公式サイト】 https://www.dronestar.jp/product/training
DRONE STARとは
株式会社ORSOと、株式会社エルの共同プロジェクトである「DRONE STAR」は、2016年にドバイで開催されたドローンレース世界大会に日本代表として参加した高宮悠太郎を中心に、ドローンとスマホアプリを連携させ、楽しみながら学ぶ新しいコミュニケーションを提案するプロジェクトです。DRONE STARとは、お使いいただくユーザーの方々の中から新たなスターが生まれ、今後の新しい可能性を広がる未来が来ることを願ってつけられた名称です。
2017年には、室内で楽しく学べるアプリ「DRONE STAR」と対応機体「DRONE STAR 01」をリリースし、ドローンと共にリリースした連携アプリによって、スマホの画像認識とAR技術を活用し、操縦者の技能をスコア化する機能を提案。2018年には、教育現場でのICT教育を推進するために、ドローンプログラミングアプリ「DRONE STARプログラミング」をリリース。このアプリは全国各地の教育現場とともに研究開発され、創造的課題や動画撮影が可能で、論理的思考を育むツールとして注目されています。2023年には、お家で安心して飛ばせるバッテリー交換可能な「DRONE STAR PARTY」を発売。2017年にリリースした「DRONE STAR 01」と比べて飛行時間が延びたほか、高さだけでなく水平方向の飛行アシストも追加され、より安定したホバリングが可能となりました。引き続き、DRONE STARを通じて、楽しみながら学ぶ新しいコミュニケーションを提案していきます。
DRONE STAR公式ホームページ： https://www.dronestar.jp/
AUTHER
村山 繁DroneTribune代表兼編集長。2016年8月に産経新聞社が運営するDroneTimesの副編集長を務め、取材、執筆、編集のほか、イベントの企画、講演、司会、オーガナイザーなどを手掛ける。産経新聞がDroneTimesを休止した2019年４月末の翌日である2019年5月1日（「令和」の初日）にドローン専門の新たな情報配信サイトDroneTribuneを創刊し代表兼編集長に就任した。現在、媒体運営、取材、執筆、編集を手掛けながら、企画提案、活字コミュニケーションコンサルティングなども請け負う。慶應義塾大学SFC研究所ドローン社会共創コンソーシアム研究所員、あおもりドローン利活用推進会議顧問など兼務。元産経新聞社副編集長。青森県弘前市生まれ、埼玉県育ち。ブルーイノベーション株式会社（東京都）は５月27日、航空トレーニングサービスなどを提供する米PKL Services, Inc.（PKL）と「ドローン操縦訓練シミュレータの共同開発・提供覚書（MOU）を締結した」と発表した。用途特化型訓練プログラムや、実務を再現したシミュレーション訓練などを視野に入れている。締結した日時はプレスリリースに明記されていない。
AI、MR技術をカスタマイズし用途別訓練可能に
ブルーイノベーションが発表したプレスリリースによると、同社はPKLのAIやMRを活用する航空訓練システム「OMNISPEC® トレーニングシステム」をカスタマイズし、ドローンの訓練シミュレータを共同開発する。ブルーイノベーションは
- 用途別に特化した訓練プログラムの提供
- 実務を再現したシミュレーション訓練
- 安全で効率的な訓練環境の構築
- AI モデルの訓練と検証のための合成環境
を想定しているという。
PKLのマイケル・ネイラーCEOは「お客さまの重要なニーズや複雑なミッションの要求に合わせた高度な訓練ソリューションをカスタマイズできる当社の能力は、ドローン市場に大きな価値をもたらすでしょう」、ブルーイノベーションの熊田貴之社長は「今回の取り組みにより、災害対応やインフラ点検など、社会の最前線で活躍できるプロフェッショナル人材の育成を加速し、持続可能で安心な社会の実現に貢献してまいります」とそれぞれコメントを発表している。
AUTHER
村山 繁DroneTribune代表兼編集長。2016年8月に産経新聞社が運営するDroneTimesの副編集長を務め、取材、執筆、編集のほか、イベントの企画、講演、司会、オーガナイザーなどを手掛ける。産経新聞がDroneTimesを休止した2019年４月末の翌日である2019年5月1日（「令和」の初日）にドローン専門の新たな情報配信サイトDroneTribuneを創刊し代表兼編集長に就任した。現在、媒体運営、取材、執筆、編集を手掛けながら、企画提案、活字コミュニケーションコンサルティングなども請け負う。慶應義塾大学SFC研究所ドローン社会共創コンソーシアム研究所員、あおもりドローン利活用推進会議顧問など兼務。元産経新聞社副編集長。青森県弘前市生まれ、埼玉県育ち。
- 【JapanDrone2025】ORSOが人気・有名操縦士と一緒に飛ばせる「プレミアム体験会」開催へ 予約者全員にプレゼントも！
- ドローンが漂流サーファー発見 通報から約10分で救助
- 【大阪・関西万博】JUIDA、ブルーが会場周辺の運航管理で協会を支援 AAMとドローンの航空調整
- ブルーの自動津波警戒システム千葉・一宮町で始動 海上でサーファーらにドローンで避難呼びかけ
- セブントゥーファイブ自己破産へ、ナイルはNTTイードローンに事業譲渡し清算へ
- 【JapanDrone2025】Foxtrot、XR Drone SimulatorをDPAブースで展示 リアルな飛行環境を再現してトレーニングを
- ドローンショー・ジャパン、電通、KDDIスマドロが提携 ビジネスの普及、拡張で基本合意
- ブルー、米PKLとのMOU発表 操縦訓練シミュレータ開発へ
- アイ・ロボとJR西敦賀保線区、鉄道保守でドローン運用モデル構築 除草剤、動物忌避剤検証も