独自技術「無振動エンジン」の特許を持つ株式会社石川エナジーリサーチ（群馬県太田市）は8月９日、無振動エンジンを活用したハイブリッド式のヘキサコプター型ドローン「ハイブリッドフライヤー」の試作機で連続50㎞の飛行実験を実施に挑み、目標を達成させた。風速８ｍ/秒の向かい風の中の飛行を強いられる場面もありながら、１時間10分ほどで50㎞を完走した。石川満社長は着陸後、「風が強かったので、ほっとしました。技術的には熟成してきたと思います。これを軸に商品開発を進めます」と述べた。１年後をめどに今回の飛行を支えたエンジン発電機の商品化を、２年後をめどに機体としての「ハイブリッドフライヤー」の商品化を目指す。

開発中の「ハイブリッドフライヤー」試作機、約１時間かけ達成

　飛行させたドローンは同社が開発中の「ハイブリッドフライヤー」の試作機。６つのローターを備えるヘキサコプターで、バッテリーのかわりに同社の独自開発技術である無振動エンジンで発電するエンジン発電機を搭載している。また軽量で剛性と強度を持つマグネシウム合金を使っていることも同社のドローンの特徴だ。ハイブリッドにはいくかの方式があるが、「ハイブリッドフライヤー」は、ガソリンで動かしたエンジンはプロペラをまわすためには使わず、発電に使う「シリーズ方式」だ。この日は3.5ℓの燃料タンクに約３ℓの燃料をつんで飛行に挑んだ。伝送にはLTEを使った。

　飛行ルートは福島県福島県双葉郡浪江町の福島ロボットテストフィールド浪江滑走路・滑走路附属格納庫を起点にした。機体は午前８時５分に離陸し、上空80ｍまで上昇したのち、400ｍ飛行して海岸に出て方向を変えた。そこからは海岸にそって約10㎞を北上、その後折り返して南下するなどほぼ２往復強で50㎞の飛行コースをつくった。

　機体は「ハイブリッドフライヤー」が搭載するフライトコントローラー、アルデュパイロットの地上管制局ミッションプランナーで組んだ飛行ルートの通りに飛行した。安全確保と機体の状況確認のため、飛行ルート上に数人の監視員を配置した。起点に設置した管制局と監視員とはたえず連絡を取り合った。風が強めだったが監視員から「黒煙などの異常は見られません」などと連絡が入ると、安堵の表情が見える。向かい風のときには「機体の速度はだいぶおそめです。向かい風にむかって機体がすごくがんばってくれているようにみえます」と連絡が入り、担当者が応援する表情になる様子がみられた。

　約１時間後の午前９時10分ごろ、離陸地点上空に機体が姿を表し、社員ら担当者、見学者が見守る中、予定した地点に着陸するといっせいに拍手があがった。

　同社はすでに22㎞の連続飛行を果たしており、昨年３０㎞の連続飛行に挑戦したが断念。今年６月には目標を引き上げ40㎞に挑んだが悪天候に阻まれた。今回の再挑戦は前回の目標をさらに引き上げて行われ、前日の８月８日のリハーサルで50㎞飛行を達成していた。試験飛行本番の８月９日は風が強い予想があり、担当者は「前日は着陸時にガソリンが１ℓあまっていたので大丈夫です」と自信を示しながら、制御しきれない天候の行方に気をもみながらの実験となった。

　着陸後、石川満社長は「なんとか飛びました」と胸をなでおろしながら「風が強かったので、ほっとしました。技術的には熟成してきたと思います。これを軸に商品開発を進めます」と述べた。同社は今後も改善を加え、１年後をめどに今回の飛行を支えたエンジン発電機の商品化を、２年後をめどに機体としての「ハイブリッドフライヤー」の商品化を目指す。エンジン発電機について石川社長は、「多くの可能性を秘めていると思います。一例ですがたとえばVTOL機に搭載すれば、いまでも長い飛行距離がさらに伸びる可能性があります。数百キロ飛ぶ機体なら1000㎞の飛行も視野に入るので選択肢として有力だと思います」と展望を見せていた。

　ドローンに対しては、国や地方自治体などを中心に、長距離、長時間飛行への機体が高まっている。災害対応や広域測量などの需要が高まっているためだ。細かな動きが得意なマルチコプターが長時間、長距離飛行の可能性を身に着ける方法としてハイブリッド技術が注目されていて、国土交通省が５月20、21日に埼玉県さいたま市で実施した長時間飛行実験では株式会社アミューズワンセルフ（大阪府大阪市）のハイブリッドクアッドコプター「GLOW.H」で３時間の連続飛行を確認した。ハイブリッドドローン開発の株式会社エアロジーラボ（大阪府箕面市）は６月、200分飛行できるハイブリッドのクアッドコプター「AeroRangeG4-S」を開発したと発表した。ハイブリッドがVTOLに転用される可能性も含め、今後ハイブリッドへの関心はさらに高まりそうだ。

　ハイブリッドドローンの開発、製造を手掛ける株式会社エアロジーラボ（大阪府箕面市）が、マレーシアで同社の主力機、AeroRangeQuadの試験飛行に着手した。AeroRangeQuadは２時間の飛行が可能なマルチローター機でマレーシアでの国内の長時間飛行需要に対応する。マレーシアでの本格投入につながる可能性があるほか、10㎞以上飛行可能なフィールドでの試験の実施により、機体性能を理論値とともに試験結果で表示でき説得力を高めることが期待される。飛行試験はマレーシアに本社を構えるエアロダイングループ（Aerodyne Group）の日本法人、エアロダインジャパン株式会社（東京都渋谷区）と連携して実施している。25日に発表する見通しだ。

海上輸送やプランテーションＤＸへの活用を想定　10㎞飛行可能試験場で理論値から実測値に

　試験飛行はマレーシアのセランゴール州の州営テストフィールドで実施。主に目視外飛行試験、用途を想定したユースケース試験などが行われ、最大飛行距離や滞空時間を確認したり、離島間物流、海上輸送、プランテーション農園での精密農業利用などでの用途に使えるかどうかなどを確認したりする。すでに2時間以上の航続飛行を達成している。10キロ以上の試験飛行が可能なフィールドでの実験を通じ、理論値と実際の結果とを照らし合わせて判定することができる。

　試験飛行の背景にはマレーシアの社会課題がある。マレーシアでは道路網の未整備が円滑な物流を妨げている実態が社会課題となっている。また主力産業のひとつ、プランテーション経営のＤＸについても国を挙げて取り組んでいる。エアロダイングループはドローンの活用で課題解決に取り組むため、バッテリードローンを上回る長距離飛行が可能なドローンの活用を検討している。エアロダインが長距離ドローンを探す中で、エアロジーラボのAeroRangeQuadにたどり着き、今回、飛行試験を実施することになった。

　エアロジーラボは、ガソリンエンジンジェネレータを用いたハイブリッド型ドローンの開発で知られ、2020 年度にAeroRange PRO、AeroRangeQuadの２機種を開発、市場に投入した。６月には従来機に比べペイロードを 2.0kg 改善した最新型機体、AeroRange G4-Sもリリースし、長時間飛行のマルチローターUAV需要に対応している。

　連携しているエアロダインジャパンは、マレーシアのスタートアップ、エアロダイングループの日本支社だ。エアロダイングループは、世界 40 カ国以上でドローンによるインフラ点検事業や農業支援事業などを展開していて、送電線、通信鉄塔、風力発電施設、太陽光発電施設の点検や、プランテーション農園でのリモートセンシングなどでも知られる。日本でも橋梁点検、測量などに力をいれている。

■エアロジーラボ：https://aerog-lab.com/

■エアロダインジャパン：https://aerodyne-japan.com/

ハイブリッドドローン開発の株式会社エアロジーラボ（大阪府箕面市）は、200分飛行し続けることができる新モデル「AeroRangeG4-S」を開発した。本体を一体成型することで軽量化を果たし、飛行性能の向上を実現させた。6月26日に千葉市の幕張メッセで開幕する「JapanDrone2023」で展示する。点検、測量、警備、災害対応、物流など産業用途で活用されることを見込んでいる。

CFRPの一体成型で機体の軽量化実現　ペイロードは最大７㎏

AeroRangeG4-Sは、外寸が1280mmで重さは12.3㎏。軽くて強いCFRPの一体成型で２㎏の計量化を実現した。最大で７㎏を積める。最大飛行時間は200分と、従来の同社の主力モデルAeroRangeQuadの140分から大幅な拡大となった。積み荷が4㎏の場合の最大飛行時間は90分、５㎏の搭載で60分だ。

同社は今年３月に大阪市内で設立10周年記念パーティーを開催し、谷紳一CEOがあいさつの中で「AeroRangeG4-S」の開発に言及していた。ハイブリッド機をめぐっては国土交通省が長時間飛行の実証実験を行うなど注目が高まっている。

　航続時間の長さが特徴のハイブリッドドローンを開発する株式会社エアロジーラボ（AGL、大阪府箕面市）と鉄道やバスなどに使う機器の設計、開発、製造を手掛ける株式会社交通電業社（大阪市）は３月１日、交通電業社がAGLの量産型機体の製造を請け負う製造委託契約を締結したと発表した。これによりAGLの量産体制の整備が進むことになり、長時間飛行の需要を引き受ける役割を担うことになりそうだ。両者の発表文は以下の通り。

株式会社交通電業社と株式会社エアロジーラボにおいて量産型ドローンの製造委託契約を締結

　株式会社交通電業社（本社：大阪市平野区、代表取締役社長：相薗岳生、以下「交通電業社」）と株式会社エアロジーラボ（本社：大阪府箕面市、代表取締役：谷紳一、以下「AGL」）は、ハイブリッド型ドローンの機体製造に関わる製造委託契約を締結いたしました。

　AGL は、既存のバッテリー式ドローンの最大の課題であった航続時間・距離の更なる延長にむけて試作・改良、飛行試験をかさね、主な動力源である汎用燃料とバッテリーを組み合わせたハイブリッド型ドローンの開発に成功しました。プロトタイプから量産型のドローン設計・製作のフェーズへの移行にむけた課題解決に取り組む過程で、今後の量産・生産体制をどのように構築していくかが喫緊の課題となっておりました。

　一方、交通電業社は鉄道・バスなどの公共交通機関向け製品を 75 年以上の長きにわたって開発しており、高い品質と信頼性のあるものづくりには定評があります。公共交通機関において最も重要な「安全」の視点に基づく高品質な製品製造が可能な交通電業社と、空を飛行する機体に欠かすことができない「安全」に対する AGL の製品設計へのこだわりが融合することにより、最善の機体開発体制になるとの合意により、本契約の締結に至りました。

　国内では改正航空法の施行に伴い、長距離・長時間飛行ができるドローンに対するニーズが日増しに高まっています。また国外に目を向けると国土が広く、道路の整備もその途上である地域が数多く存在します。加えて、電源設備の整っていない地域も多く、ガソリンを燃料として飛行できるドローンに大きな期待が寄せられています。これらのニーズに応えるため、当社ハイブリッド型ドローンの更なる普及・技術の発展に努めてまいります。

　両社は単なる機体製造の受委託という関係性だけではなく、安全な飛行に不可欠な設計においても交通電業社が公共交通機関向け製品の開発で積み重ねてきた技術ノウハウを新たなモビリティー分野で生かすことにより、お客様が安全に長く使い続けられるハイブリッド型ドローンのご提供を実現してまいります。

【株式会社交通電業社】

　株式会社交通電業社は、1947 年に創業して以来、一貫して鉄道・バスなどの公共交通機関向けの製品開発に取り組んできました。行先表示器、案内表示器、モニタ装置などの表示装置、防犯カメラシステムや非常通報装置などの安全装置、ドアチャイム装置や扉開閉予告灯などのバリアフリー装置を始めとした多くの製品を開発・販売しております。最近では、次世代表示器である「彩 Vision」の製品化、鉄道分野におけるＩＴ技術の普及に伴い、ＡＩ技術やＩｏＴ技術といった最先端の技術開発にも取り組んでおります。今後は、鉄道・バス分野以外に、航空分野、船舶分野などにも事業領域を拡大してまいります。

Web サイト：https://www.parasign.co.jp/

お問い合わせ：info@parasign.co.jp

【株式会社エアロジーラボ】

　株式会社エアロジーラボは、大阪府箕面市に拠点を置き、マルチローター型 UAV（無人航空機）の開発、設計、製造、販売等を行っています。国内で初めて、ガソリンエンジンジェネレータを用いたハイブリッド型ドローンを開発し、最大飛行時間は 2 時間を超えます。2020 年度には AeroRange PRO、AeroRangeQuad の２機種を相次いで開発し、市場に投入いたしました。目視外飛行の運用が解禁された今、ドローンの社会実装に向けて、実用的な機体の開発、製造を加速させてまいります。さらには、本契約を契機に点検、測量、災害対応の分野への展開に一層注力していきます。

Web サイト：https://aerog-lab.com/

お問い合わせ：support@aerog-lab.com

　ホバーバイク開発で知られ、運航管理システム開発を手がけるA.L.I.Technologies（東京）は、2022年12月、ドローン２機の同時遠隔管理を、千葉・幕張新都心と千葉・船橋沿岸の物流拠点の間で実験した。株式会社エアロジーラボ（大阪府）の2時間超の航続飛行が可能なハイブリッド機「Aero Range Quad（エアロレンジクアッド）」を、A.L.I.の運航管理システム「C.O.S.M.O.S.（コスモス）」と連携させ、C.O.S.M.O.S.の監視のもとで安全に飛行させることができるかどうかを確かめた。ルートには往来のある道路にかかる橋やJR京葉線があり、飛行中に安全確認のために上空で一時停止をさせた。また、互いに距離をとったすれ違いをする場面も組み込まれ、安全を確保して飛行できることを確認した。A.L.Iとエアロジーラボは正式に業務提携も発表し、今後、レベル４飛行を安定して安全に可能にする方法をさらに検証する。

AGL谷CEO「上空での待機に長時間飛行が重要」　A.L.I.片野社長「都市利用の姿を提示」

　飛行実験は2022年12月に行われた。ルートは船橋市の沿海部にあるSBSロジコム株式会社⻄船橋⽀店の屋上と、千葉市の幕張新都心にある若葉３丁⽬公園を、海岸線や河川をつたって結ぶ約13㎞。ルートの途中には、千葉市美浜区の花見川河口に架かる道路橋、美浜大橋や、JR京葉線を縦断する場所がある。

　飛行実験では、船橋側と幕張側とそれぞれからAero Range Quadが同時に離陸し、もう一方を目指して飛行させた。上下線は安全な距離を保ち平行して設定された。このため海岸線を飛行中に、両機がすれ違う場面ができた。また、美浜大橋、JR京葉線の上空を通過するさいには、安全確認をするため上空で一時停止し、若葉３丁目公園に設置された管理センターに待機しているオペレーターが、C.O.S.M.O.S.のリアルタイム画像で、往来を確認した。人の往来や電車の通行がないことを確認して上空を通過することが可能なことを確認した。

　またA.L.I.は実験のさいに、上空LTEの電波干渉や電源の入らないブラインドスポットを把握するため、航路を設定する予定の空域で電波を実測している。今後、人の往来のあるエリアでの上空についても実測をすすめ、物流などのためにドローンを活用できるネットワークの構築を目指す。

　今回の飛行に使われたAeroRangeQuadは、ハイブリッドドローン開発のエアロジーラボの主力機で、混合ガソリンを燃料とする空冷2サイクルエンジンを発電機として電力を供給する、４ローターのマルチコプターだ。積み荷がない場合で140分の長時間航行ができる。また５㎏までの荷物の搭載も可能で、その場合も120分の飛行ができる。国内で組み立てられた国産機であるという特徴も持つ。ローター間の長さは1280mmで、折りたたむと810mmになる。同社はハイブリッド機を「AeroRange」ブランドでシリーズ展開しており、より重い積み荷の搭載が可能なAeroRangeProも注目されている。

　今回の実験ではAeroRangeQuadを活用。飛行中に安全確認のため空中で一時停止をしても、航続時間に余裕がある状態で目的地に到達できた。

　エアロジーラボの谷紳一代表取締役CEOは「遠隔制御を実現させるために、今後は運航管理システムとの連携が必要になると考えていて、今後進めていきます。この実験では、社会実装をするうえで機体に求められる能力として、上空でどれぐらい待機できるかが重要であると再認識しました。地上、通信など上空待機が要求される場面は織り込まなければなりません。長い航続時間は社会実装に重要になると思います」と話している。

　機体と連携させたC.O.S.M.O.S.はA.L.I.の独自開発したシステムだ。登録済みの機体について、機体所有者や⾶⾏位置の情報をリアルタイムでチェックできる。将来的には遠隔操作でドローン⾶⾏を制御できる機能の搭載も目指し、今後の⽬視外⾶⾏を前提としたドローンの社会実装を⽀えるシステムとなることを目指している。

　A.L.I.の片野大輔代表取締役社長は、「事故なく終えることができ、都心で当たり前に飛ぶ姿を打ち出せたことが成果だと感じています。今後、社会受容性を高めるうえでのマイルストーンになると思います。今回は川の上空だけでなく、内陸にまで飛ばしたこともあり、地元からも実際に意味のあるルートで飛行させるところまで来た、という評価を聞くことができました。JR上空を飛行させるさいに、リアルで電車が通っているかどうか確認することもでき、今後の開発や実装に貴重な経験になったと考えています」と話した。

　またA.L.I.とエアロジーラボは2022年12月28日、業務提携を正式に発表した。配送利用について当面の主戦場になるとみられる中山間地域や離島間などの過疎地域での社会実装を促進するため、長時間飛行の強みを持つエアロジーラボの機体と、遠隔管理が可能なA.L.I.のC.O.S.M.O.S.との連携を強化する方針だ。

千葉・幕張で開催中のドローンの大規模展示会JapanDrone2022が賑わいをみせている。主催者は６月21日の開幕初日に6497人、翌22日に5671人が登録入場したと発表し、最終日も午前から正午過ぎにかけて入場口で行列ができた。展示会場を従来の２倍に広げ、GMOインターネットグループ、テラ・ラボ、KDDIスマートドローン、ブルーイノベーショ、ソフトバンク、NTTドコモなどが大きなブースを広げ、客足を止めている。

大型ブース、新プロダクトなどに人垣　初公開モノも

開場前では午前10時の入場を前に行列ができはじめ、正午を過ぎても当日券を求める列が入口にできた。入場口前では係員が列を整理し、「最後尾」の札を持ったスタッフが列の後ろに誘導していた。

会場内のブースでもひとだかりができた。

GMOはサイバー攻撃に対する備えの必要性を重点的にアピール。ブース内でドローンがハッキングされる様子を実演したり、経済産業省商務情報政策局の奥田修司サイバーセキュリティ課長を招き、GMOサイバーセキュリティbyイエラエ株式会社の伊藤章博氏とサイバーセキュリティ診断の有効性について対談をしたりして、ブースの前に人垣を作った。DRONE FUNDの千葉功太郎共同代表を招き、攻撃する側の視点と手口を開設するセッションも開催した。

高高度飛行の防災対策ドローンを開発するテラ・ラボは翼長８ｍ機。ジェットエンジン機、VTOL機などを、広いスペースにずらりと並べ来場者を圧倒した。

ブルーイノベーションはスイスFlyability社のELIOS３をJapanDrone2022にあわせて初公開したほか、トヨタ自動車が開発したドローンとほかのモビリティの連携を想定したドローンポートを実演したり、同社のAPI連携技術「BEP」とクラウド録画サービスのセーフィー株式貨車との連携技術のデモンストレーションを公開したりして、各回とも来場者が撮影のためにスマホを掲げた。

大きなブースのほか、初出展の合同会社VPMSsがドローンの快適な飛行を脅かす要素をセンサーで集めて予知する予知保全技術を展示して客足が絶えず、ハイブリッドドローン開発の株式会社エアロジーラボが、主力機QUADや、A.L.I.Technologiesの運航関連システムC.O.S.M.O.Sとの連家などについて発表した。エアロセンスは広域点検、防災・警備、測量などの分野ごとにゾーニングして展示。セブントゥーワンは新開発の２機をお披露目しつつ、これまでの知見を出しある仲間、パートナーへの候補者をよびかけていた。