ドローン、エアモビリティ関連特化型のベンチャーファンド、DRONE FUND（東京都渋⾕区）は４月20日、“日本のインターネットの父”として知られ、「インターネット前提社会」を掲げて普及、啓蒙に励んだ村井純慶應義塾⼤学教授がDRONE FUNDエグゼクティブアドバイザーに就任したと発表した。DRONE FUNDが目指す「ドローン・エアモビリティ前提社会」は村井氏の「インターネット前提社会」が土台となっており、今後さらに取り組みを加速させる。

ドローン・エアモビリティ前提社会の実現へ取り組み加速

DRONE FUNDはドローンやエアモビリティを新しい時代のインフラとして定着することを目指し、2017年６月に発足以来、多くの関連スタートアップを社会に送り出している。ドローンの社会実装にとってひとつの節目となる「レベル４」の解禁を目前に控え、今後はドローン、エアモビリティを社会のインフラとして機能させる取り組みを加速させる段階に入る。DRONE FUNDと村井氏の「前提社会コンビ」が手を携え、インフラ化実現に取り組むことになる。

DRONE FUNDの発表は以下の通り（以下、引用）

　2017年6⽉、DRONE FUNDは、⽇本初のドローン・スタートアップに特化した専⾨ファンドとしてスタートしました。「ドローン前提社会」の実現に向けて、ドローン産業黎明期における投資・⽀援活動を進めていくことを宣⾔しました。2018年8⽉に設⽴した2号ファンドでは、「エアモビリティ前提社会」の実現をテーマに加えました。

　ドローン前提社会の実現は、村井純教授がインターネット社会黎明期に掲げた「インターネット前提社会」のコンセプトを基盤にしています。インターネットが私たちの社会を⽀えるインフラになったように、ドローンなどのフィールドロボットが新しいインフラになることを⽬指しています。

　今回、村井純教授をエグゼクティブアドバイザーに迎えることにより、ドローンファンドは、ドローン・エアモビリティ前提社会の実現に向けたコンセプト設計や、制度設計・ルール形成に関する提⾔活動、産業エコシステムの形成に向けた連携活動を加速させていきます。

■村井純エグゼクティブアドバイザーによるコメント

いよいよドローン前提の時代を迎える。私たちの社会では、様々な経験が揃い、ドローン時代の具体的なイメージが徐々に明らかになってきた。ドローンそのもののテクノロジーは急激に、しかもしっかりと発展してきている。さらに三次元空間を⾃由に移動するドローンのペイロード、特にあらゆるセンサーから⽣まれる⼈類がこれまで⼿にしたことのない品質の空間知。ペイロードの多様性から⽣まれるサービス展開のアイデア。このような価値もしっかりと認識されてきた。それに加えてドローンそのものの技術だけでなく、ドローン社会を⽀える全く新しいエネルギーグリッド、ドローンや低軌道衛星などで形成される空からのインターネット：NTN、我が国のお家芸ともいえる正確な三次元空間地図の表現など実空間のインフラとプラットフォーム。結果として次々と⽣まれる新しい社会像は無限の可能性へと広がっていることに気がつく。まったく新しい創造性と⼒で未来を開拓する DRONE FUND を通じて、⼤きな期待と夢を共有したい。

【略歴】：慶應義塾⼤学教授。⼯学博⼠。1984 年⽇本初のネットワーク間接続「JUNET」を設⽴。1988年インターネットに関する研究コンソーシアム「WIDEプロジェクト」を発⾜させ、インターネット網の整備、普及に尽⼒。初期インターネットを、⽇本語をはじめとする多⾔語対応へと導く。内閣官房参与、デジタル庁顧問、北海道顧問、他各省庁委員会主査等を多数務め、国際学会等でも活動。2013年ISOCの選ぶ「インターネットの殿堂（パイオニア部⾨）」⼊りを果たす。「⽇本のインターネットの⽗」として知られる。著書に「インターネット」（岩波新書）他多数。

■共同代表によるコメント

ドローンファンド 共同代表 千葉功太郎：2022 年はドローン産業にとって、重要な節⽬の年です。空の産業⾰命に向けたロードマップでは今年からレベル4の実装が⾏われます。年内には新しい機体認証・ライセンス制度がスタートします。次世代航空モビリティの分野では、3⽉に、空の移動⾰命に向けたロードマップの更新が⾏われました。私たち、ドローンファンドは、3号ファンドの組成の完了を発表しました。私が慶應義塾⼤学湘南藤沢キャンパス（SFC）で学んでいた時、時代はインターネット社会の黎明期でした。今は、ドローン・エアモビリティ前提社会の実現に向けた新しい時代を迎えるタイミングです。そうした時期に、村井純教授をドローンファンドのエグゼクティブアドバイザーとして迎えられることを⾮常に嬉しく思います。

ドローンファンド 共同代表 ⼤前創希：「インターネット前提社会」というコンセプトを⽣み出し、⽇本のインターネットの⽗として市場の開拓に尽⼒された村井純教授に、弊ファンドのエグゼクティブアドバイザーに就任頂く事はこの上ない嬉しい事であり、⼤変光栄に感じます。現在の⽇本におけるデジタル⾰命の根幹にある課題は、いかに今までの業務内容を⾒直し効率化を図っていくかという所にあります。これはドローン・エアモビリティに課せられている課題の⼀つでもあり、⼈間社会が環境負荷を軽減しながら永続的かつ効率的に活動していくための、重要な転換期と⾔えると私どもは考えています。インターネットがもたらした私たちの⽣活への変化と同じような⼤変⾰を「ドローン・エアモビリティ前提社会」の実現によって成しえるため、私たちはこれからもスタートアップの⽀援を通して社会に貢献できるよう努めて参ります。

【DRONE FUND について】

正式名称：DRONE FUND1号投資事業有限責任組合、DRONE FUND2号投資事業有限責任組合、DRONE FUND3号投資事業有限責任組合

運営会社：DRONE FUND株式会社

代表パートナー：千葉功太郎、⼤前創希

所在地：東京都渋⾕区恵⽐寿三丁⽬3番6号滝澤ビル3F

設⽴：2017年6⽉（1号）、2018年8⽉（2号）、2020年5⽉（3号）

事業内容：ドローン・エアモビリティ関連スタートアップへの投資及び協業⽀援

ウェブサイト： http://dronefund.vc

　ドローンを活用した災害対応事業に取り組む株式会社テラ・ラボ（愛知県）が、ドローン開発の株式会社ACSL(東京)のコーポレートベンチャーキャピタル「ACSL1号有限責任事業組合」と、ドローンや関連技術専門のベンチャーファンド、DRONE FUNDのそれぞれから出資を受けたと発表した。ACSLも出資したことを発表した。災害対策に力を入れ、実績も持つテラ・ラボと、国産機の開発を加速させるACSLの組み合わせは、災害対策ＤＸの促進やドローンの災害利用の普及促進に貢献することになりそうだ。

災害対策DX、ドローンの災害利用の普及促進に期待

テラ・ラボは、防災、減災に注力し、南海トラフの危険性が指摘される愛知県に本社を置き、東日本大震災で被災した福島県南相馬市に長距離無人航空機の整備・製造や、データ解析の機能を持つ試験研究施設「TERRA LABO Fukushima」を構える。2021年7月に熱海で発生した伊豆山土砂災害ではいち早く現場に駆けつけて空から把握した被災状況を、地元や関係機関に提供した。

長距離無人航空機「TERRA Dolphin」の開発、広域災害対策情報支援プラットホーム「TERRA Cloud」の社会実装を進め、防災・減災の強化を目指している。

ACSLは2022年2月28日に公表した中期経営方針「ACSL Accelerate FY22」の中で事業戦略のひとつとして、事業を通じた社会課題の解決と持続可能な世界の実現を掲げていて、防災・災害領域で消防庁、自衛隊などと連携し災害時のドローンによる支援の無償化などに取り組んでいる。またDRONE FUNDからの出資は二度目になる。

出資を通じ、テラ・ラボが自治体と築いてきた広域災害対策情報支援プラットホームと、ACSLのの情報管理が強化された国産ドローンとの組み合わせが強固になり、災害対策のデジタル化が促進され、両社が目指す防災・減災が強化された社会に向けた取り組みが加速することが期待される。

■出資者からのコメント

・ACSL取締役CFO早川研介氏

「株式会社ACSLはドローンメーカーとして、ドローンを活用した社会課題の解決に向けた取り組みを進めており、その一つとして防災・災害分野における災害状況把握等に利用するドローンを提供してまいりました。テラ・ラボ社がこれまで様々な自治体と連携し作り上げてきた広域災害対策情報支援プラットフォームと、ACSLのドローンを組み合わせることで、災害対策DXがより発展し、テラ・ラボ社とACSLが目指す防災・減災が強化された社会が実現できるものと考えております。今後も自治体や警察・消防等へのドローンの供給を通して、 テラ・ラボ社との連携を深めてまいります」

・DRONE FUND代表 大前創希氏

「私どもDRONE FUNDは、2020年5月、株式会社テラ・ラボ社にVCとして初参画し、成長を加速していく支援を重ねてきました。その中で国内の数多くの災害発災時におけるテラ・ラボ社の活動内容から、ドローン技術の発災時運用の重要性を改めて強く認識し、今後の災害対策DXの発展を確信するに至りました。そのなかで、テラ・ラボ社が開発を進める長距離無人航空機は、 今後、 国土情報のデジタル化に欠かせない技術技術になり得ると考えており、引き続き、強く支援していく所存です」

　DRONE FUND（東京）は11月30日、オンライン勉強会「ドローン・エアモビリティ2020年の市場状況および2021年の展望について」を開催し、共同創業者の大前創希代表パートナー、最高公共政策責任者の高橋伸太郎パートナーが登壇した。大前氏はこの中で、2020年５月に設立した３号ファンドの投資対象について、ドローンの普及、技術の向上に資する知見や関連する周辺技術を持つ企業も広く対象とする考えを表明した。

投資基準は安全性、環境性、経済性　エッジコンピューティングなど例示

　大前氏はオンライン勉強会の中で、３号ファンドの投資基準について、安全性、環境性、経済性を重視すると説明。中でも「高度な自律制御、リモートコントロールの実用化」「電動化」「大量生産、サービスの推進」の３領域を重視するとし、それぞれについて対象となりうる技術を「インテグレーション技術」、「エッジコンピューティング」などと例示した。

　また、ドローン、エアモビリティに直接、携わっていない企業も「対象になり得る」と述べ、「技術の向上につながる高度な専門性を持っていたり、普及促進を加速させる知見を持っていたりする場合はドローン、エアモビリティ前提社会の実現に力になると考えている」と述べた。

　ドローンファンドは１号、２号を通じてドローンやエアモビリティに直接または間接的に携わっている企業への資金拠出を通じて「ドローン・エアモビリティ前提社会」の実現を目指してきた。ただ、２号ファンドでは、X線を活用したカメラ・センサーを開発する静岡大学発ベンチャー、株式会社ANSeeN（静岡県浜松市）に出資した実績がある。ANSeeNの技術はインフラの非破壊検査など従来のカメラやセンサーではできなかった作業を可能にする。ドローンに直接関連する企業ではないが、大前氏は「ドローンの活用が広がる可能性・将来性を高く評価して投資を決めた経緯があります。今後もこうした企業が投資の対象になりえます」と述べた。

　一方、高橋氏は、ドローン飛行の環境整備で、2022年度の実現を目指している「有人地帯の目視外飛行」を表す「レベル4」のさらに先となる「レベル５」の検討の必要性について見解を披露。高橋氏は個人的な見解と断ったうえで「①高高度の安全性、②小型機だけでなく中型機、大型機の取り扱い、③ビヨンド5Gに向けた環境整備などのイメージを持っている」と述べた。

　ドローン関連特化型のベンチャーキャピタル、DRONE FUND（ドローンファンド、東京都渋谷区）は10月14日、「DRONE FUND 3号投資事業有限責任組合」を設立したと発表した。目標調達額の100億円に向け今後資金調達を進め、来年2021年３月にファイナルクローズを予定している。ドローンやエアモビリティの社会受容性強化や、第5世代移動通信システム（5G）活用高度化などに取り組む。目標を達成すると、１号の15.9億円、２号の52億円とあわせて167.9億円となり、世界最大規模のドローン関連特化型ファンドとしての位置づけの足固めとなるうえ、DRONE FUNDが掲げる「ドローン・エアモビリティ前提社会」の実現をさらに後押しすることになる。また１～３号の活動を通じ、通信大手３社すべての参画を獲得したことになる。 

「ドローン・エアモビリティ前提社会」の実現に向けたステップを加速　通信大手３社の参画を獲得

　DRONE FUNDの発表によると、３号ファンドの設立は今年（2020年）5月で、9月にファーストクローズを迎えた。すでにSMBC日興証券株式会社、株式会社NTTドコモ、ソフトバンク株式会社、小橋工業株式会社、国際航業株式会社、株式会社リバネスなどの参加が公表されている。

　調達した資金は、フィールド業務の自動化やリモート化など、ドローン・エアモビリティの社会実装に寄与するテクノロジーに照準を定めて投資する方針で、「社会実装ファンド」となる方向性を打ち出している。このため連携先としてはドローン・エアモビリティ産業の発展を重視しており、スタートアップ支援に限定しないと表明していることが今回のひとつの特徴だ。

　さらに、ドローン、エアモビリティの社会実装を通じて、人口構造、気候変動、インフラ老朽化、広域災害などの社会課題を従来よりも広くとらえ、国連が掲げる「2030年までに達成すべき17の目標」に対応することを掲げた。より強い社会性を打ち出したことで、幅広い層の関心を引き寄せ、参画を促すことが期待される。

　この日は、ドローン運用のトータルサポートサービス「docomo sky」を展開するNTTドコモも、３号ファンドに10億円の出資を決定したことを発表。小橋工業も参画決定を発表した。

　ドローンファンドは2017年5月30日に個人投資家の千葉功太郎さんが創設を発表し、翌日の６月１日に、ドローン系スタートアップ特化型ファンドとして正式に発足した。その後、ドローンをめぐる解釈や寄せられる期待、取り巻く環境や社会情勢の変化を柔軟に取り入れ、２号ファンドではエアモビリティを投資先判断に加えるなど、ファンドそのものも質的、量的に成長、進化している。

　一方、社会情勢の変化への対応速度が諸外国と比べ見劣りする日本経済の中で、もどかしさを感じる声は年々高まっており、ドローンファンドはこうした声も吸収しながら、社会課題の解決や、希望や夢の成就、実現を引き受けていくことになりそうだ。

　DRONE FUNDが発表した３号ファンド設立の背景は以下の通り。

　＜【3号ファンド設立の背景】今日、労働人口の減少やインフラの老朽化、苛烈さを増す気候変動や自然災害、そして新型感染症の流行など、国内外の様々な社会課題に対し、AIやロボティクス、そして新しいモビリティを活用したイノベーションによる解決とNew Normalな世界の構築が強く期待されています。ドローンファンドは、「ドローン・エアモビリティ前提社会」の実現を目指し、関連スタートアップへの投資を積極的に実行して参りました。15.9億円で組成した1号ファンド、および52億円で組成した2号ファンドを通じて、国内外40社以上のポートフォリオを形成しております。1号ファンドの代表的な投資先としては、2018年12月、ドローン銘柄として初の東証マザーズ上場を果たした株式会社自律制御システム研究所が挙げられます。2号ファンドでは、株式会社SkyDriveなどのエアモビリティの領域、マレーシアのAerodyne Groupに代表される海外の有力なスタートアップ、その他必要不可欠なコアテクノロジーを有するスタートアップなどに投資領域を拡大するなど、「空の産業革命／移動革命」を全方位的に牽引してまいりました。昨年度は「2022年度におけるドローンのレベル4運用の解禁」、そして「2023年度におけるエアモビリティの事業化開始」というチャレンジングな政策目標が閣議決定され、それらの動きに呼応するように地方自治体の活動も活発化しています。これらの機運を追い風に、日本のドローン・エアモビリティ関連のスタートアップにはますますの飛躍が期待されています。＞

　また、３号ファンドについては、次のように説明している。

　＜【3号ファンドに関して】ドローンファンドは、「ドローン・エアモビリティ社会実装ファンド　～社会受容性の強化と5Gの徹底活用～」というコンセプトのもと、3号ファンドの活動を展開してまいります。具体的には、次世代通信規格の5Gをはじめとする通信インフラの徹底活用などを通じて、フィールド業務の自動化やリモート化などの産業活動のDX（デジタルトランスフォーメーション）を可能とし、ドローン・エアモビリティの社会実装に寄与するテクノロジーへの投資を実行いたします。また既存のファンドも含めると、ドローンファンドには大手通信事業者3社の皆さまに投資家として参画いただくなど、スタートアップ支援に限らず、ドローン・エアモビリティ産業の発展にあたって理想的な座組みが形成できつつあります。ドローンファンドは、今後3号ファンドにご参画いただける投資家の皆さまとも精力的な連携を行いながら、ドローン・エアモビリティ前提社会の実現にむけた投資を加速してまいります。＞

　この時点で公表された、３号ファンドに参画した投資家情報（一部）は以下の通り。

・SMBC日興証券株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：近藤 雄一郎）
・株式会社NTTドコモ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：吉澤 和弘）
・ソフトバンク株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員 兼CEO：宮内 謙）
・小橋工業株式会社（本社：岡山県岡山市、代表取締役社長：小橋 正次郎）
・国際航業株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：土方 聡）
・株式会社リバネス（本社：東京都新宿区、代表取締役グループCEO：丸 幸弘）

【3号ファンド代表のプロフィール】　
■千葉 功太郎　（創業者／代表パートナー）
1997年、慶應義塾大学環境情報学部を卒業し、リクルートに入社。サイバード、KLabを経て、2009～16年、株式会社コロプラに参画（副社長）。エンジェル投資家（60以上のスタートアップ、40以上のVCに個人投資）であり、2017年にDRONE FUND、2019年には千葉道場ファンドを創業。慶應義塾大学SFC招聘教授。ホンダジェットの国内顧客第1号で、航空パイロット（自家用操縦士）でもある。
 
■大前 創希　（共同創業者／代表パートナー）
2002年、Web/ITコンサルティングの(株)クリエイティブホープを創業（現会長）。2014年よりドローングラファとして活動（2016年3月ドローンムービーコンテスト2016 準グランプリを受賞。2018年3月～8月に放送された読売テレビ・ドローン絶景紀行の総合監修を担当）し、ビジネス・ブレークスルー大学/大学院の教授職（専門はデジタルマーケティング）も兼任。
 
【3号ファンド概要】
ドローンファンドは、「ドローン・エアモビリティ前提社会」を目指し、ドローン・エアモビリティ関連のスタートアップに特化したベンチャーキャピタルです。1号および2号ファンドを通じて、国内外の合計40社以上のポートフォリオを形成しています。3号ファンドでは、ドローン・エアモビリティおよびその社会実装に資するテクノロジーへの投資活動を幅広く展開してまいります。
・   正式名称： DRONE FUND 3号投資事業有限責任組合
・   運営会社： DRONE FUND株式会社
・   代表パートナー： 千葉 功太郎、大前 創希

　DRONE FUND（東京都渋谷区）は、建設、土木作業現場で活躍する作業ソリューション、イスラエルCivdrone ltd.（＝シヴドローン、本社・テルアビブ、Tom YeshurunCEO）に対し、DRONE FUND 2号（正式名称：千葉道場ドローン部 2 号投資事業有限責任組合）から出資を実行したと発表した。

人手不足に悩む建設現場の生産性向上へ

　シヴドローンは、建設・土木現場におけるマーキングや杭打ち作業ができるソリューションを開発、展開している。1～2センチの精度でマーキング用の杭を打ち込む技術が特徴で、このソリューションにより生産を従来の5倍に引き上げることが可能という。ターゲットは１日あたり数百～数千のマーキングを要する建設・土木事業。プロセスを自動化し、ワンストップサービスを提供することを通じ、ユーザーは生産性や品質を向上させることができるうえ、事故を減らし、工期の大幅な短縮が可能となるという。

　このサービスは現在、米国、ヨーロッパ、日本で導入が進み、今後アジア圏での成長も見込まれる。また別のソリューションとの連携が可能なシステムの開発も行っているという。

　ドローンファンドはこのソリューションが慢性的な人手不足が続く建設・土木現場での生産性、安全性向上に寄与すると判断、今回、同社への投資を決定した。ドローンファンドは「今後もドローン・エアモビリティ前提社会の実現に向けて、ドローンの現場作業の効率化に貢献することのできるテクノロジー、ソリューションへの投資を加速してまいります」と話している。

　ドローンファンドはTom Yeshurun（トム・イェシュラン）CEOへのインタビューを自社サイトで掲載している。

■シヴドローン　概要
・社名：Civdrone ltd.
・CEO：Tom Yeshurun
・所在地：Tel Aviv, Israel
・設立：2018年
・URL：https://www.civdrone.com/

 ドローン・エアモビリティ特化型のベンチャーキャピタルDRONE FUND（東京）は、6月1日、設立から３周年を迎え、４年目の活動に入った報告とともに、創業者・代表パートナーの千葉功太郎氏が自家用操縦士のパイロット免許を取得したことを正式に発表した。

「４年目も持続可能な社会、経済実現に貢献」

３周年にあたり、DRONE FUNDは以下のコメントを発表している。

＜ドローンファンドは、2020年6月1日で、設立から3周年を迎えました。ドローン・ エアモビリティ前提社会の実現を目指すため、国内外のスタートアップへの投資活動を積極的に 行ってきました。この3年のあいだに数多くのLP投資家の皆さまにもご参画いただき、2017年6月に設立した1号ファンドは15.9億円で、2018年8月に設立した2号ファンドは52億円で、それぞれ資 金調達を完了いたしました。＞

＜私たちの社会は、人口構造の変化やインフラ老朽化、気候変動や大規模災害、そして感染症の拡大など、様々なリスクに直面しています。こうした流動的な社会において、持続的な経済活動を行うには、未来の社会を見すえた新しいテクノロジーの社会実装が必要です。 また今回、千葉功太郎が自家用操縦士のパイロット免許を取得したことは、ドローンファンドが ドローン・エアモビリティ特化型ベンチャーキャピタルとして投資活動を行う上でも大きな糧となると 考えております。ドローンファンドは、4年目におきましても、持続可能な経済活動、社会活動の実現に強く貢献してまいります。今後ともよろしくお願い申し上げます。＞

また、創業者・代表パートナー 千葉功太郎氏は次のコメントを寄せている。

＜ドローンファンドは、設立3周年を迎えることになりました。皆様から多大なるご支援をたまわり、私たちの挑戦を大いに加速させることができました。改めて深く感謝申し上げます。 昨年、日本政府は2022年度のレベル4（有人地帯におけるドローンの目視外飛行）の解禁、2023年度の「空飛ぶクルマ」の事業化開始を、政策目標として閣議決定しました。先日も5Gや国産ドローン に関する新法が可決したばかりです。ドローンやエアモビリティが飛び交う社会はもうすぐそこまできています。また「空の移動革命」や、モビリティ連携に向けた社会を先取りするため、個人でのプロジェクトも進めてまいりました。たとえば、2018年12月に小型ビジネスジェット「HondaJet Elite」の購入を発表し、それ以来パイロット免許の取得のために訓練を積んでまいりました。このたび、自家用操縦士のパイロット免許（Private Pilot License）を無事取得いたしましたことを、この場を借りてご報告させていただきます。将来的には、既存の有人航空機が飛ぶ世界の空に、無人のドローンやエアモビリティなども 続々と参入していくだろうと想定しています。経営者・投資家としてのバックグラウンドに加え、100 年かけて安全と信頼を築いてきた既存の航空産業に関する専門性を背景に、ドローン・エアモビリティ産業のさらなる飛躍を後押ししてまいります。＞

　また、共同創業者・代表パートナーの大前創希氏も以下のようにコメントを押せている。

＜ドローンファンド4年目の始動にあたり、ご支援いただいた皆さまに 改めて深く御礼申し上げます。これまで1号ファンド・2号ファンドから国内外40社以上のスタートアップへの投資を実行してまいりました。ドローンの機体を研究開発するハードウェアメーカーから、現場でのオペレーションを可能にするソフトウェアメーカーやサービスプロバイダー、さらには「ドローン・エアモビリティ前提社会」において必要不可欠となる要素技術を研究開発するスタートアップまで、全方位的なポートフォリオを形成しております。また過去1年間に限定すれば、慶応義塾大学における公開シンポジウムの共催（7月）、中国・深圳における千葉道場ドローン部合宿の開催（7月）、世界防災フォーラム2019におけるセッションの共催（11月）など、産業のエコシステム形成のために、投資先企業やLP投資家のみならず、公共セクターを巻き込んだ精力的な活動を展開してまいりました。特に私に関しては、投資先企業が拠点をおく国内各地や、マレーシア、アメリカ、ブラジルなど各国にも足を運び、現地で登壇の機会をいただくなど、投資先企業とのリレーション強化や外部と のネットワーク構築にも注力してまいりました。4年目も引き続き、投資活動のみならず、市場の拡 大や投資先の事業機会の創出に関しても幅広く支援して参ります。＞

さらに新型コロナウイルス感染症にも言及し、次のコメントを寄せた。

＜新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に謹んでお悔み申し上げますとともに、罹患された方々・ご家族の方々には心よりお見舞い申し上げます。 全世界が同じイシューに取り組むという人類史上かつてない事態にある今日、ドローンなどの自律的なロボティクスや、エアモビリティのようなパーソナルな移動手段が、次なるNew Normalな世界においてお役に立てる可能性を強く感じております。ドローンファンドは、今後も「ドローン・エアモビリティ前提社会」の実現に邁進してまいります。＞