国土交通省は4月1日付でドローンや空飛ぶクルマなどの事務を担う「次世代航空モビリティ企画室」を航空局安全部に設置すると発表した。活用ニーズを踏まえた安全基準の整備などの制度構築を推進する。大臣官房参事官の次世代航空モビリティ担当を新設し、22人の専従職員を配置する。安全基準の検討、登録制度の導入準備と運用、関連システムの整備と運用などを業務とする。

RTFに職員派遣し助言やサポート　TCセンターとも連携

　業務にあたり福島ロボットテストフィールド（RTF、福島県南相馬市、浪江町）や航空機技術審査センター（TCセンター、愛知県西春日井郡豊山町）との連携を図る。RTFには４月に職員を派遣し、飛行試験などでの規制面のサポートをし、技術開発の促進を支援する。TCセンターとは安全審査の円滑な遂行や、製造事業者などへの助言で連携する。

　ドローンについては2022年度を目途にレベル４飛行実現に向けて、機体認証制度や操縦ライセンスの導入を柱とした航空法の改正案が閣議決定された。空飛ぶクルマも2023年の事業開始を目標とするロードマップが定められていて、実現のための取組が進んでいる。次世代航空モビリティ企画室」はこれらに向けて制度設計、運用などを担う。

　国土交通省航空局は「飛行許可を受ける際の申請書類の一部を省略することができる講習団体等」についてホームページの記載内容を12月１日現在の情報に更新した。新型コロナウイルス禍でも、講習団体、管理団体ともに増加した。

FLIGHTSは「マルコ」操縦士養成で４刀流

　講習団体をたばねる管理団体は12月１日時点で55団体となった。傘下に抱える講習団体の数をみると、一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）が176、一般社団法人ドローン撮影クリエイターズ協会（DPCA）が164、DJI JAPAN株式会社が138と、上位陣の顔ぶれには変動はなかった。管理団体は前月の11月１日現在では54団体で、12月に静岡市に拠点をおく株式会社カントビが加わり55となった。

　講習団体は12月１日時点で913となった。11月１日現在の906から増加した。12月１日の新規に掲載された団体が12ある一方で５つが姿を消した。新たに掲載された団体の中には、ドローンフィールドの運営、空撮、産業用機の運用、ドローンを使った子供向けプログラミング教室「StedRO」の運営など幅広く活躍していることで知られる株式会社ダイヤサービス（千葉市）のたちあげたドローンスクール「ドローン・オペレーション・サービス・アライアンス（DOSA）」や、文化財保護など地域に根差した活動で知られる一般社団法人鎌倉ドローン協会（神奈川県鎌倉市）の名前がある。

　またドローン事業者としてはすでに業界内では知られ、スクールも運営している株式会社FLIGHTS(東京)は、川田テクノロジーズ株式会社製の可変ピッチローターやソナーを備えた点検機「マルコ」の操縦士を育成するコースなど新たな技能認証で、４つめの講習団体を取得した。FLIGHTSはマルコの普及拡大のため、7月30日に建設コンサルタントの大日本コンサルタント株式会社と業務提携の覚書を締結している。

　　国交省航空局は飛行申請手続きの一部免除が受けられるスクールの情報を「ドローン情報基盤システムDIPS」上で更新した。航空局が要件を満たすことを確認した講習団体は２月１日時点で694となり、１月１日更新時から10件増え、2020年（令和２年）に入ってから48増となった。

講習団体、初公表時の16.1倍　ビットモーター５刀流

　　講習団体を管理する「管理団体」は2020年1月１日時点より１団体増えて46団体となった。管理する講習団体の数で多い順番に並べると、首位は一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）で156件、２位が株式会社DJI JAPANで112件、3位が一般社団法人農林水産航空協会で111件、４位が一般社団法人ドローン撮影クリエイターズ協会（DPCA）で99件と、５位以下を大きく引き離している。

　　上位４団体が束ねる講習団体は計478件で、全体の68.87%を占めた。なお５位は一般社団法人無人航空機操縦士養成協会の29件、６位は一般社団法人ドローン操縦士協会（DPA）の26件、7位は一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会の24件だった。

　　なお、国交省は提供するライセンスごとに講習団体をカウントしている。同一事業主が、複数のライセンスを提供し、それぞれが認定されれば、それぞれが講習団体としてカウントされる。DroneTribuneでは、事業主数や社数と混同されることを回避するため、講習団体を「件」としてカウントしている。ひとつの事業主が、複数の講習団体を持つケースとしては、株式会社ビットモーターズジャパン（さいたま市など）が５つの講習団体をかけ持つ“５刀流”、株式会社スペースワンが４つの講習団体をかけ持つ“4刀流”として活躍している。

　　　講習団体、管理団体は国交省がドローンスクールの乱立を背景に、2017年６月1日に要件を満たした団体の公表をスタートした。初公表時の管理団体は４、講習団体は43。JUIDA、DJI JAPAN、株式会社エンルート（E.R.T.S.）、一般社団法人ドローン操縦士協会（DPA）の４団体。講習団体は43件で、当時とくらべ、管理団体は11.5倍、講習団体は16.1倍に拡大している。

管理団体・講習団体がダウンロードできるサイトはこちら。

　　国交省航空局は10月１日にドローンスクールに関わるＨＰの内容を更新した。それによると、ドローンの技能などを教えるスクールを束ねる管理団体のうち、一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）、株式会社DJI　JAPAN、一般社団法人農林水産航空協会の３団体が、傘下に抱える講習団体が100を超える規模になった。また講習団体は601と、600の大台を超えた。

講習団体は600を突破　スペースワン、ピットモーターズジャパンが４刀流

　　10月１日付の管理団体の数は43と前月と変わらなかったものの、傘下にかかえる講習団体の数に増加がみられ、JUIDAが136、DJI　JAPANが111、農林水産航空協会が101と３ケタを超えた団体が３つとなった。３ケタが３団体になったのは初めてだ。

　　なおJUIDAは現在、認定スクールを全国に220抱えており、航空局のHPの上でも勢力を拡大することになりそうだ。JUIDAは毎年秋に、「認定スクールフェスタ」と呼ぶスクール同士の交流会を開催しており、こうした地道な取り組みも、組織固めに寄与しているとみられる。

　　一方、講習団体の数は601となり前月の582から19増えた。複数の技能講習を取り扱うスクールとしては、株式会社スペースワン（福島県郡山市）、株式会社ピットモーターズジャパン（本社・茨城県筑西市、スクールはさいたま市、千葉県野田市など）の２団体が４つのライセンスを扱う４刀流として引き続き最多だ。

　　国交省航空局が9月１日に更新したホームページよると、講習団体は８月から39増えて582となった。講習団体をたばねる管理団体は43と８月と同じだった。ヤマハ発動機系のライセンス獲得したスクールなどが新規に加わったり、既存スクールのサービスの品ぞろえを拡大したりした。JUIDA系が公表開始からの最大勢力のポジションを維持。DJI JAPANがそれに続いている。

管理団体別ではJUIDA、DJI JAPAN、農林水産航空協会が３強

　　管理団体を、傘下に抱える講習団体の数で規模ごとに並び替えると、一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）の126、DJI JAPAN株式会社の110が３ケタを突破し、これに一般社団法人日本農林水産航空協会が95と僅差で続く展開で３強を形成している。

　　これに続くのが、一般社団法人ドローン撮影クリエイターズ協会（DPCA）の61で、ほかに一般社団法人ドローン操縦士協会（DPA）が25、一般社団法人無人航空機操縦士養成協会が24、一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会と、ヤマハ発動機株式会社系が20といった顔ぶれが並ぶ展開だ。

　　講習団体は9月1日時点で582と、８月の543から39増加した。9月に新たに加わった講習団体をみると、ヤマハ発動機株式会社系の「YSAT」（Yamaha Smart Agricultunr Training）や、一般社団法人ドローン撮影クリエイターズ協会（DPCA）系列の「ドローン災害対策撮影技能士証明証」の技能認証を提供するスクールが目立った。

　　なお、複数の技能講習を取り扱うスクールも増加している。４つのライセンスをひとつのスクールで扱う「４刀流」は株式会社スペースワン（福島県郡山市）、株式会社ピットモーターズジャパン（本社・茨城県筑西市、スクールはさいたま市、千葉県野田市など）の２団体。「３刀流」には、ヤマハライセンスの獲得で講習の品ぞろえを増やした埼玉スカイテック株式会社（埼玉県熊谷市）、千葉スカイテック株式会社（千葉県東金市）、栃木スカイテック株式会社（栃木県大田原市）、北陸スカイテック株式会社（石川県金沢市）、東海スカイテック（三重県三重郡菰野町）などが仲間入りし、２６団体に拡大した。

航空局のHPで掲載している9月1日の更新状況：http://www.mlit.go.jp/common/001259370.pdf

 ご報告します。５月２日付の記事で、国交省航空局が５月１日に講習団体などに関するHPを更新した、と報じましたが、その後に内容を差し替えられたようです。５月３日夜にHPを確認したところ、報じた内容と異なるリストが公開されていました。報じた内容は「５月更新は４月と同じ」でしたが、そうでなくなくなりました。申し訳ありません。お詫びし、差し換えられた内容を改めてお伝えします。

「令和」は表記は持ち越し？

　リストによると、５月１日現在の管理団体は39、講習団体は396。差し替え前のリストでは、管理団体が36、講習団体が374と、４月１日のリストとまったく同じであったため、５月２日には「５月更新は４月と同じ」と配信しました。差し替えにより、「４月１日よりと同じ」ではなく、管理団体で３、講習団体で22、増えたことになりました。

　ただし、さらに差し替えられる可能性があります。

　というのも、さしかえで増えた分の管理団体、講習団体の「HP掲載日」は、いずれも「平成31年５月１日」。同欄は西暦表記でなく元号表記のみになっていることや、中央省庁が改元後に更新したリストであることなどを考えると、今後、「令和」に再び修正される可能性があります。

　記念すべき５月１日に掲載が叶った団体の中には、「令和」改元時の初掲載を喜ばしく感じている団体もあると思われます。

JUIDA系団体数は３けた　掲載団体は２年で９倍超に　“３刀流”も３団体に

　リストによると、管理団体のうち一般社団法人日本UAS産業推進協議会（JUIDA）系が103と、ひとつの管理団体が支える講習団体の数としては初めて３ケタに乗りました。かかえる講習団体数では、これに一般社団法人ドローン撮影クリエイターズ協会（DPCA）が43、DJI　JAPAN株式会社が34と続いています。

　また、本サイトが５月２日時点で掲載した記事では、航空局が掲載を開始した2017年６月時点（管理団体4、講習団体43）と比べて「９倍規模になった」と報じましたが、今回は「９倍超になった」と言い切ることができます。

　改定前のリストでは管理団体が36と初掲載時の９倍に達していたものの、講習団体は374と８・７倍にとどまったため、それを含めて、だいたいの規模として９倍ほどの意味で「９倍規模」と伝えました。改定後は講習団体も396と増えたため、初掲載時との比較では９・２倍に達し、管理団体、講習団体とも晴れて「９倍超」になった計算です。

　さらに、講習団体の中で、複数の技能認証を取り扱う講習団体のうち、３つの技能認証を扱う“３刀流”はこれまで、株式会社アマナビだけでしたが、新たに株式会社スペースワンと、東洋テック株式会社の２社も“３刀流”に加わりました。ひとつの講習団体が複数の技能認証を取り扱う流れは当面、浸透しそうです。