千葉・幕張メッセで6月18~21日に開催された建設、測量技術の展示会「第8回国際 建設・測量展」(CSPI-EXPO2026)の主催団体、「国際建設・測量展実行委員会」は、期間中の来場者が合計で5万7362人だったと発表した。前回実績を21.3%上回った。
来場者は全体で前回実績(4万7294人)より1万以上増えた。来場者の内訳は業界来場者が45700人で全体の79.7%を占めた。「VIP」が4781人、報道関係者が45人、来賓が50人、一般来場者は6786人だった。主催者はこの数字は確認作業後、修正の可能性があると伝えている。
ドローン事業者の出展者も多く、今回もDJI JAPAN、AMUSE ONESELF(アミューズワンセルフ)、スペースワン、エアロセンス、テラドローン、ジュンテクノサービス、CHCNAV、セキド、システムファイブ、ブルーイノベーションなどがブースを構えた。
DJI JAPAN、AMUSE ONESELFなどのように、ドローンの展示会にブースを構えていない顔ぶれや、スペースワンなどのようにJapan Droneの出展と異なる展示構成が見どころとなった。
DJI JAPANは産業用ブランド「DJI ENTERPRISE」を前面に押し出して、「MATRICE 400」や「DJI Dockシリーズなどを展示した。CSPIの公式ページでは「Matrice 350 RTK」の展示を予告していたが、新型機が発表されたことから「MATRICE 400」が展示の中心になった。映像伝送システムが一新され制御感覚が格段に向上し効率性が向上したバッテリーシステム、包括性が高まった安全機能、パワフルな積載性能などが話題を集めブースでも多くの来場者が足を止めていた。
DJI Dockシリーズでも最新機、DJI Dock 3が展示の中心で、DJI Matrice 4D、またはMatrice 4TDの高性能ドローンを搭載し24時間365日のリモート操作を可能になったことで話題を集めた。このほかフレームベースのLiDAR、独自開発の高精度IMUシステムを備えるZenmuse L2は、フルサイズセンサーカメラと交換可能な単焦点レンズを3軸ジンバルスタビライザーに搭載するZenmuse P1は、広角カメラ、ズームカメラ、赤外線サーマルカメラ 、レーザー距離計、NIR補助ライトの5つの主要モジュールを搭載するZenmuse H30シリーズも展示された。
ブースでは連日、講演も開催。DJI Dockの活用法のほか、このところドローン事業者の間で話題の機体認証などが取り上げられ、多くの来場者が足を止めていた。DJI JAPAN標準化政策ディレクターの浦野靖弘さんは「ソリューションを求める来場者に関心をもっていただけた」と話していた。
スペースワンは6月上旬のJapanDroneで話題になった大きなLEDディスプレイをCSPIににも投入し、入口に近い場所で来場者の目を引いた。カナダのDeep Trekker社が開発した管路点検用ロボットパイプクローラー「PIPE TREKKER(パイプトレッカー)」シリーズ「A-150」と「A-200」を目立つように配置したことがJapanDroneとの大きな違いで、開場早々、このクローラーの説明を求めた来場者がブースに立ち寄っていた。A-150は管径150~600mm、A-200は管径200~900mmに対応する。それぞれHDカメラやパン・チルト・ズーム機能を搭載しているほか、水深50mの耐水圧構造を備えていることが特徴だ。このほかJapanDroneでも話題だった中国CHASING社の最新水中ドローン「CHASING X」がブース正面に展示されて来場者んぼ足を止めていた。8基の大型スラスターを搭載し、どの方向へも移動できる。高精細4Kカメラと12,000ルーメンの高輝度LED照明で鮮明で安定した映像の取得に寄与する。
ブルーイノベーションはコンパクトなブースの中にフライトエリアも設けて屋内空間の点検・測量ドローン「ELIOS 3」と、点検用ペイロード「UT 検査ペイロード」を展示した。
AMUSE ONESELFは入口に近い一角に広々としたブーススペースを確保。陸域と浅水域で使えるグリーンレーザースキャナシステム「TDOT 7 GREEN」や、ドローン搭載用レーザースキャンシステム「TDOT」と秒間最大2,400,000パルス、400ラインのリーグル社製「VUX120」を融合したハイエンドレーザースキャナシステム「TDOT 7 NIR-S」、汎用型レーザースキャナシステム「TDOT 7 NIR」のほか、国産エクステンダーで搭載なしの場合に4時間と長時間飛行を可能としたハイブリッドドローン「GLOW.H」などを展示し、多くの来場者が訪れていた。
ジオサーフは高精度な位置情報ソリューションを開発する中国ComNav Technology社のJupiter Laser Visual RTKを中心に展示。Jupiter Laser Visual RTKは最先端のGNSS、IMU、レーザー、デュアルカメラ技術を統合したハイエンドGNSS受信機で、従来到達が困難だった場所や、信号が遮断された場所、危険な場所で没入感ある測量や杭打ち作業が可能になる。
CSPI-EXPOは、前回まで「建設・測量生産性向上展」だったが、今回から「国際 建設・測量展」に名称を変更し、開催目的を建設・測量業界の発展貢献をさらに明確化していた。
DJI JAPAN株式会社(東京)は8月29日、DJIが手のひらサイズのVlog用新型ドローン「DJI Neo」をベルリンで9月6日に開幕するコンシューマ・エレクトロニクスとホーム・アプライアンスの見本市「IFA 2024」(国際コンシューマ・エレクトロニクス展、~9月10日)でお披露目すると発表した。初日の前日、9月5日に正式発売を予定している。IFA 2024でDJIは、ドローン、画像処理システム、自転車、ポータブル電源を出展するという。
DJI Neo についてDJI JAPANは日本時間9月5日22時に発表することを公式サイトで伝えている。また、IFAでの展示についてはプレスリリースを公表している。
IFAに関する発表は以下の通り。
幅広い製品イノベーションで、DJIは可能性の限界に挑戦し続けます
2024年8月29日 – 民生用ドローンと創造性あふれるカメラ技術、Eバイクのドライブシステムで世界をリードしてきたDJIは、IFA 2024において、革新的な新製品を出展いたします。9月6日~10日にかけて開催されるIFAベルリンで、来場者はDJIの革新的なソリューションの数々に触れることができます。実践的なデモやインタラクティブなワークショップを通し、ドローン、画像処理システム、自転車、ポータブル電源の未来をご紹介します。
「欧州最大の家電見本市であるIFAで最新製品をご披露できることを、非常に喜ばしく思っております」と、DJI コーポレートストラテジー担当シニアディレクターChristina Zhangは語っています。「私たちの目標は、当社の最先端テクノロジーが、いかに創造性を刺激し、当社製品のご愛用者、また初めて目にする方の生活様式にどんな変化をもたらすことができるかをご紹介することです。今年は特に、手のひらサイズのVlog用新型ドローンと、画期的な電動マウンテンバイクのイノベーションをご紹介できることをうれしく思っております。これらの製品で、屋外アクティビティの新たな可能性が広がることでしょう。」
DJIブースにて、最新ドローンやクリエイティブカメラのイノベーションを体験
DJI Neo:9月5日正式発売となるDJIの革新的な手のひらサイズのVlog用新型ドローンをご体験ください。
コンシューマー向けドローン:Avata 2、Mini 4 Pro、Air 3、Mavic 3 Pro等、革新的で多様な飛行体験を実現する最新のコンシューマー向けドローンのラインナップをご覧ください。
ハンドヘルドソリューション:汎用性の高いOsmo Pocket 3やOsmo Action 4、プロレベルの録音を実現するDJI Mic 2、操作性に優れたOsmo Mobile 6を、実際に手に取って試すことができます。またブースには、Focus Pro、RS 4、RS 4 Proなど、今年発表となったDJI PRO製品シリーズも展示されます。
新規に電動自転車業界に参入:Amflow PL、DJI Avinox
最近発表されたAmflow PLは、業界初、超軽量モデル同等の大きさと重さを実現したフルパワーeMTBです。また、DJI Avinox Drive Systemを搭載した初の電動マウンテンバイクでもあります。DJIの最先端のモーターとバッテリーテクノロジーを統合し、これまでにない性能とスマートな機能をEバイクに提供します。
DJI Avinoxの特長:
コンパクトで軽量な2.52 kgのドライブユニットが、驚きの105 N·mトルクを発揮します。
複数のアシストモードを提供するスマートアシストアルゴリズムで、走行体験をお好みに合わせてカスタマイズできます。
GaN急速充電テクノロジーにより、0%から75%まで1.5時間で急速充電が可能です。
インタラクティブハブの2インチOLEDフルカラー コントロール ディスプレイを備え、Avinoxアプリでドライブユニットとモバイルデバイスを接続できます。
2024年発表のDJIポータブル電源を体感:Power 1000
IFA 2024にて、DJI Power 1000が欧州トレードショーでのデビューを果たします。コンシューマー向け、プロ向け、産業向け、または農業向け、すべての分野の製品開発において、DJIはバッテリーの研究と開発を、長い年月をかけて行ってきました。このポータブル電源は、大容量出力、超急速充電対応のデュアルUSB-Cポートを備え、充電中の騒音レベルが極めて抑えられています。DJI Powerシリーズは、屋外と自宅の両方でのデバイスの充電を可能にし、さまざまな用途で静音性と信頼性に優れた電源を提供します。
DJIの物流、産業、農業ソリューションで、業務をスマートに
さまざまな業界の運用効率と生産性向上のために設計された FlyCart 30、Matrice 350 RTK、Matrice 30T、Mavic 3 Enterpriseシリーズ、DJI Dock 2、Agras T50をご覧ください。
学び、制作し、共有する
DJIでは、創造性とスキル開発の促進のため、プロとコンシューマーを対象に、映像制作の専門家や才能豊かなコンテンツクリエイターらによる一連のワークショップを開催します。これらのワークショップには、IFAの来場者なら誰でも参加することができ、質の高いコンテンツを手軽に制作するヒントを得ることができます。
IFAの会場で、お待ちしています
IFAは、2024年9月6日~10日の期間中、メッセベルリンで開催されます。ホール17~110のDJIブースにお立ち寄りいただき、当社のイノベーションを体験し、ドローン、カメラ、自転車、ポータブル電源テクノロジーの未来をご覧ください。
DJIについて
2006年の創業以来、DJIは、民生用ドローン業界の草分け的存在として、イノベーションを推進しながら、ユーザーの初めてのドローン飛行をサポートし、人々が思い描いてきた夢を実現し、プロの映像制作に革新をもたらし続けてきました。今日、DJIは人類の進歩を促進し、より良い世界を形成することを目標に、日々邁進しています。DJIは、常に純粋な好奇心を抱きながら課題の解決に尽力し、サイクリング、再生可能エネルギー、農業、公共安全、測量、マッピング、インフラ点検といった分野に事業を拡大してきました。それら一つ一つの分野で、DJI製品は新たな価値を生み出し、世界中の人々の生活に前例のない根本的な変化をもたらしています。
Amflowについて
2023年に満を持して誕生したAmflowは、マウンテンバイクの走行に計り知れない情熱を抱く技術専門家たちの手で創り出されました。当社は、洗練された電動マウンテンバイクのボディに隠された、比類のないパワー、走行距離、パフォーマンスの組み合わせで、市場を驚かせるべく開発に勤しんでいます。Amflowの電動自転車業界への約束は、Amflowの電動マウンテンバイクを、あらゆる地形を可能性に富んだワンダーランドに変えたいと願うすべての電動バイクライダーが乗りたいと思うものにすることです。
詳細については、下記をご覧ください。
Webサイト:www.dji.com/jp
オンラインストア:www.store.dji.com/jp
Facebook:www.facebook.com/dji.jp
Instagram:www.instagram.com/dji_japan
X(旧Twitter):www.twitter.com/djijapan
LinkedIn: www.linkedin.com/company/dji
YouTube:www.youtube.com/DJIJapan
IFA公式ページ:https://www.messe-berlin.jp/IFA-jp/#about_ifa
IFA動画:https://youtu.be/13a52guxigA
ドローン製造世界首位のDJIは4月25日、農業用ドローンAgras T50とAgras T25の「世界展開」を発表した。日本ではT25がすでに昨年(2023年)11月7日に発売されており、T50が今回、新発売となった。T50は粒剤なら50㎏、液剤なら40㎏を積み散布することができ、自動航行に必要な圃場の測量もできる。今年1月に発売された物流機「FlyCart30」のベース機としても知られる。DJIの日本法人、DJI JAPAN株式会社(東京都品川区)が4月25日に、T50の予約受付を始めたと発表し、日本での正規代理店、株式会社セキド(東京都港区)も取り扱いを始めたと発表した。発表時の本体価格は税込みで186万7800円だ。発表内容は以下の通り。
新型のDJI農業用ドローンとアップグレード版SmartFarmアプリを世界で発売
2024年4月25日 – 民間用ドローンやクリエイティブカメラ技術で世界をけん引するDJIが、本日、新型ドローンAgras T50、Agras T25 (日本国内では2023年11月7日に発売済み) の世界展開を発表します。定評あるドローン、Agrasシリーズをベースにしており、T50は大規模な作物栽培に比類のない効率性を発揮し、軽量なT25は小規模栽培向けに設計された携帯性を発揮します。どちらのドローンも、包括的な航空用途での管理に強力な機能を提供する、アップグレードされたSmartFarmアプリと互換性があります。
「世界的な農業技術のリーダーとして、当社は噴霧・散布作業用の最新型DJI Agras ドローンで、農業技術の精度向上を目指しています。DJIの農業用ドローンは、これまで100ヵ国以上の地域の9億8,000万エーカーを超える土地に対応してきました」と、DJI Agricultureのグローバル販売責任者、Yuan Zhangは語っています。「実証済みの当社の作物保護ソリューションは、環境への影響を最小限に抑えながら、小規模農家や大規模生産者の収穫量増加、化学薬品の使用とコスト削減に貢献しています。」
Agras T50で生育を促進
Agras T50は、大規模農業の需要に対する深い考察から生まれた、効率性と安定性を誇るフラッグシップモデルです。次世代レベルの安定性を発揮する同軸デュアルローター設計と54インチのプロペラを継承し、40 kgの噴霧ペイロード、50 kgの散布ペイロード積載時に、1時間あたり最大21ヘクタール[1]の効率的な噴霧能力を発揮します。 T50のデュアルアトマイズ噴霧システムは、2つのスプリンクラーとサイズ調整可能な噴霧液滴により、毎分最大16リットルの流量を実現しており、畑から果樹園までの各種用途に最適です。T50は散布構成に応じて簡単に変換できるため、50 kgの乾燥顆粒を搬送し、最大108 kg/分[2]または1.5トン/時[2]の流量率で散布可能です。T50は、出力、精度、汎用性を組み合わせることで比類のない性能を発揮し、進化する現代農業のニーズを満たすように設計された、農業用ドローンにおける最も優れた選択肢です。
画期的な接続性と安定性
T50は、アップグレードされた4アンテナO3伝送システムを搭載し、送信機とドローンの接続を最大2 km[3]まで拡張します。山などの複雑な環境で操作する場合、DJIリレーを配置して伝送範囲と安定性を拡張し、操作の安全性を向上させることができます。
障害物迂回と地形フォローを可能にするデュアルレーダーとデュアル両眼ビジョン
T50には、デュアルアクティブフェーズド アレイレーダーと両眼ビジョンセンサーが搭載されています。これらが連動してT50の周辺情報を正確に再構築し、付近の障害物を検出することで、インテリジェントな障害物検出と迂回、斜面での地形フォローを実現します。
4つのスプリンクラーキット
T50は、遠心式スプリンクラー1組を追加装備することで、流量率を1分あたり24リットルに増加できます。これは、高い流量率での噴霧が必要な果樹園など、密生した樹冠を貫いて葉の表裏を処理する作業に有用です。
9分間の急速充電
T50は、最大容量30 Ah、1,500充電サイクル[4]の、DB1560インテリジェント フライトバッテリーを搭載しています。D12000iEP多機能インバーター発電機と空冷式ヒートシンクの組み合わせにより、9分間[5]の急速充電を実現し、1組のバッテリーで連続操作が可能になります。
Agras T25 – 携帯可能なパッケージでの精密農業
Agras T25は、T50の高度な機能すべてを、コンパクトで持ち運びのしやすいボディに搭載しています。20 kgの噴霧ペイロードまたは25 kgの散布ペイロードを積載可能で、多方向障害物回避、地形フォロー、超高速バッテリー充電、ワンタップのテイクオフ、自動操作など、T50の主要機能を備えています。小規模/中規模農場での単独使用に最適です。
Agras操作の必需品、DJI SmartFarm
DJI SmartFarm アプリには、ワンストップで手軽に作物保護を実現する、ドローン管理のパワフルな機能が搭載されています。最新の更新では、データ制御と管理の効率性が向上し、DJI Academyを通じて学習リソースにアクセスできるようになりました。すべてのソフトウェアはオプションであり、データを共有するにはオプトインする必要があります。
安全性とセキュリティへの長年の取り組み
DJIはデータプライバシーを最優先に考え、ユーザーの皆様は自分たちのデータの使用を管理することができます。初期設定にて、いかなる飛行ログ、写真、動画も、DJIに同期されないように設定されています。DJI Agrasドローンは、送信機と機体にデータをローカル保存するように設計され、データをDJIのサーバーに共有または保存するためには、オペレーター側で許可する必要があります。
中国以外の地域では、DJIと共有されるドローンデータは、アメリカ、日本、およびヨーロッパにあるサーバーに保管され(ユーザーがいる場所に従って保管場所が決まります)、TLSで保護されます。アカウント登録のために共有される個人データは、さらにAES-256暗号化で保護されます。オペレーターは、自分のDJIアカウントから、または、DJIサポートに連絡することで、共有したデータを簡単に削除することができます。2017年以降、私たちは定期的に、Booz Allen Hamilton、FTI Consulting、およびKivu Consultingを含む第三者のセキュリティ監査および認証を受けています。
Booz Allen Hamilton: https://bit.ly/3UdoF5l
FTI Consulting: https://bit.ly/3QhNHiA
Kivu Consulting: https://bit.ly/3QgTDIF
販売状況
4月25日から、Agras T50の予約受付を開始しました。ご購入を検討されている方は、最寄りのDJI Agriculture正規代理店から価格情報を入手することができます 。 詳細は、製品ページをご確認ください。
DJI Agriculture正規販売代理店: https://utcagri.aeroentry.jp/
Agras T50: https://ag.dji.com/jp/t50
Agras T25: https://ag.dji.com/jp/t25
DJIについて
2006年の創業以来、DJIは民生用ドローン業界の草分け的存在として、イノベーションで世界をリードしています。ユーザーの初めてのドローン飛行をサポートし、プロの撮影作業に革新をもたらしてきました。今日、DJIは人類の進歩を継続的に促進することで、より良い世界を構築していくことを目標に日々邁進しています。常に純粋な好奇心をもち、あらゆる問題解決に尽力し、農業、公共安全、測量・マッピング、インフラ点検などの分野にもビジネスを拡大してきました。DJI製品はこれらの分野においても、新たな価値を生み出し、世界中の人々の生活に前例のない変革を提供しています。
株式会社セキドの発表は以下の通り
最大16L/分の液剤噴霧と108kg/分粒剤散布の大流量で、1台で航空測量、散布、播種、施肥が可能な農業用フラッグシップドローン
DJI(ディージェイアイ)正規販売代理店としてドローンビジネスの最先端を支える株式会社セキド(本社:東京都港区、代表取締役:大下貴之)では、2024年4月25日(木)に発表された農業用フラッグシップドローン「DJI AGRAS T50(アグラス ティー50)」の取り扱いを開始いたしました。Agras T50 は最大50kgの大容量タンクを備えたドローンで、農薬散布や播種、追肥に活用でき、自動航行に必要な圃場の測量にも対応することで、農作業の効率化を実現します。
未来を飛躍させる農業パートナー – DJI AGRAS T50
Agras T50 は、強力な同軸ツインローター駆動システムと、強度が高い分離式のトルク耐性固定構造フレームを採用し、40kgの液剤/50kgの粒剤を積載し散布が可能です。また、二重反転式アトマイザー液剤散布システムや、安全機能の前後フェーズドアレイデジタルレーダーシステム、さらにデュアルビジョンシステムも装備されており、安定した作業と高品質な散布効果を提供します。さらに、航空測量機能を備え、T50単体で自動航行での散布に必要な圃場の測量が可能になりました。
・DJI AGRAS T50 詳細/お問い合わせ
https://sekido-rc.com/?pid=180625159
[高速、霧化噴霧、液滴漏れなし]
磁気駆動インペラポンプ、デュアルポンプ流量最大 24L/分
デュアル霧化遠心スプリンクラー、液滴サイズ調整可能
新型ソレノイドバルブ、液滴漏れなし
遠心式ノズルを2セット追加することで、果樹園などで効果的な噴霧ができます。前後2つの噴霧ノズルの切り替えた作業が可能になります。
[毎時1,500kgの散布]
効率的な散布、最大流量108 kg/分[4]
スムーズな散布、粒剤散布器のトルクは2倍
均一な散布、螺旋溝付きの回転ディスク
低速散布、小型のホッパーゲート
リアルタイム計量
素早い分解と洗浄
[両眼ビジョンとデュアルレーダーによる安心感]
前方・後方アクティブフェーズドアレイレーダー
2組の両眼ビジョンセンサー
多方向障害物検知・回避
最大50°の斜面での地形フォロー、自動障害物迂回
[1台で航空測量、散布、播種、施肥が可能]
高解像度FPVジンバルカメラ
ジンバルの角度は調整可能で、画像はリアルタイムで収集できます。
果樹園の空中測量、5ヘクタールの果樹園のマップを10分で作成
農地の空中測量、13ヘクタールの農地のマップを10分で作成
最大20°までの斜面の測量
[DJI RC Plus]
最大2 kmのクアッドアンテナO3伝送
7インチの高輝度スクリーン
8コアプロセッサーでスムーズな操作を実現
DJI Relay Module(オプション)
[燃料消費率の良い急速充電]
9分の超高速充電[10]
1,500 WのAC出力
1,500回の充電サイクルを保証
1.5 m エクストラロング充電ケーブル
・DJI AGRAS T50 主な製品
・DJI AGRAS T50
税込1,867,800円
https://sekido-rc.com/?pid=180625159
・DJI AGRAS T50 遠心ノズルセット
税込97,900円
https://sekido-rc.com/?pid=180625057
・DJI AGRAS T50 粒剤散布装置
税込167,200円
https://sekido-rc.com/?pid=180624161
・DJI AGRAS T50 バッテリー
税込275,000円
https://sekido-rc.com/?pid=177982783
新製品やサービスが支持され続けている中国DJIの日本法人、DJI JAPAN株式会社(東京)は、5月下旬に開催された「第5回建設・測量生産性向上展 (CSPI-EXPO 2023)」に数年ぶりにブースを出展し、多くの来場者でにぎわう存在感を見せつけた。ドローントリビューンはDJI JAPANの呉韜代表取締役にインタビューし、展示会の手ごたえや日本市場への今後の対応、レベル4の考え方などについて尋ねた。呉代表は日本のドローン市場がこの5年間で、「持つ」から「活用する」に変わったと指摘し「もはや黎明期ではない」と分析した。また昨年(2022年)12月の改正航空法施行で制度が整ったレベル4について、制度整備として理解を示したうえながら、この制度をふまえた製品の投入計画は、現時点ではないと明言した。
――千葉・幕張メッセで開催された「第5回建設・測量生産性向上展 (CSPI-EXPO 2023)に出展した手ごたえは?
呉代表 「出展は4、5年ぶりもことだと思います。新型コロナウイルスによる感染リスクが高いとされた間は出展を控えておりましたので、ユーザーのみなさまと触れ合って直接、声を聞く機会が欲しいと思っておりました。産業用ドローンの用途は5割以上が測量・建設業なので、業界の大型展示会であるCSPI-EXPOに出展をした次第です。かなりの触れ合いができたと思います」
――会場内での講演会では座席数が55のところに250人以上が聴講しました。出展ブースも盛況でした
呉代表 「このスペースの講演で入場者数として過去最多を更新したと聞きました。関心を持って熱心に聞いて頂いたと思います。また出展ブース内では我々のパートナー企業にもノウハウを伝えるセッションが行われましたが、通路に溢れるくらいの人にご覧頂きました。パートナー企業も社会に貢献しておられるプロですので、実際に役に立つ内容が多かったと思います。私も勉強になりました」
――この5年ほどの日本市場の変化とは
呉代表 「パートナー企業のみなさまと話をすると、5年前は持ってはいたけど使ってはいなかった状態だったとおっしゃいます。買ったけど使っていなかった方がいたのが5年前。それが今では使わないと仕事にならないとおっしゃる。ここが大きな変化だと思います。使わずにいられないツールになってきました。もう日本は黎明期ではないですね」
――活用が進んだ背景は
呉代表 「誰でも上手に使えるようになったからだと考えています。自動で飛ぶこともそうです。そうすると、個人の技量は問われません。会社の中で新しく配属された人でもちょっとトレーニングをして勉強すれば測量も点検もできます。そういうツールなのでむしろ使わないといけないことになります」
――市場の成長速度の評価は
呉代表 「ドローンの普及には、機体を作っているだけでは足りません。教育、サービス、ソフトウェア開発など細かなプロセスが重要です。5年間に講演会場でみなさまにたずねたときには、使っている方はせいぜい1割ぐらいでしたが、今回は来場者のほぼ100%が使っておられる方でした。この変化もこうした作業の積み上げによるものと考えています。われわれも市場が求めるコンテンツやツールを開発する必要があり、現在の成長はそのリソースに見合う成長だと思っています。むしろ一気に市場が何倍にもなるようであれば、開発や生産が追いつけなくて困ることになるかもしれません。環境や法律がどんどん新しくなり、われわれもそれに対応することが求められますので」
――いわゆるレベル4飛行の解禁の意義とは
呉代表 「法律には完全性が必要です。人の上で飛ばすための要件がない状態は完全性がない状況なので、その条件を定めることは大切だと思います。レベル4飛行が何に役立つのかを検証できる状態になったと思います」
――DJIとしてレベル4対応をどう考えますか
呉代表 「われわれはボトムアップ型で、ユーザーの皆さまなどから色々とニーズを聞いて、それに合わせて製品やサービスなどを作ります。それによってお役に立てる製品やサービスを比較的高い確率で提供できることになります。現時点でボトムからレベル4に合わせてこんなプロダクトが欲しいという声はないです。レベル4といえば物流が主な用途かもしれません。現時点で、われわれが物流に使っていただきたいという考えを持っているわけではありません。機体をレベル4に合わせて新しく開発、生産、製造することは考えておりませんし、今の二等ライセンスへの対応で、われわれのユーザーの皆さまにはご満足頂けると思っています」
――日本市場での対応は加速させますか
呉体表 「現在の成長スピードを継続したいという気持ちはあります。マーケットがどうなるかは予測不可能な部分もありますので、われわれとしては急激な成長ではなく、自分たちの開発のリソースとアプリケーションのリソースに見合う範囲で増やしていけるようにしたいと思っています。環境はいろいろと変わりますので、実際にそうなるよう、しっかり努力したいと思います」
――努力ポイントは
呉代表 「一番はこれ、二番はこれ、とったようなものは決まっていないのですが、社内それぞれのチームにそれぞれの課題がありますのでそれに取り組むことになります。『DJI CAMP』『DJI CAMP ENTERPRISE』といった産業機導入教育プログラムに力を入れているところもありますが、たとえばいまの課題は国家ライセンスへの対応です。ここではそれをいかに短期間でライセンスを取得できるようにするかがポイントです。時間やコストがかかってしまうと、結局 すべてのユーザーが損をすることになり、ドローンのメリットを活かしにくくなります」
――少子高齢化がドローンの普及を後押しすることはあると考えますか
呉代表 「それはないですね。少子高齢化が課題になっていない国でもドローンの普及は進んでいます。少子高齢化との関連性はないと思います。逆に農業分野では60代以上の人がドローンを使っています。 これは少子高齢化対策ではなく60代がドローンを活用して仕事をしているということです。仕事ができるというメリットがあるということです。付け加えると、ドローンは誰でも使えるツールになってきています。スマートになっています。トレーニングをたくさん積んできた方でなくても、そこまで知識がない方でも、複雑で高度な作業ができるようなツールになっています。少子高齢化に関わらず、高齢者も若い方もドローンを使って社会貢献ができます」
――DJI JAPANは開発チームを持っていますが、日本市場向けの開発は考えていますか
呉代表 「常に日本市場向けの開発をしています。例えば通信。日本の法律や規格に合わせて方式を変えなければいけないことがあります。日本ではこの電波が使えないとか。このほか日本の教育機関のニーズにあわせて特殊な機体が必要なこともあり、常に対応しています。『DJI CAMP』も日本で作った、日本向けの教育システムです。ここも充実させていきます。 例えば測量など、国によってルールが異なる分野がありますので、その国にあったものにします。ただ日本向けの機体などといったハードウェアについては考えていません」
――日本のユーザーへのメッセージをお願いします
呉代表 「ドローンをすでに仕事に取り込まれている方が多いと思いますが、これまで以上にお役に立つものになっていますのでぜひ使ってください。お仕事に役に立つように使って頂けたら嬉しいです」
――ありがとうございました
DJI JAPAN株式会社(東京)の呉韜代表取締役は5月26日、千葉・幕張メッセで開催された「第5回建設・測量生産性向上展」(CSPI-EXPO 2023)の「出展者による製品・技術PRセミナー」に登壇し、発表したばかりの空撮用ドローンのInspire3、産業機のMatrice350RTKなどを紹介した。呉代表がドローン経験者に挙手を求めたところほぼ全員の手が挙がって驚く場面もあった。セミナーは盛況で、会場に用意された座席数をはるかに上回る参加者が聴講し、座席の後ろなどのスペースには立ち見の聴講者があふれた。
DJI JAPANの呉代表が登壇したのは、「現場で活躍する最新の産業用ドローンの現状」の演題で開かれたセミナーの最初の10分間。後半では、同社のソリューションエンジニア、木田雄貴氏が登壇し、DJI機の具体的な活用例を紹介した。
呉代表は冒頭に来場者に向けて「ドローンを活用している、という方、ぜひ挙手してい頂きたいと思います」と呼びかけた。会場では一斉に手が挙がると呉代表は「うわ。え。ほぼ100%じゃないですか」と目を丸くし、「数年前に同じ質問をしたところ1割もいない状況でした。短期間でここまで利用して頂けて嬉しいです」と感謝を述べた。
呉代表はDJIが2006年、日本支社が2013年に設立されたなどの歴史や、日本のスタッフは200人であり、研究買発、販売、生産まで担う、深圳の本社以外で世界最大のオフィスであることなどを説明した。また生産買発について、①個人向けのコンシューマ②Inspire3ほか映画、放送などプロフェッシショナル③農薬散布や直播、リモートセンシングなどの農業分野④産業ドローンの4つのラインナップで行われていることを紹介。産業分野で使われてる用途は53%と半分以上が土木・建設、測量であることを伝えた。
また産業機として5月18日にリリ-スされたMatrice350RTKを紹介。継続飛行は55分で、DJI JAPAN設立当初に主力機体だったPhantomが10分未満であったことと比べて、バッテリーなどの技術が進化したことなどをアピールした。このほか通信、衝突防止システムなどの機体の特徴や、サードパーティーを含めたペイロードの選択肢の豊富さを紹介したうえで、PR動画を投影した。
その後は、木田氏が活用事例として中電技術コンサルタント株式会社(広島市)と共同で実施した活火山である桜島(鹿児島県)の火山活動に伴う状況把握、地形変動量調査、土砂移動機構のメカニズム解明などの調査や、豊橋市(愛知県)の防災対策などが紹介され、来場者は しきりにメモを取っていた。
DJI JAPAN株式会社(東京)、豊橋市(愛知県)、中京テレビ放送株式会社(名古屋市)は2月28日、「ドローンの活用促進に関する協定」を締結した。具体策は今後詰める。DJI JAPANが自治体をまじえて包括的な協定を締結するのは今回が初めてで、締結式に出席した呉韜代表取締役は「地域の課題や機体への要望を、製品の改善に生かし、地域に貢献したい」と述べた。豊橋市はドローンの活用に積極的な自治体として知られ、市職員で構成する運航部隊「豊橋市ドローン飛行隊『RED GOBLINS』」も持つ。中京テレビは放送事業以外の事業創出に力を入れる中でドローンに注目しており、1月にドローンスクールを発足させている。
豊橋市役所で行われた締結式にはDJI JAPANの呉韜代表取締役、豊橋市の浅井由崇市長、中京テレビ放送の村井清隆ビジネスプロデュース局長が出席し協定書に署名した。
浅井市長は「本市のRED GOBLINSのメンバーは日々ドローン技術の向上に努め、『ぼうさいこくたい(防災推進国民大会)』への出場も目指しています。災害対応から物流、農業、測量、調査にも幅を広げたい。どういかすかにチャレンジし、市民が安心安全に暮らせる行政サービスにまでレベルをあげていきたいと思っています。昨年12月に『とよはし産業人材育成センター』がドローンの国家資格の実地試験会場に選定されたこともあり、手探りをしながら活用し、ドローンなら豊橋、といわれるように取り組んで参ります」とあいさつした。
中京テレビの村井ビジネスプロデュース局長は「テレビメディアの使命に大規模災害発生時の迅速な情報提供を通じた地域の生活者の生命、財産を守ることがあります。陸路での被災地へのアクセスが困難な場合に、ドローンが迅速で正確な情報提供を可能にすることがあると思っています。豊橋市のRED GOBLINSのようなチームを多くの行政機関が編成することを期待しておりますが、そのためには人材育成が欠かせず、われわれも1月下旬にドローンスクールドローンスクール『そらメディア』を発足させました。国家ライセンスのほか、農業用、産業用などに対応するほか、今後、撮影用のカリキュラムも構築し、すそ野の拡大に貢献しようと考えています」と事業を紹介した。
DJI JAPANの呉代表取締役は「地域の安全、安心のツールとしてわれわれのドローンが活用されることはメーカーとして光栄です。ドローンの技術や人材育成のノウハウを提供しながら、地域に貢献して参りたいと思います」と述べた。また、締結式後に行われた対談の中では呉代表取締役は「ちょうど5年ほど前、はじめて災害に使えるドローン『MATRICE 200』シリーズを発表しました。この5年間で、現場の声を頂いて改善したり、新機種を開発したりと、現場に鍛えられてきました。使い方の話を伺うと、そこには我々も知らないこともありました。DJI JAPANにも多くの開発陣がいます。今後、ドローンをどうしてほしい、といったアドバイスを頂ければ、それを開発にいかしたいと思っています」と話した。
豊橋市のRED GOBLINSはDJIがMATRICE 200シリーズを発売した2017年に発足させたドローンパイロットのチームで豊橋市の職員31人で構成する。消防のほか、道路、水道など部局をまたいだ職員が兼務しており、人事異動があっても原則、兼務が続く。大規模災害が発生したさいには、自動で参集し、災害対策本部のもとで活動するため、発災と同時に出動が可能な体制を整えている。DJI JAPANにとって、特定目的を掲げない包括的な協定を結ぶのは今回が初めてで、製品の改善ポイントや開発の重要なヒントを得る協定になる可能性がある。