米メリーランド州で、ドローンによって腎臓が空輸され、移植手術が成功した。ドローンによる移植腎臓の空輸は初めてだ。(田中 亘)
空輸された腎臓での移植手術を実施したのは、メリーランド大学メディカルセンター(メリーランド州カレッジパーク)。約5キロ離れたメリーランド州ボルチモアにある病院がドナー腎臓を摘出した。腎臓は患者が待つメディカルセンターまでドローンで空輸された。
米国では、臓器を民間航空機やチャーター便で運んでいる。臓器移植は通常、臓器を冷やしてから血液供給を回復させるが、その寒冷虚血時間(CIT)には制限がある。2019年1月の時点で、約114,000人の個人が全国移植待機者リストに載っており、毎日約80人が臓器移植を受けている。臓器のような極めて繊細な取り扱いが必要な医療物資の配達では、移動時間の短縮や移動中の振動の削減が、より良い結果を得るための課題となっている。
世界初のドローンによる臓器の空輸では、まずメリーランド州ボルチモアの外科医にドナーの腎臓を提供された。臓器の空輸に関しては、ボルチモアのメリーランド大学医学部(UMSOM)の移植医と研究者の共同作業で行われた。
メリーランド大学(UMD)の航空・工学の専門家と、メリーランドの生活遺産財団(LLF)の共同研究者たちは、実際の臓器の空輸に先立ち、セントメリーズ郡のメリーランド大学UASテストサイトと医療施設間でテストを行ってきた。
実際の臓器空輸では、無人航空機システム(UAS)の飛行操作に無人の交通管理アプリケーションとして、AiRXOSの「Air Mobility Platform 」を採用した。Air Mobility Platformは、安全なドローンの運用を保証するために、FAAに準拠したゲートクラウド環境内でそのデータを調整および統合しながら、無人トラフィックデータの量、密度ほか、必要なデータを管理した。
今回の実験ではドローンによる臓器移植のために、移植可能な人間の臓器を維持し監視する高度な機器を特別に設計している。また、飛行コンポーネントに故障が発生した場合でも、一貫して信頼性の高いパフォーマンスを確保するために、8つのローターと複数のパワートレインを備えたドローンが設計された。通信では、メッシュネットワーク無線を使用して飛行を制御し、ドローンの状態を監視して地上の乗務員に複数の場所で通信を提供した。
そして、ドローンと臓器輸送規格の両方のベストプラクティスを組み合わせた航空機オペレーティングシステムを開発している。
フライトは具体的には以下のように行われた
4月19日(金曜日)の午前12:30頃、人間のドナーの腎臓はUMMCドローンに搭載された。午前1時に、セントメリーズ郡のメリーランド大学UASテストサイトから離陸した。ドローンは、約10分間をかけて約2.6マイル(約4.3 km)の距離を飛行した。到着した人の腎臓は、メリーランド大学メディカルセンター(UMMC)に届けられ、午前5時に移植手術に使用された。
ドローンによる臓器空輸の成功は、従来の輸送方法より速く安全であることと、より広く利用できる可能性とを示した。ボルチモアのメリーランド大学医学部(UMSOM)の移植医および研究者と、メリーランド州の生活遺産財団の協力者は今回の実験の成功を高く評価している。なお、ドローンで空輸された臓器は、移植手術を受けるまで、8年間にわたり透析に通っていた44歳のボルチモア在住の腎臓患者に移植された。
メリーランド州の教員および研究者は、この試験的な臓器輸送が、臓器移植を必要とするより多くの人々の役に立ち、ドナーから提供された臓器の利用を拡大するドローン空輸の道を切り開いたと信じている。
UMSOMの外科助教授でプロジェクトリーダーおよびUMMCで移植を行った外科医の1人であるJoseph Scalea医学博士は、「調達のスペシャリスト、パイロット、看護師、そして最終的には患者さんにより、私たちは移植術において先駆的な進歩を遂げることができました」と述べている。
A. James Clark School of Engineeringの一員でUMDのUASテストサイトのディレクター、Matthew Scassero氏は、「我々は、FAAの規制の範囲で飛行させる必要があり、都市部の人口密集地域で臓器を輸送し、カメラ、臓器追跡、通信安全システムを追加できる新しいシステムを作る必要がありました。臓器の空輸を待っている人がいるという現実は、非常に大きなプレッシャーでしたが、この重要なミッションの一部を担えて光栄です」と語る。
メリーランド州ボルチモア大学医学部副学長のE. Albert Reece医学博士は、「イノベーションは、研究が急速に医学を変革する可能性がある発見のペースと範囲を加速することに重点を置いています。同時に、コラボレーションは、研究の実施と最高品質の患者ケアの提供の両方において、発見に基づく医療を提供することにおける当社の成功の鍵です」と話している。
UAS臓器空輸システムの設計は以下のようになる。
臓器を運び、その状態をリアルタイムで監視するように設計されたUASを作成するために、いくつかの医療技術会社と提携し、長距離飛行用の人体臓器監視および品質保証装置(HOMAL;特許申請中)を設計および開発。輸送中の温度、気圧、高度、振動、および位置(GPS経由)を測定および維持し、移植担当者のスマートフォンに情報を送信。ドローンとオペレーティングシステムはUMD UASテストサイトのエンジニアによって設計され、人間の移植のためにドナー臓器を運ぶという厳格な医学的、技術的、そして規制上の要求に応えた。 また、安全装置として、バックアップのプロペラとモーター、二重電池、バックアップ配電盤、パラシュート回収システムが含まれていた。
メリーランド大学医学部(UMSOM)は、1807年にアメリカ合衆国で最初の公立医学校として設立された。今日では、43の学部、センター、研究所、プログラム、および3,000人を超える医師、科学者、そして関連する医療専門家を含む、世界で最も急成長している一流の生物医学研究機関の1つ。国立医学アカデミーおよび国立科学アカデミー、ならびに医学研究におけるアルバートE.ラスカー賞の優れた受賞者がいる。10億ドル以上の運営予算があり、UMSOMはメリーランド大学メディカルセンターおよびメディカルシステムと密接に協力して、毎年120万人を超える患者に研究集約的、学術的、および臨床ベースのケアを提供している。研究生産性において公立医学学校の中で第8位にランクされているUMSOMの教員は、600の有効な特許と24の新興企業で、先進医学の革新者。学校は、世界36カ国に研究および治療施設を備え、地域的、全国的、そして世界的に活動している。
メリーランド大学メディカルセンター(UMMC)は、ボルチモアの2つの病院から構成されている。800床の教育病院に、メリーランド医療システム大学(UMMS)の14病院の主力機関と、200床のコミュニティ教育病院UMMCミッドタウンキャンパスで構成される。UMMCは、トラウマ、癌治療、神経科学、心臓治療、糖尿病と内分泌学、女性と子供の健康のための全国および地域の紹介センターで、米国内最大の固形臓器移植プログラムの1つを持っている。フラッグシップ病院のスタッフのすべての医師は、メリーランド大学医学部の教員医師。UMMCミッドタウンキャンパスでは、教員の医師が地域の医師と協力して患者に最高品質のケアを提供している。
www.umm.edu
AAM開発の米ジョビー・アビエーションは6月30日、アラブ首長国連邦(UAE)のドバイでパイロットが搭乗し、垂直離着陸の固定翼飛行を実施した。ジョビーは「2026年に最初の乗客を運ぶ」と2026年のサービス開始を目指している。ジョビーは開催中の大阪関西万博で「運航事業者」にもなっている。
ジョビーによるドバイでの飛行は、「piloted, vertical-takeoff-and-landing wingborne flights」で、パイロットが乗り、垂直離着陸をしたうえで、機体の固定翼で移動した飛行で、「eVTOL分野では初めての取り組み」としている。ジョビーはこの飛行を通じて、ドバイ地域での商用市場準備の取り組みを開始したことも明らかにした。ジョビーは直接運航、航空機販売、地域パートナーシップを商業化戦略の3本柱と位置付けていて、今回の試験飛行が「重要な一歩」と話している。
試験飛行はドバイ道路交通局、ドバイ民間航空局、UAE民間航空総局と連携して実施された。またドバイ道路交通局長官兼理事会会長のマタール・アル・タイヤー会長が立ち会った。
ジョビーは、ドバイ国際空港(DXB)、ペルシア湾の人工島であるパーム・ジュメイラ、現在建設が進められている世界第2の面積の人工のマリーナであるドバイ・マリーナ、超高層ビルブルジュハリファで知られるドバイ・ダウンタウンでの商業サービス導入を目指している。バーティポートはすでに建設が進められている。
ジョビーはDXBからパーム・ジュメイラまでをエアタクシーサービスで移動した場合、移動時間は12分で、45分かかる車での移動時間が大幅に短縮されると見込んでいる。
ジョビーがエアタクシーサービスで使う機体は電動で、パイロット1人と最大4人の乗客を乗せ、最高時速200マイル(約320km)で輸送できる設計と説明していて、ジョビーは「短時間の通勤、小旅行、地域間のシームレスな移動のために、より速く、より静かで、より便利な空の旅を提供します」と話している。
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東京株式市場グロース市場で7月2日、ACSL株がストップ安となった。午前9時29分にいったん1187円で寄り付いたがその後も売りが殺到し、再び取引の成立したない売り気配で推移した。ACSLは前日の7月1日、前CEOによる不適切取引判明を発表していて嫌気を誘ったとみられる。
ACSL株は取引き開始前から売り注文を集めていて、取引開始がはじまったしばらく値が付かないまま推移した。午前9時29分に値幅制限いっぱいいの、前日終値比300円安のストップ安となる1187円で取引が成立したが、その後も売りは止まらず、再び取引が成立しない展開が続いた。
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株式会社ACSLは7月1日、今年4月30日に退任した鷲谷聡之前代表取締役CEOが不適切な取引を行っていたとして、全容解明のため外部の弁護士と社外取締役の4人で構成する特別調査委員会を設置したと発表した。ACSLは業績に与える影響は精査中で、過年度業績への影響はないと見込んでいる。特別調査委員会7月中旬をめどに最終報告書をまとめる見込みだ。
ACSLによると前CEOによる「個人的な経済状況に関する懸念」が3月に浮上し、4月に社内調査に着手した。調査で「(前CEOが)代表取締役の立場を個人的に悪用して、2025 年3月から、一部業者との間で実態のない不適切な取引を行っていた事実が判明」したという。ACSLは全容解明、厳正な対処、再発防止策構築を目的に7月1日の取締役会で特別調査委員会設置を決議した。
ACSLは「特別調査委員会による調査に全面的に協力し、早急に調査を進めてまいります。また、特別調査委員会による調査の結果、明らかとなった事実関係等につきましても、受領次第速やかに開示いたします」とコメントしている。
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スイスのドローンメーカーフライアビリティ社(Flyability SA)は、屋内点検用球体ドローン「ELIOS 3」用の新しい大容量バッテリーを発表し、6月26日に販売を始めた。日本でも同社の正規販売代理店ブルーイノベーション株式会社(東京)が6月27日に発売を発表した。新しい大容量バッテリーを使うと1回の充電で、Rev 6 LiDARを搭載した場合の飛行時間が13分30秒となり、標準バッテリーの9分10秒から47%増えるという。
発表によると、ELIOS3用の新しい大容量バッテリーの容量は187Wh(8200mAh)と標準バッテリーの99Whから増強された。LiDAR搭載時の飛行時間を9分10秒が13分30秒に増やすことで作業効率を高める。なお、ペイロードがない場合の飛行時間は17分(標準バッテリーでは12分50秒)、UTペイロードを搭載した場合は11分30秒(標準バッテリーでは7分30秒)だ。また推奨充電サイクル(推奨充電回数)も標準バッテリー(50回)の2倍の100回になる。充電時間は大容量バッテリー専用の充電器を使えば、標準バッテリーと同じ1時15分だ。
一方、使用可能な周囲の気温は従来の45度から35度にかわるので注意が必要だ。
利用にあたって利用者はユーザーマニュアルを理解することとファームウェアのアップデートが義務付けられる。
ELIOS3は、コンピュータービジョン、LiDARテクノロジー、NVIDIAのグラフィックエンジンを独自に組み合わせた「Flyaware」と呼ぶSLAMエンジンを搭載する屋内点検ドローンで、屋内を飛行中に自己位置を高い制度で推定し、リアルタイムで3Dマップを作成したうえパイロットの手元のタブレットにもリアルタイムに表示するなど屋内点検に求められる機能を集めている。GeoSLAMsソフトウェアパッケージとの統合で三次元データ化も可能だ。Flyabilityが英Cygnus Instruments(シグナス・インスツルメンツ社)との提携で開発され、2024年5月に導入された「UT 検査ペイロード」を使えば、立ち入り不可能な空間内の高い場所や狭小空間で、超音波による壁面の厚さ測定も可能だ。
フライアビリティ社は大容量バッテリーを、フライト最適化への取り組みを強化する技術と位置付けている。今年(2025年)4月に搭載したスマートRTH(Smart Return-to-Home)から始まっていて、最短の安全なルートで出発点に戻る機能や、バッテリー交換後にElios 3が自律的にスマートRTH発動地点に正確に戻りミッションを再開、継続するという。フライアビリティは「これにより飛行時間が短縮され、運用効率が向上し、パイロットはバッテリーや飛行時間の管理ではなく、最も重要なデータ収集に集中することができる」と発表している。
ブルーイノベーションも「これにより、パイロットはより余裕をもった飛行計画を立てることができ、点検業務の安全性と効率性が大幅に向上します。さらに、充電可能回数が従来の2倍に増加したことで、バッテリーの交換頻度と運用コストの削減にも貢献します」とコメントしている。
ブルーイノベーションの発表はこちら
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千葉・幕張メッセで6月18~21日に開催された建設、測量技術の展示会「第8回国際 建設・測量展」(CSPI-EXPO2026)の主催団体、「国際建設・測量展実行委員会」は、期間中の来場者が合計で5万7362人だったと発表した。前回実績を21.3%上回った。
来場者は全体で前回実績(4万7294人)より1万以上増えた。来場者の内訳は業界来場者が45700人で全体の79.7%を占めた。「VIP」が4781人、報道関係者が45人、来賓が50人、一般来場者は6786人だった。主催者はこの数字は確認作業後、修正の可能性があると伝えている。
ドローン事業者の出展者も多く、今回もDJI JAPAN、AMUSE ONESELF(アミューズワンセルフ)、スペースワン、エアロセンス、テラドローン、ジュンテクノサービス、CHCNAV、セキド、システムファイブ、ブルーイノベーションなどがブースを構えた。
DJI JAPAN、AMUSE ONESELFなどのように、ドローンの展示会にブースを構えていない顔ぶれや、スペースワンなどのようにJapan Droneの出展と異なる展示構成が見どころとなった。
DJI JAPANは産業用ブランド「DJI ENTERPRISE」を前面に押し出して、「MATRICE 400」や「DJI Dockシリーズなどを展示した。CSPIの公式ページでは「Matrice 350 RTK」の展示を予告していたが、新型機が発表されたことから「MATRICE 400」が展示の中心になった。映像伝送システムが一新され制御感覚が格段に向上し効率性が向上したバッテリーシステム、包括性が高まった安全機能、パワフルな積載性能などが話題を集めブースでも多くの来場者が足を止めていた。
DJI Dockシリーズでも最新機、DJI Dock 3が展示の中心で、DJI Matrice 4D、またはMatrice 4TDの高性能ドローンを搭載し24時間365日のリモート操作を可能になったことで話題を集めた。このほかフレームベースのLiDAR、独自開発の高精度IMUシステムを備えるZenmuse L2は、フルサイズセンサーカメラと交換可能な単焦点レンズを3軸ジンバルスタビライザーに搭載するZenmuse P1は、広角カメラ、ズームカメラ、赤外線サーマルカメラ 、レーザー距離計、NIR補助ライトの5つの主要モジュールを搭載するZenmuse H30シリーズも展示された。
ブースでは連日、講演も開催。DJI Dockの活用法のほか、このところドローン事業者の間で話題の機体認証などが取り上げられ、多くの来場者が足を止めていた。DJI JAPAN標準化政策ディレクターの浦野靖弘さんは「ソリューションを求める来場者に関心をもっていただけた」と話していた。
スペースワンは6月上旬のJapanDroneで話題になった大きなLEDディスプレイをCSPIににも投入し、入口に近い場所で来場者の目を引いた。カナダのDeep Trekker社が開発した管路点検用ロボットパイプクローラー「PIPE TREKKER(パイプトレッカー)」シリーズ「A-150」と「A-200」を目立つように配置したことがJapanDroneとの大きな違いで、開場早々、このクローラーの説明を求めた来場者がブースに立ち寄っていた。A-150は管径150~600mm、A-200は管径200~900mmに対応する。それぞれHDカメラやパン・チルト・ズーム機能を搭載しているほか、水深50mの耐水圧構造を備えていることが特徴だ。このほかJapanDroneでも話題だった中国CHASING社の最新水中ドローン「CHASING X」がブース正面に展示されて来場者んぼ足を止めていた。8基の大型スラスターを搭載し、どの方向へも移動できる。高精細4Kカメラと12,000ルーメンの高輝度LED照明で鮮明で安定した映像の取得に寄与する。
ブルーイノベーションはコンパクトなブースの中にフライトエリアも設けて屋内空間の点検・測量ドローン「ELIOS 3」と、点検用ペイロード「UT 検査ペイロード」を展示した。
AMUSE ONESELFは入口に近い一角に広々としたブーススペースを確保。陸域と浅水域で使えるグリーンレーザースキャナシステム「TDOT 7 GREEN」や、ドローン搭載用レーザースキャンシステム「TDOT」と秒間最大2,400,000パルス、400ラインのリーグル社製「VUX120」を融合したハイエンドレーザースキャナシステム「TDOT 7 NIR-S」、汎用型レーザースキャナシステム「TDOT 7 NIR」のほか、国産エクステンダーで搭載なしの場合に4時間と長時間飛行を可能としたハイブリッドドローン「GLOW.H」などを展示し、多くの来場者が訪れていた。
ジオサーフは高精度な位置情報ソリューションを開発する中国ComNav Technology社のJupiter Laser Visual RTKを中心に展示。Jupiter Laser Visual RTKは最先端のGNSS、IMU、レーザー、デュアルカメラ技術を統合したハイエンドGNSS受信機で、従来到達が困難だった場所や、信号が遮断された場所、危険な場所で没入感ある測量や杭打ち作業が可能になる。
CSPI-EXPOは、前回まで「建設・測量生産性向上展」だったが、今回から「国際 建設・測量展」に名称を変更し、開催目的を建設・測量業界の発展貢献をさらに明確化していた。
一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA)は2025年6月24日、陸上自衛隊中部方面隊と災害時応援協定を締結したと発表した。応援エリアをさらに拡大した。
JUIDAは中部方面隊の第3師団、第10師団と個別に協定を結んでいた。今回中国地方を管轄する第13旅団、四国地方を管轄する第14旅団も含むことになった。すでに東部方面隊、東北方面隊と提携を結んでいて、応援エリアの拡大を進めている。JUIDAの公式サイトの中で紹介している。
https://uas-japan.org/information/36636/