ドローン開発のエアロセンス株式会社（東京）は9月28日、茨城県守谷市でVTOL機「エアロボウイング」と4K中継向け有線給電の回転翼機「エアロボオンエア」の飛行を実演した。エアロボオンエアは光ファイバーなどの複合ケーブルを機体につなぎ、外部電源から電源を受けてバッテリー切れを気にすることなく安定して飛行し、機体のカメラで撮影した4K映像をほぼ遅延なくディスプレイに映し出す高い中継性能を披露した。エアロボウイングは、垂直に浮き上がると、姿勢をかえず高速で水平飛行をし、短時間で広範囲の測量を済ます能力を示した。

エアロボオンエアの鮮明な4K中継画像に参加者も感嘆

　実演会にはエアロセンスの佐部浩太郎社長や、技術、営業などの実務担当者が参加。佐部社長は自動航行のミッションをつくるなど作業にあたったほか、集まった関心層、事業者層など約20人の前で、機体の仕様や特徴、運用上の利点について説明した。

　エアロボオンエアは、４ローターの回転翼機。外部電源とケーブルで接続して使う。ケーブルの重量が機体の一か所に集中しないよう、力を分散させる付属部品を取り付けて、飛行に干渉しない設計になっている。ケーブルは約100メートルで、機体は原則、この範囲で稼働可能だ。ケーブルの引き出し口から垂直に上昇すれば地上から100メートルの上空に滞在できることになる。この日も機体を飛行させると、するすると安定して上昇し、上空50メートルで安定して静止する様子を見せた。

　特筆すべきは、機体から送られてくる映像の品質だ。４Kカメラからの映像はケーブルを通じて、ディスプレイに鮮明な映像を映し出す。独自に開発したジンバルが機体の揺れを吸収し、映し出された映像には揺れがまったくみられない。ドローンに撮影されたさいに手を振るなどをすると、目の前のディスプレイの映像がほぼ遅延なく映し出されることが確認できる。この日の実演でも映像に「これはきれい」「安定してますね」などと言いながら参加者がディスプレイをのぞき込む姿がみられた。すでに音楽イベントやスポーツイベントの中継などで活用実績がある。

　2020年３月には全面刷新し、機体に搭載している電源降圧モジュールの小型化などで630gの軽量化と、耐風性能の7m/sから10m/sへの向上を果たした。防滴防塵性能も「IP43」に引き上げており、災害時の状況を時間の経過をたどりながら確認するさいに頼れる。

　建設などの無人化施工現場で、建設機械の操作に必要な映像機材としても活用されている。建設機械を遠隔操作するオペレーターに、現場のなめらかな映像を届けることで、従来課題とされている建設機械の動きの確認や、周辺確認を可能にした。

　佐部社長は「外部電源を使えるため被災地の推移を見守り続けることができる。その様子は鮮明な映像でリアルタイムに確認でき、カメラを動かしたり、ズームにしたりすることができます。災害頻発エリアなどの防災対策にお役に立てるとも考えています」と話した。

荷物も搭載可能、マルチスペクトルもOK　エアロボウイングのマルチミッションぶり披露

　エアロボウイングは、流線形の固定翼に５つの回転翼が取り付けられているVTOL機。４つのプロペラが浮上を可能にし、尾翼部分のプロペラで水平飛行の推進力を得る。バッテリー２本を搭載し約40分飛べる。時速70～75㎞が巡行速度で、１回の飛行で最大約50㎞飛べる。翼が脱着式で専用のボックスに入れて持ち運ぶことが可能だ。使用時には翼、回転翼などを取り付け、電源を入れる。

　機体の動きは予めミッションをセットアップして定める。機体側のセンサーが正確に作動するよう準備をすれば、あとは始動の指示を出せば、離着陸も含めて自動で離陸し、指示した所定の高さまであがると水平飛行にうつる。飛行は滑らかで、この日は飛行エリア上空を８の字を描いた。広範囲の測量や、地形確認、3Dモデル作成などに有効だ。機体の重心に荷物を収納することもできるほか、マルチスペクトルの複眼カメラを搭載し大規模圃場での精密農業などの用途も想定する。

　この日の実演では飛行エリアを８の字を描くように飛行するミッションを設定。飛行前のセンサーの働きを調整するキャリブレーション作業のさいには、佐部社長が、「今はGPS、加速度センサー、ジャイロ、地軸計、気圧計といったセンサーをすべて統合して自分の位置を把握することができるよう、お互いをチェックしあう照合作業をしています。これでOKとなれば、自律で飛ばせることになります」などと解説。調整し終えると、機体は４つのプロペラで垂直に離陸し、高度40メートルで静止し、水平飛行に移ると、一気に加速して滑るように安定飛行を見せた。

　佐部社長は、「２.４GHzの通信で接続されていて、オンボードの映像はこちらに表示しています。このように周囲の状況を確認しながら飛行できます」「LTEモジュールも搭載していまして、両方同時に使うことができます」などと説明をすると、取り囲んだ参加者たちが頷きながら、空を見上げていた。

　エアロセンスは今後もデモフライトなどを通じて機体とシステムの有効活用を模索し、中継、監視、災害、点検、農業など各産業への貢献する方針だ。

　兵庫県の齋藤元彦知事は9月22日の定例会見で、10月１日に兵庫県猪名川町内でドローンを片道12㎞の飛行をさせる実証実験を行うと発表した。エアロセンス株式会社のVTOL機「エアロボウイングAS-VT01」を使う予定で、会見会場に機体が持ち込まれ、会見出席者に披露した。会見の席で斎藤知事は「災害時に道路がまひしても、医療用物資などを早急に届けることができるシステムを構築したい」などと述べ、期待を寄せた。

10月１日に猪名川上空を往復　日本コンピューターネット、大阪市立大などと連携

実験は兵庫県猪名川町役場と猪名川沿いに12キロ上流にある医療法人晴風園今井病院杉生診療所との間で行う。地震で道路の運送が困難になった診療所に輸血用血液を運ぶなどのシナリオを想定している。

兵庫県は「兵庫県地域創生戦略」の「多自然地域一日生活圏維持プロジェクト」で、大阪市立大学都市防災教育研究センター（CERD）、ドローン関連企業、地域自治体と連携した輸送の実証実験に取り組んでいて、３月には猪名川町で２キロの距離の配送実験を回転翼機で実施した。今回はそれを踏まえて距離を延ばしたうえ、VTOLを使う。

兵庫県と日本コンピューターネット株式会社（大阪市）、CERDが主催し、猪名川町、今井病院、ドローン・テクノサポート株式会社（神戸市）、エアロセンスが協力する。

記者会見で斎藤知事は、「社会実装に近づけるため、医薬品を運ぶなどのミッションを設定したいと思っています。飛行時間は片道10分程度。10キロを超えるのはなかなかのトライアルだと思います。災害時に道路がまひしても医療用物資などを早急に届けることができるシステムを構築したいと考えています」と述べた。

5G、AI、ドローンなどテクノロジーの利活用に前向きな姿勢を示す自治体トップが増える中、斎藤知事はこの日はドローンの取り組みのほか、ローカル5Gをスポーツのコーチングなどに役立てる実証実験の実施も発表しており、自治体のテクノロジー活用の促進効果と、地域住民が享受できる価値の増大に期待がかかる。

　兵庫県と大阪市立大学は３月10日、多自然地域等でのドローン利活用の可能性を探る共同研究の第一弾として、兵庫県猪名川町大島地区でドローンを使って医療品を運ぶ実証実験を行った。ドローンは小学校と交流施設の区間の往復で４キロを自動航行で飛行し、約１㎏の荷物を運んだ。実験の様子は、地域の関係者や実験会場となった小学校の児童が見守った。

小学生も興味津々　実験にはNCN、DPCA、ドローンテクノサポートなど協力

　実験は、兵庫県地域創生戦略の地域プロジェクトの一つ、「多自然地域一日生活圏維持プロジェクト」の取り組みの一環。兵庫県が大阪市立大学都市防災教育研究センター（CERD）と連携し、多自然地域などでの積載率の低い非効率な輸配送や、買い物弱者などの課題解決、住民サービスの向上のための方法をドローン利活用で模索する。

　実験には猪名川町、日本コンピューターネット株式会社（NCN）、ドローン・テクノサポート株式会社、エアロセンス株式会社、一般社団法人ドローン撮影クリエイターズ協会（DPCA）が協力した。エアロセンスの自律航行が可能なマルチコプター「AS-MC03-T」を、LTEで飛行させた。積み荷は560グラムの医療用の点滴２袋だった。

　実験会場となったのは、猪名川町立大島小学校の校庭と、町の交流施設である猪名川町猪名川町環境交流館。ドローンは2地点をつなぐように流れる猪名川の上空を飛行ルートとして自動航行で往復した。当日の風の強さ、向きなどから当初予定していたルートを反対にし、小学校を離陸し交流館に立ち寄ったのち小学校に帰還させた。

　ドローンが飛行した猪名川町大島地区一帯は緑が豊かな一方、20年で人口が31％減少するなど過疎化が進む。日常の買い物を支える核となる店舗が域内になく、買い物の利便性を含めて日常生活の利便性を向上させることが課題となっている。買い物弱者対策のひとつとして、ドローンの活用の可能性を探ることになった。

　ドローンの離陸前には、小学校の全校生徒約40人が見学。ドローンを間近で取り囲んだり、担当者に質問をしたりと関心の高さを示した。離陸の瞬間には「飛んだ」と歓声があがった。

　ドローンの運用を指揮した大阪市立大学都市防災教育研究センター（CERD）の吉田大介准教授（大阪市立大学大学院工学研究科准教授）は、「ドローンで荷物を運ぶことの可能性を探るとともに、飛行中の機体カメラ映像をリアルタイムで中継するなど地域の見守りに使えないか、などの可能性を模索できる可能性があります。今回の実験で蓄積した知見を還元していきたいと思っています」と実験の意義を述べた。兵庫県企画県民部地域創生局の高橋健二企画官も「住み続けたい町であり続けるための取り組みだと思っています」とまちづくりに生かす抱負を語った。

　兵庫県と大阪市立大学は３月18日に兵庫県宍粟市波賀地区で第２弾の実証実験を行う予定だ。

  エアロセンス株式会社（東京都文京区）は8月6日、都内で新型VTOL機の発表会を開いた。「AEROBO wing（AS-VT01）＝エアロボウイング」と名付けられた固定翼産業用ドローンは、1kg までの荷物を搭載して垂直離着陸を行い、最大時速100kmで航続距離は50kmとなる。発表会に登壇した佐部浩太郎代表取締役社長は、1年間で100台の販売を目指すと語った。

測量・点検・物資輸送など多岐にわたるソリューション向け

　今年で設立から5周年を迎えたエアロセンス。佐部浩太郎代表取締役社長は新型VTOL機「AEROBO wing（AS-VT01)」について「FRPで空力性能に優れたデザインにし、チルトローターと推進ローターをあえて別に装備することで、パラシュートが不要な安全な飛行が可能になる」と説明する。

　同社では、これまでにもVTOL機の開発に取り組んでおり、従来機は、単一のローターが回転する構造で、離着陸と水平飛行を担っていた。それに対して、新型機では、マルチコプターのように離着陸用の4つのローターと、水平飛行用の1つのローターを備えた。その結果、旧型機に比べて安定したホバリングを実現し、緊急時の対応も安全性が増したという。

　また、新設計の機体は軽量かつ強靭なFRP製。羽を取り外せばコンパクトになり、輸送、運送の利便性が高まった。会場では、軽さを示すために佐部社長が機体を持ち上げてみせた。

　新型VTOL機「AEROBO wing（AS-VT01)」は、これまで同社が提供してきたマルチコプターのAS-MC03-Tに比べて、航続距離は50kmと5倍になり、1kgのペイロードで空撮や測量が可能になる。佐部社長は「鬼怒川の2kmに及ぶ河川のモニタリングに、これまでは3日で30フライトが必要だったが、エアロボウイングなら20分で完了します。精密農業や測量など、1回のフライトで広域を飛行できるので、効果の出るソリューションを提供できます」と話す。

　「AEROBO WING（AS-VT01）」の導入には、本体の価格に加えて、測量などで利用するカメラと、飛行制御のためのPCやソフトウェアも必要になる。また、年間の保守料は、本体価格の1割となる50万円を予定している。

【AEROBO wingの主な仕様】
　機体名称 AS-VT01
　外形寸法 プロペラなし(mm) 2130 x 1200 x 450
　本体重量（バッテリー込み）(kg) 8.54kg
　最大離陸重量(kg) 9.54kg
　最大搭載可能重量(kg) 1kg
　最大使用可能時間(分) 40 分
　最大飛行距離(km) 50km
　最高速度(km/h) 100km/h
　巡航速度(km/h) 75km/h
　飛行可能風速(m/s) 10m/s
　飛行制御 飛行計画による自動航行、またはマニュアル飛行
　改正航空法 対応済み。全国包括申請にも対応
　安全機能 飛行中の自動航行/マニュアル操作切り替え
　LED 灯火（赤/緑/白）
　飛行禁止領域への侵入防止設定（ジオフェンス機能）
　自動帰還(無線切断、バッテリー残量低下時)
　自動着陸(GPS 異常、バッテリー残量低下時)
　障害物検出/通知
　フライトコントローラー 自社製フライトコントローラー ＋高性能アプリケーションプロセッサ(Linux)
　センサー GPS、IMU、カメラ、他
　拡張端子 USB,UART、他

　質疑応答では、1kgというペイロードに対する疑問に対し、佐部社長は「いきなり30kgからではなく、1kgから安全性を確認して広げていきたい」と説明した。ちなみに、空撮用のカメラは固定式で、高速なシャッタースピードにより速い速度で移動しても、正確な撮影が可能だという。今後は、カメラ用のジンバルも開発していく計画がある。海外の高性能なVTOL機に比べほぼ半分の価格となり、国内生産という点からも、産業分野で高い需要があるとエアロセンスでは期待している。

　医師がオンラインで診察し、処方した医薬品をドローンで届ける実験が、北海道旭川市で7月18、19日に行われる。ドローンは補助者あり目視内で飛行する予定で、難易度は高い方ではない。見どころはオンライン診療、オンライン服薬指導に必要となる数々の連携に、ドローンまで組み込んだ複雑なオペレーションの実効性の確認だ。新型コロナウイルス感染拡大防止で、遠隔、非接触サービスへの期待と需要が高まる中、オンライン診療の普及促進に向けた実験の重要な一部を、ドローンが担う。難易度は高くなくても、重要度は高い。

北海道経産局がANA、アイン、旭川医大などと実施　過疎医療の充実を

　実験は７月18、19日、北海道旭川市の国立大学病院旭川医科大学（旭川市）などで行われる予定だ。経済産業省北海道経済産業局（北海道札幌市）が公募した実証実験で、北海道経産局によると事業主体となる北海道経産局に加え、旭川医科大学、ANAホールディングス株式会社（東京都港区）、株式会社アインホールディングス（北海道札幌市）が中心的な役割を担う。

　ほかに北海道旭川市、エアロセンス株式会社（東京都文京区）、トッパン・フォームズ株式会社（東京都港区）、特別養護老人ホーム緑が丘あさひ園（旭川市）株式会社日通総合研究所（東京都港区）が協力する。

　実験は、外来患者が医師の診療をオンラインで受けることを想定して行われる。実験当日は、特別養護老人ホーム緑が丘あさひ園の入居者（実際には関係者が入居者役を担う）が、旭川医科大の医師のオンライン診療を受ける。医師は処方箋を作成し、患者と、患者が希望する薬局に発行する。オンライン診療では、患者が薬局に薬を受け取りに行く方法と、薬を配達してもらう方法とがある。今回の実験では、薬局が患者のところまで、ドローンでまで運送することを想定。処方箋はアインホールディングス系のアイン薬局旭川医大店が受け取る。

　アイン薬局は処方箋を受け取ると、クスリを処方し、その場に待機しているドローンの運用事業者であるANAに配送を依頼する。ANAが、トッパンフォームズ製の容器にクスリを収め、エアロセンス製のドローンに乗せ、患者の待つ緑が丘あさひ園まで薬を届ける。緑が丘あさひ園にドローンが到着すると、あさひ縁の看護師が荷物を受け取り、クスリを確認して患者に受け渡す。医師が処方する医療用医薬品は、薬剤師による服薬指導が必要と定められており、実験ではオンラインによる服薬指導も実施する。

　ドローンはアイン薬局と緑が丘あさひ園の間の540mを目視でフライトし薬を運ぶ。補助者もつけ、両施設の間を走る道路は、実験の間は通行止めにする。オンライン診療、オンライン服薬指導、処方箋のもとで提供される医療用医薬品のドローンによる配送を、ひとつの流れとして行う実験は、過疎地域の医療現場を想定した訓練に近い。実際を想定した実験の実施は「今回が初めて」（ANA）だ。

　実験の背景には過疎化の進行に伴う医療サービスの低下懸念がある。北海道経産局地域経済部健康サービス産業課は「特に地方で医師不足が加速している。医師が減り、患者が増える状況をカバーする工夫のひとつとして非対面非接触医療の提供が考えられる。今後、トラックドライバーなど配送の担い手も減ることが考えられ、無人で効率的に配送できるドローンへの期待が高まる」と、地域医療の維持、拡充への展望を見据える。

　オンライン診療は、外来・入院・在宅に続く医療提供の一形態として2018年度診療報酬改定で保険適用となった。導入当初は、通常の外来診療に比べ点数が低かったり、算定要件が厳格であったりと普及の阻害要因が指摘されていた。その後、要件の見直しや対象疾患の拡大が行われ、普及環境が徐々に整備されている。また、厚生労働省医政局は今年（2020年）４月10日、都道府県などに向けて、新型コロナウイスルの感染拡大に伴い「時限的・特例的な対応」として、条件付きで初診のオンライン診療も可能にするなどの緩和措置を事務手続きとして連絡した。これに伴い、オンライン診療を受け入れる医療機関が急増するなど、対応が進んでいる。

オンライン診療対応医療機関などを紹介するページ

　ドローンのオペレーションを担うANAも、今回の実験がドローンのフライトそのものよりも、ドローンのフライトも前提した全体のオペレーションの連携の可能性を確認することにあると話す。「クスリが間違いなく手元に届くか、個人情報が守られるかといったオンライン診療に要請されるオペレーションの機能性を確認したい。実装に備えて課題やリスクの洗い出したいと考えている」と意欲的だ。

　また、北海道経産局地域経済部健康サービス産業課は「実験の参加団体はそれぞれに課題感をもって取り組んでいる。われわれとしては非対面非接触の医療サービスを完全リモートにするために、無人で配送するドローンは不可欠だった。医療用医薬品の配送が可能になれば、地方で進む医師不足への対策として有力な選択肢になりうる。なお今回は医薬品の配送がテーマだが、今後は過疎の進む地方を想定して、日用品の配送にも取り組みたい」と次の展開も見据える。

　今回の実験は、全体の流れの有効性を確認するため、一定の条件の下で行われる。たとえばアイン薬局にはあらかじめドローンが配備されている前提だ。ドローンを飛行するための許可も取得している。実装するにあたっては、この条件以外の場合も想定した課題への備えも必要になる。薬局にドローンが配備されていない場合の配送依頼、ドローン事業者から薬局までの飛行と薬局側の積み下ろし、患者が配送を希望するかどうかを判断するための、薬局と患者との円滑なコミュニケーション、届いた医薬品の荷下ろしの適否などが残る。

さらに、オンライン診療と外来とで異なる診療報酬がもたらす医療機関への負担や、ドローンを含む配送事業者の配送費の収受などの経済性などについて、検証ポイントを列挙しておくことが、オンライン診療の維持、利便性拡大につながるとみられる。

今回の実験を契機に、ドローン医療分野でも当たり前に活用できる環境の整備が進めば、ドローン前提社会の構築で価値ある豊かな未来を手繰り寄せる一歩につながる期待が高まる。

＜■プレスリリースに説明されているシナリオ＞
　本実証では、「処方箋医薬品」をテーマに、医師・薬局薬剤師の参加・協力のもと、医療分野における実際の活用を想定し、以下のシナリオにて実証を行います。
　・旭川医科大学病院のオンライン診療による処方箋に基づき、アイン薬局 旭川医大店にて、薬局薬剤師がオンライン服薬指導のデモンストレーションを実施します。
　・アイン薬局 旭川医大店から緑が丘あさひ園までの間で、ドローンによる処方箋医薬品配送を実施します。
　・緑が丘あさひ園に到着後、配送した処方箋医薬品の品質・状態をオンラインにて確認します。本実証の結果をもとに、北海道内におけるドローンの地域実装に向けて、課題の洗い出しやビジネスモデルの具体的検討を推進し、将来的には、地方における通院が困難な方に対して、「オンライン診療⇒電子処方箋発行⇒オンライン服薬指導⇒ドローンによる処方箋医薬品配送」という一連のサービス提供を目指します。
※本実証は厚生労働省より発表された「新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いについて」
（https://www.mhlw.go.jp/content/000621247.pdf）に基づき実施しております。