東京・臨海部の大規模展示場、東京ビッグサイト（東京都江東区有明）で開催中の展示会「RISCON TOKYO」（危機管理産業展）と併催展「SEECAT」（テロ対策特殊装備展）で、ドローン関連のソリューションが、未発売のものも含めて数多く展示されている。警備や警戒のための長時間飛行を想定した有線給電のドローンが目立つ。開催は13日まで。なおSEECATの入場には事前審査が必要だ。

防災、警備から偵察、有毒ガス対策まで広範囲をカバー

有線給電ドローンは、株式会社AileLinX（エールリンクス、広島県府中市）、日本海洋株式会社（東京都足立区東和）、エアロセンス株式会社（東京都北区）などが展示している。

AileLinXは上空30mから定点監視するための有線給電ドローン「HOVER EYE」を展示している。扱いやすさを追求し、専門家でない不慣れなスタッフでも、操作に困らない工夫をしたことが特徴だ。たとえば運用に使うタブレットの画面で「離陸スタート」をタッチすれば機体が浮かび、高さは画面右端の目盛りで調整できる。監視するためのカメラでみわたすために機体を回転させることもできる。ただし、定点監視が目的なので、昇降以外の前進、後退などの機能は持たない。

機体はケーブルを通じでポートから電源が供給される。ドローンがとらえた映像はケーブルではなく無線でタブレットに送信される。機体が30mの範囲で係留されている場合、操縦にライセンスは不要だ。

AileLinXは、ラジコンヘリコプター及び産業用無人航空機を開発してきたヒロボー株式会社（広島県府中市）と建設機械、工作機器、自動車部品を開発する株式会社北川鉄工所（広島県府中市）が2018年6月11日に設立したUAVメーカーだ。HOVER EYEについて上堀高和代表取締役は、「今後地元消防などと実証をしたうえで、近いうちに発売にこぎつけたいと考えています」と話している。AileLinXはRISCONにブースを出展している。

日本海洋は、フランスの係留ドローンメーカー、ELISTAIR社のドローン、ORIONシリーズや有線給電装置Ｌight-Tv4、スロベニアのドローンメーカー、C-ASTRAL Aerospace社の偵察用eVTOL、SQAを展示している。有線給電装置Ｌight-Tv4は、ドローンに電源を供給しながら通信も担う。１ｍあたり10.5ｇと軽いテザーや、DJI M300など20機種以上のドローンと互換性があることも特徴だ。偵察用eVTOL、SQAは連続して2.5時間以上の飛行が可能で最高速度は約100km/h。HD光学／HDサーマルジンバルカメラを搭載し、目標を追尾する機能を備える。日本海洋はSEECATに出展している。

なお、SQA をeVTOLと紹介したが、いわゆる「空飛ぶクルマ」ではない。乗用でない電動垂直離着陸ドローンだ。DroneTribuneは、「eVTOL」を電動で垂直離着陸する機体として扱っている。乗用か非乗用かといった用途で区別をしていない。今後も、乗用でなくても機体の種類としてeVTOLを用いることがありうる。乗用で用いるときには、「UAM」、「AAM」、「乗用eVTOL」、略語としての「空クル」などを文脈ごとに使い分ける。同様に「空飛ぶクルマ」の用語は電動でないエンジン搭載機や、離着陸に滑走を要する機体も含む。電動でない場合、いわゆる「空飛ぶクルマ」であっても「eVTOL」には含めない。展示会やイベント、シンポジウムで「空飛ぶクルマ」と「eVTOL」を同義で使っている場合が見受けられるが、DroneTribuneではできる限り読者が混乱せずにすむよう、それぞれを区別しながら示す工夫をすることにしている。

エアロセンスは常時給電で長時間の警備や中継に対応するエアロボオンエア（AS-MC03-W2）を展示している。頭上から吊り下げられた機体とケーブルをつなぐ巻き取り機エアロボリールは、ケーブルの繰り出し、充電、通信の最適化をはかるベースステーション機能を持ち、従来機より小型化されスタイリッシュになり、取り扱い性を強化した。

このほか帝国繊維株式会社（東京都中央区）も有線給電型のドローンをSEECATの自社ブースでデモ飛行させている。株式会社JDRONE（東京）はRISCONで、衛星通信遠距離自動飛行運用ができる無人ヘリコプター、YAMAHA FAZER R G2の機体を外側のカバーをはずして内部をみせる展示で客足を集めている。民間ドローン団体、日本UAS産業振興協議会（JUIDA）もブースを出展し、理事長を務める東京大学の鈴木真二名誉教授はRICONのステージで「ドローンのレベル４飛行社会実装、および空飛ぶクルマ運航実現に向けた課題と展望」の演題で講演をし、90人ほど用意された席を聴講者が埋め尽くした。

ジオサーフ株式会社（東京都大田区）はSEECATで固定翼機関連ソリューション、双日エアロスペース株式会社（東京都千代田区）はSEECATでフランスのProengin社が開発した有毒ガスなどのケミカル脅威検出器AP4Cの携帯型やドローン搭載型、クオリティソフト株式会社（和歌山県白浜町）はRISCONで上空から地上に声を届けるアナウンサードローンを展示するなど、ドローンに関わるソリューションが多く展示されている。ドローン以外でも、米カリフォルニア州を拠点にするソフトウェア開発のButlrが、人物の特定せずに人がいることを検知する小型のプラットフォームを展示注目されている。

展示会は株式会社東京ビッグサイトが主催し、東京都が特別協力している。開催は13日（金）まで。

ドローンの管理、制御、運用などに公開されている技術を集積するコミュニティー、DOP Project（ドッププロジェクト）が6月26日から始まるJapanDrone2023 で公開される。スマート農業の推進やオープンソースのオートパイロットシステム、ArduPilot（アルデュパイロット）を土台に開発するエンジニアを養成する事業を展開しているドローン・ジャパン株式会社（東京）が中心となって、賛同するメーカー、開発事業者などが構想を練ってきた。第一弾として、ドローンの機体管理や不具合の原因診断などを自動化するシステム、DOP SUITE（ドップスイート）シリーズを開発し、今年度下期をめどに提供を開始する。またJapanDrone に出展するDOP Projectパートナーはブースにロゴを掲げるなどして、コミュニティーの活性化を進める。

機体管理、不具合の原因診断などでオープンソース活用を提案　運用不安の解消に

　DOP Project はDrone Open Platform Projectの略称で、オープンソースの活用を高度化する企業や団体が知見を持ち寄るコミュニティーで、ドローン・ジャパンのほか、デバイスメーカー、SIer、機体メーカーなどがパートナーとして参加している。ドローンの制御、管理などに必要なドローン本体のフライトコントローラー、フライトコード、フレーム、センサー、バッテリー、コンパニオンコンピュータなどの要素技術や、通信、アプリ、プロポ、クラウドなど制御、運用、管理などに不可欠な拡張機能、周辺機器の技術も網羅する。開発した技術はコミュニティー内で共有し、安定運用などプロダクトの付加価値向上に用いる。

　第一弾として開発しているDOP SUITEは、機体管理や不具合診断をサポートするシステムだ。ドローンに不具合が生じたさいの原因特定に必要な機体の状況を自動で診断し、原因の特定を迅速化する。技術に不慣れなドローンユーザーが不具合に直面したさいの不安を軽減、解消することを目的に開発された。DOP SUITEを搭載したドローンを利用するユーザーは、技術に不慣れであっても機体の状況を的確にメーカーに伝えることが可能になるため、ユーザーの不安の軽減と利用の促進が期待できる。このほか、不具合を予知するアラートを発出する機能や、飛行記録を出力する機能も持たせる。

　DOP Projectは、コミュニティーの拡大を進めることにしている。MAVLINKでのコミュニケーションプロトコルを採用していればコミュニティーに参加が可能だ。またDOP SUITEを今年度下期にローンチする計画で、その後もプロダクトの開発と、オープンソースの普及を図る。

JapanDroneでは「DOP Project」としてブースを設け、パートナーの概要や対応する技術、今後の展開などを説明することにしている。

　インターネット関連事業のGMOインターネットグループ株式会社（東京）は、6月26日に開幕する「JapanDrone2023」に大規模なブースを構え来場者を迎える。28日までの期間中、ドローンのハッキングデモンストレーションを実施したり、グループ代表の熊谷正寿氏が大阪市の公園で搭乗して飛行した米LIFT社（LIFT Aircraft INC.）製の１人乗り機体「HEXA」の実機の展示をしたりと、ドローンのセキュリティ確保、普及促進に関わる展示を行う。初日の26日にはLIFT社のMatt Chasen CEOも登壇する。

ブースではハッキングデモも　「Platinum Sponsor」として取り組み姿勢アピール

　LIFT社のMatt Chasen CEOは26 日13時から15分間、GMOインターネットグループのブースで登壇する。ブースにはHEXAの実機のほか、HEXAの飛行ライセンスを取得するさいのトレーニングに使うVR機も置く。来場者は実機やVR機を近くで見学できるほか、実機の操縦席に座ることができる可能性もある。

　ブースでのデモンストレーションではGMOグローバルサイン、GMOサイバーセキュリティ byイエラエが提供する通信暗号化技術やドローンやいわゆる空飛ぶクルマの通信の脆弱性診断の技術を紹介したり、ホワイトハッカーによるドローンハッキングデモを行ったりするだ。

　GMOインターネットグループはJapanDrone2023のスポンサーのうち最大の「Platinum Sponsor」で、ブースも出入口に近い場所に広く確保するなど、空飛ぶクルマやドローンの普及への意気込みの大きさを示している。

　同社グループ代表の熊谷正寿氏はLIFT社から操縦士証「BEGINNER PILOT CERTIFICATE」を取得した最初の日本人となった。取得のさいLIFT社の操縦トレーニングを受けており、今回展示ブースに設置するVR機は、熊谷代表が資格取得するさいにトレーニングに使われたものでトレーニング気分を味わえる見込みだ。

　このほか26日15時には会場内の「コンファレンスルーム２」で行われるパネルディスカッション「ドローン・空飛ぶクルマ、国内外の制度整備・技術開発から考える空の安全」にGMOグローバルサインの浅野昌和CTO室室長、GMOサイバーセキュリティbyイエラエ株式会社の牧田誠代表取締役が、経産省や国土交通省などの担当者とともに登壇する予定だ。

　ドローンやエアモビリティの実装について話し合う「ソラカタの集いvol.1～さあ、空を語ろう。Let’s talk about the sky~ vol.1」が6月25日、東京・羽田の羽田空港旅客ターミナル・第１ターミナル（T1）の「ギャラクシーホール」で開催される。社会実装に必要な「もうひと踏ん張り」についてフリートークやパネルディスカッションで掘り下げる。参加費は原則3000円。学生は無料だ。イベント管理サイトPeatixに設けられた専用ページから申し込む。申し込み締め切りは６月18日。開催翌日の6月26日にはドローンの大規模展示会「JapanDrone2023」（一般社団法人日本UAS産業振興協議会主催、株式会社コングレ共催、千葉・幕張メッセで28日まで）が開幕するため、ドローン談義の盛り上がりを演出しそうだ。

JapanDrone2023の開幕前日に開催　自由な発言を奨励

　開催日の６月25日は、ドローンやエアモビリティの大規模展示会、「JapanDrone2023」が千葉・幕張メッセで開幕する前日にあたる。関係者、関心層がドローンやエアモビリティによる議論が高まるタイミングでもあり、参加者同士での情報収集やJapanDrone2023の注目点の確認などで盛り上がりそうだ。

　「ソラカタ」運営事務局は、会場内での自由な意見交換を尊重していて「参加者は、会場内で会話された内容について、会の終了後、『その情報を誰が発言したのか』、『その会議にどのような参加者がいたのか』を明らかにする形で情報を出さないことを共通ルールとします」と掲げている。

■催事：ソラカタの集い

■日時：2023/06/25 (日)、10:00～14:00

■会場：羽田空港第一ターミナルビル「ギャラクシーホール」

（東京都大田区羽田空港３―３−２）

　主催者の発表は以下の通りだ。（告知サイトはこちら）

ソラカタの集いvol.1　～さあ、空を語ろう。Let’s talk about the sky~

✈︎本会への想い

　ドローンや空飛ぶクルマの社会実装に向けた議論はこの数年で大きく進んできました。しかし、ドローンや空飛ぶクルマが当たり前に飛び、私たちの生活の課題を解決し、よりよい生活をもたらすにはもうひと踏ん張り頑張る必要がありそうです。そうした社会の実現のため、この業界に関わる一人ひとりがそれぞれの持ち場で力を尽くし、思い描く社会の実現を手繰り寄せていくことが必要です。同時に、新たな産業領域だからこそ組織の垣根を超え、関係者で手を携えて取り組んでいくことが必要だと考えています。そして、新たな産業や新たな社会を作っていくというわくわく感を皆で共有しながら、ともに歩みを進めていくことが出来ればと思っています。「ソラカタ」は、ドローンや空飛ぶクルマにとどまらず、空をより自由に移動したい、空を活用して新たな社会をつくりたい方（「ソラカタリスト」）のみなさんと、空について語ろう、という会です。本会を通じて、次につながる素敵な出会いがあり、新たな社会を皆でつくっていくきっかけとなれば幸いです。

ソラカタ事務局「世話人」一同

✈︎本会の目的

　空モビについて、関係者でただただ意見を交わしたい

　あの人と話をしてみたら何か生まれるかもしれないが、なかなか会える機会がいない

　新たに空モビ業界に進出してみたい、もうこの業界の熱い人間をみんな集めて私の熱い思いを聞いてほしいなど、空モビに対する”燃え滾る想い”を持った皆様が一堂に会し、”次の一歩”を踏み出すため、ドローンや空飛ぶクルマをはじめとした空のモビリティに関する業界の横のつながりを生み出すことを目的として開催いたします。

　これからこの産業に関わりたい、このような集まりに参加したことがない方も大歓迎です。当日どのような方が来ているのか分かるようにするとともに、人をつなぐコンシェルジュのようなメンバーが会場に複数いますので、積極的におつなぎ致します！

　また、これからこの産業に関わってみたいという学生の方もぜひご参加ください。

　学生の方は参加費無料で参加可能です。

　学生を応援してくださる社会人の方は「Pay Forwardチケット」をぜひご購入ください！1枚につき500円をプールし、学生の方の参加費に充てさせていただきます。

　なお、本会は、参加者の自由な意見交換を促進するため、参加者は、会場内で会話された内容について、会の終了後、「その情報を誰が発言したのか」、「その会議にどのような参加者がいたのか」を明らかにする形で情報を出さないことを共通ルールとします。業界関係者の方もぜひ積極的にご参加ください。

✈︎当日の大まかな流れ

09：45　開場

10：00　開宴・事務局挨拶

10：10　フリートーク

10：30－11：15　パネルディスカッション（eVTOL）／参加者によるショートプレゼンテーション①

12：30ー13：15　パネルディスカッション（ドローン）／参加者によるショートプレゼンテーション②

13：50　クロージング

14：00　閉会

✈︎定員　300名

※イベントの参加申込は先着順となります。参加ご希望の場合はお早めにお申し込みいただけますようお願い申し上げます。

✈︎参加費

3,000円　（参加お申込み時前払い）

※軽食、ソフトドリンクを会場にご用意します。

✈︎お申込み方法

6月18日（日）までに、参加申込フォームよりお申し込みをお願いいたします。なお、定員に達し次第募集を締め切らせていただきますこと、ご了承ください。

※参加申込と同時に参加費のお支払いが必要です。注意事項をよくご確認の上、お申し込みをお願いいたします。

※万が一参加登録をキャンセルされる場合には、こちらのページをご確認のうえ、キャンセルのお手続きをお願いいたします。　

✈︎アクセス

羽田空港第1ターミナル「ギャラクシーホール」

大田区羽田空港３丁目３−２ 第1ターミナル　6階　マーケットプレイス

※第1ターミナルマーケットプレイス中央奥のエレベーターを6階で降りていただき、正面突き当たりが会場になります。

✈︎主催

「ソラカタ」事務局

本会は、本会の趣旨・目的に賛同したメンバーが、所属する組織とはかかわりなく個人として主催するものです。

企画に賛同してくださった賛同人の方々（敬称略）

伊藤 康浩、保理江裕己、信田光寿、森理人、山本健一、冨士原 大介、手塚究、石尾拓也、櫻井崇晴、上野長安、山本 広作、岩井隆浩、みなみまさき、五十嵐広希、中島真之介、高森美枝、北山剛、中井 佑、久保大輔、瀨戸 優輝子、岡澤 佳祐、牛嶋 裕之、武田 光平、中村 康平、杉本 展将、松島 敏和、赤井 大晃、田口 直樹、海老原 史明、信江 一輝、渡邊 貴史、出口 弘汰、高橋 祐児、李 顕一、岸 信夫、田倉 慶三、徳見 栄一、高橋 裕、日向彩乃、梅澤 裕佳

株式会社ORSO（東京都千代田区、坂本義親代表取締役社長）が、DRONE STARの新モデルを6月６日に発表すると予告した。DRONE STAR公式サイトには発表までのカウントダウンが表示されていて、関係者の期待が高まっている。初代モデルはゲーム感覚のアプリと18ｇの超軽量機体「DRONE STAR 01」などで構成され、画期的な商品として話題を独占した。学校や塾、予備校といった教育現場を中心に楽しみながら操縦が学べる教材としても高く評価されていて、６年ぶりの新モデルはドローン事業者、教育、IT関係者などから関心を集めている。

「楽しみながら学ぶ、新しい体験。」のお披露目のカウントダウン進行中

　DRONE STARの公式サイトには５月下旬、「DRONE STAR NEW PRODUCT Coming soon」と関係者の好奇心を刺激するコピーと、発表までの残り時間が表示された。新モデルの概要には触れていないものの、「楽しみながら学ぶ、新しい体験。」のコピーから「楽しさ」の開発哲学を受け継ぐことが予想されている。

　初代モデルが発表されたのは2017年４月で、自宅で操縦トレーニングを楽しめる画期的なコンセプトが話題を集めた。スマホでアプリを起動させ、画面越しに18ｇのミニドローン「DRONE STAR 01」を飛ばす操作が基本。起動方法から解説した「チュートリアルモード」、機体の位置を空中で保つホバリングの腕前を測定してスコア化する「ホバリング検定」、画面に現れるソフトクリームを避けるゲームを通じて技能向上を図る「ソフトクリームパニック」など、ゲーム感覚で操縦の基本が身につくことが評判を呼んだ。

　この当時（2017年４月）はドローン普及の掛け声が高まった時期にあたる。国交省航空局が一定の基準を満たした民間のドローンスクールを「講習団体」と呼びホームページで初公表したのが2017年６月１日で、DRONE STAR発表の２か月後だ。この６月１日は、ドローンに取り組むスタートアップに資金を供給する産業特化型のベンチャーファンド「DRONE FUND」が発足した日（設立の発表は前日の５月31日）にもあたり、ドローンの普及で重要な、人材育成、産業振興の段階を押し上げる大きな節目を演出した。

　６年後の現在は昨年（2022年12月）の改正航空法施行で「レベル４」飛行を可能とする要件が制度化され、制度の一環として制定された操縦に関わる国家資格の交付も進むなど、難易度の高い利活用への取り組みが進む。専門化や高難度化の機運が高まる中、ドローンの担い手となるすそ野を広げるための環境整備の必要性も生じていて、新モデルへの期待に直結している。

　新DRONE STAR発表は６月６日。カウントダウンがゼロになるまであと少しだ。

　ドローンの国家資格を満たす知識や技能を受講生に提供する「登録講習機関」が５月20日現在、300機関を超えた。ひとつの機関が複数のスクールを設置しているケースも含めると、スクール数は460校となった。昨年（2022年）12月5日の航空改正法施行によりスタートした国家資格制度は、講習機関の設立が相次いでいる。国家資格制度以前に、国交省のホームページに掲載を認めていた民間スクールである「講習団体」は1000件を超えていたため、今後も従来スクールから講習機関への転換や新規開設が続くとみられる。

農水協32校、DPCA31校、JULC28校など複数展開も　ドローン大学校も６校

　国交省が公開している一覧表によると、登録講習機関は５月19日現在で309件。機関によって地域別スクールなどを複数設置しており（一覧表では「事務所」）、スクールは全国で461校を数える。一覧表には各スクールが対応できる８つの項目ごとに「〇」が表示してあり、全項目対応校は96校だ。

　今年（2023年）２月までは一定の条件を満たすと認められた民間スクールが「講習団体」として国交省のホームページに掲載されており、それぞれの講習団体が上位組織の策定したカリキュラムに準拠するなど管理を受けている場合もあり、講習団体を管理する「管理団体」も掲載されていた。

　国家資格制度に移行後は、講習団体、管理団体の区別はなく、国家資格の知識、技能を提供する機関は「登録講習機関」に統一されている。準拠する講習内容は国が定めている。

　一方、ひとつの機関が複数のスクール（一覧表のうえでは「事務所」）を運営するケースはあり、一般社団法人農林水産航空協会は32校、一般社団法人DPCAが31校、日本無人航空機免許センター株式会社（JULC）は28校、日本ドローン機構株式会社は８校、株式会社先端技術無人航空機トレーングセンターは８校、一般社団法人ドローン大学校は６校、株式会社モビリティテクノは６校を展開している。なお旧管理団体が引き続き指導、管理、手ほどきしているケースも多いが、旧管理団体自身が講習を行わない場合には登録講習機関に名を連ねておらず、一覧表には表示されていない。

　旧管理団体の中には、傘下のスクールの登録講習機関への登録手続きを支援し、管理団体自身は講習機関には登録ない団体もある。国家資格創設の環境整備を支援するなどいわば裏方業務をこなしてきた団体も多く、中央省庁や民間スクール、産業界の中には、今後も旧管理団体の活動に期待を寄せる声も多い。