森林管理や林業を目指す学生や研究者、関連事業者を対象に、この分野で活用拡大が期待されるドローンの見学会が7月12日、君津市（千葉県）の多目的施設、コードベースキミツで開催された。主催したのは森林利用学会で、呼びかけに応じた６事業者が、それぞれ運用、開発するドローンや技術を持ち寄り、森林管理や林業での活用実績、方法などを紹介した。見学会は当初、14万㎡のフライトスペースを持つ大規模ドローンフィールドDDFF（君津市）が予定されていたが、悪天候が予想されたため直前に、体育館を備える廃校利用施設のコードベースキミツに変更された。それでも関心を持つ数十人が足を運び機体を見学し、説明に耳を傾けた。DJIの物流機FlyCart30は保護等級の高さをいかし、雨の中で屋外飛行を披露した。

SkydioJ2がぶつからない飛行実演　樹種判断ソフトウェアのデモも

見学会のテーマは「最新のドローンを⾒て・触って・知ろう」。株式会社システムファイブ（東京）はDJIのDJIの物流機FlyCart30を紹介。IP55の保護等級の高さをいかして、屋外で雨の中を荷物を吊り下げて飛行する様子を披露した。GNSS技術のジオサーフ株式会社（東京）は米AgEagle Aerial Systems（アグイーグル・エアリアル・システムズ）傘下のスイスsenseFly社の固定翼機eBee Xを展示し、屋外飛行のかわりに、モニター内で模擬飛行させ、機体の特性を紹介した。インフラ点検の株式会社ジャパン・インフラ・ウェイマーク（JIW、東京）は狭小空間や屋内飛行を得意とするSkydioJ2を体育館内で実演し、GPSに頼らずに飛行する様子や、障害物を敏感に察知する様子、目的地に正確に着陸する様子を紹介した。

ソニーマーケティング株式会社（東京）はソニーのフルサイズデジタル一眼カメラ、α7RVを搭載できる独自開発ドローンAirpeakS1（エアピークエスワン）を展示し、撮影対象の構造物を弧を描くように周回して撮影できるシステムや一度撮影した経路を再現できる仕組みを紹介し、有限会社森山環境科学研究所（名古屋市＜愛知県＞）はスイスＷingtra（ウィントラ）社のテールシッター型VTOL機ＷingtraOneや微粒子補修装置を搭載した米Freefly Systems社の中型マルチコプターASTROなどを紹介し、ASTROについては飛行を実演した。半導体製造装置エンジニアリング技術の蓄積が厚いKMT株式会社（諫早市＜長崎県＞）は中国・深圳発のドローンメーカー、AUTEL ROBOTICSのEVO Maxシリーズの２機連携操作や暗闇での認識を実演したり仏PARROTのANAFI Aiを紹介したりした。

また当初開催会場となる予定だった、DDFFを運営するDアカデミー株式会社の依田健一代表も固定翼機を持参してかけつけ、会場体育館でデモ飛行を披露して賑わいに花を添えた。また森林情報を解析するソフトウェアDF scannerの開発で知られるDeepForest Technologies株式会社（京都市）もドローンの映像から針葉樹の樹種を識別する様子を紹介し、来場者の関心を引いた。

Dアカ依田代表「ノンテクニカルスキル問われる時代に」

見学会では展示会の開始前にDアカデミーの依田健一代表がドローンの近況を概観した。その中でドローンの飛行について局面がマルチコプターの腕前が勝負所だった時代から、広域に飛べる固定翼の存在感が高まっている時代に変化していることについて言及した。

この中で依田氏は「今後、広域測量や物流などの存在感が高まると思います。いわゆるドローンのフェーズがかわってきます。私は小学生のころからラジコンを飛ばしてきたラジコンおじさんですが、こうしたテクニカルの腕前がもてはやされる時代から、これからは自動航行の時代に入ります。特に森林管理事業などにも関係する広域測量でドローンを使う場合は、ほぼ目視外飛行。パイロットにも、技量で飛ばすテクニカルの要素から、安全なプラン設計、飛行判断、緊急時対応への目配りなどCRM（ここではCrew Resource Managementのこと）を含むノンテクニカルの要素へと、求められる要素が変わってまいります。通信途絶時の対応やバッテリー切れのさいの対応など、予めチーム全体で対応や方針を決めて共有することを促し管理する役割が求められることになります。ドローン物流もいよいよ実装段階です。飛行許可の取り方や、CRMを身に付けなければいけません。われわれもその講習を今後、展開していく方針です」と自社の取り組みをまじえながら、局面の変化を伝えた。

CRMについては、以前から必要性が一部で強調されながら普及には時間がかかっている。現状では株式会社ダイヤサービス（千葉市）が展開するドローンスクールDOSAでCRMの講習に力を入れている。今後、パイロットにかたよりがちな運航事業の業務をチームで教習する取り組みの一環としてCRMの必要性の浸透が求められる。なおDOSAの講習では負傷者救護も必修化している。

余談：会場最寄り駅はJR東日本最大の赤字線区内のレア駅

会場となったコードベースキミツは、君津市と株式会社テラ（鎌倉市）が、廃校となった旧松丘小学校、旧松丘中学校の一部施設の再利用設備で、新時代の技能獲得に向けたコラボレーションの基地として2023年５月に誕生した。KDDIスマートドローン株式会社（東京）が、ドローンスクール「KDDIスマートドローンアカデミー君津校」を設置して、国家資格取得向けの講習やSkydio機の運用人材の育成などを手掛けているなど、施設としてドローンの活用を想定している。グラウンドは、広大なDDFFには及ばないものの約2500㎡あり（DDFFは14万㎡）、旧校舎、旧体育館がそろうなど多彩な活動に対応が可能だ。現在、コードベースキミツとしてして活用できる範囲を拡充する方針で、地域のドローン技能の拠点としての活動の拡大が期待される。

このコードベースキミツはJR久留里線の上総松丘駅から徒歩11分の場所にある。東京駅を起点に向かうなら木更津駅で久留里線に乗り換えることになる。移動時間で比べると、自動車移動のほうが１時間以上効率的だが、少なからぬ鉄道愛好家はこの駅に興味を持っている。理由は①そもそも本数が少ない②JR東日本随一の赤字区間にある③非電化でディーゼルカーが走る④車窓が絵になる、などがある。

　とりわけ赤字路線はしばしば話題にのぼる。JR東日本による昨年（2023年）11月の発表によると、上総松丘駅のある線区（久留里～上総亀山）は、100円の運輸収入を計上するのに要する営業費用（営業係数）が1万6821円と、JR東日本管内で最大の赤字だ。同じJR久留里線内での、２駅手前の久留里駅までの営業係数は1153円。これでも赤字路線だが久留里―上総亀山間の大赤字はさらに際立つ。

起点となる木更津発の列車は平日１日12本。このうち6割の７本が途中の久留里止まりで、その先にある上総松丘まで乗り換えなしに行く本数は５本にとどまる。このため鉄道愛好家にとって久留里―上総亀山間の線区はいわゆるレア度が高い。また久留里でも終点の上総亀山でもなく目的地になりにくい上総松丘駅は隣の話題の線区にあり、のひとつで駅であり、好奇心がかきたてられる。

　コードベースキミツの取材日は午前８時26分に上総松丘駅に到着した。復路の出発は14時34分までなく、レア度を確認した。さらにこの日は雨に見舞われ、上総亀山ー久留里間で運転を見合わせた、タクシーでの代行輸送が行わることになった。無人駅に備えられた無線で「待合室でお待ちください」と係員の肉声で放送されたが、それを聞いていた利用者はほかにはいなかった。やがて上総松丘駅に本来、列車が入線する時刻にあわせるようにJR東日本の社有車と、それに先導された民間タクシーがとまり、「こちらにお乗りください」と案内された。タクシーに乗り、途中平山駅で乗客がいないことを確認したうえで、久留里駅まで連れて行ってもらった。代行輸送なのでタクシー料金が別途かかることはなかった。所要時間は予定していた鉄道の時間と大差なかった。久留里線をめぐっては沿線住民と自治体、JRなどによる協議が続いている。昨年（2023年）12月の協議では、地域住民に選ばれていないと受け取られるアンケート結果が公表され、存続を求める側から、結果を要約したものでなくすべてを公開するよう意見が出たという。協議次第ではさらに話題の路線となる。

　コードベースキミツで講習を受けたり、展示会をしたり、セミナーを開いたりするなどして訪問する機会があった場合には、最寄り駅である小さな無人駅、上総松丘に立ち寄っておくのも関心のある向きの選択肢のひとつかもしれない。

GMOインターネットグループ（東京）は６月18日、100％子会社としてGMO AI＆ロボティクス商事株式会社（GMO AIR＝ジーエムオーエアー、東京）を設立した。GMOが高いシェアを持つインターネットのインフラサービス、金融、AI活用ノウハウをベースに導入や活用のコンサルティングなどのサービスを提供し、開発事業者とユーザーとをつなぐ。事業を通じて急速に進むと見込まれるAIとロボットの融合を支え日本経済で予見される課題解決を目指す。都内で開かれた発表会には株式会社ジャパン・インフラ・ウェイマーク（JIW、東京）、イームズロボティクス株式会社（南相馬市＜福島県＞）など国内外の事業者が開発または運用する８基のロボット、ドローンも登場し発表に花を添えた。

“相思相愛”のAIとロボットをソリューションで縁結び

　発表は東京・用賀のGMOインターネットTOWER（世田谷ビジネススクエア）で行われた。

　新会社GMO AIRは、AI活用コンサルティング、AI人材育成、AI導入支援、ロボット・産業用ドローン導入・活用支援、メンテナンスなど技術、ノウハウ、金融のサービスを提供し、国内外のAI関連企業、ロボットメーカー、産業用ドローンメーカーとユーザーとをつなぐ。自社開発はせず、開発事業者の事業を支えることで日本のAI、ロボットの融合を促す。

　キャッチコピーとして「AIとロボットをすべての人へ。」を掲げて活動する。資本金は１億円。年内をめどに売上高などKPIの策定を目指す。当面は「お客様の声に耳を傾けることに集中する」方針だ。事業は開発したプロダクトを市場に投入するプドダクトアウト型のスタイルではなく、需要に応じてプロダクトを開発して提供するいわゆるマーケットイン型をとる。同社の公式サイトも同日、公開された。

　役員構成はGMOインターネットグループ株式会社でグループ代表を務める熊谷正寿氏が会長に、グループ常務執行役員の内田朋宏氏が代表取締役社長に就任するなど７人が役員をつとめる。また千葉工業大学未来ロボット技術研究センター所長の古田貴之氏、東京大学大学院教授の松尾豊氏ら４人が顧問、専門家４人がアドバイザーとして支える。AIをフル活用することで社員数は「必要最小の人数で運営」（内田社長）する方針だ。

　新会社GMO AIRの果たす役割については、同社会長でグループ代表である熊谷正寿氏が「縁結び」と説明した。その中で熊谷氏は「AIとロボットは相思相愛です。今後は急速に融合します。AI産業はかつてテキストだけ、画像だけなど単一のデータ処理に特化していましたが、現在は、音声も動画も核種センサーのデータも取り込むなど複数のデータを統合して処理するマルチモーダルAIとして発展しています。ロボット産業もかつてはプログラムされた動作の繰り返しに特化してきましたが、今後はAIの搭載で自律学習し環境に適応して動き目標を達成することを目指しています。両産業の融合にはインターネットインフラと通信が必要です。われわれは30年間、接続、ドメイン、クラウド、SSL、決済、セキュリティ、データセンター、メンテナンスなどインターネットインフラに携わってまいりました。そこで私たちが両産業の縁結びをします」と述べた。

　説明の中では、縁結び方法の一例として、ロボット、産業用ドローン、AI機材の購入者の立場を紹介した。高額機材は現金で一括購入するケースは考えにくいため、レンタル、ローン、リース、助成金活用などでGMOグループが金融サービスで培ったノウハウの活用場面が生まれる。また業務効率化についても、GMOが11年前から進めてきたAI活用で１カ月間で10万6000時間の業務削減した実績、年間18億円のコスト削減を達成した実績がノウハウとして付加価値になると見込んでいる。そのうえで、「インターネットのインフラ商材、インターネットの金融サービス、AI活用ノウハウの3つの付加価値を自社グループのサービスとして提供できる」ことを、差別化ポイントに掲げた。

　中長期的にインタラクションデータのプラットフォーム構築を目指すことも表明した。ロボットに搭載されたAIが、学習していない作業に直面しても解決策を見出だせるAGI（汎用人工知能）、人間の知能を超えたレベルの知能を持つASI（人工超知能）に進化することを展望し、「そうなればユーザーはロボットを購入するのではなく必要な時にロボットの機能を利用するようになる。ビジネスはロボットの物販ではなく人材派遣と同じビジネスモデルに変化します」（熊谷グループ代表）と見通した。

　発表会には脚型ロボットを含む８基が「応援のため」に会場にかけつけステージを彩り、一部はデモンストレーションを披露した。

　JIWはアームを備えて移動するアバターロボットとAIドローンSkydioの機体を融合させた「ugo＋drone（ユーゴープラスドローン）をデモンストレーションし、ドローンの離着陸も実演した。JIWはGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（東京）が提供するAIによる画像認識サービス「hakaru.ai」（ハカルエーアイ）を利用していることも紹介された。イームズロボティクスは第⼀種型式認証を取得した「イームズ式E600-100型」を持ちこみ、ステージ上で展示した。

　また顧問に就任した千葉工業大学未来ロボット技術研究センター所長の古田貴之氏も、開発した脚型ロボットを実演。目隠しされた状態と同じ状況で、「前進」の指示で段差をのぼったり、落ちても態勢を立て直したりしてみせた。古田氏は「これからのロボットの考え方ですが、ロボットに AI を与えるのではなく、育てたAIにボディを与えることが重要。パソコン開発の主役がハードウェアの作り手からソフトウェア開発者やクリエイターに移ったように ロボットの普及には、搭載するAIを含むソフトウェアベンダー、サービスプロバイダーに移ります。GMO AIRはそれを担う唯一無二の会社です。この会社の設立は時代の転換点です」と述べた。

　会見に先立ち投影されたプロモーション動画もすべてAIで作られ、エンドロールには、脚本、映像、ナレーション、ディレクションがすべてAIと映し出された。最後に「Produced by Humans」と映し出し、人の意志をAIがサポートする様子を象徴した。

https://youtu.be/2c4b9E1pSnU

　また、顧問に就任した東京大学大学院の松尾豊教授もビデオメッセージを寄せ、「AIロボットに関して、技術データとお金の流れをつなぐ商社機能が大変重要であると以前から思っておりました。日本ではこうした機能が十分でないと思っていたのですが今回新しい会社がまさにその部分を実現されようとしているということで大変楽しみにしております」と期待を寄せた。

（GMOによる設立案内は以下の通り）。

GMOインターネットグループがAI・ロボット事業に参入

GMO AI＆ロボティクス商事株式会社設立

AIとロボットをすべての人へ。

　”すべての人にインターネット”をコーポレートキャッチに、インターネットインフラ、広告、金融、暗号資産事業を展開するGMOインターネットグループ（グループ代表：熊谷 正寿）は、2024年6月18日（火）に、GMO AI＆ロボティクス商事株式会社（以下 GMO AIR）を設立しました。これにより、AIとロボット・ドローンの導入・活用支援を軸とした新たな事業を開始します。

　GMO AIRは、「AIとロボットをすべての人へ。」を掲げ、AIおよびロボットの普及・拡大を図り、社会課題を解決することですべての人の笑顔と感動を創出してまいります。

・【事業概要】

 GMO AIRは、世界中のネットワークを駆使して国内外からロボットを調達するだけでなく、GMOインターネットグループが30年来培ってきた インターネットインフラ商材 （ネット接続、ドメイン、クラウド、SSL、決済、セキュリティ、データセンター、メンテナンスなど）をあわせて提供します。また、 金融事業 の強みを活かし、レンタル、リース、ローン、保険、助成金の活用支援などのサービスも展開します。さらに、2013年から進めているAIの研究・活用を基に、月間10万6千時間の業務削減や年間18億円のコスト削減を実現する AI活用ノウハウもお客様に提供します。

 GMO AIRは、これらの商材とサービスを通じて、お客様に包括的なソリューションを提案する AIとロボットの総合商社 を目指します。

１.AI導入・活用支援

 お客様の業務に最適なAIソリューションを提供し、業務効率の向上と生産性の最大化を実現します。

・コンサルティング＆ソリューション

GMOインターネットグループのエキスパートにより、AIの導入から活用までをトータルでサポートします。それぞれの課題解決に向けたコンサルティングと最適なソリューションをご提案します。

 １． AI導入コンサルティング

 ２． データ分析・予測サービス

 ３． 業務自動化ソリューション

 ４． AIシステム開発

 ５． AIセキュリティ

・製品販売＆インテグレーション

クラウドベースのAIプラットフォームの提供や、AI搭載ソフトウェア・サービス、AIの処理に最適化されたハードウェアの販売やレンタル、ロボットシステムのインテグレーションを提供します。

 １． AIプラットフォーム提供

 ２． AI搭載ソフトウェア・サービス

 ３． AIハードウェア販売・レンタル

 ４． ロボットシステムインテグレーション

・教育＆リサーチ

GMOインターネットグループは、これまで約7,800人のパートナー（従業員）に対しAI活用を促進し、非エンジニアに対するリスキリングを推進することなどを通して、月間で10万6千時間の業務時間削減を実現し、2024年度は18億円のコスト削減を見込んでいます。このような、これまで培ったAI活用のノウハウを皆様にご提供し、AI人財の育成のお手伝いをいたします。また、GMOリサーチ＆AI株式会社による最新のAI動向のリサーチなども可能です。

 １． AI人材育成

 ２． AIリサーチ・情報提供

・スタートアップ支援＆エコシステム形成

GMOインターネットグループで投資事業を展開する、GMO VenturePartners株式会社や、GMO AI＆Web3株式会社を通じ、世界中のAI、ロボット企業への出資・支援を実施し、AIのエコシステム形成も進めてまいります。

 １． AIスタートアップ支援

 ２． AIエコシステム形成

２.ロボット、ドローン導入・活用支援 

ロボットやドローンの導入から活用までをトータルでサポートし最適な機器選定、設置、運用を支援します。

・提案するロボットの例

 ・ アーム型 ：組み立て、溶接、塗装、搬送、ピッキング、検査 等

 ・ 人間型（ヒューマノイド） ：接客、案内、介護、災害援助、エンターテイメント 等

 ・ 多脚型（クローラ型含む） ：警備、パトロール、災害救助、測量、農業 等

 ・ 車輪型： 移動、搬送、案内、警備、点検 等

 ・ クローラ型： 建設現場、災害現場、農業、プラント設備点検 等

 ・ ドローン・飛行型： 空撮、監視、検査、物流、農薬散布、災害対応 等

詳細：URL：公式サイト  https://ai-robotics.gmo/

■GMO AIRのビジネスモデル図

・【将来ビジョン】

 「インタラクションデータプラットフォーム」の構築と、「金融サービス・LaaS合弁設立（融資、IPO支援、助成金活用支援・Labor as a Service コンサル）」を国内外のロボットメーカー、産業用ドローンメーカーに提供することを目指しています。ロボットやドローンから得られる行動や観測のデータ（インタラクションデータ）を、高精度で安全性、信頼性の高い全体データとしてまとめ、国内外のロボット・産業用ドローンメーカー、AI関連企業にフィードバックします。これは、AIとロボット産業発展の大きな基盤になると考えています。

【新会社設立の意義】

 AIロボット市場はCAGR（年平均成長率）で38.6％の増加が見込まれ、2021年の69億米ドルから、2026年には353億米ドルの規模に成長すると予測されています。（※1）これはGPUの進化などによるAIの加速度的進化に伴い、AIと親和性が高いといえるロボットの開発も急速進んでいくことを表しています。

GMOインターネットグループは、約55年周期で産業革命が進行していると考えています。1995年をインターネット革命の始まりと捉えると、29年経過した2024年はインターネット革命の後半戦に入っていると言え、ここでの主人公は「AIとロボット」になると確信しています。

 そのような中、生成AIの利用に慎重な人はいまだ多いというデータもある一方（※2）、今後の日本は2040年には働き手が1,100万人不足（※3）するとの予測も出ています。このようなデータから予見される近未来の状況を打破し日本経済の成長を促すため、AIとロボット、産業用ドローンの国内普及を後押しする目的でGMO AIRを設立するに至りました。

（※1）人工知能ロボットの市場規模、シェア、業界の成長、動向、分析(2030年)

 https://www.marketsandmarkets.com/Market-Reports/artificial-intelligence-robots-market-120550497.html

（※2）勤務先での生成AI活用に対して肯定的な人は否定的な人の2倍以上 | GMOリサーチ＆AI調べ

 https://www.gmo.jp/news/article/9016/

（※3）書籍「「働き手不足1100万人」の衝撃」（古屋星斗 著／リクルートワークス研究所 著）

（GMOが発表した記者会見レポートは以下の通り）

【レポート】GMOインターネットグループがAI・ロボット事業に進出

GMO AI&ロボティクス商事株式会社 設立記者会見を実施

～グループ代表熊谷による挨拶のほか、最新の人型ロボット等8体も集結！～

　”すべての人にインターネット”をコーポレートキャッチに、インターネットインフラ、広告、金融、暗号資産事業を展開するGMOインターネットグループ（グループ代表：熊谷 正寿）は、2024年6月18日（火）に、GMO AI&ロボティクス商事株式会社（URL: https://ai-robotics.gmo/　以下 GMO AIR）の設立記者会見を実施しました。当日は、全8体のロボットやドローンが集結したこれまでにない記者会見となりました。

　オープニングではすべてAIによって制作された映像を放映し、GMOインターネットグループが考える、AIとロボットが活躍する近未来のイメージを、ご来場いただいた皆様にご覧いただきました。（URL）

そして、グループ代表の熊谷 正寿からのご挨拶と今後の展望、GMO AIRの代表取締役社長に就任した内田 朋宏から新会社の概要説明が行われました。

　また、東京大学大学院の松尾 豊教授から、新事業に対してのビデオメッセージを頂戴し、千葉工業大学未来ロボット技術研究センター所長の古田 貴之氏による、AIを搭載したロボットのデモンストレーションが行われました。

　GMO AIRは、「AIとロボットをすべての人へ。」を掲げ、AIおよびロボットの普及・拡大を図り、社会課題を解決することですべての人の笑顔と感動を創出してまいります。

【GMOインターネットグループ グループ代表 熊谷 正寿】

　GMOインターネットグループは、AI関連企業、ロボットメーカー、産業用ドローンメーカーとお客様をつなぐ商社「GMO AI&ロボティクス商事株式会社（GMO AIR）」を設立しました。

　日本社会が2040年には働き手が1100万人不足し、生活維持サービスの崩壊が懸念される中、AIとロボットの普及が解決策の一つとされています。AIとロボットは相思相愛です。GMO AIRは、AI産業とロボット産業の融合を見据え、インターネットインフラ商材、金融サービス、AI活用ノウハウの3つの強みを活かし、包括的なソリューションを提案する「AIとロボットの総合商社」を目指します。将来的には、ロボットの行動・観測データを活用した「インタラクションデータプラットフォーム」の構築や、ロボットの販売方法が「物販型」から「人材派遣型（LaaS/RaaS）」に変化することを見据えています。

　GMOインターネットグループは、GMO AIRを通じて、AIとロボット、産業用ドローンの国内普及を後押しし、日本経済の成長に貢献していきます。

【GMO AI&ロボティクス商事株式会社 代表取締役社長 内田 朋宏】

　本日、新会社「GMO AIR」を設立しました。株主はGMOインターネットグループ100%で、AI・ロボット導入支援サービスを提供します。 　

役員には、グループ代表の熊谷をはじめとする7名が就任し、ロボット・AI・法律の専門家も顧問として迎えています。サービスメニューは「AI導入・活用支援」と「ロボット・ドローン導入・活用支援」の2つで、お客様の課題をお聞きし、最適なソリューションを提案します。 特に、AIの活用方法がわからない企業への提案や、グループ内での実績を活かしたAI人材育成などのニーズが高いと考えています。

　このようにGMOインターネットグループの総合力を駆使して、お客様・AIロボット産業に対する付加価値貢献を、GMO AIRで加速してまいります。

【千葉工業大学 未来ロボット技術研修センター所長 古田 貴之氏】

　今日は、AIとロボットが作る未来についてお話します。私たちは長年、AIとロボットの融合を研究開発してきました。しかし、今日お話しするのは、ロボットそのものではなく、AIについてです。これから重要なのは、ロボットにAIを与えるのではなく、育てたAIにボディを与えるということです。

　私は、今日を時代の転換点だと考えています。これまで、ロボット研究者やメーカーがロボットを作ってきました。しかし、それではロボットは真に普及しません。主役はソフトウェアクリエーターやサービスベンダーになります。彼らによって、ロボットは真にビジネスとして普及していくと信じています。ロボットはAIにボディを与えるための存在となり、AIが実社会で活動するためのインターフェースとなるのです。

　さらに、自動運転などにおけるネットワークのハッキングは大きな問題です。ネットワークの問題、そしてリースや保険といった現実的な問題をクリアしてこそ、ロボットは社会に普及します。

　今日という日は、多くのロボットが世に送り出され、大きな発展を遂げる、まさに時代の転換点となるでしょう。

【東京大学院教授 松尾 豊氏】（ビデオメッセージ）

　今回新たにGMO AI&ロボティクス商事株式会社の顧問も担当することになりました。技術データとお金の流れをつなぐ”商社の機能”はとても重要ですが、日本では不足していると感じていました。この新会社がその部分を実現しようとしていることに非常に期待しています。生成AIの進展により、AIロボットの領域は急成長するでしょう。そして、実世界のインタラクションデータを共有するプラットフォームの意義も大きいです。この取り組みが日本や世界全体の発展に寄与することを期待しております。

【登壇ロボットの紹介】

　記者会見の会場には、8体のロボットが集まり、それぞれをご紹介いたしました

教育用ドローンの開発を手掛ける株式会社ORSO（東京）は、千葉・幕張メッセで開催しているドローンの展示会JapanDrone2024で、今回の出展で注目されている話題の新製品「DRONE STAR TRAINING」の実機を一般公開した。50.5gの軽量機と実用機さながらの操作性のコントローラーがセットで、出展したブースに設置したミニ試験コースでの試験のような飛行が体験できる「プレミアム体験会」には、体験希望者が列を作った。株式会社Dron é motion（ドローンエモーション）の代表で日本を代表する講師でもある田口厚さんも体験し、操作性や機体特性などを確かめた。ORSOはこの日、先行予約も開始した。価格は１セット2万5700円（税込）。予約受付サイト で受け付けている。

ドローンジョプラスのうめちゃんが第一号、ドロエモ田口厚さんも実演

ORSOが開催した「DRONE STAR TRAININGプレミアム体験会」の体験者第一号は、ドローンの普及促進活動を推進する女性チーム、ドローンジョプラスのうめちゃん。ブースに設けられたミニコースに置かれた機体を、ネットの外からコントローラーで操作する体験に臨んだ。スクエア、８の字飛行など実地試験で貸される課題を選択でき、うめちゃんはスクエア飛行を選択した。操作方法も選べ、うめちゃんはモード２だ。

ORSOの高宮悠太郎DRONE STAR事業部長からコントローラーを受け取り、電源の入れ方、ペアリングの仕方などの手ほどきをうける。その指示に従うと、電源が入り、コントローラーが機体との接続に成功する。モーターを始動させ、機体を離陸させ、ホバリングさせると、「それではAの地点に」と指示が出る。うめちゃんがスティックをあやつって移動させる。「では次にBに機首を向けて、Bの地点に移動してください」と言われ、操作をする。これを繰り返し、離陸点にもどった。

ドローンの操作に慣れているうめちゃんは、「まるで実機。むしろ練習になります。つい夢中になりました」と声をはずませた。

ブースにはDron é motionの田口厚さんも訪れ実演。なめらかな８の字飛行を見せると「風に流されそうになったときのカジをあてるスティック操作の間隔が、トイドローンとは全く異なり実機のようです。練習になることは間違いないですし、なにより操作をしていてとても楽しい」と笑顔で話し、様子を見ていた来場者が体験待ちの列に並んだ。

体験予約枠は満席だが、キャンセルや空き時間に受け入れることが可能で、当日、飛び込みで体験できる時間帯もある。体験会は最終日の７日まで行う予定だ。

ORSOはこの日、「DRONE STAR TRAINING」先行予約を開始した。ORSOの発表は以下の通り。

ドローン国家試験向けにビジョンセンサーON/OFF機能を搭載した、“お家で練習できる” 新・練習機セット「DRONE STAR TRAINING」先行予約を開始

ドローン国家試験向けにビジョンセンサーON/OFF機能を搭載した、“お家で練習できる” 新・練習機セット「DRONE STAR TRAINING」先行予約を開始

DRONE STARブランドを手掛ける株式会社ORSO（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：坂本義親、以下ORSO）は、ドローン国家試験向けにビジョンセンサーON/OFF機能を搭載した、“お家で練習できる” 新・練習機セット「DRONE STAR TRAINING」の価格を発表し、先行予約を本日6月5日（水）10時より開始いたします。

【名称】DRONE STAR TRAINING ドローン・コントローラーセット

【価格】￥25,700円（税込）

【先行予約開始日】2024年6月5日（水）10時～

【発売日】2024年7月発売予定

【予約受付サイト】 https://www.dronestar.jp/product/training

個人で導入検討されている方、または発売日にお届け希望の方は、 こちら のご予約票に必要事項をご記入ください。希望された台数を先着順で先行確保させていただきます。発売日が決まりましたら、決済用URLをメールにてお送りしますので、発売日の決定までお待ちください。

法人で複数台導入検討されている方は、 こちら のご予約票にご記入いただき各社様の台数を先着順で先行確保させていただきます。ご記入いただいた後に改めてお見積りをお送りさせていただきます。発売日が決まりましたら、メールアドレス宛に振込先等をお送りしますので、入金が確認でき次第、発売日にお手元に届くように発送させていただきます。

新・練習機セット「DRONE STAR TRAINING」は、機体とコントローラー（プロポ）のセット販売です。付属する練習用コントローラーは、改正航空法に基づくドローンの実地講習および無人航空機操縦者技能証明の実地試験に必要なドローンの機能を踏まえ、「ビジョンセンサーON/OFF」機能を搭載し、練習用に特化して開発を行いました。

これにより、一等試験や二等試験における「スクエア飛行」、「8の字飛行」、「異常事態における飛行」など、ドローン国家試験における実技試験の基準に準拠した、本番さながらの感覚でお家での練習が可能となりました。

■新・練習機セット「DRONE STAR TRAINING」の特徴

◯技術基準適合証明を取得、リサイクルマーク対応で安心の練習用機体

機体は、技適認証を取得しており、国内電波法に適合しています。また、JBRCの会員であるため、使用済みバッテリーをお近くの家電量販店で簡単に処分できます。重さわずか50.5g、直径12cmの手のひらサイズで、手動で角度調整可能なカメラを搭載しています。飛行時間は7分で、バッテリーは着脱式なので、充電や交換が簡単に行えます。さらに、プロペラガードを標準装備しているため、自宅や限られたスペースでも安全に練習できます。また、カラーリングは機体、コントローラー共に、「⽩」を基調としており、飛行練習した数だけ経年変化し、 汚れや傷が練習の誇りとなるような、そんな意味を込めてデザインしております。

◯ビジョンセンサーON/OFF機能搭載、本番さながらの練習を実現

この専用コントローラーは、ビジョンセンサーON/OFF機能を搭載しているため、一等試験や二等試験における「スクエア飛行」、「8の字飛行」、「異常事態における飛行」など、ドローン国家試験の実技試験基準に準拠した、本番さながらの練習を可能にします。また、こだわり抜いて開発したスティックを備えており、さらにモード2およびモード1に対応しているため、操縦者に合わせた操作が可能です。

◯振り返り映像の活用で練習効果を最大化

DRONE STARアプリでは、スマホ画面にリアルタイムの映像を表示し、録画機能を使って飛行ルートを振り返ることができます。メトロノームのリズムに合わせた練習が可能で、グリッド表示を利用して精度の高い飛行を目指すことができます。また、スマホからの録画映像を活用することで、練習効果を最大化します。

• DRONE STAR 公式アプリ

App Store： https://apps.apple.com/jp/app/drone-star-party/id6448650426

Google Play： https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.orso.dronestarparty

■「DRONE STAR TRAINING」製品情報

希望小売価格（税込）：25,700円

販売パッケージ：ドローン１台/コントローラー（プロポ）1台 / バッテリー1本（充電ケーブル1本） / クイックリファレンスガイド / 交換用消耗品（交換用プロペラ４枚 ※１セット / 予備クッション）

DRONE STARとは

株式会社ORSOと、株式会社エルの共同プロジェクトである「DRONE STAR」は、2016年にドバイで開催されたドローンレース世界大会に日本代表として参加した高宮悠太郎を中心に、ドローンとスマホアプリを連携させ、楽しみながら学ぶ新しいコミュニケーションを提案するプロジェクトです。DRONE STARとは、お使いいただくユーザーの方々の中から新たなスターが生まれ、今後の新しい可能性を広がる未来が来ることを願ってつけられた名称です。

2017年には、室内で楽しく学べるアプリ「DRONE STAR」と対応機体「DRONE STAR 01」をリリースし、ドローンと共にリリースした連携アプリによって、スマホの画像認識とAR技術を活用し、操縦者の技能をスコア化する機能を提案。2018年には、教育現場でのICT教育を推進するために、ドローンプログラミングアプリ「DRONE STARプログラミング」をリリース。 このアプリは全国各地の教育現場とともに研究開発され、創造的課題や動画撮影が可能で、論理的思考を育むツールとして注目されています。2023年には、お家で安心して飛ばせるバッテリー交換可能な「DRONE STAR PARTY」を発売。2017年にリリースした「DRONE STAR 01」と比べて飛行時間が延びたほか、高さだけでなく水平方向の飛行アシストも追加され、より安定したホバリングが可能となりました。引き続き、DRONE STARを通じて、楽しみながら学ぶ新しいコミュニケーションを提案していきます。

DRONE STAR公式ホームページ：  https://www.dronestar.jp/

建設機械、測量機器の大規模展示会「第6回建設・測量生産性向上展（CSPI-EXPO2024）」は、５月22～24日の会期中の来場者が前回比5.6％増の４万2466人だったと発表した。来賓、報道などを含めた総来場者数は４万7294人だった。今回の第６回CSPIは規模、出展者とも過去最大で臨み、来場者も増えた形だ。次回は「国際建設・測量展（CSPI-EXPO2025）」と装いを改め、千葉。幕張メッセで４日間に期間を拡大して開催する。

次回は「国際建設・測量展」に衣替え　日程も４日間に

第６回CSPIの総来場者は前回実績を2616人（5.8％）増加した。展示ホールや屋外展示ホールなど展示スペースを拡大。オープニングセレモニには42人もの関係者がテープカットに並んだ。

見上げるような大型建機などに加え、ドローン、レーザースキャナー、水中ドローンなどのブースも多く、ドローン関係者が来場する姿も多かった。

第７回は2025年６月18～21日の４日間、千葉・幕張メッセで「国際建設・測量展（CSPI-EXPO2025）」として開催される計画だ。

建設機械、測量機器の大規模展示会「第6回建設・測量生産性向上展（CSPI-EXPO2024）」で、ドローンや関連技術の存在感が高まっている。会場の中央エントランスでは、天井から吊るされたアミューズワンセルフの展示案内が来場者を迎えるほか、広大な展示会場にはDJI JAPAN、アミューズワンセルフ、スペースワン、ジュンテクノサービス、セキドなどドローン、水中ドローン、グリーンレーザーなどの関連技術が数多く出展されている。開催初日には一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）の鈴木真二理事業も、講演の冒頭に「昨年度に比べ今年度はドローンや関連技術の展示がさらに増えている印象を持ちました」と話した。CSPIは24日まで。

ドローンや関連技術の展示拡大　開催規模は過去最大でテープカットに42人

CSPIは千葉市の大型展示会場、幕張メッセで５月22日に開幕した。CSPIそのものの規模は大きくなった。展示スペースは幕張メッセの１～６ホールにまたがっているほか、屋外展示場も含めて4万７千㎡になり、455社が出展している。主催者によると過去最大の規模という。初日の開場直前に行われたオープニングセレモニーでは、開会を告げるテープカットが行われ、主催者、業界団体代表など42人もの開催関係者が２列にわたりずらりと並び、合図にあわせてハサミを入れた。JUIDAの鈴木真二理事業も参加した。

来場者はホールに足を踏み入れる前にドローンの存在感に触れる。幕張メッセの「中央エントランス」口から入るとすぐ、天井から吊るされた巨大な株式会社アミューズワンセルフ（大阪市）の展示案内が視界に飛び込む。視線の先のイベント名である建設・測量生産性向上展」の表示板よりも目立ち、同社の力の入り具合と、展示会が含む事業領域の中にしめるドローン関連技術の存在感を強調することに貢献している。

アミューズワンセルフは会場内の展示ブースの工夫も目に留まる。大きなブースに離れた場所からでも目に付く構え、色とりどりの華やかな装飾はCSPIの恒例だが、今回はブースの配置にしかたにも工夫がある。通路をはさんで２エリアを一体運用し、より広く見せる工夫だ。も試みている。プレゼンテーションが行われるさいには、ブース内に用意された演台で行われているプレゼンテーションを、通路ごしに聴講できる。レイアウトのアイディアは同社の独自性を印象付けていて、多くの来場者が足を止めていた。

アミューズワンセルフはレーザー技術が中心で、CSPIでもドローン搭載型グリーンレーザーシステム「TDOT 7 GREEN」（ティードットセブングリーン）、グリーンレーザーを搭載する独自開発ドローン「GLOW.H」を柱に、グリーンレーザーを搭載できる他社機などを展示している。

このほか、ドローン関連として知られる企業が多く出展している。DJI JAPAN株式会社（東京）は、多機能格納庫の新製品「DJI Dock２」（ディージェイアイドック２）」や新型ペイロード「ZenmuseH30」（ゼンミューズH30）シリーズなどを、DJI製品を扱う株式会社セキド（東京）もDJIの物流機「DJI FlyCart 30」などを展示し、客足を止めていた。

水中ドローン普及の火付け役、株式会社スペースワン（福島県）は、中国・深圳に本社を置く水中ドローン大手、Chasing-Innovation Technology Co.LTD（チェイシング社）の新型機「CHASING X（チェイシングエックス）」を展示している。今春に海外で初公開されたさいには最深350メートルまで潜航できる性能で話題を集めた。今回は日本でそのデザインが初めて公開されたこともあり、大きなブースにひっきりなしに来場者が訪問している。ブースでは連日、関連するさまざまなテーマを取り上げて説明会を開いており、開始時刻の毎正時には多くの来場者が集まり、説明に耳を傾けている。またCSPIにあわせてCHASING社の幹部が来日し、利用者層のニーズを確認している。

株式会社ジュンテクノサービス（埼玉県）も、中国の水中ドローン製造大手、Shenzhen QYSEA Tech Co.,LTD（QYSEA社、キューワイシー）の３万ルーメンのLEDを備えて推進350mまで潜れる新型水中ドローン「FIFISH X2」など新製品3機種など日本で初めて公開する製品などを展示している。ブースでは引野潤代表、ササモモ（佐々木桃子）さんら、知名度の高いスタッフが製品、用途、サービスなどについて説明している。

このほか定評あるエアロボウィングを展示する株式会社エアロセンス（東京）、公共測量に対応する「FLIGHTS SCAN」のリニューアル版「FLIGHTS SCAN V2 M2X」や、マルチユース向けのバックパックなどを展示している株式会社FLIGHTS（フライト、東京）、Z30ポータブルGNSS受信機などを展示しているGNSSスペシャリストのジオサーフ株式会社や、注目度急上昇中の株式会社Autonomy（オートノミー、東京）ほか、多くのドローン、関連技術の事業者が出展している。

ドローン製造世界首位のDJIは4月25日、農業用ドローンAgras T50とAgras T25の「世界展開」を発表した。日本ではT25がすでに昨年（2023年）11月7日に発売されており、T50が今回、新発売となった。T50は粒剤なら50㎏、液剤なら40㎏を積み散布することができ、自動航行に必要な圃場の測量もできる。今年1月に発売された物流機「FlyCart30」のベース機としても知られる。DJIの日本法人、DJI JAPAN株式会社（東京都品川区）が4月25日に、T50の予約受付を始めたと発表し、日本での正規代理店、株式会社セキド（東京都港区）も取り扱いを始めたと発表した。発表時の本体価格は税込みで186万7800円だ。発表内容は以下の通り。

DJI Agras T50、T25が、空からの作物保護能力を強化

新型のDJI農業用ドローンとアップグレード版SmartFarmアプリを世界で発売

2024年4月25日 – 民間用ドローンやクリエイティブカメラ技術で世界をけん引するDJIが、本日、新型ドローンAgras T50、Agras T25 (日本国内では2023年11月7日に発売済み) の世界展開を発表します。定評あるドローン、Agrasシリーズをベースにしており、T50は大規模な作物栽培に比類のない効率性を発揮し、軽量なT25は小規模栽培向けに設計された携帯性を発揮します。どちらのドローンも、包括的な航空用途での管理に強力な機能を提供する、アップグレードされたSmartFarmアプリと互換性があります。

「世界的な農業技術のリーダーとして、当社は噴霧・散布作業用の最新型DJI Agras ドローンで、農業技術の精度向上を目指しています。DJIの農業用ドローンは、これまで100ヵ国以上の地域の9億8,000万エーカーを超える土地に対応してきました」と、DJI Agricultureのグローバル販売責任者、Yuan Zhangは語っています。「実証済みの当社の作物保護ソリューションは、環境への影響を最小限に抑えながら、小規模農家や大規模生産者の収穫量増加、化学薬品の使用とコスト削減に貢献しています。」

  Agras T50で生育を促進

Agras T50は、大規模農業の需要に対する深い考察から生まれた、効率性と安定性を誇るフラッグシップモデルです。次世代レベルの安定性を発揮する同軸デュアルローター設計と54インチのプロペラを継承し、40 kgの噴霧ペイロード、50 kgの散布ペイロード積載時に、1時間あたり最大21ヘクタール[1]の効率的な噴霧能力を発揮します。 T50のデュアルアトマイズ噴霧システムは、2つのスプリンクラーとサイズ調整可能な噴霧液滴により、毎分最大16リットルの流量を実現しており、畑から果樹園までの各種用途に最適です。T50は散布構成に応じて簡単に変換できるため、50 kgの乾燥顆粒を搬送し、最大108 kg/分[2]または1.5トン／時[2]の流量率で散布可能です。T50は、出力、精度、汎用性を組み合わせることで比類のない性能を発揮し、進化する現代農業のニーズを満たすように設計された、農業用ドローンにおける最も優れた選択肢です。

  画期的な接続性と安定性

T50は、アップグレードされた4アンテナO3伝送システムを搭載し、送信機とドローンの接続を最大2 km[3]まで拡張します。山などの複雑な環境で操作する場合、DJIリレーを配置して伝送範囲と安定性を拡張し、操作の安全性を向上させることができます。

障害物迂回と地形フォローを可能にするデュアルレーダーとデュアル両眼ビジョン  

T50には、デュアルアクティブフェーズド アレイレーダーと両眼ビジョンセンサーが搭載されています。これらが連動してT50の周辺情報を正確に再構築し、付近の障害物を検出することで、インテリジェントな障害物検出と迂回、斜面での地形フォローを実現します。

4つのスプリンクラーキット

T50は、遠心式スプリンクラー1組を追加装備することで、流量率を1分あたり24リットルに増加できます。これは、高い流量率での噴霧が必要な果樹園など、密生した樹冠を貫いて葉の表裏を処理する作業に有用です。

9分間の急速充電

T50は、最大容量30 Ah、1,500充電サイクル[4]の、DB1560インテリジェント フライトバッテリーを搭載しています。D12000iEP多機能インバーター発電機と空冷式ヒートシンクの組み合わせにより、9分間[5]の急速充電を実現し、1組のバッテリーで連続操作が可能になります。

  Agras T25 – 携帯可能なパッケージでの精密農業

Agras T25は、T50の高度な機能すべてを、コンパクトで持ち運びのしやすいボディに搭載しています。20 kgの噴霧ペイロードまたは25 kgの散布ペイロードを積載可能で、多方向障害物回避、地形フォロー、超高速バッテリー充電、ワンタップのテイクオフ、自動操作など、T50の主要機能を備えています。小規模／中規模農場での単独使用に最適です。

  Agras操作の必需品、DJI SmartFarm

DJI SmartFarm アプリには、ワンストップで手軽に作物保護を実現する、ドローン管理のパワフルな機能が搭載されています。最新の更新では、データ制御と管理の効率性が向上し、DJI Academyを通じて学習リソースにアクセスできるようになりました。すべてのソフトウェアはオプションであり、データを共有するにはオプトインする必要があります。

安全性とセキュリティへの長年の取り組み

DJIはデータプライバシーを最優先に考え、ユーザーの皆様は自分たちのデータの使用を管理することができます。初期設定にて、いかなる飛行ログ、写真、動画も、DJIに同期されないように設定されています。DJI Agrasドローンは、送信機と機体にデータをローカル保存するように設計され、データをDJIのサーバーに共有または保存するためには、オペレーター側で許可する必要があります。

中国以外の地域では、DJIと共有されるドローンデータは、アメリカ、日本、およびヨーロッパにあるサーバーに保管され（ユーザーがいる場所に従って保管場所が決まります）、TLSで保護されます。アカウント登録のために共有される個人データは、さらにAES-256暗号化で保護されます。オペレーターは、自分のDJIアカウントから、または、DJIサポートに連絡することで、共有したデータを簡単に削除することができます。2017年以降、私たちは定期的に、Booz Allen Hamilton、FTI Consulting、およびKivu Consultingを含む第三者のセキュリティ監査および認証を受けています。

Booz Allen Hamilton: https://bit.ly/3UdoF5l

FTI Consulting: https://bit.ly/3QhNHiA

Kivu Consulting: https://bit.ly/3QgTDIF

  販売状況  

4月25日から、Agras T50の予約受付を開始しました。ご購入を検討されている方は、最寄りのDJI Agriculture正規代理店から価格情報を入手することができます 。 詳細は、製品ページをご確認ください。

DJI Agriculture正規販売代理店： https://utcagri.aeroentry.jp/

Agras T50: https://ag.dji.com/jp/t50

Agras T25: https://ag.dji.com/jp/t25

DJIについて

2006年の創業以来、DJIは民生用ドローン業界の草分け的存在として、イノベーションで世界をリードしています。ユーザーの初めてのドローン飛行をサポートし、プロの撮影作業に革新をもたらしてきました。今日、DJIは人類の進歩を継続的に促進することで、より良い世界を構築していくことを目標に日々邁進しています。常に純粋な好奇心をもち、あらゆる問題解決に尽力し、農業、公共安全、測量・マッピング、インフラ点検などの分野にもビジネスを拡大してきました。DJI製品はこれらの分野においても、新たな価値を生み出し、世界中の人々の生活に前例のない変革を提供しています。

1. データはDJI Agras T50で測定されたものであり、動作環境やパラメータによって異なる場合があります。このテストの飛行パラメータ：投与量15 L/ha、噴霧幅11 m、飛行速度7 m/s、高さ3 m
2. データは粒径4 mmの尿素で測定した値です。最大流量率は、肥料の粒サイズ、密度、表面の滑らかさによって異なる場合があります。
3. 障害物や電磁干渉がない状態で、飛行高度2.5 mで測定した値です。
4. バッテリーは、1500回の最大充電サイクルか12か月のいずれかが先に達した時点まで、保証対象となります。
5. 30%から95%まで充電します。充電時間に影響する要因は以下の通りです：充電ステーションの高度。充電ケーブルが急速充電の要件を満たしているかどうか。バッテリーセルの温度が15°C～70°Cの範囲内であるかどうか。

株式会社セキドの発表は以下の通り

1回のフライトで最大50kgの農薬・肥料が散布可能な大型農業ドローン「DJI AGRAS T50」の取り扱いを開始

最大16L/分の液剤噴霧と108kg/分粒剤散布の大流量で、1台で航空測量、散布、播種、施肥が可能な農業用フラッグシップドローン

DJI（ディージェイアイ）正規販売代理店としてドローンビジネスの最先端を支える株式会社セキド（本社：東京都港区、代表取締役：大下貴之）では、2024年4月25日（木）に発表された農業用フラッグシップドローン「DJI AGRAS T50（アグラス ティー50）」の取り扱いを開始いたしました。Agras T50 は最大50kgの大容量タンクを備えたドローンで、農薬散布や播種、追肥に活用でき、自動航行に必要な圃場の測量にも対応することで、農作業の効率化を実現します。

未来を飛躍させる農業パートナー – DJI AGRAS T50

Agras T50 は、強力な同軸ツインローター駆動システムと、強度が高い分離式のトルク耐性固定構造フレームを採用し、40kgの液剤／50kgの粒剤を積載し散布が可能です。また、二重反転式アトマイザー液剤散布システムや、安全機能の前後フェーズドアレイデジタルレーダーシステム、さらにデュアルビジョンシステムも装備されており、安定した作業と高品質な散布効果を提供します。さらに、航空測量機能を備え、T50単体で自動航行での散布に必要な圃場の測量が可能になりました。

・DJI AGRAS T50 詳細／お問い合わせ

  https://sekido-rc.com/?pid=180625159

Agras T50 の主な特徴

［高速、霧化噴霧、液滴漏れなし］

磁気駆動インペラポンプ、デュアルポンプ流量最大 24L/分

デュアル霧化遠心スプリンクラー、液滴サイズ調整可能

新型ソレノイドバルブ、液滴漏れなし

遠心式ノズルを2セット追加することで、果樹園などで効果的な噴霧ができます。前後2つの噴霧ノズルの切り替えた作業が可能になります。

［毎時1,500kgの散布］

効率的な散布、最大流量108 kg/分[4]

スムーズな散布、粒剤散布器のトルクは2倍

均一な散布、螺旋溝付きの回転ディスク

低速散布、小型のホッパーゲート

リアルタイム計量

素早い分解と洗浄

 ［両眼ビジョンとデュアルレーダーによる安心感］

前方・後方アクティブフェーズドアレイレーダー

2組の両眼ビジョンセンサー

多方向障害物検知・回避

最大50°の斜面での地形フォロー、自動障害物迂回

［1台で航空測量、散布、播種、施肥が可能］

高解像度FPVジンバルカメラ

ジンバルの角度は調整可能で、画像はリアルタイムで収集できます。

果樹園の空中測量、5ヘクタールの果樹園のマップを10分で作成

農地の空中測量、13ヘクタールの農地のマップを10分で作成

最大20°までの斜面の測量

［DJI RC Plus］

最大2 kmのクアッドアンテナO3伝送

7インチの高輝度スクリーン

8コアプロセッサーでスムーズな操作を実現

DJI Relay Module(オプション)

［燃料消費率の良い急速充電］

9分の超高速充電[10]

1,500 WのAC出力

1,500回の充電サイクルを保証

1.5 m エクストラロング充電ケーブル

・DJI AGRAS T50 主な製品

・DJI AGRAS T50

 税込1,867,800円

  https://sekido-rc.com/?pid=180625159

・DJI AGRAS T50 遠心ノズルセット

 税込97,900円

  https://sekido-rc.com/?pid=180625057

・DJI AGRAS T50 粒剤散布装置

 税込167,200円

  https://sekido-rc.com/?pid=180624161

 ・DJI AGRAS  T50 バッテリー

 税込275,000円

  https://sekido-rc.com/?pid=177982783