ドローンのアンバサダーとしても活躍しているシンガーソングライターのSaasha（サーシャ）が、湘南エリアの活性化に向けた活動を担う“湘南Boys＆Girlsコンテスト2022”の表彰式で熱唱を披露し、会場に集まった候補者や関係者を圧倒した。コンテストはストリーミングサービスの株式会社マシェバラ（東京）、株式会社ジェイコム湘南・神奈川 湘南・鎌倉局（神奈川県藤沢市）、湘南スタイル株式会社（神奈川県藤沢市）、コミュニティ放送「レディオ湘南」を手がける藤沢エフエム放送株式会社（神奈川県藤沢市）が参画して開催された。DroneTribuneの編集長、村山繁も実行委員に参加した。

MCは慶應SFC出身の田中大貴アナ　グランプリ、凖グランプリも決定

　表彰式は９月６日、JR辻堂駅から徒歩８分の株式会社ジェイコム湘南・神奈川（横浜市）の湘南拠点、「J:COM 湘南・鎌倉（湘南・鎌倉局）」（神奈川県藤沢市）で行われた。MCをプロ野球の実況中継などで活躍中の元フジテレビアナウンサー、田中大貴氏が務めた。田中アナは表彰式が開催された藤沢市内にキャンパスを構える慶應義塾大学湘南藤沢キャンパスの出身で、湘南に縁があることから表彰式でも、学生時代の辻堂駅の周辺の風景やなどのエピソードを披露した。

　また、MCアシスタントを務めたSaashaも、田中アナの問いかけに答える形で、ミスコンテスト参加の経緯（ミス東スポに参加しグランプリを獲得）や、湘南エリアでのステージやラジオ出演、業務などの経験談、ドローンのアンバサダーになった経緯などを語った。そしてドローンにかかわるきっかけとなった楽曲『Fly』を熱唱し、力強い歌声で会場を圧倒した。

　コンテストでは出場者がマシェバラの動画内でファン獲得を競ったほか、８月には江ノ島の海の家で開催されたイベントにも出場し、直接参加者に支持を訴えた。表彰式では勝ち残ったファイナリストが最終プレゼンテーションを披露し質疑応答にも対応した。湘南Girlsのファイナリストは清水美聡さん、木下ふうかさん、花倉樹美さん、美音さん、山口穂花さん、湘南Boysのファイナリストは中野友哉さん、岩本知樹さん、高尾優吾さん、二宮寛明さん、内田竣介さんで、Girlsのグランプリに山口穂花さん、凖グランプリに花倉樹美さん、Boysのグランプリに内田竣介さん、凖グランプリに二宮寛明さんがそれぞれ選ばれた。

　ロボット、ドローン、関連技術を実演展示する「ロボテスEXPO2022」が福島県南相馬市の大型研究開発拠点、福島ロボットテストフィールドで９月15、16日に行われた。50haの広大な敷地に点在する各施で展示や実演が行われた。そのうちのいくつかをめぐる見学バスツアーが今回の目玉企画で、満席で運行した回もあった。初日のオープニングセレモニーでは、一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）の鈴木真二所長が「このイベントを通じて未来を感じてほしい」とあいさつした。

見学者、出展者の双方から評価　バス満席に利用者から「ユーザー体験のさらなる向上を」の声も

今回の目玉企画である見学バスツアーは、展示や実演のいくつかを効率的にめぐる取組。利用者は、案内に従えばプレゼンテーションを受けたり、見学できたりするため、移動の徒歩の労力、実演までの待ち時間の無駄を省ける。実演時間を逃すこともない。また、出展者もバス利用者の到着にあわせて実演ができるため、無観客で実演せざるをえない状況の解消が期待できる。

バスツアーは１日６便ある。各回約１時間の行程で、バス２台で展示会場をめぐる。回ごとにみられる展示は異なる。初日午前10時に本館（開発基盤エリア）前を出発したバスは、ほぼ満席の状態。各シートにヘルメットが用意されていて、実演を見学するさいには着用が求められた。この回ではテトラ・アビエーション株式会社（東京）のAAM「Mk-５」の実機見学、株式会社RoboDex(ロボデックス、横浜市)の水素燃料電池を搭載した次世代ハイブリッドドローンの飛行実演、ciRobotics株式会社（大分市）が大分県産業科学技術センターと共同開発したドローンの動作や耐久性などを確認する性能評価装置「ドローンアナライザー」の運用実演、東北大学ASC（Advanced Science Course）の繊毛を持つ能動スコープカメラのセキュリティーソリューションとしての実演を見学した。

この回には地元の中学生が職場体験として見学に来ていて、その一人は「会場で見たことをレポートにまとめることになっています。ロボットテストフィールドは自分で希望を出しました。日頃みられないものが見られました」と話していた。

　会場では、開発、製造、人材育成などを手掛ける各社、各機関がブースを展示していた。「南相馬ベンチャー×連携VCミートアップ-Vol.3」「みちびき（準天頂衛星システム）講演会～ドローン・UGV最前線～」なども行われた。

　参加者の一人は、「バスツアーは利用者にとって効率的に見学できた点でとてもよかった。ただ、すべての座席が埋まるほどにまで埋めるのは、機材や荷物を持つ利用者にはきつかったのではないか。ユーザー体験をもっと考慮すると、満足度がさらに高まると思う」と話していた。

ドローン研究と社会実装に力を入れている慶應義塾大学SFC研究所ドローン社会共創コンソーシアム（古谷知之代表）は、静岡県御殿場市の総合体育施設で９月23日（金）にドローンの実演展示会「富士山ドローンデモンストレーション」を開催する。会場の体育施設のうち陸上競技場では、一般市民が出展者によるドローンの飛行を見学できる。デモンストレーションを前に、デモンストレーションの意義や展望について、御殿場市の勝又正美市長と、慶應ドロコンの古谷知之代表が対談した。DroneTribune編集長の村山繁が進行した。

「絵になる」富士山背景に飛ぶドローン

――御殿場市にとって「富士山ドローンデモンストレーション」の開催の意義とは？

勝又市長　とても楽しみにしています。昨年もこのデモンストレーション（※2021年は「富士山UAVデモンストレーション」として開催）に立ち会わせて頂きました。富士山の麓の高原都市でドローンが飛ぶ姿は素晴らしく、とても絵になります。慶應義塾大学のみなさまが、この御殿場の地で研究開発、人材育成などを通じてドローンの進化に取り組んでおられることが、御殿場のまちづくりの支えにもなっていて、とても感謝しております。その意味でデモンストレーションの開催は広く、大きな意義があると理解しておりますし、大変うれしく思っています。

――慶應ドロコンにとって御殿場市で開催する意義は？

古谷代表　今年もドローンデモンストレーションを御殿場市で開催させて頂くことになり、市の皆様のご協力、ご尽力に感謝申し上げます。御殿場市とわれわれ慶應義塾大学SFC研究所ドローン社会共創コンソーシアムとは2019年に、ドローンを中心とする先端技術活用と地域活性化に関する包括連携協定を締結させて頂き、それ以来、ドローン、自動運転などをテーマに、さまざまなロボティクス技術の実用化に関する研究をさせて頂いております。今回のドローンデモンストレーションもその一環です。勝又市長のお話のように、富士山を背景に飛ぶドローンは非常に絵になります。加えて御殿場市は、首都圏に地理的に近いうえ、近隣各都県とも高速道路でつながるアクセスのよさも備え、多くの企業が立地しています。このため産業界のみなさまに声をかけることができ、ロボティクス技術のマッチングを生み出しうる絶好の環境です。デモンストレーションは、実際にマッチングを生み出すきっかけとなるイベントとして、御殿場で開催する意義を強く感じています。

■デモンストレーションからマッチングの創出を

――今回のデモンストレーションへの期待とは

勝又市長　御殿場市では民間企業のドローン活用が増えています。教育面では小学生、中学生がプログラミングをはじめ科学に触れる機会があり、それもデモンストレーションが刺激になっています。総合防災訓練ではドローンをいかした取り組みも行っています。そこで感じるのは、ドローンの進歩の速度が目覚ましいことです。毎年、形も中身も進化し、活用法も広がっています。今回のデモンストレーションでその進歩を見ることと、市民のみなさま、全国のみなさまにも御覧頂きたいと思っています。それが、地域産業の活性化、持続可能なまちづくりに生きることを期待しております。子供たちが技術の進歩を目の当たりにすることで、教育効果が高まることも期待しております。

古谷代表　今回、タイトルを「UAVデモンストレーション」から「ドローンデモンストレーション」に一新しました。今後、空を飛ぶドローンに加え、水中、地上など陸海空のドローンをご覧いただける機会となります。幅広い可能性を感じて頂きたいと期待しております。そのうえで、ドローンをまちづくりや課題解決につなげるために、自治体と地場産業、研究機関と企業とのマッチングが成立すればいいと感じています。是非、地元の皆様、産業会の皆様、多くの皆様にお越し頂き、きっかけとなることを期待しております。

――古谷代表がマッチングへの期待を表明しましたが、御殿場市にとってよい効果はありそうですか？

勝又市長　マッチングは地元経済の活性化を考えるうえで私が一番期待しているところです。農林業にも防災にも幅広く活躍しますので、それを市民や企業、研究者など多くのみなさまにご覧いただき、マッチングが成立すれば、経済効果は高まります。大いに期待したいところです。

――熱意の高い地域でデモンストレーションが開催されることは、主催として開催効果を考えるうえでも好ましいのでは？

古谷代表　その通りです。御殿場市は私どものキャンパス（神奈川県藤沢市）から近いこともありますが、いつ相談に寄っても、市長をはじめみなさまに親身になって頂けることを実感しています。ご相談をもちかけるたびに「御殿場市内にはこういう場所があります」「こういう施設が使えます」とご紹介、ご提案を頂けることもありがたいです。そういった機会も活用させていただきながら、今後も御殿場市で活動を展開させていただきたいなと常々、頃考えております。

■「ドローン活用の広がり、市民、市役所内、市内企業にも」（御殿場市・勝又市長）

――御殿場市にとって慶應義塾大学と手を携えることへの今後の期待は？

勝又市長　大いに期待しております。御殿場市は国策にもなっておりますデジタル田園都市国家構想への取り組みを進めており、先行モデル地域となることを目指しております。また、まちづくりに対し科学の進歩やドローンが生かせるところが多くあるとも思っています。まさに慶應義塾大学との連携がいかせるところであると思っております。ドローンを使った取り組みも各方面にアピールしていきたいと考えています。実際、ドローンを使った活動をされる方が市内でも増えてきたことを実感しておりますし、市役所の中にも資格を持つ者が出てまいりました。市内に立地する企業の中にも興味を持っていただくところが増えていて、防災訓練に参加して頂いたところもあります。空からみた渋滞情報は実際に使って訓練をしております。自衛隊にも協力させて頂いております。新しい試みが色々と出てきたと実感しております。

■「人材育成にも魅力的な御殿場市」（慶應ドロコン・古谷代表）

――慶應義塾大学ドローン社会共創コンソーシアムはドローンをはじめ自律移動ロボットの社会実装を目指して活動しておりますが、御殿場の取り組みは社会実装やまちづくりへの生かし方について、モデルケースになる可能性があるように思えます

古谷代表　その通りだと思います。特にロボティクス産業を御殿場市と一緒に展開させることで、モデルケースとなりそうです。たとえば御殿場市は、産業立地に強みがあり、それを実際に活かしておられます。私どもが申し上げるまでもなく、さまざまな企業が立地していることからがそれを証明しています。ロボティクス、AI、データ産業など含めてデジタルという観点からも新たな産業誘致を一緒に進め、ロボティクス産業を盛り上げるモデルケースができるのではないかと考えています。物を作り、実験をする取組に参加する自治体は増えてきました。これからは、地域の産業を活性化させ、地域の課題を具体亭に解決する社会実装に局面が移り変わる段階です。社会実装を加速していくエリアとして御殿場市は魅力あるエリアです。また今回のデモンストレーションを開催するにあたり、多くの学生からボランティアとして参加表明がありました。御殿場という場所が魅力的であることもあり、我々の教育の研究拠点としても、新型コロナの感染状況などを横目で見ながら、御殿場市 と取組を進めたいと思っています。

――古谷代表は、講演やセミナーなどでドローンを実証実験から社会実装に移すカギとなる要素として、人材育成とインフラ投資を上げています。御殿場市は人材育成とインフラ投資の対象として魅力的だと感じますか？

古谷代表　とても魅力的です。まず無人機を持ち込んで人材育成をしたい、と話を持ち掛けたときに、御殿場市はきちん共通言語で会話が成立する自治体です。我々にとってとてもありがたい環境です。御殿場市は市長をはじめ市の皆さんが熱意をもっていることの表れと受け止めています。学生に学んでもらうにも適した環境ですし、インフラの整備についても市の皆さんと検討することができたらいいと思います。

――御殿場市が慶應と手を携えるうえでの、今後の抱負をお聞かせください

勝又市長　まず今の古谷代表の言葉は大変ありがたく受け止めました。実はコロナが2年以上続く中で、社会の閉塞感について大変気になっております。特に若者が元気になってこそ街の活性化が進みます。大学生が御殿場で科学技術に取り組む姿を、小、中学生、高校生が目の当たりにすると、閉塞感を打破して元気になるのではないかと期待します。また御殿場市は「御殿場市エコガーデンシティ構想」を策定し、環境をキーワードとした循環社会の実現を目指しています。1/3が山林の高原都市ですので、山林整備が重要で、そこにドローンの技術への期待は高まってまいります。まちづくり、地域活性化、教育の面でも、環境の面でも精力的に取り組んで、古谷代表との枠組みで培った経験を生かして参りたいと思っております。

■9月23日はぜひ御殿場に

――古谷代表にも、今後、御殿場市との取り組みでの抱負を

古谷代表　我々だけですべての課題の解決できるわけではありませんので、市長をはじめ市のみなさま、そのほかの研究機関、大学のみなさまにも広くお声掛けができたらいいと思っています。ある意味で日本の知の集積地として、御殿場市という地域をうまく使わせていただき、いろんな研究者が集うアカデミアの交流の場にしてなればありがたいと思っております。我々も技術開発も含めて努力して参ります。

――9月23日にはドローンデモンストレーションが御殿場市総合体育施設の陸上競技場と体育館で開催されます。ドローンが飛行する様子を一般市民が見学できる珍しいイベントだと認識しております。開催に向けたメッセージをお願いします。

勝又市長　これまでもデモンストレーションを開催頂いておりますが、回を重ねるたびに関心が高まっていると感じます。新型コロナに向き合わなければいけない時代になり、その関心の高まりはますます強まっているようにも思えます。市民の間でもドローンのデモンストレーションへの期待が高くなっていることを実感しています、特に若い世代の方、ドローンに関係する企業のみなさま、幅広い層のみなさまに、ドローンの可能性、科学の進歩、 将来性を感じて頂きたいと思っています。ぜひ高原都市、御殿場に足を運んでください。

古谷代表　ドローンが飛ぶところをぜひ、多くの方に直接ご覧頂きたいと思っています。我々のデモンストレーションは、展示するほかに、実際に動いているところを見られるところが大きな特徴です。体験会もご用意しておりますので、ご家族お誘い合わせのうえお越しください。企業、経済界、産業界のみなさまで、これまでドローンと接してこられなかったみなさまにも、どう使えるのか、どう使ったらいいのかなどご相談いただける環境も準備しておりますので、ご関心を持たれた方はぜひお気軽にご来場頂ければありがたく存じます。大勢の方にご来場頂けることを願っております。勝又市長、当日はよろしくお願いします。

勝又市長　こちらこそよろしくお願いします。

――ありがとうございました。

　DRONE FUND創業者でエンジェル投資家の千葉功太郎氏が社外取締役を務める特別買収目的会社（SPAC）「PONO CAPITAL TWO」（米ハワイ州）が８月５日、米株式市場NASDAQに上場した。今後、米国株式市場への上場を目指すディープテック関連の日本の未上場スタートアップを主な対象に、PONO CAPITAL TWOとの合併に応じる呼びかけを本格化させる。SPACと合併を果たした未上場企業は、市場で株式が取引される上場企業となる。通常のIPOより簡易な手続きで米国市場に上場できる利点があり、上場を目指すスタートアップにとっては米市場上場への近道となる可能性がある。千葉氏は日本でスタートアップのムーブメントを起こす立役者の一人で、ドローン前提社会の構築にも大きな役割を演じている。今度はSPACを通じて日本のスタートアップをグローバルな成長に手引きする考えだ。

大型SPACへの逆風を小型サイズにして追い風に　「ドローンや空飛ぶクルマの日本企業を世界で戦える上場企業に」

NASDAQに上場したPONO CAPITAL TWOは、SPAC運営の米Mehana Capital LLC （ハワイ州、CEO、Dustin Shindo氏）が設立した同社としてのSPAC第２号だ。第１号のPono Capital Corpは昨年８月に発足しており、CEOのShindo氏と知人である千葉氏がエンジェル投資家兼社外取締役として参画した経緯がある。第２号は１号の成功をふまえ、量産スキームとして設立した。千葉氏も１号同様に経営と資金面で参画するほか、日本国内の初期投資家を集めて資金調達をする役割と、日本のスタートアップから合併候補先を探し、上場させるDe-SPACプロセスに乗せる役割を担う。このため初期投資家の多くに日本人投資家だ。

一方、Shindo氏や、PONO CAPITAL TWOのCEO、Darryl Nakamoto 氏が、SPAC本体の上場実務や市場からの資金調達、IR活動、De-SPAC 実務などを担う。

特徴のひとつが規模1億ドル（約135億円）と、米国で主流の時価総額1000億円を超える大型SPACに比べて小型である点。テック関連株の世界的な急落で米国市場では大型SPACの合併が成立せず「空箱」呼ばわりされる状況さえあるが、小型SPACにとっては合併対象候補が増える追い風となっている。また外国為替市場で米ドルに対し円相場が安くなっていることも、ドル建てのSPACにとっては戦略が立てやすい環境ともいえる。

千葉氏はPONO CAPITAL TWOの上場について、「米NASDAQに上場し海外投資家に評価された方がグローバルでの成長と活躍が見込める日本スタートアップを、SPACという枠組みを通じてニューヨークへ連れて行く大プロジェクト」と位置付けている。ボードメンバーの大半がハワイ在住日系アメリカ人のため、「日本人と日系ハワイ米国人とのコラボによって、ニューヨークへのカケハシになる、を実現させたい」と意気込んでいる

また、これまでドローンやエアモビリティのスタートアップや関連産業の振興を、千葉道場やDRONE FUNDを通じて支えてきた経緯もあり、「日本のドローンや空飛ぶクルマのような、テクノロジーものつくり産業を、全世界で戦えるNASDAQ上場企業にしたい」との思いも強く、周回遅れ、などと言われる日本のドローン関連の眠れる技術が世界でSPACを通じて世界で脚光を浴びる可能性もある。

■SPACとは
Special Purpose Acquisition Companyの略で「スパック」と称され、「特別買収目的会社」と略される。未公開会社の買収を目的として設立される法人。自身は事業を行なっていない。上場後に株式市場から資金調達を行い未公開会社の買収を行う。SPACに買収された未公開会社は、従来の上場のプロセスを行わずに上場する。SPAC自身は事業を行っていないため、著名経営者や投資家が代表に就任したり参画したりして信用を獲得し、それを背景に資金調達することが一般的。従来のIPOに比べ短期間での上場が可能と言われる。一方SPACには上場から18カ月までに買収を周知するなどのルールがある。日本国内ではSPACを用いた上場はまだ認められていないが、2021年11月には岸田文雄首相が設置した「新しい資本主義実現会議」でSPAC導入の検討が盛り込まれた緊急提言がまとめられるなど機運が高まっている。

　一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）は８月８日、12月５日に運用が始まる国家資格としての操縦ライセンス制度について、認定スクールを対象にオンライン説明会を開催した。国家資格としての操縦ライセンスの講習を提供する登録講習機関になるための登録が９月５日にスタートすることが改めて紹介されたほか、人口集中地区での補助者なし目視外などリスクの高い「カテゴリー３飛行」が登場するのは「2023年１月以降、年度末あたり」などの見込みや、現在の管理団体が登録講習機関の外部監査を担うことなどが説明された。このほか、登録講習機関になるための手続きなどが解説された。説明会にはJUIDAの鈴木真二理事長があいさつ、国土交通省航空局安全部無人航空機安全課の小御門和馬無人航空機企画調整官が説明で登壇した。

JUIDA鈴木理事長、認定スクールに貢献を期待

　説明会ではJUIDAの鈴木真二理事長が、国家資格としての操縦ライセンスは、カテゴリー３飛行を実現させるための要件の一つであることや、国家資格としての操縦ライセンスの運用が始まったのちも民間ライセンスは併存することなどを説明し、「高度な操縦技能が求められる場面も想定されるため、スクールにはますます空の産業革命を支える貢献と連携を期待したい」とあいさつした。

　国交省の小御門調整官は、７月末までに公表された政令、告示、資料などをベースに制度の概要を説明した。この中でカテゴリー３の飛行を解禁するための航空法改正が今年６月11日に公布され、12月５日には運用開始となることを概観。カテゴリー３が可能となる要件として第一種型式認証機体認証書、国家資格としての一等操縦ライセンスを取得し、ルールにのっとって個別に許可を得ることが必要になるとおさらいした。

　また、登録講習機関は、国家資格としての操縦ライセンスを取得するための「一般的な流れ」として位置づけられ、受講者が講習を受け、修了審査に合格すると、指定試験機関では実地試験を免除され、CBT方式の学科試験と身体検査に合格することでライセンスが取得できることも外観した。

　さらに、登録講習機関には国家資格としての操縦ライセンスの講習などが適切に運用される環境が整っているかどうかを点検するための監査が行われることを説明。監査は外部監査方式で行われ、現在の管理団体の枠組みを活用することを念頭に置いていることや、管理団体が国に外部監査報告書を提出し、そこに疑義がある場合には、国が直接、立ち入り検査を行うことなどが解説された。

　国交省の小御門調整官はまた、「JUIDAには今後も官民協議会（＝「小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会」）などの席で「知見を頂きながら検討をすすめたい」と述べ、連携を維持する姿勢を示した。JUIDAも今後も政府と連携する方針だ。また、現時点で積み残しとなっている課題も含め、今後も認定スクールのサポートを強化する方針だ。

　飛行したり走行したりする自律移動ロボット制御技術を手がけるブルーイノベーション株式会社（東京）が、オフィスのロボット清掃サービス「BEPクリーン」を２か月無料で試せるキャンペーンを実施している。清掃対象のフロアが複数階にまたがっていたり、面積が広かったりと複数の清掃ロボットをひとつの操作で作業させる自動清掃を試せる。手間が心配するほど大きいかどうか、コストが割高かどうかなど、導入にあたって気になる心配事を導入前に確認できる。キャンペーンではiRobotのルンバi3+、j7+を活用する。「BEPクリーン」ではサイバーダインやオムロンの機体にも対応するという。

「ルンバ」もCyberdyne「CL02」もオムロン「Toritoss」も

２か月無料キャンペーンの対象となるのは、ブルーイノベーションの複数の清掃ロボットを一元管理するサブスクリプションサービス「BEPクリーン」。、ブランドの枠をこえてロボット同士を連携させる技術を開発し、清掃用にカスタマイズした。今回対応する清掃ロボットは、米iRobot社の「ルンバ」、CYBERDYNE株式会社の「CL02」、オムロンソーシアルソリューションズ株式会社の「Toritos」。オフィス内清掃の自動化やコスト削減の課題を抱える企業向けに利用を呼び掛けている。

ブルーイノベーションは空や陸上の遠隔操縦の技術や、複数機を連携させて目的とする作業をこなす連携制御の技術に強みを持つ。とりわけ、連携技術「Blue Earth Platform（BEP）」に定評があり、倉庫内点検、電線点検など難易度の高い差魚現場を持つ企業や団体からの相談にソリューションを提供している。２か月無料で試せるキャンペーンコスト感を試せる。

発表文は以下の通りだ。

今なら最大2ヶ月の利用料＆登録料も無料！　複数のルンバでオフィスを自動清掃

今なら最大2ヶ月の利用料＆登録料も無料！　複数のルンバでオフィスを自動清掃

社内清掃において、コストの高騰化や人手不足などお困りごとはございませんでしょうか？

そのような社内清掃の課題や、将来的な自動化・省人化・コスト削減を希望される企業様に向け、ブルーイノベーションは人とロボットの協調をテーマに、複数の清掃ロボットを一元管理できるサブスクリプションサービス【BEPクリーン】をご提供しています。

その中で、「ロボット清掃を試してみたいが費用対効果がわからない」、「今すぐ試したいが予算の調整が難しい」といったお声を受け、今回、登録料および利用料を最大2ヶ月無料でお使いいただける「ＢＥＰクリーン2ヶ月無料キャンペーン」を実施させていただきます。

【ＢＥＰクリーン2ヶ月無料キャンペーン】

■内容

以下①②③がすべて無料となります。

① 初回登録料

② 申し込み月（1ヶ月目）と翌月（2ヶ月目）のシステム利用料

③ 導入時に提供される消耗品３ヶ月分

■使用機種

ルンバ i3+、j7+　（iRobot社）

※無料期間終了後は自動継続契約となります（お申し込み月の翌々月より課金対象となります）。

※本契約後に解約をされる場合は解約希望月の前々月末までにお申し出ください。

※詳細は別途、スタッフよりご説明申し上げます。

公式LPはこちら