一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）は８月８日、12月５日に運用が始まる国家資格としての操縦ライセンス制度について、認定スクールを対象にオンライン説明会を開催した。国家資格としての操縦ライセンスの講習を提供する登録講習機関になるための登録が９月５日にスタートすることが改めて紹介されたほか、人口集中地区での補助者なし目視外などリスクの高い「カテゴリー３飛行」が登場するのは「2023年１月以降、年度末あたり」などの見込みや、現在の管理団体が登録講習機関の外部監査を担うことなどが説明された。このほか、登録講習機関になるための手続きなどが解説された。説明会にはJUIDAの鈴木真二理事長があいさつ、国土交通省航空局安全部無人航空機安全課の小御門和馬無人航空機企画調整官が説明で登壇した。

JUIDA鈴木理事長、認定スクールに貢献を期待

説明会ではJUIDAの鈴木真二理事長が、国家資格としての操縦ライセンスは、カテゴリー３飛行を実現させるための要件の一つであることや、国家資格としての操縦ライセンスの運用が始まったのちも民間ライセンスは併存することなどを説明し、「高度な操縦技能が求められる場面も想定されるため、スクールにはますます空の産業革命を支える貢献と連携を期待したい」とあいさつした。

国交省の小御門調整官は、７月末までに公表された政令、告示、資料などをベースに制度の概要を説明した。この中でカテゴリー３の飛行を解禁するための航空法改正が今年６月11日に公布され、12月５日には運用開始となることを概観。カテゴリー３が可能となる要件として第一種型式認証機体認証書、国家資格としての一等操縦ライセンスを取得し、ルールにのっとって個別に許可を得ることが必要になるとおさらいした。

また、登録講習機関は、国家資格としての操縦ライセンスを取得するための「一般的な流れ」として位置づけられ、受講者が講習を受け、修了審査に合格すると、指定試験機関では実地試験を免除され、CBT方式の学科試験と身体検査に合格することでライセンスが取得できることも外観した。

さらに、登録講習機関には国家資格としての操縦ライセンスの講習などが適切に運用される環境が整っているかどうかを点検するための監査が行われることを説明。監査は外部監査方式で行われ、現在の管理団体の枠組みを活用することを念頭に置いていることや、管理団体が国に外部監査報告書を提出し、そこに疑義がある場合には、国が直接、立ち入り検査を行うことなどが解説された。

国交省の小御門調整官はまた、「JUIDAには今後も官民協議会（＝「小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会」）などの席で「知見を頂きながら検討をすすめたい」と述べ、連携を維持する姿勢を示した。JUIDAも今後も政府と連携する方針だ。また、現時点で積み残しとなっている課題も含め、今後も認定スクールのサポートを強化する方針だ。

ドローンの事業環境の整備、技術開発対応について官民の専門家、関係者が協議する「小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会」（ドローン官民協議会）は8月３日、東京都内のホールで会合を開き、空の産業革命に向けた政府の取り組みをまとめたロードマップの改訂版、「空の産業革命に向けたロードマップ2022」を公表した。ドローンが効果的に社会に貢献することを目指し、運航管理システム（UTMS）を2023年度以降３段階で整備することなどを盛り込んだ。協議会では、レベル４飛行解禁に伴う国家資格制度を含めた制度整備、技術開発、社会実装の取組などについても現状を整理し、参加者が意見を披露した。

2023年度にUTM整備方針策定　2025年ごろ認定UTMプロバイダの要件固め

協議会は内閣官房小型無人機対策推進室（ドローン室）の仕切りで開催され、都内のホールを会場に非公開で行われた。

公表された「ロードマップ2022」は、レベル４が2022年度中に実現することをふまえ、それ以降、ドローンが効果的に社会に貢献するための高度な運航が可能となる環境整備や、技術開発、災害や物流での実装の加速を盛り込んだ。

環境整備では、運航頻度が高まる中でも衝突を避けられるテクノロジーとして、同一空域内の飛行計画、飛行状況、気象情報などを集約、共有するUTMを重視。段階的な導入を提唱している。2023年度からの第一段階（STEP1）では、UTMの利用を推奨し、UTM制度の整備方針を策定する。この間、同一空域内では単一の運航者による空域の混雑度が低いとみなされる飛行でのUTM活用を進める。

2024年度からは第二段階（STEP２）として、2025年度ごろの実現を視野に、運航管理事業を担うUTMプロバイダの要件整備を進め、空域の混雑度が低いとみられる範囲で、複数の運航者による高リスク飛行でUTM導入を進める。運航事業者が異なるUTMプロバイダを活用することが想定されることから、それぞれのプロバイダ間の接続に関わる技術仕様や官民の役割分担も進める。

その後さらに、指定された空域内で、すべてのドローンやエアモビリティが航空局の認めたUTMプロバイダを活用することで、空域の混雑度が高くなる高密度の飛行を可能にする第三段階（STEP３）に入るが、時期はドローンの管理の要否などを見極めるなど引き続き検討することにしている。

ロードマップ2022ではこのほか、技術開発促進のためスタートアップの研究開発を促進し社会実装をするため、補助金制度と契約制度を組み合わせたSBIR制度の活用を2023年度以降の取組に盛り込んだほか、物流サービス支援のため、河川利用ルールのマニュアル策定にも言及した

新制度移行は12月５日　講習機関の登録開始は9月５日

官民協議会では、レベル４解禁に向けた制度整備の一環として６月20日導入された100ｇ以上のドローンに対する登録義務に関連し、７月末までに28万7059機の登録があったことが報告された。機体の登録は2021年末に始まっており、義務化直前の６月19日までに21万2980機が登録された。とくに５月末から６月19日までは、６万4296機と登録が殺到した。

国家資格となる操縦ライセンス制度に関連し、７月25日に公表された「マルチローターの実地試験要領案」や７月29日に公表された試験問題サンプルを報告したほか、講習を担う「講習機関」の登録開始日を９月５日、レベル４解禁を定めた改正航空法の施行日を12月５日と定めた政令についても報告した。これにより新制度移行が12月５日と正式に決まり、この日から第一種機体検査が始まり、検査を通過した機体が第一種型式認証の交付を受けることになる。

なお、更新講習機関の登録要件は引き続き検討する。

　政府は3月9日、ドローンの操縦ライセンス制度や、機体の安全性を保障する認証制度の創設などを柱にした航空法改正案を閣議決定した。2022年に第三者上空での補助者無し目視外飛行のいわゆる「レベル４」などのリスクが高いと言われる飛行を解禁し、ドローンの活用を広げることが目的。政府は改正案を今国会に提出し成立を目指す。

「レベル４」飛行の解禁へ環境整備

　ドローンの「レベル４」飛行解禁に向けた航空法改正の柱は、国が操縦者の技能の認証する操縦ライセンスの創設と、機体の安全性を保障する機体認証制度の創設だ。このうち操縦ライセンスは、第三者上空の上空を飛ばせる高度な技能を認証する「一等」と、それ以外の「二等」に分類する。操縦ライセンスを取得するには国が指定した試験機関で学科と実技の試験を受けて合格する必要がある。ただし、国に登録した講習機関の講習を受けてカリキュラムを修了すれば、試験の一部、または全部が免除される仕組みも創設する。取得できるのは16歳以上で、３年ごとに更新する必要がある。

　「レベル４」などリスクの高い飛行は現在、許可されていないが、新制度が創設されると、一等操縦ライセンス取得者が、認証された機体を、許可・承認を受けた場合に、飛ばすことができる。

　操縦ライセンスの要件や取得するための試験内容、講習内容は今後検討する。指定試験機関や登録講習機関は民間を活用する方針で、その要件も今後定める。機体認証の要件も今後具体化する。

　なお国交省航空局のHPに掲載されている「講習団体」や「管理団体」などのドローンスクールや、講習団体が発行している技能認証は、国交省は今後も維持する方針だ。しかし新制度導入後に、技能認証取得者の操縦ライセンスへの移行の可否や、講習団体が登録講習機関になるための要件など、現行の仕組みと新制度との接続部分については検討が進んでおらず、今後の検討に委ねられることになる。

　このほか、事故発生時の国への報告の義務付けや、運輸安全委員会が調査対象とする航空事故にドローンに関する事故のうち重大なものを追加することも盛り込んだ。

　今回閣議決定された航空法改正案はドローンの飛行に関わるものに加え、①航空ネットワーク確保のための交通運送事業基盤強化方針の策定②保安検査の受検義務付けなど航空保安対策の確実な実施ーが３本柱だ。

閣議決定を伝える国交省のサイト

　補助者無し目視外での飛行など、いわゆる「レベル４」でのドローン飛行の実現に向けて整える制度を検討する政府の検討小委員会が３月８日、これまでの議論を整理した「中間とりまとめ」の成案と、それを図案化した「概要」を公表した。レベル４を含むリスクの高い飛行について、機体認証を受けた機体を、操縦ライセンスを持つ操縦者が、許可・承認を受けた場合に飛行ができるなど、これまでの議論を整理した。今後、これを土台にして詳細の検討に入る。

登録講習機関の修了者は試験免除も　既存ライセンスやスクールへの言及はなし

　中間とりまとめと概要は、検討小委（「無人航空機の有人地帯における目視外飛行（レベル４）の実現に向けた検討小委員会」）が2020年５月から続けてきた議論を中間的に整理したもの。レベル４での飛行の重要性と、レベル４の飛行を解禁するにあたり整備が必要な制度の方向が示されている。2021年1月19日には、事務局が示した「中間とりまとめ（案）」を土台に意見を交換し、委員が了承したことを受けて、３月８日に「（案）」をはずした成案を発表した。

　レベル４の解禁に向けた制度を検討するにあたり、飛行リスクの大きさごとに３段階に区分けすることや、国が機体の安全性を認証する制度（機体認証）や、国が試験を実施し、操縦者の技能を認証する、いわゆる操縦ライセンスを創設することを盛り込んだ。

　中間とりまとめによると、機体認証は「国の登録を受けた民間検査機関」が実施する。操縦ライセンスの試験も、「国の指定を受けた民間試験機関」が担う。また「国の登録を受けた民間講習機関」の講習を受けた場合には、試験の一部、または全部が免除になる。

　また操縦ライセンスは「レベル４」を含むリスクの高い「カテゴリーⅢ」に分類された飛行ができる「一等ライセンス」と、カテゴリーⅡまでに対応した「二等ライセンス」とに分けられる。レベル４飛行には、認証を受けた機体を、一等ライセンスを取得した操縦者が、許可承認を受けた場合に認められることになる。

　ライセンスには機体によって限定を付与することや、３年の有効期限があること、更新手続きが必要なことなどについても言及している。

　今回の中間とりまとめの公表を受けて、今後は制度を運用するための詳細の検討に入る。機体認証では安全基準、国からの整備命令の方法、不具合情報の周知方法検討など、操縦ライセンスでは、ライセンスの区分ごとに求められる知識などの具体的な内容、試験内容、登録講習機関のカリキュラム、指定試験機関に求められる要件、運航管理での飛行の安全を担保するために必要な措置などが検討される見通しだ。

　なお、今回の議論で、ドローンの飛行が国の許可・承認をベースに認められる点について変更を求める議論はない。新制度移行後も「操縦ライセンスがないＴドローンを飛ばせない」ということではない。

どうなる講習団体？　今後の議論次第か

　一方で、中間とりまとめは、既存の民間スクールである「講習団体」や、それぞれの講習団体が提供してきた技能認証、「講習団体」を束ねてきた「管理団体」の新制度移行後の位置づけについては言及していない。国交省は管理団体に対し、「取り扱いは変わらない」と説明をしているが、ドローン行政の中での位置づけは激変することになり、今後議論が高まる可能性がある。

　講習団体、管理団体、技能認証は、2017年に国交省航空局がHPで公表をはじめた。その理由を国交省は「無人航空機の操縦者への講習会の受講を促し操縦技能の底上げを図るため」と説明している。講習団体が発行する技能認証を取得した場合、許可・承認の手続きを簡素化することが認められており、現時点ではこの仕組みは今後も維持される見通しだ。この点から国交省は「変わりはない」と説明しているとみられる。

　一方、新制度移行後には、新たに国の操縦ライセンスが発行され、「レベル４」での飛行許可を受けられる付加価値を「一等ライセンス」が誕生する。国の操縦ライセンス取得のための講習は「登録講習機関」が担う。既存の講習団体は、経営環境として、強力な競争相手に集客活動をする必要に迫られることになる。「レベル４」での飛行を希望する資格取得希望者には、講習団体は集客が難しくなる。

　一部の講習団体からは、レベル４の飛行に関わらない「カテゴリーⅡ」部分に対応する操縦ライセンスの「二等ライセンス」は既存の講習団体が担えるようにできる要望が出ているが、調整は難しいとみられている。

　中間とりまとめを土台にした今後の議論は、講習団体、管理団体の今後の経営方針を左右する可能性もある。

【中間とりまとめ】国土交通相の諮問機関、交通政策審議会の航空分科会技術安全部会が、レベル４実現環境を検討するために設けた「無人航空機の有人地帯における目視外飛行（レベル４）の実現に向けた検討小委員会」が、2020年５月から続けられてきた５回の会合などの結果を中間的にとりまとめた15ページの文書。2021年1月19日の第５回会合で事務局が示した「中間とりまとめ（案）」について、委員の了承を取り付けたことで３月８日に「（案）」をはずした成案として公表した。