ドローンの利活用に力を入れる福島県田村市にある福島県立船引高校で11月16日、ドローン特別講座が開かれ、受講した高校生が機体を空中で回転させるピルエットなどの基本練習に励んだ。指導をしたのは田村市と連携協定を結んでいる慶應義塾大学SFC研究所・ドローン社会共創コンソーシアムの南政樹副代表。南副代表は次回以降、アメリカ国立標準技術研究所(NIST)の技能評価にそった練習を進めることを伝え、受講生たちは気を引き締めていた。
この日の講座では前半、体育館でトイドローンを使ってピルエットを中心とした基本技能の練習をした。そのさい南副代表は、体育館床面のバスケットボール用のフリースローサークルをなぞるように飛ばして90度ごとに静止させて、その場で回転させる、などの訓練メニューなどを示した。センサー類が機体の姿勢維持を助けてくれる産業用の機体とは違い、練習用は操縦者の腕が試される。生徒たちは楽しみながら機体を操縦した。
その後、指が慣れたのを見計らって、ピルエットをさせながら機体を上昇させたり、下降させたりと派生操作の練習に取り組んだり、生徒ひとりひとりがオリジナルの動きを編み出すように取り組ませたりと、楽しみながら自在に操ることができるための練習メニューをこなした。
後半は、校庭でPhantomを活用した実践向けの練習を実施した。3班に分けて、班ごとに校庭にあるサッカーゴール、タイヤなどのターゲットを設定。それぞれのターゲットをノーズ・イン・サークルなどの方法で被写体を中心にとらえて撮影する訓練を実施した。生徒たちはかわるがわるプロポを手に取り、画面の中心に被写体をおさめる撮影に取り組んだ。
練習終了後、南氏は次回以降、アメリカ国立標準技術研究所(以降、NIST)の技能評価にそった練習を実施することを伝えた。南氏はこの方法が、空撮で事業などを展開する株式会社ヘキサメディア(埼玉県川口市、野口克也代表)が日本で初めて、10月28日に埼玉県川口市で消防隊員、救助隊員を対象にした訓練で取り入れたことを伝え、「高校でこれを取り入れた訓練をしているところは、おそらくないでしょう。今後、国際的なルールになると思われるので、みなさんには日本の高校生の先駆けとして、これに取り組んでほしいと思っています」と話すと、高校生は気を引きしめた。
この日の特別講座は船引高校ドローン部の部員らが受講し、その様子を菅井友宏副市長はじめ、田村市職員、船引高校関係者、自治体関係者らが見守った。生徒たちの練習に様子を見守っていた学校関係者は「うまくなりましたよね」と目を細めていた。
ドローン部には現在13人が在籍している。ドローン特別講座は慶應義塾大学と田村市が産業振興、地域活性化などについて2016年12月に包括的な連携協定を締結したことをきっかけに、人材育成の取り組みの一環としてスタートした。当時は部活動でなかったが、近隣のドローン事業を展開する企業に就職した卒業生もいるなど、市内ではドローンに取り組む学校としての認知度が高まっている。
これまでに防災訓練、地域の祭り、音楽フェスなどの行事の記録撮影を引き受けたり、最近では、市内の標高718.6メートルの片曽根山で秋色に色づいた風景を空撮したりと、対外的にも精力的に活度している。
船引高校ドローン部の部長、赤石沢響さん(3年)は、ドローンをやっていてよかったかどうかをたずねると、迷いなく「よかった」と答える。「大人からドローンについて聞かれることも増えました。どう飛ばすのか、どこで飛ばせるのか。そういう質問に答えることで会話が増えることもあります」とその理由も明確だ。近く、2年生に部長を引き継ぐことになるが「今は1年生もがんばってくれています。これからも船引高校のドローンがこれからもずっと続いてほしいと思います」と話していた。
船引高校での特別講座に限らず、田村市では慶大と提携して以降、地元でドローンに取り組む活動隊「ドローンコンソーシアムたむら」が創設されるなど取り組みが広がっている。コンソーシアムでは、NPOや企業などが取り組みを進めるなど、地域主体での活動が活発化している。
ドローンの利活用をめぐっては、利用促進と乱用防止のそれぞれの観点から着地点を模索する議論や意見交換が続いているが、田村市ではドローンの利用を歓迎する風土が広がりつつある。慶大との連携協定の締結が、地元による自律的な利活用につながる一連の循環を創出する流れは「たむらモデル」と呼ばれ、今後、社会受容性を育むモデルとしても重要な参考例となりそうだ。
建設設備大手の三機工業株式会社(東京)は7月11日、グループ会社、有限会社キャド・ケンドロ(仙台市)と共同で狭小空間ドローン開発の株式会社リベラウェア(Liberaware、千葉市)のドローンとレーザースキャナを併用した既存設備の3Dモデル化するデジタル化手法を確立したと発表した。Liberawareも同日、三機工業に「IBIS2」を「導入した」と発表した。
三機工業は設備更新や模様替えなどのさいに、現場を3Dモデリングし、現状を把握してから取り組む。完成後の更新や追加工事で現状が図面通りになっていないことが多く、作業の妨げになるおそれがあるためだ。しかし天井裏などでダクトや配管が込み入っている場合に、すべての設備にはレーザーが届き切らずに十分な3Dモデルができあがらない場合がある。こうした課題を乗り越える手法の開発を進めているところ、今回、ドローンとレーザースキャナを併用してデジタル化する手法を開発した。
同社が実施した実用化検証では、IBIS2とレーザースキャナを併用した場合、従来の3Dスキャン手法と比べ、機械室などの天井の無い空間の場合、認識できた建築部材が約135%、天井の一部が解体された天井裏空間で約400%向上したという。
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丸紅株式会社(東京)は7月8日、大阪・関西万博でデモフライトを披露する計画を公表している英ヴァーティカルエアロスペース社(Vertical Aerospace Group Ltd.)開発の5人乗りAAM「VX4」について実施を「見送る」と発表した。英国で行われているVX4試験機での有人飛行試験で判断したという。
丸紅は発表の中で「現在英国で行われているVertical社製VX4試験機による有人飛行試験の進捗状況から、大阪・関西万博でのデモフライトへの対応を見送ることとなりました」と伝えた。VX4のキャビンを再現したモデル空間は予定通り万博会場に出展し、8月から搭乗体験を実施する予定という。
また丸紅が万博で飛ばすもうひとつの機体、米LIFT AIRCRAFT社(以下、「LIFT社」)製の1人乗り機「HEXA」については、デモフライトを近く再開させる方向で調整中だ。HEXAは4月26日のデモフライト中に部品が落下したためデモフライトを中断して原因究明を続けている。
その結果「モーター搭載箇所の部品について、サプライヤーが仕様と異なる素材の部品を誤って供給していたことが判明」したと説明し、「当該部品の交換およびその他重要部品の再点検を完了した上で、再発防止策として、LIFT社において部品の受領・品質管理について包括的な監査を実施し、必要な工程について改善したことを確認しました。関係機関の許可を以て、今後大阪・関西万博でテストフライトを実施し、十分に最終確認を行った後、安全を最優先として関係機関および関係各社と協議・判断し、デモフライトの再開に関しては改めてお知らせいたします」と伝えている。
丸紅は大阪・関西万博でのAAM運航事業者4グループのひとつだ。
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英ロックバンド、オアシスの再結成後初のコンサート会場となるウェールズの首都カーディフのプリンシパリティ・スタジアムで現地時間7月2日、ドローンで形作られた「OASIS」のロゴが浮かび上がった。ツアーは7月4日に始まり、11月まで世界各国をまわる。ツアー初日を翌々日に控えたドローンの演出はオアシスの公式アカウントで公開されている。
ドローンのロゴは公演開始前に上空に描かれ、オアシスの再結成ツアー開催を祝福し、喜ぶファンの気分の高揚に貢献した。
オアシスは1991年にマンチェスターで結成され、7000万枚以上のアルバムを売ったロックバンドだ。2009年に解散したが昨年2024年に再結成した。再結成後初のコンサートツアーが7月4日にはじまり、北米、南米、オーストラリア、韓国など各地をまわる。2025年は11月23日のサンパウロ公演で幕を閉じる予定だ。日本公演も10月に予定されている。チケットはいったん予定枚数の販売を完了したが、機材席の解放による追加販売が決定し、7月12日正午に抽選の受付を開始する予定だという。
音楽シーンとドローンとは、MV撮影、ライブ映像撮影、演出としての屋内ドローンショーなどの例があるなど縁があり、今後も活用の幅が広がる可能性がある。
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AAM開発の米ジョビー・アビエーションは6月30日、アラブ首長国連邦(UAE)のドバイでパイロットが搭乗し、垂直離着陸の固定翼飛行を実施した。ジョビーは「2026年に最初の乗客を運ぶ」と2026年のサービス開始を目指している。ジョビーは開催中の大阪関西万博で「運航事業者」にもなっている。
ジョビーによるドバイでの飛行は、「piloted, vertical-takeoff-and-landing wingborne flights」で、パイロットが乗り、垂直離着陸をしたうえで、機体の固定翼で移動した飛行で、「eVTOL分野では初めての取り組み」としている。ジョビーはこの飛行を通じて、ドバイ地域での商用市場準備の取り組みを開始したことも明らかにした。ジョビーは直接運航、航空機販売、地域パートナーシップを商業化戦略の3本柱と位置付けていて、今回の試験飛行が「重要な一歩」と話している。
試験飛行はドバイ道路交通局、ドバイ民間航空局、UAE民間航空総局と連携して実施された。またドバイ道路交通局長官兼理事会会長のマタール・アル・タイヤー会長が立ち会った。
ジョビーは、ドバイ国際空港(DXB)、ペルシア湾の人工島であるパーム・ジュメイラ、現在建設が進められている世界第2の面積の人工のマリーナであるドバイ・マリーナ、超高層ビルブルジュハリファで知られるドバイ・ダウンタウンでの商業サービス導入を目指している。バーティポートはすでに建設が進められている。
ジョビーはDXBからパーム・ジュメイラまでをエアタクシーサービスで移動した場合、移動時間は12分で、45分かかる車での移動時間が大幅に短縮されると見込んでいる。
ジョビーがエアタクシーサービスで使う機体は電動で、パイロット1人と最大4人の乗客を乗せ、最高時速200マイル(約320km)で輸送できる設計と説明していて、ジョビーは「短時間の通勤、小旅行、地域間のシームレスな移動のために、より速く、より静かで、より便利な空の旅を提供します」と話している。
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東京株式市場グロース市場で7月2日、ACSL株がストップ安となった。午前9時29分にいったん1187円で寄り付いたがその後も売りが殺到し、再び取引の成立したない売り気配で推移した。ACSLは前日の7月1日、前CEOによる不適切取引判明を発表していて嫌気を誘ったとみられる。
ACSL株は取引き開始前から売り注文を集めていて、取引開始がはじまったしばらく値が付かないまま推移した。午前9時29分に値幅制限いっぱいいの、前日終値比300円安のストップ安となる1187円で取引が成立したが、その後も売りは止まらず、再び取引が成立しない展開が続いた。
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株式会社ACSLは7月1日、今年4月30日に退任した鷲谷聡之前代表取締役CEOが不適切な取引を行っていたとして、全容解明のため外部の弁護士と社外取締役の4人で構成する特別調査委員会を設置したと発表した。ACSLは業績に与える影響は精査中で、過年度業績への影響はないと見込んでいる。特別調査委員会7月中旬をめどに最終報告書をまとめる見込みだ。
ACSLによると前CEOによる「個人的な経済状況に関する懸念」が3月に浮上し、4月に社内調査に着手した。調査で「(前CEOが)代表取締役の立場を個人的に悪用して、2025 年3月から、一部業者との間で実態のない不適切な取引を行っていた事実が判明」したという。ACSLは全容解明、厳正な対処、再発防止策構築を目的に7月1日の取締役会で特別調査委員会設置を決議した。
ACSLは「特別調査委員会による調査に全面的に協力し、早急に調査を進めてまいります。また、特別調査委員会による調査の結果、明らかとなった事実関係等につきましても、受領次第速やかに開示いたします」とコメントしている。
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