株式会社ヘキサメディア(埼玉県川口市、野口克也代表取締役)が、気象庁の火山活動調査を行ったことについて過日お伝えしたが、この調査でヘキサメディアは、立入禁止エリア外から、噴火口直上の撮影を遂行するため、赤外線カメラを搭載したドローンを、夜間に高度1200mまで上昇させ、距離にして4000m離れた場所へのフライトを行っている。難易度の高いこのミッションをどう遂行させたのか。代表の野口克也氏に聞いた。
――ヘキサメディアは今回の火山調査で、離れた場所から、地熱の影響を最小限にして噴火口直上の撮影をするという過酷な条件をクリアするため、夜間を中心に、高度1200m、距離4000mのフライトを実施しました。機体をどうしましたか?
野口代表 「(気象庁にも自分にも)前例のない撮影でしたので、手探りで機体選定を煮詰めていきました。具体的にはM210V2、Mavic2系(エンタープライズ含む)M600、Phantom4Proの中から、現地での使い勝手を考えてM210V2とMavic2EDにしぼりました。長距離、長時間、自動運航ができる機体で選びましたが、最終的にほぼ手動で飛ばしています。入札前にM210V2と、XT2が発売されて、伝送がLB2からオキュシンクに変わったのですが、ここがM210V2とXT2を選んだ理由として大きなウエイトをしめました」
――フライトではどのような工夫、準備をされましたか?
野口代表 「草津ー阿蘇、新燃ー口永良部という順番だったのですが、一つ一つ山の要件がそれぞれに違うので、ある一つのテクニックに力を入れた、とは言えません。たとえば草津は高度差こそあまり無いのですが、離陸場所の標高がすでに2000m近い場所です。とにかくバッテリーの消費が早いので、ここへの対応が必要でした。調査の基本の要求が火口周辺のオルソ撮影と、熱赤外線の真上からの撮影だったのですが、火口を1枚の赤外画像にしようとすると、13mmというXT2のなかで一番短い(広角)のレンズを持ってしても、火口から600m程度真上に上げる必要がありました。また、太陽光の影響を避けるために、夜間の撮影を提案しましたが、これは自分でハードルを上げて、自分で引き受けた感じです」
――距離も被写体から離れていました。
野口代表 「いずれの条件も、『立ち入り禁止区域外からの観測実習』なので、火口から2kmから3km離れた場所からの撮影になりました。火口を600mくらい見下ろすので、さきほどお伝えした距離と高度になった次第です」
――かなり神経を使いそうです
野口代表 「とにかく落とさないを目標にして、特に風の状態は神経を使いました。幸いにもどの観測地も、強風で全く無理、という日程に当たらなかったので乗り切れました。ただ、あとでログを確認して分かったことですが、口永良部では部分的に10m/sを超える風速になっていました」
――バッテリーは
野口代表 「バッテリーマネージメント、と言いますが、具体的には垂直方向のナビゲーションと時間管理です。普段、100mや150mの飛行に慣れていると、下降にかかる時間は計算に入れないと思います。水平方向は10m/sや15m/sくらいは出るので、仮に3000m進出していても、200秒(3分半)~300秒(5分)で帰ってこられるのですけれども、垂直方向はそんなにスピードでないのです。下降速度が3m/sに抑えられている都合上、1200mから降りてくるのに、400秒(7分弱)かかるのです。1200mの高度から帰ってくるには、200秒で離陸ポイント上空まで帰ってきても、まだ高度が600m残っていますので、そこからさらに3分半くらい降下に時間がかかります。M210でXT2をつけていると、TB55で25分、実質20分なので、帰還決断時間を間違えると、直上には帰ってきているのに、バッテリー切れになって、頭上数百メートルから落下することになります。一般に、この降下にかかる時間を計算にいれていないことが多いです。水平距離だけだと、「まだまだ余裕があるな」と、思ってしまい、降下速度の罠に陥ることが起こります。バッテリーの消耗と全体の撮影ボリュームから逆算しての降下帰還決断タイミングが、このミッションのキモでした」
――別の機体の降下と異なりますか?
野口代表 「過去にはインスパイア2などで、南硫黄島の上を1000mとかで飛ばしていましたが、インスパイア2は9m/sという異常な降下速度で降りることができ使いやすかったです。今回は伝送距離も考えてM210でした。この観測の後に発売されたM300RTKも当初3m/sの降下速度固定でしたが、ファームアップで4m/sになりました。
――撮影のほうはいかがだったでしょうか?
野口代表 「オルソ撮影も、苦労がかなりありました。測量されている方からは全くなっとらん!って怒られそうですけれど、前述の通りで、とにかく火山上空に行くだけでほぼバッテリーがなくなる状態です。火山上空でオルソ撮影に割ける時間はごくわずかしかありません。また、火口裏側などに自動運航で行ってしまうと、電波が途絶えて、帰還決断もできなくなってしまいます。そして、GSProもLitchiも飛行開始した場所から500m以上のプランが組めません。なんとか成立させるには、斜め写真も入れた目視によるラップの手動撮影を選択しました。高精細なカメラを積んで、3キロ離れた場所から1500mくらい上げて、余裕で1時間くらい飛ぶ機体があれば、なんとか出来たのでしょうが。このあたりに限界を感じました。」
――今回のミッションで発見したことはありますか?
野口代表 「今回の観測ミッションはエリアの広さ、高度、スケール感が、ドローンの業務というよりも、実機ヘリコプターでの観測に近いところがありました。風の流れの読み方も、バーチカルナビゲーションも、ヘリの実機に近い。そして、どの火山の上も、実機で飛んだ経験があったので、そういったこともあって乗り越えられたのではないかと思います。申請関係でも、高高度、夜間、目視外の申請はもちろん行いましたし、実機の各訓練区域との調整など、チームワークで乗り切った部分も多かったです。出向く場所はたいてい電波のない地方での撮影。今回も誰も経験したことがない観測で、ほかの誰にも頼れない中で、乗り切るしか無いという状況でしたが、それまでのさまざまな場所でのフライト経験はかなり役立ったと思っています。特に西之島、南硫黄島などの完全電波遮断地での撮影経験は大きいです」
――いま伝えたいことがあれば
野口代表 「ここ数十年は日本全国の火山は比較的穏やかであったと思います。しかしこの先十年も同じかというとそういうことはなく、いままで休憩していた火山が活動期に入ると思われます。火山活動予測、避難誘導、付帯的な災害の観測、予報などはこれまで以上に重要になりますし、ドローンはそこで大きな役目を担うと思います。その第一歩として、安全地帯からの長距離観測の一番手として旗を上げさせて頂いたことは、ありがたいと思います」
――ありがとうございます。
建設設備大手の三機工業株式会社(東京)は7月11日、グループ会社、有限会社キャド・ケンドロ(仙台市)と共同で狭小空間ドローン開発の株式会社リベラウェア(Liberaware、千葉市)のドローンとレーザースキャナを併用した既存設備の3Dモデル化するデジタル化手法を確立したと発表した。Liberawareも同日、三機工業に「IBIS2」を「導入した」と発表した。
三機工業は設備更新や模様替えなどのさいに、現場を3Dモデリングし、現状を把握してから取り組む。完成後の更新や追加工事で現状が図面通りになっていないことが多く、作業の妨げになるおそれがあるためだ。しかし天井裏などでダクトや配管が込み入っている場合に、すべての設備にはレーザーが届き切らずに十分な3Dモデルができあがらない場合がある。こうした課題を乗り越える手法の開発を進めているところ、今回、ドローンとレーザースキャナを併用してデジタル化する手法を開発した。
同社が実施した実用化検証では、IBIS2とレーザースキャナを併用した場合、従来の3Dスキャン手法と比べ、機械室などの天井の無い空間の場合、認識できた建築部材が約135%、天井の一部が解体された天井裏空間で約400%向上したという。
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丸紅株式会社(東京)は7月8日、大阪・関西万博でデモフライトを披露する計画を公表している英ヴァーティカルエアロスペース社(Vertical Aerospace Group Ltd.)開発の5人乗りAAM「VX4」について実施を「見送る」と発表した。英国で行われているVX4試験機での有人飛行試験で判断したという。
丸紅は発表の中で「現在英国で行われているVertical社製VX4試験機による有人飛行試験の進捗状況から、大阪・関西万博でのデモフライトへの対応を見送ることとなりました」と伝えた。VX4のキャビンを再現したモデル空間は予定通り万博会場に出展し、8月から搭乗体験を実施する予定という。
また丸紅が万博で飛ばすもうひとつの機体、米LIFT AIRCRAFT社(以下、「LIFT社」)製の1人乗り機「HEXA」については、デモフライトを近く再開させる方向で調整中だ。HEXAは4月26日のデモフライト中に部品が落下したためデモフライトを中断して原因究明を続けている。
その結果「モーター搭載箇所の部品について、サプライヤーが仕様と異なる素材の部品を誤って供給していたことが判明」したと説明し、「当該部品の交換およびその他重要部品の再点検を完了した上で、再発防止策として、LIFT社において部品の受領・品質管理について包括的な監査を実施し、必要な工程について改善したことを確認しました。関係機関の許可を以て、今後大阪・関西万博でテストフライトを実施し、十分に最終確認を行った後、安全を最優先として関係機関および関係各社と協議・判断し、デモフライトの再開に関しては改めてお知らせいたします」と伝えている。
丸紅は大阪・関西万博でのAAM運航事業者4グループのひとつだ。
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英ロックバンド、オアシスの再結成後初のコンサート会場となるウェールズの首都カーディフのプリンシパリティ・スタジアムで現地時間7月2日、ドローンで形作られた「OASIS」のロゴが浮かび上がった。ツアーは7月4日に始まり、11月まで世界各国をまわる。ツアー初日を翌々日に控えたドローンの演出はオアシスの公式アカウントで公開されている。
ドローンのロゴは公演開始前に上空に描かれ、オアシスの再結成ツアー開催を祝福し、喜ぶファンの気分の高揚に貢献した。
オアシスは1991年にマンチェスターで結成され、7000万枚以上のアルバムを売ったロックバンドだ。2009年に解散したが昨年2024年に再結成した。再結成後初のコンサートツアーが7月4日にはじまり、北米、南米、オーストラリア、韓国など各地をまわる。2025年は11月23日のサンパウロ公演で幕を閉じる予定だ。日本公演も10月に予定されている。チケットはいったん予定枚数の販売を完了したが、機材席の解放による追加販売が決定し、7月12日正午に抽選の受付を開始する予定だという。
音楽シーンとドローンとは、MV撮影、ライブ映像撮影、演出としての屋内ドローンショーなどの例があるなど縁があり、今後も活用の幅が広がる可能性がある。
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AAM開発の米ジョビー・アビエーションは6月30日、アラブ首長国連邦(UAE)のドバイでパイロットが搭乗し、垂直離着陸の固定翼飛行を実施した。ジョビーは「2026年に最初の乗客を運ぶ」と2026年のサービス開始を目指している。ジョビーは開催中の大阪関西万博で「運航事業者」にもなっている。
ジョビーによるドバイでの飛行は、「piloted, vertical-takeoff-and-landing wingborne flights」で、パイロットが乗り、垂直離着陸をしたうえで、機体の固定翼で移動した飛行で、「eVTOL分野では初めての取り組み」としている。ジョビーはこの飛行を通じて、ドバイ地域での商用市場準備の取り組みを開始したことも明らかにした。ジョビーは直接運航、航空機販売、地域パートナーシップを商業化戦略の3本柱と位置付けていて、今回の試験飛行が「重要な一歩」と話している。
試験飛行はドバイ道路交通局、ドバイ民間航空局、UAE民間航空総局と連携して実施された。またドバイ道路交通局長官兼理事会会長のマタール・アル・タイヤー会長が立ち会った。
ジョビーは、ドバイ国際空港(DXB)、ペルシア湾の人工島であるパーム・ジュメイラ、現在建設が進められている世界第2の面積の人工のマリーナであるドバイ・マリーナ、超高層ビルブルジュハリファで知られるドバイ・ダウンタウンでの商業サービス導入を目指している。バーティポートはすでに建設が進められている。
ジョビーはDXBからパーム・ジュメイラまでをエアタクシーサービスで移動した場合、移動時間は12分で、45分かかる車での移動時間が大幅に短縮されると見込んでいる。
ジョビーがエアタクシーサービスで使う機体は電動で、パイロット1人と最大4人の乗客を乗せ、最高時速200マイル(約320km)で輸送できる設計と説明していて、ジョビーは「短時間の通勤、小旅行、地域間のシームレスな移動のために、より速く、より静かで、より便利な空の旅を提供します」と話している。
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東京株式市場グロース市場で7月2日、ACSL株がストップ安となった。午前9時29分にいったん1187円で寄り付いたがその後も売りが殺到し、再び取引の成立したない売り気配で推移した。ACSLは前日の7月1日、前CEOによる不適切取引判明を発表していて嫌気を誘ったとみられる。
ACSL株は取引き開始前から売り注文を集めていて、取引開始がはじまったしばらく値が付かないまま推移した。午前9時29分に値幅制限いっぱいいの、前日終値比300円安のストップ安となる1187円で取引が成立したが、その後も売りは止まらず、再び取引が成立しない展開が続いた。
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株式会社ACSLは7月1日、今年4月30日に退任した鷲谷聡之前代表取締役CEOが不適切な取引を行っていたとして、全容解明のため外部の弁護士と社外取締役の4人で構成する特別調査委員会を設置したと発表した。ACSLは業績に与える影響は精査中で、過年度業績への影響はないと見込んでいる。特別調査委員会7月中旬をめどに最終報告書をまとめる見込みだ。
ACSLによると前CEOによる「個人的な経済状況に関する懸念」が3月に浮上し、4月に社内調査に着手した。調査で「(前CEOが)代表取締役の立場を個人的に悪用して、2025 年3月から、一部業者との間で実態のない不適切な取引を行っていた事実が判明」したという。ACSLは全容解明、厳正な対処、再発防止策構築を目的に7月1日の取締役会で特別調査委員会設置を決議した。
ACSLは「特別調査委員会による調査に全面的に協力し、早急に調査を進めてまいります。また、特別調査委員会による調査の結果、明らかとなった事実関係等につきましても、受領次第速やかに開示いたします」とコメントしている。
ACSLの発表はこちら。