株式会社東京証券取引所（東京）上場部は６月25日、取引終了後に、小型ドローンの開発を手掛ける株式会社Liberaware（千葉市）の新規上場を承認したと発表した。上場予定日は7月29日、市場はグロース市場で、業種は「精密機械」に分類される。ドローン関連事業を本業にする企業の上場で精密機械に分類される企業は初めてで、東京電力福島第一原発の格納容器内点検や、能登半島地震での倒壊家屋内点検ほか豊富な屋内狭小空間の点検実績を土台に事業拡大を図ることになる。

狭小空間対応機IBISシリーズ展開　インフラ点検などで活躍範囲を拡大　震災対応、原発廃炉対応も

Liberawareはドローン産業関係者の間では名の通った日本に拠点を構える機体開発事業者のひとつ。高性能小型ドローンIBIS（アイビス）を活用した事業で知名度を広げ、ゼネコン、電力などエネルギー、インフラなどでの産業で活用も拡大している。

廃炉作業が進む東京電力福島第一原発の格納容器内の点検作業では、東京電力が作業で活用したデバイスがLiberaware製であることを記者会見で認め知名度が広がった（このとき使われた機体は「IBIS」だった）。2021年にはJR東日本スタートアップ株式会社、JR東日本コンサルタンツ株式会社と点群データ取得や鉄道・インフラ業界のデジタル化事業を展開する合弁会社、CalTa株式会社（東京）を設立し、現在、デジタル化ソフトウェアTRANCITYを提供していることで知られる。

社会貢献にも積極的で2024年元日に発生した能登半島地震では一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）の呼びかけに応じて輪島市などへの災害支援対策にあたり、倒壊家屋内の点検に同社の技術を活用した。

同社が開発したIBIS２は2023年６月に千葉・幕張で開かれたドローンの展示会「JapanDrone2023」ですぐれたプドダクトであったことで表彰された。

ドローン関連事業を本業の柱に位置付ける企業としては、株式会社ACSL（東京、分類：機会）ブルーイノベーション株式会社（東京、分類：情報・通信）に続く上場となる。

ブルーイノベーション株式会社(東京都)は３月11日、能登半島地震で被災した輪島市（石川県）で、決壊の危険性が指摘される土砂ダムを定期的に自動で点検する河川監視活動を実施したと報告した。土砂崩れにより道路がふさがり作業員が現地に近づけない中、ブルーイノベーションが開発したドローンの自動離発着システム「BEPポート」を適切な場所に設置し、ドローンが自動離陸することで点検を遂行した。点検は1月31日から2月6日にかけて行われ、五光物流株式会社(筑西市＜茨城県＞)、VFR株式会社(名古屋市＜愛知県＞)が協力した。

BEPポート活用しドローンが自動離陸　状況把握に必要な情報を収集

河川監視活動の対象となったのは輪島市内を流れる牛尾川につみあがった土砂が河川の水をせきとめている土砂ダムで、1月31日から2月6日にかけて、輪島市の要請を受け、一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA)が統括して行われた。監視活動ではBEPポートに待機したドローンが、定期的に自動で離陸し、往復約３㎞を飛行して状況把握に必要な情報を収集した。ブルーイノベーションのドローンポートシステムは東日本大震災で被災した仙台市＜宮城県＞が設置している。災害支援活動として活用されるのは今回が初めてとなる。

発表内容は以下の通り

令和 6 年能登半島地震 二次災害に備え、ドローンポートシステムを活用

ブルーイノベーション株式会社

五光物流株式会社

VFR 株式会社

令和 6 年能登半島地震 二次災害に備え、ドローンポートシステムを活用

した自動監視システムを国内ではじめて実災害現場に導入・社会実装

ドローンポートから自動離発着するドローンにより、

河川上流の土砂ダム決壊の危険性を定期監視

この度の能登半島地震の影響により、被災された方々やご家族の皆様に、心よりお見舞い申し

上げると共に、皆様の安全と一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。

ブルーイノベーション株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役社長:熊田 貴之、以下 ブルーイノベーション)は、五光物流株式会社(本社:茨城県筑西市 代表取締役社長:小林 章三郎、以下五光物流)、VFR 株式会社(本社:愛知県名古屋市、代表取締役社長 蓬田 和平、以下 VFR)と、石川県輪島市からの要請を受け、ドローンの業界団体である一般社団法人日本 UAS 産業振興協議会(JUIDA）の指揮の元、ドローンポートシステムを活用した河川監視活動を実施しました。

本取り組みは、輪島市内を流れる牛尾川(鈴屋川の支流)に出来た土砂ダムの状況を、ブルーイノベーションが開発したドローンポートシステム「BEP ポート」を活用し、自動かつ定期的に離発着するドローンにより土砂ダムを撮影・監視し、決壊の危険性有無を常時把握することで、二次災害による被害を未然に防ぐことを目的としています。

なお、実災害現場でのドローンポートシステムの社会実装は国内初となります。

■BEP ポートを活用した災害支援活動内容

・巡回点検実施日:2024年 1 月 31 日(水)~ 2 月 6 日(火)

・場所:石川県輪島市町野町

・活動内容:

輪島市を流れる牛尾川(鈴屋川の支流)では、土砂災害による河口閉塞が数か所発生したため、道路も寸断され、人が近づくことが困難な状況でした。輪島市から JUIDA に、ドローンによる二次災害予防のための巡回点検要請があり、JUIDA指揮の元、ブルーイノベーションが開発したBEP ポートからドローンが自動で離発着し、牛尾川の上流往復約 3km を飛行。土砂ダムの状況を上空から定期的に監視を実施しました。

<鈴屋川の経時変化(同一地点)>

定点観測による撮影画像の比較から、河口閉塞による溜まり場の大きさに大きな変化がないことを確認することができました。

・使用機材

■協力

ブルーイノベーション株式会社（東京都文京区）は３月8日、能登半島地震で被災した輪島市（石川県）で、スイスFlyability社が開発した球体ドローンELIOS３で橋梁点検を実施したと報告した。１月31日に市街地５か所、２月20日に山間部の橋梁を点検した。1月に発売したばかりの新型の高性能LiDAR「測量ペイロード」を使い高精度の点群データを取得したり、肉眼で確認できない桁下や橋脚などの損傷を確認したりして、復旧に不可欠な修繕経計画作成を下支えした。

「測量ペイロード」も活用　修繕計画の策定に欠かせないデータの取得に尽力

ブルーイノベーションが活用したELIOS３は、球体ガードに覆われ周辺への接触による損傷不安を解消した点検用ドローン、ELIOSシリーズの2023年５月に導入された最新機だ。輪島市での橋梁点検ではaccuracy0.1%、precision±6mmの性能を持つ専用デバイス「測量ペイロード（ELIOS 3 SURVEYING PAYLOAD）」を搭載するなどして高精度な点群データを取得したり、180度チルトする機体特性をいかし、作業員の目の届かない個所の損傷の有無などの確認を行った。

同社の発表以下の通り

令和 6 年能登半島地震 復興に向けてドローンによる橋梁点検を輪島市内で実施

球体ドローン「ELIOS 3」を活用ライフラインの早期復旧に向け、点検員の安全を確保しつつ各種データを取得

この度の能登半島地震の影響により、被災された方々やご家族の皆様に、心よりお見舞い申し上げると共に、皆様の安全と一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。

ブルーイノベーション株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役社長:熊田 貴之、以下 ブルーイノベーション)は、ドローンの業界団体である一般社団法人日本 UAS 産業振興協議会(JUIDA) の指揮の元、石川県輪島市からの要請を受け、球体ドローン「ELIOS 3」による輪島市内の橋梁点検および、山間部での橋梁点検を実施しました。

本取り組みは、地震に伴う道路や橋梁の地盤隆起で生じた段差や亀裂など、目視確認が難しい箇所をドローンで撮影・確認することで、点検員の安全を確保しつつ、橋梁使用の危険性確認および復旧・修繕計画立案に必要なデータの早期収集を目的としています。

■活動内容

1 輪島市街地の5箇所での橋梁点検

・実施日:2024 年 1 月 31 日(水)

・場所:石川県輪島市街地の橋梁5箇所

・内容:輪島市街地の 5 箇所の橋梁において、球体ドローン「ELIOS 3」 を使用して橋梁細部の状況を撮影しました。

<球体ドローン『ELIOS 3』 高性能 LiDAR 「測量ペイロード」で撮影した点群データ>

高精度な点群データを活用することにより、災害復旧のための修繕計画において、3Dモデルによる修繕コストの早期算出や、構造の安全性を向上することが可能になります。

2 輪島市 上和田橋(まがき線)の橋梁点検

・実施日:2024 年 2 月 20 日(火)

・場所:石川県輪島市門前町上和田橋

・内容:橋の安全性を確認するため、球体ドローン「ELIOS 3」を使用して、目視では確認できない箇所を撮影し、橋梁の桁下の部分や橋脚部分にひび割れがないかなどを確認しました。

■使用機材:「ELIOS 3」

・桁下や箱桁など GPS の効かない環境でも安定して飛行可能

・球体ガードと衝突耐性があるため、狭隘部に入り込んでの撮影が可能

・上下 180°チルト可能なカメラにより、床版の天面等の撮影が可能

・LED ライトにより暗所での撮影が可能

・LiDAR によるリアルタイム 3D マッピングと専用のソフトウェアにより不具合箇所の位置特定が可能

https://blue-i.co.jp/elios3/

■参考

ELIOS 3 は、ドローンを活用した橋梁点検技術として、国土交通省「点検支援技術性能カタログ」に

掲載されています。

https://www.blue-i.co.jp/news/info/20230406.html

ブルーイノベーション株式会社（東京）が２月21日、工場などの施設内をUGV（自動走行ロボット）の定期的巡回による無人保守・点検サービス「BEP サーベイランス」の提供を正式に提供を始めたと発表した。約２年間の複数施設での現場検証をふまえ、ソリューションとして公開した。

緊急時には遠隔操作でのリアルタイム監視も

ブルーイノベーションが２月21日に発表した内容は以下の通りだ。

ブルーイノベーション株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：熊田 貴之）は、発電所（水力、火力、原子力など）や石油化学プラント、工場などのインフラ施設内を自動走行ロボット（Unmanned Ground Vehicle：以下、UGV）が定期的に巡回し、点検・保守業務を効率化・無人化するロボット自動巡回ソリューション「BEP サーベイランス」の正式サービス提供を2月21日より開始します。

「BEP サーベイランス」は、従来の人による巡回点検にかかっていた膨大な時間や手間を減らすだけでなく、作業内容の標準化や点検データの蓄積・定量化による予兆保全に貢献します。また、遠隔からのリアルタイム監視も可能なため、施設状況を即時に把握したい緊急時にも活用可能です。

① 従来、施設内データ収集の多くは、人の巡回による目視と紙による記録で行われており、広大な敷地内の移動や点検項目が多岐にわたるなど膨大な手間と時間を要していました。今回提供する「BEP サーベイランス」は、高画質カメラやサーモカメラ、マイクなど、人の目や耳に代わるデバイスを搭載したUGV が施設内を定期的に自動巡回し、設備状況や計器の数値などのデータ収集を自動で行います。巡回後は充電ポートに帰還するので施設内の無人化に寄与します。

② また、点検結果は手書きされることも多く、作業内容や結果が属人化され、共有や蓄積・分析が難しいといった課題もありましたが、「BEP サーベイランス」では、UGV の経路やデバイスの向きを設定することで、点検対象物を同じ画角・状態でデータ保存します。こうして得られた点検結果はレポート出力も可能なので早期に共有することや、ビッグデータ化することで、設備の予兆保全に貢献します。

③ さらに、設備が遠隔に離れている場合、災害や事故などの緊急時には即座に現場の状況を把握しきれないといったリスクもありましたが、「BEP サーベイランス」では、UGVを緊急巡回させ、デバイスの手動操作することで、遠隔地から施設状況をリアルタイムで把握、情報を共有することが可能です。なお、今回提供を開始する「BEP サーベイランス」は、2022年4月1日よりトライアルサービスを開始しており、複数のインフラ施設での現場検証を経てこの度、ソリューションとして正式提供を開始するものです。

■「BEP サーベイランス」 特長とメリット

【スケジュール予約】

点検経路・点検開始時間をセットしておくことで予約点検。定期的にセットしておくことで、自動で定期巡回点検します。点検計画に沿って抜け漏れなく点検を実施します。

【自動巡回・データ取得】

施設内の点検対象の場所と経路をセットすることで何度でも同じ経路を自動巡回。巡回プランは複数設定でき、それぞれスケジュール管理が可能です。

【自動充電】

BEP サーベイランスの正式版では新規開発された充電ポートが付属します。4 時間の充電で 4 時間の巡回点検が可能です。巡回点検後、充電ポートに自動で戻るので、現場に行く手間を減らします。

【ネットワーク管理・レポート出力・遠隔操作】

取得した点検データは自動送信され管理アプリで確認可能。データは位置情報とともに閲覧でき、一覧から迷うことなく確認できます。確認した点検結果はレポートとして出力することもできます。また、管理アプリ上ではリアルタイム映像を確認する機能も新規追加しており、緊急時にはデバイスの手動操作も可能です。

【カスタマイズ性】

BEP サーベイランスは、カメラなどのデバイスは現場の状況や環境に応じてカスタマイズが可能です。トライアルサービス提供中に現場の需要に合わせて選択可能なデバイスが増加しています。デバイスのほか、管理画面・レポートの形式なども、お客様のご要望に応じてカスタマイズが可能です。

■「ＢＥＰサーベイランス」 導入手順

「ＢＥＰサーベイランス」は、現場の条件・要件を整理・検証する初期導入支援からはじまり、お客様ご自身が安心して運用できるよう技術スタッフの安心サポートも提供しております。安全機能も備えておりますが、万が一の事態に備えての保険などもご案内しています。

■「BEP サーベイランス」 サービスプラン

「BEP サーベイランス」は、お客様のご要望にあわせて購入プラン・サブスクプランを用意しています。また、どちらのプランでも導入支援として初期設定や講習なども提供しています。

石油元売の国内最大手、ENEOS株式会社（東京）と自動化テクノロジー開発の株式会社センシンロボティクス（東京）は、自動航行ドローンを活用したプラントの配管点検データ取得技術を共同開発したと発表した。点検対象のデータをドローンが自動航行して取得する。同じ点検対象に対してルートを同一ルートを航行することで、過去データと比較が可能になる。自動航行のため操縦者の習熟の差が出にくい。また危険区域や障害物を考慮した飛行ルートを自動で割り出すため、手動での設定も不要だ。ENEOSは川崎製油所で運用を始めており、2024年３月末までに、仙台（宮城県）、鹿島（茨城県）、根岸（神奈川県）、堺（大阪府）、水島（岡山県）、 麻里布（山口県）、大分（大分県）の７製油所に導入する計画だ。発表は以下の通り。

自動航行ドローンを活用した配管点検データ取得技術を開発～ENEOS川崎製油所で導入～

ENEOS株式会社（代表取締役社長：齋藤猛、以下「ENEOS」）と株式会社センシンロボティクス（代表取締役社長 CEO：北村卓也、以下「センシンロボティクス」）は、自動航行ドローンを活用した配管点検データ取得技術を共同して開発し、ENEOSの川崎製油所で導入を開始しましたので、お知らせいたします。

ENEOSとセンシンロボティクスは、約３年にわたり配管点検データの取得に関する検証を行い、開発を重ねてきました。今回開発した技術では、配管検査として撮影を行うドローン航行の自動化を図ることで、撮影品質の均質化と検査実施者の操縦技術への依存低下が可能となりました。

■開発の背景

製油所内には膨大な数の配管が存在し、重点箇所を中心に日々検査が行われていますが、近年では設備の高経年化に伴い、従来以上に検査の重要性が増してきています。また、熟練エンジニアの退職に伴う世代交代における技術伝承の難しさなどの課題も浮き彫りになっている中で、検査による不具合の発見遅れは設備停止や計画外修繕に至る場合があり、設備保全費用の増加や設備保全担当者の負荷につながります。これら課題の解決手法としてドローンの活用が注目を集めていますが、操縦技術を持った人材を育成するためには時間・コストともに発生することから、導入にあたってのハードルが高くなっています。

■開発技術の特徴

自動航行ドローンは、ドローン操縦者の技量によらず、対象物に対して同一ルートでドローンを航行させられることから、均質な撮影データの取得が可能となり、過去データとの比較を容易に行うことができます。また、従来はドローンの航行ルートを人が指定することが大半でしたが、今回開発した技術では、障害物・危険区域などを考慮した上で、ソフトウェアがドローンの航行ルートを自動で算出・作成します。これにより、誤って航行ルートを危険区域に設定するなどのヒューマンエラーを防ぐことができ、より安全な航行を実現します。

■今後の予定

2024年３月末までに、同技術をENEOSの７製油所（仙台、鹿島、根岸、堺、水島、 麻里布、大分）へ導入することを予定しています。 取得した配管点検データを基に配管の劣化傾向の定量的な把握が可能となり、劣化予測や最適 な保全計画の立案につなげ、点検業務におけるDXの実現を目指します。

※センシンロボティクスについて

センシンロボティクスは、『ロボティクスの力で、社会の「当たり前」を進化させていく。』を ミッションに掲げ、企業や社会が抱える課題を、ドローンをはじめとするロボティクス技術で 解決する社会インフラＤＸのリーディングカンパニーです。 設備点検・災害対策・警備監視・現場管理など、業務における「労働力不足・ミス防止・安全 性の向上・時間・コスト」や災害発生時の迅速な対応など企業や社会が抱える様々な課題を解決 するためのテクノロジーとソリューションを提供しています。 豊富なプロジェクト実績から得られたノウハウを活用し、シナリオ策定から実証実験、実業務 への定着化まで一気通貫で支援し、老朽化する産業インフラや社会インフラの点検や、少子高齢 化による労働人口の減少、激甚化する災害対策といった社会課題の解決を目指します。

　制御技術のブルーイノベーション株式会社（東京都文京区）は、送電線の点検業務で、ITやドローンの専門家でなくてもドローンで専門家の作業と同水準に遂行できるソリューション「BEPライン」を開発し、11月７日にサブスクリプションと業務委託で提供を始めると発表した。BEPラインはブルーが独自開発したセンサーモジュールとアプリケーションで構成され、搭載するドローンも幅広く適用が可能だ。ブルーは５月に、東京電力ホールディングス株式会社（東京）、株式会社テプコシステムズ（東京）と共同で、たわんだり揺れたりする送電線にドローンが自動追従してリアルタイムで撮影する技術「送電線点検用ドローン自動飛行システム」の開発を発表している。BEPラインはこの共同開発の技術を採用し、ブルーの制御技術「Blue Earth Platform(BEP)」をベースに、現場作業の要求を蓄積し、コストなどの負担を考慮し、使い勝手などのユーザー体験の改善を積み重ね、５年７カ月かけて開発した。今後、国内外の電力会社や点検事業者への普及を図る考えだ。

「人がすることができなければ意味がない」

　BEPラインは、ドローンの機体に搭載するセンサーモジュールと、操作やデータ管理のアプリケーションで構成される。モジュールは重さが750ｇ、大きさが16㎝×11㎝×8.5㎝で、洗練されたデザインのボックスに納められている。点検に使うドローンは、メーカーを選ばず、モジュールが搭載できれば、チューニングをしたうえで適応できる。

　センサーモジュールは、搭載したドローンの機体とカメラのジンバルを同時に制御し、送電線の点検に適切な距離を保ち、たわみやゆれに追従する。事前に飛行ルートを設定する必要はない。作業員はリアルタイムに送られてくる映像で不具合の有無を確認でき、鉄塔にのぼるなどの従来の重労働の必要性から解放される。映像内で気になる個所を見つけた場合などに、ドローンをホバリングさせることもアプリ操作で可能だ。

　11月４日の発表会で行われたデモンストレーションでは、モジュールを搭載したドローンが、送電線を認識するとピクっと認識した挙動を示し、そのあとは送電線にカメラを向け、一定の距離を保ちながら安定して移動する様子が確認できた。またモニター画面には、送電線のキズの有無などが確認できるレベルの鮮明な画像が、ピントのずれなく映し出された。

　ブルーイノベーションの熊田貴之社長は「われわれの技術は東京電力グループと開発した技術を採用しておりますが、用途は特定の電力会社に限りません。各方面で多様な技術やドローンの投入が検討されていると思いますが、われわれの技術もあわせて使って頂きたい、というスタンスです」と、幅広く役立つことへの期待を表明した。また提供先として、国内外の電力会社や点検事業者を想定していることについて、「官も含めたプロジェクトとすることも視野に入れています」と、普及に向けた幅広い選択肢を示唆した。

　開発にあたった同社システム管理部の千葉剛マネージャーは、モジュールの搭載に工具を使わずに済むようにしたことなどいくつもの工夫点をあげたうえで、「開発を開始したのは2017年３月です。それからどのセンサーを使うか、現場で使いやすいかなど、膨大なヒアリングをし、フィードバックを受けながら、人がすることと同じことができなければ意味がないという思いで開発してきました」と説明した。

　同社は今後、時事体験できる機会を設定し、使い勝手を確認してもらう計画だ。

　同社の発表は以下の通り。

ブルーイノベーション株式会社、送電線に沿ってドローンが自動追従飛行・データ取得する「送電線ドローン点検ソリューション｜BEPライン」のサブスク受付および委託点検サービス提供を11月7日より開始～独自のセンサーモジュールとアプリがセットに。事前の飛行ルート設定不要、点検作業の効率化や点検員の安全性向上、コスト低減を実現

ブルーイノベーション株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：熊田 貴之、以下 ブルーイノベーション）は、たわみや揺れのある送電線に沿ってドローンが自動追従飛行し、点検に必要な各種データを撮影・取得することで点検業務を自動化・効率化・安全化するソリューション「BEPライン」※１を開発し、国内外の電力会社や設備点検・メンテナンス会社などに向けて、11月7日からサービス提供を開始します。

「BEPライン」は、ドローン機体に搭載する独自の送電線追従モジュールと操作・データ管理アプリから成り、自社で点検作業が行える「サブスクリプション」と、点検作業をお任せいただく「委託点検」の2つのサービスプランからお選びいただけます。

なお、「BEPライン」には、ブルーイノベーション独自のデバイス統合プラットフォーム「Blue Earth Platform®」をベースに、東京電力ホールディングス株式会社、および株式会社テプコシステムズと共同開発した「送電線点検用ドローン自動飛行システム」が採用されています。

■「BEP ライン」の特長

① カンタン操作｜事前のルート設定が不要。すぐに高画質な自動撮影を開始

ドローンに搭載したモジュール内のセンサーが、送電線の自動検知とドローン機体ならびにカメラジンバルの制御を同時に実施します。ドローンは自動で送電線と適切な距離を保って追従飛行し、最適な画角で対象となる送電線を捉え撮影し続けるため、事前の飛行ルート設定なしで点検を開始できます。

また、画像認識と異なり逆光や影、類似する構造物の影響を受けないため、常に高品質なデータ取得が可能です（特許取得：特開 2018-156491：設備点検システム）。

② 安全・確実｜点検員の負担と危険を軽減

ドローンが自動で送電線の追従飛行と映像データ取得を行うため、点検員は昇塔の危険やドローン操縦の負担がありません。ドローンからリアルタイムに送られる映像を確認し、気になる点検箇所や異常箇所があれば、アプリ操作によりその場でドローンを一時停止させ、映像を拡大するなどして状況を確認することができます。

③ 品質向上｜取得情報のデジタル化・共有化による点検品質の維持・向上

送電線の自動追従飛行では常に一定の離隔距離を保ち、映像を記録します。そのため、電線の映像を常に安定して画角に捉えることができ、送電線のより線までしっかりと記録できます。

また、常に送電線を検知しながら飛行するため、送電線のたわみが大きい箇所や傾斜の勾配がある現場でも、常に送電線を追従しながら飛行し映像を記録できます。さらに、風の影響でドローンの向きや位置が変わっても、位置や向きを補正して飛行します。

■「BEP ライン」 導入メリット

「BEP ライン」を導入することで、従来の高倍率スコープやヘリコプターなどを使う従来の目視確認と比べ、点検品質の向上、点検員の安全確保、作業の効率化、コスト低減が可能となります。さらに、将来的な点検員不足や、設備の高経年化による点検対象増加への対応など柔軟な点検体制の構築と、データ利活用による施設の高度な運用・管理、予兆保全、DX 化の推進に寄与します。

■選べる２つの導入方法。社内研修による自社点検にも対応。

「ＢＥＰライン」の導入方法は、点検頻度や運用方法などにあわせて、以下のサービスプランからお選びいただけます。

※サブスクリプションプランでもパイロット派遣が可能です。また、お客様自ら点検運用できるよう、運用・育成カリキュラム

（許可申請など法規制関連や安全管理、実技講習など）もございます（オプション）。

【BEP ライン｜導入ご相談・お見積り】

https://www.blue-i.co.jp/solution/maintenance/7746/

■「BEP ライン」主な仕様